メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/05/11大引け  2005/05/11


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株式情報局
2005/05/11大引け

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◆昭和鉱業(1701) 408 +24 +6.25% 
鉄鋼向け耐火物の拡販、プリント配線板はコスト削減と買収した子会社効果から
2005年3月期は45%経常増益見込みとともに3月期末に1円の記念配当を実施、年間配
当を5円(2004年3月期は普通配当のみ4円)に増配。2006年3月期も増益が続く見通し。
8月には昭和キョウデンエレクトロニクスに社名変更、売買ポスト変更の予定と企業
イメージも変わりそう。


◆日揮(1963) 1,076 +40 +3.86% 
2005年3月期決算、連結経常利益は前期比13.4%減の160億円だったが、会社計画の
136億円に比べ減益幅が小さかった。2006年3月期業績予想は売上高(4900億円)、経
常利益(200億円)ともにアナリスト予想(売上高4618億円、経常利益158億円)を上回
る。原油高が落ち着きを見せ、プラント関連株から投資家の関心が遠のいている中
で市場予想を上回る好調な業績を好感した買いが入った。


◆総合医科学研究所(2385) 852,000 +16,000 +1.91% 
特定保健用食品がサプリメント市場の急成長を支えていると報じる。特定保健用食
品候補の臨床試験受託シェアで7割を握り、年間売上高が5年間で23倍になる。また、
2010年ごろには機能性食品全体で3兆円に達するとの予測も伝えられる。


◆ソネット・エムスリー(2413) 815,000 +17,000 +2.13% 
JPモルガンは、「Overweight」から「Neutral」に引下げ。ファンダメンタルズは
依然として強いものの、株価が大きく上昇して目標株価を超えたため、一部利食い
売りを推奨。


◆博報堂DYHD(2433) 7,630 +130 +1.73% 
メリルは、今週末に発表予定のMSCI定期銘柄入れ替えに関するレポートを発表。
最近の大型IPOの中では、同社が指数に採用される可能性は高い。この際の買い
インパクトは10.2日分と試算。ほか、NTT都市開発やエルピーダは採用の可能性
は高くないとみる。


◆ぐるなび(2440) 3,130,000 -170,000 -5.15% 
2005年3月期の単独決算、経常利益が前期比89%増の8億9000万円。インターネット上
で飲食店情報サイトを運営する。サイトへの情報掲載だけでなくバナー広告なども
組み合わせる料金の高い契約が、3月末時点で1年前の2.4倍の4300店に増加し収益を
押し上げた。2006年3月期は売上高が前期比54%増の86億円、経常益は2.3倍の20億
2000万円と高成長を見込む。もっとも、株価は公開価格(90万円)や初値(240万円)を
大幅に上回る水準にあることから、好業績を材料にして一段と買い進む動きは出づ
らい。野村証券は投資判断は付与していないものの、予想通りの業容拡大を確認し
たと評している。また、スパイラル的にユーザー数、加盟店数が拡大する好循環に
入った。


◆キリン(2503) 1,037 -13 -1.24% 
中国でのビール事業を拡大すると報じた。世界最大のビール消費国である中国での
市場戦略に踏み出したことを評価する向き。市場ではビールなど飲料メーカーは季
節性も高く、短期的な売上高の変化が株価に与える影響は少ないとの見方が強くな
る。国内のビール市場は約10年前から縮小傾向にあり、海外展開も含めた事業の見
直しなどに敏感に反応している。


◆コメ兵(2780) 2,060 -90 -4.19% 
決算発表で先回りで買った向きの利食い。前期単独経常益が前期比5%増となり、4期
連続の増収増益だが、増益率は縮小。今期は減益見通し。


