メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/05/10大引け  2005/05/10


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株式情報局
2005/05/10大引け

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◆昭和鉱業(1701) 384 +18 +4.92% 
鉄鋼向け耐火物の拡販、プリント配線版はコスト削減と買収した子会社効果が発現、
2005年3月期は45%経常増益見込み、3月期末に1円の記念配当を実施、年間配当を5円
(2004年3月期は普通配当のみ4円)に増配、2006年3月期も増益が続く見通し。8月に
は昭和キョウデンエレクトロニクスに社名変更の計画と企業イメージも変わりそう。


◆長谷工(1808) 241 -8 -3.21% 
一時前日比59円安の190円まで下落、1月4日の年初来安値(204円)を下回った。200万
株程度のまとまった売りが出た為、売買手口など売り手が不透明な中で緊張が高
まった。新規の悪材料が出たとの見方は聞かれず、売り株数を誤って発注と見られ
る。


◆NIPPOコーポ(1881) 773 +14 +1.84% 
収益の安定化を狙い開発事業を拡大すると報じる。年間350-400戸規模の分譲マン
ション供給戸数を2006年度にも倍増する。


◆ぐるなび(2440) 3,300,000 -80,000 -2.37% 
5社のIPOの予定が発表されたことを期に、このところにぎわっていた直近上場銘
柄に利益確定売りが膨らむ流れが波及していたものの、値動きの軽さを期待した個
人投資家からの買いが優勢になる。回転が速い短期資金を中心に個人の物色意欲は
根強い。


◆マクドナルド(2702) 2,375 +30 +1.28% 
2005年1-3月期の連結経常利益は前年同期比74%増の29億8400万円で、大幅増益を好
感。店舗のテコ入れ策が効果を示し、既存店売上高が7%伸びた。業績の回復基調が
鮮明になったことが株価の先高期待につながる。同期の既存店舗売り上げ高も7%増
と大きく伸びており、デフレ商法の行き詰まりから低迷した業績の回復傾向が鮮明
化してきた。


◆ライフォート(2756) 708 -442 -38.43% 
本日、1:2の株式分割に伴う権利落ちを迎え、短期資金を呼込む。Mメーク銘柄で
あるため、短期の値幅取りを狙った動きが活発化。


◆カネボウ(3102) 653 -28 -4.11% 
2000年3月期から2004年3月期まで5期にわたる有価証券報告書の訂正や2004年3月期
まで9期にわたる債務超過などで上場維持への懸念がくすぶる。昨年10月28日から監
理ポストでの売買が続いているが、粉飾決算を繰り返していた同社には株式市場の
信頼性確保の観点から厳格なルールを適用を求める声が聞かれる。東証は、カネボ
ウ株を上場廃止する方向で最終調整に入ったことに関し、「現在引続き、上場廃止
基準への該当の有無に関して必要な調査を進めている」と発表。結果については、
「決定次第、公表する」。


◆ネットプラ(3328) 572,000 -100,000 -14.88% 
ストップ安比例配分。263株の売買が成立、815株の売残。9日夕に2005年9月期の連
結経常利益が前期比20%減の4億3600万円になりそう。従来予想は同40%増の7億6400
万円で、一転しての減益予想で失望売りが膨らんだ。ギャザリングのシステム更新
が遅れ、売上高が計画を下回ることが利益予想減額の背景。もっとも、足元の業績
の下振れはマイナスだが、ビジネスモデル自体は有効で中長期的な成長力も不変と、
先行きに楽観視する声。


◆帝人(3401) 479 -6 -1.24% 
今期に、国内外の設備投資額を前期の1.3倍に当たる700億円に増やすと報じる。炭
素繊維など主力製品の需要が堅調で需給がひっ迫。来期に計画していた設備投資を1
年前倒しする。


◆東邦テナックス(3403) 411 +4 +0.98% 
ボーイング、エアバスの次世代航空機開発プロジェクトの始動で日本の航空機産業
に今後20年間で10兆円の需要が発生する見通しが報じらているが、航空機向け炭素
繊維を手掛けていることや、その炭素繊維の好調から業績が大きく伸びていること
を材料に上げる。


◆旭化成(3407) 518 +6 +1.17% 
決算の内容が伝わった13時に522円まで上昇、直後に売りが優勢になり、513円まで
伸び悩んだ。2005年3月期の連結経常利益、純利益とも前期の約2倍と業績好調で、
当初はこれを好感した買いが集まった。ただ25日移動平均が520円台にあり株価が利
益確定の売りが出やすい水準に達したため、目先筋が売りを出して伸び悩みの展開。
アナリスト予想の平均には及ばなかったことも嫌気。