◆カネボウ(3102) 553 -100 -15.31% 
ストップ安比例配分。5万8500株の売買が成立、875万1800株の売残。年初来安値を
連日で更新。東証はカネボウ株を上場廃止する方向で最終調整に入った。カネボウ
の過去5年間にわたる2000億円を超す粉飾決算が、虚偽記載に関する上場廃止基準に
該当する可能性が大きいとの判断に傾いた。週明けにも決定する。東証によると、
同社株式については、昨年10月28日に監理ポストに割り当てを行い、現在引続き上
場廃止基準への該当の有無に関して必要な調査を進めている状況で、決定次第公表。


◆日東紡(3110) 223 +5 +2.29% 
2005年3月期決算を発表。主力のグラスファイバーがデジタル家電向けや建築・住宅
向け中心に伸び、連結純利益は前期比68%増の31億5700万円。アナリスト予想(9日時
点、3社ベース)の23億円を上回る。今期の純利益は前期比10%増の35億円を見込む。


◆フライングガーデン(3317) 2,300 +240 +11.65% 
2005年3月期実績は経常利益が微増にとどまったものの、2006年3月期は2ケタの経常
増益を計画。今期の予想PERは10倍に達しておらず、割安感も買い安心感。


◆ネットプラ(3328) 551,000 -21,000 -3.67% 
2005年9月期の連結経常利益が前期比20%減の4億3600万円。従来予想は同40%増の7億
6400万円で、減益予想を受けた失望売りが続く。


◆東邦テナックス(3403) 417 +6 +1.46% 
ボーイング、エアバスの次世代航空機開発プロジェクトの本格化からわが国の航空
機業界は今後20年間で10兆円の需要発生と見られ、航空機向け炭素繊維を手掛けて
いる同社の収益拡大期待の買いが継続。


◆三菱レイヨン(3404) 420 +11 +2.69% 
連結経常利益は前期に26.8%の増益になったのに続き、今期も前期比31.6%増の190億
円(1株利益31円)を計画。三菱証券は、「B」から「B+」に引上げ。アクリル繊維
事業の体質強化により、業績の下ぶれ懸念極小化されたうえで、2006年3月期末いこ
うの各種大型設備の立ち上げによる利益拡大局面が期待できるなど。


◆旭化成(3407) 519 +1 +0.19% 
前期連結経常益が1129億円と前期比2.1倍に拡大、15年ぶりの最高益。化学品の値上
げ効果や、中国など海外需要を支えに販売数量も伸びた。


◆オリカキャピ(3570) 301 +34 +12.73% 
ユニマット傘下で金融事業へ業態転換を推進、2月14日に397円まで仕手化、その後
の調整一巡から再度買い直しの動き。


◆ワコール(3591) 1,379 +10 +0.73% 
25日線接近で利食い。10月1日付で会社分割方式を活用して持ち株会社体制に移行す
ると発表。M&Aを実施しやすい体制を作る狙い。


◆ガンホー(3765) 16,450,000 +1,450,000 +9.67% 
値動きの良い銘柄を物色する流れに乗り買いを集める。このところ軟調だったこと
から打診買いが入りやすい。4月12日に付けた年初来最高値から40%近く調整、一巡
感から押し目買いが広がる。他のオンラインゲーム関連株全般に波及。


◆三井化学(4183) 630 +12 +1.94% 
カネボウ(3102)の上場廃止報道を受け、上場廃止が決定した場合、同社が日経平均
の補充銘柄の最有力候補になるとの思惑。メリルは、補充銘柄として、三井化学、
大平洋金属、日新製鋼の順に挙げていた。


◆ゼンテックテクノロジー(4296) 304,000 +35,000 +13.01% 
2005年3月期の業績を上方修正。地上波デジタルテレビの需要増で、同テレビに内蔵
するソフトの売上が数倍に伸びたことが寄与。また、デジタルテレビの受信用部品
の販売を大手半導体商社エクセルに委託すると伝えられた。2005年度で10億円、
2006年度で50億円の売上を見込むとし材料視。