◆ダイニック(3551) 406 +58 +16.67% 
韓国サムスンSDIとLG電子が高精細有機ELを量産すると報道。有機ELの水
分除去シートをサムスンに納入しているとされており、メリット寄与への期待感が
高まる。


◆バンダイネットワークス(3725) 185,000 -19,000 -9.31% 
2005年3月期の決算を発表しており、2006年3月期の会社予想では最終損益が赤字。
バンダイとナムコとの経営統合を受けて思惑買いから人気化していただけに、売り
が出やすい。

 
◆エキサイト(3754) 1,520,000 +70,000 +4.83% 
決算発表を控え好決算を期待しての先回り買い。株式分割を期待しての買いも流入。


◆ガンホー(3765) 15,000,000 -600,000 -3.85% 
大型連休をはさんで新興市場銘柄の人気が高まっていたが、連休明けの地合いの落
ち着きで、新興市場銘柄や材料株から主力株に流れがシフトし、これまで新興市場
の人気銘柄の同社株の軟化が、物色動向の変化を象徴する動き。


◆東亜合成(4045) 419 +13 +3.20% 
今12月期1−3月期決算発表、通期業績の上方修正を発表。通期の経常利益は前回予
想を17億円上回る147億円(前期比17.6%増)になる見通し。売上高は20億円上乗せの
1500億円、当期純利益は17億円増額の107億円を計画。同日発表された1−3月期の連
結経常利益は前年同期比約2倍増の47億円。予想以上の収益伸長を好感。


◆イビデン(4062) 2,525 +215 +9.31% 
2005年3月期決算、前期の経常利益が前期比64.7%増の217億円になったのに続き、今
期も31.7%増の286億円を計画。今期予想の予想1株利益136.0円で、前日終値ベース
のPERは17倍。前期はプリント配線基板の電子関連部門や、DPFを含むセラ
ミック部門が拡大。セラミック部門は43%増収、85%営業増益を記録。今期も同分野
などの伸びが期待。
GSは、目標株価を2200円から2700円に引上げ。ドイツ証券は「Hold」から「Buy」
に引上げ。目標株価は3000円。当社業績予想は、営業利益を2006年3月期230億円か
ら275億円(会社計画275億円)、2007年3月期295億円から345億円に変更。


◆レッグス(4286) 377,000 +17,000 +4.72% 
フルキャスト(4848)などとの業務提携を発表。レッグスとフルキャスト、メディア
フラッグの3社が協力し、ドラッグストアなどの大手フランチャイズチェーン本部や
日用品メーカーを支援する事業を始める。商品陳列状況や販売促進活動の効果、人
材教育などの情報を一括し、リアルタイムで提供。Mメーク銘柄ということもあり、
短期資金の流入が活発化。


◆ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314) 295,000 +2,000 +0.68% 
業績予想の上方修正を好感。第1四半期は経常利益が前年同期比18.8倍となったほか、
通期予想を上方修正。日興シティは「1H」を継続、目標株価を30万円から37万円に
引上げ。


◆TYO(4358) 432 +47 +12.21% 
2005年3月中間期の連結経常利益が前年同期比73%増の6億9000万円と発表。従来予想
は同18%増の4億7000万円で、増益幅の拡大を好感。テレビCM制作の大手で、買収
した制作子会社の業績が総じて好調だった。決算発表の本格化で業績への関心が高
まる中、足元の好業績が買い安心感。


◆武田(4502) 5,230 +50 +0.97% 
2005年3月期の連結営業利益について、前期比2%増の3800億円前後と、13期連続で最
高を更新したと報道。11日に決算発表を控え、好業績を見込む買い。


◆OLC(4661) 6,610 -120 -1.78% 
2005年3月期連結決算で経常利益が前期比10%減、売上高も2%減り、00年3月期から連
結決算を開示して以来、初の減収減益決算。テーマパーク大手でも業績が順風満帆
ではないという受止めから、配当増といった好材料を打消し売りが優勢になる。4月
18日に一時6460円まで下落してから出直り基調で、前日までに270円戻していた。
6700円前後の25日移動平均に接近したことで、戻り売りや利益確定売りがひとまず
出ていることも下げにつながる。


◆ヤフー(4689) 228,000 -1,000 -0.44% 
東証はTOPIXへの浮動株基準導入にあたり、4月28日を基準に浮動株化した参考
TOPIXを発表、ヤフーの浮動株比率は0.20(時価総額の2割る)にとどまった。現
状のTOPIXでは時価総額がそのままTOPIX反映されており、浮動株化で
TOPIXをベンチマークとする機関投資家などからヤフーには持ち高調整の売り
が出るとの懸念が強い。浮動株調整は3回に分かれているほか、最初の調整にあたる
10月末まで半年以上あることから、機関投資家の売りが出るのはまだ先との指摘も
ある。ネット広告を柱に増収増益が今後も続くと見るアナリストが多いものの、株
式需給の悪化を警戒した売りが株価の上値を抑える。


◆55ステ(4702) 52 -50 -49.02% 
ストップ安。売買高は23万2300株で、141万6100株の売残。4月11日に東京地裁に会
社更生法の適用を申請したことで、5月12日付での上場廃止が決まっている。売買最
終日をあす11日に控えて処分売りが膨らむ。


◆CCI(4788) 308,000 -2,000 -0.65% 
株式分割、5月31日現在の株式1株を2株。


◆フルキャスト(4848) 272,000 +25,000 +10.12% 
販促支援サービスのレッグスや営業支援サービスのメディアフラッグと業務提携。
2005年3月中間期経常利益が前年同期比25%増の20億円と中間期で過去最高を記録し
たことを評価。東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地「フルキャストスタジアム
宮城」のネーミングライツ獲得で知名度が大きく向上したことを中間最高益更新の
理由としてあげる。みずほが「2」から「1」に格上げ、目標株価は31万円。第一四
半期の状況から中間期の業績は下ぶれが見込まれていたため、計画達成はポジティ
ブサプライズ。


◆新日鉱HD(5016) 648 -1 -0.15% 
CSFBは「OP」、目標株価850円を継続。3ヶ月でTOPIXを約19ポイント
OPしているが、同業他社と比較して割安感強い。


◆ブリヂストン(5108) 2,045 +10 +0.49% 
2005年6月期中間連結決算見通しについて、営業利益を640億円から780億円に、経常
利益を550億円から720億円に、当期利益を800億円から930億円に、それぞれ上方修
正。ドイツ証券は「Buy」を継続、目標株価2300円。予想通りの増収減益ではあった
が、営業・経常減益幅は市場コンセンサスより小さく、ポジティブサプライズ。


◆ハネックス(5267) 229 +13 +6.02% 
りそな銀行主体に金融機関の支援を受けて企業再生を進めているが、2005年3月期経
常利益が前期比36%増の8億1900万円(従来予想は4億6300万円)になったとのニュース
が出る。


◆日本ガイシ(5333) 1,166 +42 +3.74% 
2005年3月期決算の発表を控え、先取り買い。自動車向け排ガス浄化部品などセラ
ミックス部門が好調を持続、1月に発表した2005年3月期第3四半期決算では経常利益、
純利益ともに前年通期実績を上回るなど増益基調を維持。イビデンが買われている
ことで連想も働く。信用取組み面の妙味も追い風。


◆ヨータイ(5357) 367 +31 +9.23% 
4月18日以降、年初来高値比で4割安の325円を下値に底堅く推移、底値は確認したと
の見方が広がる。株価純資産倍率が0.7倍台前半と低いのも安心感。25日移動平均を
上回り、買いの勢いが一段と強まった。


◆住金(5405) 190 -5 -2.56% 
2005年3月期の経常利益は1732億円と前期の約2.5倍、純利益は1108億円と同3.6倍で
業績好調だったが、4月27日に発表した業績予想の修正値とほぼ同水準だったため材
料出尽くしと受止められ利益確定売り。


◆東京鉄(5445) 386 +16 +4.32% 
2005年3月期の連結売上高は514億円、同純利益が29億円と発表。2月に発表した従来
見通し(売上高500億円、純利益は25億円)を上方修正。第4四半期の売上高が予想を
上回ったことに加え、鉄スクラップ価格が想定を下回る水準で推移したことで収益
が従来予想を上回った。2005年3月期の決算発表を17日に予定。


◆中央電気工業(5566) 854 -200 -18.98% 
2005年3月期連結決算を発表。売上高は274億円(前期比て48.3%増)、経常利益は52億
円(前期の10.1倍)、最終利益は26億円(前期の18.5倍)の大幅な増収増益。四半期ご
とに過去3回、通期の業績予想を増額してきたが、2月時点の予想もクリアして着地。