◆武田薬品(4502) 5,260 +30 +0.57% 
2005年3月期の業績、売上高は1兆1230億円(前年同期比3.4%増)、経常利益は4421億
円(同0.9%減)、当期純利益は2774億円(同2.7%減)。売上面では、14期連続の増収と
なったが、利益面ではわずかながら前期を下回った。期末配当は予想通り44円を実
施、年間配当は88円(前期実績は77円)。2006年3月期は売上高1兆1550億円(前年同期
比2.9%増)、経常利益は4450億円(同0.7%増)、当期純利益は2950億円(同6.3%増)と増
収増益を見込む。


◆大正薬(4535) 2,220 -50 -2.20% 
2005年3月期連結決算、リポビタンシリーズの売上げが天候不順の影響で落ち込み、
経常利益は前期比5%減の580億円と振るわなかった。今期2006年3月期の経常利益も
前期比11%減の515億円と連続減益を予想。アナリスト予想(4月12日時点、9社ベー
ス)の590億円を下回り、失望売りが出た。


◆富士レビオ(4544) 1,894 +78 +4.30% 
業績予想の上方修正を発表。3ヶ月の変則決算だが、経常利益は11億円の従来予想か
ら15.7億円にまで増額。JPモルガンは新規に「オーバーウエイト」。


◆中国塗料(4617) 621 +31 +5.25% 
3月決算で、連結経常利益が前期比10%増になったのに続き、今期も14%増益を計画。
UFJつばさ証券は、「A」から「A+」に格上げ、目標株価830円。世界的な寡占
化が進む船底塗料の勝ち組。今後海外でのすずフリー塗料の拡大も見込まれ、中期
的に安定成長が予想されるなど。


◆サニックス(4651) 966 +100 +11.55% 
月次売上高が3ヶ月連続の増加。2005年3月期の連結業績予想は経常損益、当期純損
益ともに赤字見通しだが、第4Qはシロアリ消毒に加え、地震による家屋補強システ
ムが伸びている。また、3日で15銭の逆日歩がつくなど信用取組み面からの買いも入
る。


◆OLC(4661) 6,550 -60 -0.91% 
ドイツ証券は業績予想を下方修正し、目標株価を7200円から7000円に引下げ。今期
予想は売上高想定が強すぎるうえに営業費用が重い印象を受ける。



フジテレビ(4676) 226,000 -3,000 -1.31% 
ライブドア(4753)   320   -1 -0.31% 
業務提携推進委員会の初会合。ただ、業務提携策としては「ネットと放送の融合」
の実現はひとまず先送りした。ニッポン放(4660)の経営権を巡り、派手な争奪戦を
繰り広げたが、実際、中身のある業務提携策が打ち出されなければ、一連の騒動は
単なるマネーゲームだったと言われてもおかしくはない。


◆55ステ(4702) 39 -13 -25.00% 
4月11日に東京地裁に会社更生法の適用を申請しており、5月12日付で上場廃止が決
まっている。きょうは売買最終日となることから、処分売りが膨らむ。


◆CCI(4788) 358,000 +50,000 +16.23% 
ストップ高比例配分、612株の買残。2005年3月期の連結経常利益が前期比87%増の9
億4200万円になったと発表。5月31日現在の1株を2株に分割することも示し、1株当
たりの投資金額が引下げられ流動性が高まることを期待。


◆ジュピターテレコム(4817) 84,300 -700 -0.82% 
日興シティは新規に「2H」、目標株価を9万5200円。加入率の上昇と1世帯当たり平
均加入者数の増加によって今後5年間のEBITDA成長率は13%程度が予想されるが、今
後M&Aによる新たなフランチャイズの拡大が加われば成長率が加速し、買いの
チャンスになる。


◆ダブルクリック(4841) 54,900 -5,000 -8.35% 
2005年3月期の業績見込みを公表。経常損益は若干ながら黒字化するものの、最終損
益については赤字に転落する見通し。


◆フルキャスト(4848) 280,000 +8,000 +2.94% 
立花証は「強気」。拠点の拡大や採用費の抑制、名古屋中心に請負料金値上げ実現
などで、今期は4割を越える増益。


◆東洋ゴム工業(5105) 383 +1 +0.26% 
2005年3月期の期末配当を1株につき9円にすると発表。従来予想より2円の増額にな
る。


◆アキレス(5142) 207 +9 +4.55% 
前3月期の連結経常利益を従来計画の20億円に対して24億3000万円(2004年3月期比
32.5%増)に上方修正。売上高はほぼ計画通りだが、コスト削減効果により利益面が
拡大。


◆ニチリン(5184) 770 +100 +14.93% 
北米子会社が工場を増設することを発表。業績は日本国内以外の北米、欧州、アジ
アが好調といった状況が続いており、業績好調な北米地域での増産体制の拡充が市
場でも好感。
第一四半期決算、売上高は通期予想の1%減収に対して6%増収、経常利益は6億円とな
り、中間期の予想を達成。業績の上ぶれ期待が高まる状況で、一段と株価水準の割
安感もクローズアップされる。


◆鉄鋼株
新日鉄(5401)  260  -2 -0.76% 
JFE(5411) 2,880 -40 -1.37% 
住金 (5405)  190 --- 0.00% 
米株式市場で、CSFBが欧州の鉄鋼製品在庫が予想以上に積上がり、生産抑制な
どの強化が必要になるとの懸念を示し、USスチールやヌコアといった鉄鋼株が急
落。もっとも、業界集約が進み、高品位の製品を供給できる国内鉄鋼各社の競争力
は世界的にも高い。配当利回りの高さを考えても、株価調整が長引くとは考えにく
い。


◆丸一鋼管(5463) 2,320 +15 +0.65% 
2005年3月期の期末配当を1株につき33円44銭にすると発表。従来予想より1円94銭の
増額で、中間配当と合わせた年間配当は45円94銭になる。当期から業績に連動した
配当を行うこととし、単体の当期純利益の40%相当額を配当に回すという基本方針を
示している。


◆山陽特殊製鋼(5481) 331 +17 +5.41% 
立花証は「強気」。特殊鋼鋼材の値上げ浸透や出荷数量増加などで、今期連結経常
は前期比72%増に続伸。


◆中央電気工業(5566) 754 -100 -11.71% 
好調が続く鉄鋼関連として好決算期待が高まっていたものの、2006年3月期経常利益
は前期比80%減の10億円になる見通しだと発表したことから売りを浴びる。


◆サンユウ(5697) 772 --- 0.00% 
2002年10月頃から財務部長による着服横領が発覚。純利益に最大14億円程度の影響
が見込まれる。これを見込んで10日、前3月期の純利益が単体で4億円の赤字になる
(従来予想は4億円の黒字)と発表。


◆東邦チタニウム(5727) 3,670 +170 +4.86% 
チタンインゴッドを増産と伝えられる。4月末に発表した住友チタニウムは今期の大
幅増益見通しが好感されて上昇した経緯。


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◆タクマ(6013) 874 +7 +0.81% 
2005年3月中間期の連結業績予想、売上高は従来の1020億円から億円(前期比9.0%増)、
経常利益は11億円から17億7700万円(同4.3倍)、当期純損益が1億円の赤字億円から2
億6700万円の黒字(前期は10億3100万円の赤字)にそれぞれ増額。単体の収益はほぼ
予想通りに推移したものの、連結子会社各社の原価低減効果が大きく寄与して連結
利益水準を押上げた。


◆小島鉄工所(6112) 263 +12 +4.78% 
今11月期は経常・最終黒字化予想だが、内外の自動車設備投資の拡大を背景に、韓
国・現代自動車と共同開発した新型プレス機、プレス製造時に排出される廃棄物処
理の圧縮機が予想以上の引き合いとなり、業績上ブレ期待が高まる。