◆日本製鋼所(5631) 233 -10 -4.12% 
昨日好決算を発表したものの、目先の出尽くし感から利益確定売りが先行。前期経
常利益は36%増益の62.1億円、従来予想の47億円を大幅に上回り、みずほの予想58億
円をも上回る内容。


◆森精機(6141) 1,171 +33 +2.90% 
2005年3月期決算に併せて、2006年3月期の連結経常利益が前期比13%増の118億円に
なる見通しと発表。機械受注の先行き懸念から材料視する向きが少なく、発表直後
の株価はさえなかったが、10日に報じられた、航空機やエネルギー産業からの受注
が好調に推移しそうとの森雅彦社長のコメントが投資家の買い安心感を誘う。4月8
日の年初来高値1218円を目指す展開。


◆日立建機(6305) 1,395 +25 +1.82% 
油圧ショベルの生産能力を2006年度に2004年度比2割増の年3万2000台に引上げると
報じられた。建設機械の需要増加が改めて認識された。商品市況上昇のメリットが
表れ、世界的に鉱山開発などの大型建機の需要が伸びている、需要の落ち込みは当
面ない。


◆コマツ(6301) 814 +56 +7.39% 
2005年3月期の連結営業利益が初めて1000億円を超えるなど好調な業績を好感。今期
も増収増益を見込み、2006年3月期の年間配当は14円(前期は11円)を予定。中国向け
売上高も490億円と前期比で20.9%増える見通し。前期後半から中国向け売上高は回
復している。少なくとも前期よりも今期は良くなる。反日デモの影響は生産財には
なく、4月も好調に推移。
野村証券は今期の会社側見通しが強い点に対して「ポジティブサプライズ」として
いた。配当金は前期年11円(2004年3月期7円)に増配、今期はさらに年3円増配の14円
を見込む。今期1株利益は72円計画で、低いPERと比較的高い配当利回り面が注目。


◆住友重機械(6302) 451 +8 +1.81% 
2005年3月期の業績を発表。売上高は5213億円(前年同期比8%増)、経常利益は488億
円(同21.2%増)、当期純利益は228億円(同40.2%増)と経常利益、当期純利益ともに2
期連続で最高益を更新。プラスチック加工機械や減・変速機など標準・量産機械部
門の売上が伸びたほか、クレーンなど機械部門の損益が改善、半導体子会社の持分
法による利益も寄与。受注高は前期比て5%増の5582億円。船舶を除くすべての部門
で増加。なお期末配当は3円を実施、5期ぶりの復配。


◆富士テクニカ(6476) 653 +53 +8.83% 
2005年3月期の経常利益並びに最終利益予想を大幅に上方修正しており、経常利益に
ついては従来予想の減益から増益へと転じる見通し。


◆ユーシン精機(6482) 1,801 +41 +2.33% 
野村は「4」から「3」に格上げ。射出成形機業界の受注回復を背景に、同社業績予
想を上方修正、2006年3月期、2007年3月期と営業2ケタ増益を予想。


◆東芝(6502) 446 -7 -1.55% 
CSFBは「OP」、目標株価540円を継続。2005年度会社予想営業利益1700億円は、
半導体事業を中心に相当保守的と判断。


◆サンケン(6707) 1,500 +21 +1.42% 
2005年3月期の連結決算を発表。純利益が前期比15%増の66億円となり、QUICK
コンセンサス(61億円)を上回った。また、今期の純利益は86億円と前期比28%増を見
込む。


◆富士通アクセス(6717) 930 +32 +3.56% 
みずほは新規「1」、目標株価1100円。先行きの業績急成長を予想し、営業利益は
2006年3月期が50%増益、2007年3月期が56%増益、2008年3期が20%増益。


◆信号関連
信号 (6741) 651 -6 -0.91% 
京三 (6742) 425 -4 -0.93% 
大同信(6743) 460 -20 -4.17% 
JR福知山線の脱線事故を受けて、国土交通省が全国の鉄道事業者に対し速度制限
機能のある新型ATSの設置を義務づける方針を示したことで収益拡大を期待した
目先筋の買いが前日は集まったが、買いの勢いは続かず利益確定の売りが活発にな
る。


◆アルプス電気(6770) 1,689 +9 +0.54% 
2005年3月期連結決算は、売上高が6436億3000万円(前期比3.9%増)、経常利益309億
5800万円(同1.6%増)、当期純利益は163億1500万円。プリンタが拡大したが、HDD
用GMRが新潟県中越地震の影響による操業停止などで前年を下回った。今期は売
上高6700億円(4.0%増)、経常利益420億円(同36.0%増)、当期純利益165億円(1株利益
91.4円)を計画。配当は前期に年16円配、今期は20円配(うち中間配当は10円)とする
方針。