◆石川製作所(6208) 189 +17 +9.88% 
投資集団の介入の思惑。段ボール製函機など新製品攻勢で2006年3月期からの業績回
復期待から人気が高まって来ている。信用売り残が647万株増の704万株と大幅に増
加、需給面での投資妙味を誘う。買い残は285万株増の1531万株だった。


◆島精機(6222) 2,855 -80 -2.73% 
米株安などを嫌気した輸出関連銘柄を売る流れの一環。4月28日に2006年3月期の連
結経常利益が前期比4%減る見込みと発表したことも引続き嫌気。


◆住友重機械(6302) 465 +14 +3.10% 
2005年3月期決算、経常利益、当期純利益ともに2期連続の最高益を更新。2006年3月
期はディスク成型機などIT向けはやや落ちるものの、自動車向けの鍛造プレス、
部品成型機が増加、トータルでは堅調を維持する見通し。野村証は「2」から「1」
に引上げ。変減速機の好調による上方修正で割安感が強まる。


◆TOWA(6315) 732 -4 -0.54% 
2005年3月期の連結業績予想を発表。業績予想では最終損益を従来の2000万円の黒字
から1億4600万円の黒字(前期は26億円1500万円の赤字)に引上げただ、業績修正が前
期分だったことで早々に株価に織込まれたといい、12日発表予定の2005年3月期決算
で示される2006年3月期の業績予想に投資家の関心は移る。


◆サンデン(6444) 469 -26 -5.25% 
2005年3月期決算が大幅減益。原材料の高騰の影響によりカーエアコンなど主力の自
動車機器部門の利益が減少した上、流通部門では欧米地域が販売減で営業赤字。先
行投資による負担増も響いた。2006年3月期見通しでは当期純損益が15億円の赤字の
転落となるなど依然厳しい収益環境が続く。今3月期の年間配当は10円を継続する見
込み。


◆安川電機(6506) 580 -4 -0.68% 
GSは「UP」を継続。決算説明会はネガティブな印象。今期業績は下方修正含み、
上期決算発表までは慎重スタンス。


◆芝浦メカ(6590) 929 -9 -0.96% 
日本真空工業会が発表した真空機器の受注統計で、輸出を含む1-3月期の受注高は、
2004年10−12月期に比べ14%増えた。台湾の液晶パネルメーカーの設備投資が再び動
き出す。


◆サンケン電気(6707) 1,512 +12 +0.80% 
2006年3月期も売上高・純利益ともに過去最高となる見通しと報じる。薄型テレビの
中核部品をけん引役に急拡大。


◆エイアンドティー(6722) 410 -35 -7.87% 
第1四半期決算は売上高が前年同期比4.3%減となったほか、経常利益については同
83.9%減。上期の経常利益並びに最終利益予想はトントンとなっているものの、足元
業績の不振が改めて嫌気される。


◆シャープ(6753) 1,670 +4 +0.24% 
岡三証は「強気」を継続。液晶パネルの競合他社が赤字に陥るなかで、安定的に稼
いでいる点を評価。今期計画も保守的。


◆ソニーSCNTS(67585) 2,680 +260 +10.74% 
4月26日、ソニーが東証に上場しているSCNを対象とした子会社連動株式の上場を
終了し、同社の普通株式の公開を検討すると発表したことをきっかけに人気が続く。
SCNの普通株の上場が承認された場合、子会社連動株は、現金による一斉消却、
ソニー普通株式への一斉転換、SCN普通株式の交付による一斉消却のいずれかの
方法で終了する。


◆横河電機(6841) 1,326 -15 -1.12% 
みずほでは、制御機器などの受注したぶれを懸念として「2」から「3」に、
JPモルガンは、半導体テスターのコストダウン遅れはネガティブサプライズとして
「オーバーウエイト」から「N」に、それぞれ格下げ。


◆大真空(6962) 407 -28 -6.44% 
2005年3月期の連結経常利益が従来の見込みに比べ23%減少すると発表。信用買残は
約75万株と、需給面にしこりがあることも響く。20日に決算発表を控え、積極的な
買いを見送る向きが多い。目先は、26週移動平均(418円)が下値のメド。


◆ユーシン(6985) 1,041 -12 -1.14% 
2005年度中に、解錠やエンジン始動がスムーズになる自動車用電子キーの生産を月
間1万台分に倍増すると報じる。


◆日東電(6988) 6,030 +50 +0.84% 
2006年7月までに液晶用フィルム生産を拡大と報じた。主に液晶テレビ向け需要の伸
びに対応する。同フィルム市場で現在55%の世界シェアを持つが、今回の投資により
60%に高まる見通し。4月ごろから液晶部材に関する銘柄を見直す動きがあったが、
今回の生産拡大で改めて液晶関連を見直す動きが強まるだろう。


◆ニチコン(6996) 1,409 -25 -1.74% 
前期連結経常益が前期比53%増の66億円。主力の電子機器用コンデンサーがデジタル
家電向けに伸びた。


◆トヨタ(7203) 3,870 -30 -0.77% 
2005年3月期連結決算、営業利益が前期比0.3%増の1兆6721億円、当期純利益は同
0.8%増の1兆1712億円となり、いずれも過去最高を更新。2006年3月期も引続き自動
車販売が好調に推移するとみており、連結世界自動車販売は前期比5.9%増の785万台
への拡大を目指す。だが、実績の好調は織り込み済み。原材料高などが今後の業績
に与える影響を見極めたいと好業績は予想されていたこととして冷静な評価。


◆スズキ(7269) 1,773 -45 -2.48% 
2005年3月期の連結決算を発表。2006年3月期業績予想で経常利益を前期比16.3%減の
900億円と減益を予想。2006年3月期を初年度として、5カ年の中期経営計画を実施。
今期の減益見通しについて、積極的な研究開発投資と設備投資の実施、外国為替相
場の不透明な点など。


◆セイジョー(7429) 2,200 +5 +0.23% 
UFJつばさは「A」から「A+」に引上げ。上方修正後の数値もまだ修正余地があ
るとみる。


◆清和鋼業(7531) 985 +105 +11.93% 
業績の上振れ期待が生じる。第1四半期決算を発表。前年同期との比較はないものの、
上期計画に対する進捗率は経常利益で86.2%、純利益で92.5%。


◆オリンパス(7733) 2,130 -50 -2.29% 
中国を中心としたデジカメ事業のリストラ策が伝えられる。ドイツ証券は
「BUY」から「HOLD」に格下げ、同社のデジカメ事業に関しては、短期的な
収益改善策ではなく、事業継続の可否も含めた根本的な事業構造の改革である。


◆河合楽器製作所(7952) 200 +4 +2.04% 
リストラ効果、自動車内装品の伸びから経常黒字体質が定着、2006年3月期には累積
損失一掃が見えて来ており、企業再生関連として見直し買いが入り始める。


◆カメイ(8037) 1,165 +20 +1.75% 
2005年3月中間期の連結業績予想、売上高は従来の4950億円から5040億円(前期比
4.6%増)に、経常利益は60億円から78億円(同45.7%増)、当期純利益も29億円から38
億円(同62.3%増)にそれぞれ増額。原油価格の上昇に伴ってガソリンなどの販売価格
を引上げたことが収益増につながった。


◆コメリ(8218) 2,750 -5 -0.18% 
UFJつばさ証券が「A+」から「B」に引下げ。2006年3月期について会社側の計
画よりやや下回ると予想。新規出店未達リスクや、素材市況高止まりによって粗利
益率改善が会社側想定通りに進まないリスクを考慮しており、これが投資判断の引
下げにつながった。


◆ダイエー(8263) 1,923 -142 -6.88% 
カネボウの上場廃止に対する警戒感や昨日の長谷工の波乱の展開などから、株価の
下げは不安心理を強めさせる状況。昨日から売買再開となるが、株式併合後の株高
期待も裏切られる。


◆横浜銀行(8332) 617 +7 +1.15% 
業績連動型の配当方式を導入すると発表。日興シティは「2M」から「1M」に引上
げ。目標株価は700円。


◆WNF証券(8696) 515 +73 +16.52% 
SBIが傘下の証券会社3社の経営統合に乗り出すと報じられ材料視。年内をメドに
同社とエース証券を合併させ、その後Eトレードとの経営統合を図る方針とされる。


◆東急不動産(8815) 450 -7 -1.53% 
2005年3月期連結決算、売上高5403億300万円(前期比6.3%増)、経常利益307億7500万
円(同37.5%増)、当期純利益75億6600万円(同40.9%増)。2006年3月期からの減損会計
導入を控え、固定資産売却損など特別損失287億円を計上したため、純利益は圧縮さ
れた。2006年3月期は売上高が5350億円(前期比1%減)、経常利益350億円(同13.7%増)、
当期純利益40億円(同47.1%減)を見込む。減損会計導入に伴って290億円の特損計上
を見込む。


◆ヤマト運輸(9064) 1,392 +3 +0.22% 
2006年4月1日に予定していた純粋持ち株会社への移行を今年11月1日に前倒しすると
発表。宅配便以外の事業の拡大を目指す。


◆ヤマタネ(9305) 281 +24 +9.34% 
復配、含み資産、投資集団の買いなどを材料に人気化して来たが、カラ売りも飲み
込んで仕手化の動き。


◆ドコモ(9437) 168,000 -2,000 -1.18% 
2005年3月期連結決算、営業利益が前期比29%減の7841億円、1998年に上場して以来
初の減益になり、これを嫌気。前期の売上高は同4%減の4兆8446億円。今期2006年3
月期予想は4兆8050億円で、減収が続くことも重し。ドコモは前期の一株当たり年間
配当金を500円増の2000円とし、今期は年4000円とさらに倍増する方針を示している。
UBSは「Reduce1」から「Neutral1」、目標株価を15.1万円から16万円に引上げ。
UFJつばさ証券は「B」から「A」に引上げ、目標株価は配当利回り2%の20万円
に設定。


◆よみうりランド(9671) 694 +7 +1.02% 
5%ルール報告、MSCI・ジャパン・リミテッドの保有比率が前回の6.93%から
4.12%に減少。


◆両毛システム(9691) 1,160 -140 -10.77% 
2005年3月期の単独決算、経常利益が前期比86%増の6億6700万円となるなど好業績
だったが、2006年3月期の業績が減収減益見通しだった。今期は売上高が前期比4.1%
減の115億円、経常利益は同2.6%減の6億5000万円を見込む。4月26日に前期業績の大
幅上方修正を発表したことを受けて急騰していたこともあり、失望売りが出やすい。


◆住金物産(9938) 275 -4 -1.43% 
前期連結決算は、経常利益が前期比62%増の131億円となり過去最高を更新。鋼材部
門が大きく改善、繊維部門も利益増に寄与。


◆ソフトバンク(9984) 4,020 -80 -1.95% 
一時、前日比120円安の3980円まで下落。2005年3月期連結決算、最終損益は四期連
続の赤字。赤字額は前期より大幅に減少したものの、株式アナリストなどの間では
今期2006年3月期も最終赤字からの脱却は難しい。赤字続きで株主資本比率は前期の
16.8%から10.4%へと低下。ただ、クレジットアナリストからは、これまでの株主資
本の毀損は想定の範囲内で、2兆円程度ある株式の含み益などを考慮すれば特に心配
は無いとの声。
GS証券は「IL」から「UP」に格下げ。また、セクターをインターネットから
通信に変更。今期営業黒字化目標も、さらなる調査で吟味を要する。注目のおとく
ライン敷設数は44万台とつき10万台ペース、YahooBBも4月純増2.7万で、全般的に加
入者拡大ペースが落ちている。目標株価は設定していない。
信用残は売り685万株に対し、買い2161万株、買残が売残を大幅に上回る。



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●4月末の外貨準備高[財務省]
8436億100万ドルとなり、前月末に比べ58億8300万ドル増加。増加は4カ月ぶりで、
過去最大だった2004年12月に次ぐ水準。米国の金利低下に伴う債券の評価額上昇が
寄与。
米国の10年物国債利回りは3月末時点の4.486%から4月末は4.201%に下落。これに伴
う米国債の評価増が「1番大きな要因」。為替相場は3月末の1ユーロ=1.2964ドルに
対し、4月末時点では1ユーロ=1.2872ドルとなり、ユーロ建て資産のドル換算の評
価額は減少したが、金利収入など運用益を合わせた全体では増加。為替介入による
増加要因は無い。
IMFの統計によると、2月時点での各国との比較では、65カ月連続で世界1位。



●3月の景気動向指数[内閣府]
景気の現状を示す一致指数が66.7%となり、景気判断の分かれ目である50%を2カ月ぶ
りに上回った。鉱工業生産指数や鉱工業生産財出荷指数など生産関連の指標の改善
が寄与。内閣府は3月の基調判断を「一進一退で推移している」と据え置いた。
景気動向指数は景気に敏感な10種類程度の経済指標で構成、3カ月前に比べ改善した
指標の数が全体に占める割合で景気の現状や先行きを示す。指数が50%を超えれば景
気が上向き、下回れば下向きと判断できる。
内閣府は、今後の改定を経た最終的な3月の一致指数についても「50%を上回る」と
みる。一方、4月に関しては、「比較対象の1月は(2002年1月を谷とする)今回の景気
拡大局面で最高水準となっている個別指標が7つあり、50%を下回る可能性がある」
と指摘した。
同時に発表した数カ月先の見通しを示す先行指数は30.0%で、50%を下回るのは2カ月
連続。最終需要財在庫率指数や新設住宅着工床面積などの指標が悪化。また、遅行
指数は37.5%だった。2月の数値が50.0%に改定された結果、50%を下回るのは2年5カ
月ぶり。



●4月の景気動向調査[帝国データバンク]
DIは前月比0.2ポイント上昇の43.3。2カ月連続の改善となったものの、改善幅は
前月に比べ1ポイント低下。景況感の改善傾向は続いているが、中国で頻発した反日
デモや不買運動がマインドを大きく下押しした。
依然高値圏で推移する原油価格の動向も景況感を冷やした。企業の中には、「原
料・原油の高騰分を売値に転嫁できず、多くの企業が苦戦している」との回答も
あった。
先行き見通しについては、「3カ月後」と「6カ月後」がいずれももほぼ横ばい。1年
後」は前月に比べて0.3ポイント悪化。
ソニー(6758)など一部電機メーカーの業績回復が遅れており、デジタル景気の先行
きは楽観を許さない。帝国データでは、「DVDや薄型テレビの値崩れが激しく、
消費者も値下がりを待つ構えで、収益の回復が見込めない」としており、企業レベ
ルでは政府・日銀の「4−6月以降の景気踊り場脱却」との見通しと温度差があるこ
とをうかがわせた。
また、中国での反日デモや原油価格の沈静化期待の一方で、定率減税の段階的廃止
や消費税率引上げ観測の台頭により個人消費の回復にも不透明感が増大しており、
先行きに関しては強弱感が交錯している。
調査期間は4月20日から30日まで。調査対象2万1471社のうち1万535社から有効回答
を得た。回答率は49.1%。






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