◆アライドテレシスHD(6835) 638 +43 +7.23% 
スカイウェイブ社と販売代理店契約を締結、IP電話システムであるVoIPソ
リューションを発売との報道。増担保措置の解除が反発のきっかけ材料。みずほは
「1」継続、今期の業績は会社予想を上回る公算。


◆多摩川電子(6838) 1,030 +100 +10.75% 
2006年3月期経常損益は1億7000万円の黒字(2005年3月期は4900万円の赤字)を見込む
と発表を好感。


◆ニレコ(6863) 839 --- 0.00% 
新株予約権の発行について、株主の投資ファンドが9日、東京地裁に発行差し止めの
仮処分を申請。新株予約権は敵対的買収防衛のためのもので、投資ファンドは「発
行済み株数の2倍もの予約権が発行されると、同社株は3倍に希釈されるリスクにさ
らされ、株主が著しい不利益を受ける」と主張。ニレコは3月末時点の全株主を対象
に、新株1株を1円で取得できる予約権を保有株式の2倍まで無償で発行すると発表。
予約権発行は6月16日の予定。


◆SUNX(6860) 1,565 +75 +5.03% 
UFJつばさは新規「A」。今後数年度も平均年率26%程度の営業増益が継続すると
いう見方に基づき、過小評価。


◆カシオ計算機(6952) 1,442 -7 -0.48% 
2005年度のデジタルカメラの世界出荷を前年度に比べ約2割増の約500万台に拡大す
ると報じる。海外市場を主に開拓し、販売増につなげる。


◆日東電工(6988) 5,980 -140 -2.29% 
大和は、今後も液晶TV普及の恩恵を最も受ける部材メーカーの一つとして過去最
高益更新が見込まれる。電子部品セクターの平均PERに比べて割安な株価の水準
訂正に期待。


◆三井造(7003) 228 -6 -2.56% 
高値圏を警戒した売り。2005年3月期の連結決算を発表。純利益は前期比33%減の52
億円。2006年3月期の純利益は55億円と小幅改善するものの、経常利益は130億円と
前期比7%減にとどまることから利益確定の売りが出た。


◆トヨタ(7203) 3,900 --- 0.00% 
奥田会長は、日経連の定例会見で米GMへの支援策について「ハイブリッド車の技
術を供与できるならそれも一つの方策」と述べた。
前2005年3月期の連結売上高は7.3%増の18兆5515億円、営業利益は0.3%増の1兆6721
億円。営業利益の増減要因として営業面の努力で2300億円、原価低減の努力で1600
億円の増益要因が発生、為替変動の影響1400億円、厚生年金基金代行返上益の減少
で598億円、研究開発費の増加ほかで1849億円の減益要因が発生したが、2004年3月
期との比較で微増益を確保。前2005年3月期末の配当を40円。中間期の25円と合わせ
て年間配当金は65円。前期の年45円配当に対して20円の増配。


◆カヤバ工業(7242) 358 +8 +2.29% 
2005年3月期連結決算、売上高は2703億円(前期比て18.3%増)、経常利益は99億円(同
8.5%減)、最終利益は55億円(同8.9%減)の増収減益決算。2006年3月期は、売上高
2820億円(前期比4.3%増)、経常利益114億円(同14.0%増)、最終利益は61億円(同0.9%
増)を見込む。


◆小糸製作所(7276) 1,094 +40 +3.80% 
決算説明会が開催され評価。ヘッドランプの高機能化進展や同社のシェアの上昇方
向といった見方が再確認できた。コスモ証券は「B+」から「A」に引上げ。トヨ
タのグローバル生産台数の増加を背景に、高付加価値製品の装着率上昇およびシェ
アアップが加わることが明らかとなり、同社の中期的な利益成長シナリオが強固に
なったと判断されるなど。


◆音通(7647) 170 +12 +7.59% 
4月27日以降、150円台前半を下値に底堅い動きで推移、底入れ感から仕掛け的な買
いが入る。25日移動平均を上抜け追随買いも目立つ。2005年3月期は増収増益の見込
みで、2006年3月期以降の業績期待も強い。ただ、4月22日時点の信用買い残は約270
万株と高水準なのが懸念材料。


◆タムロン(7740) 3,800 -150 -3.80% 
6月末現在の1株を2株に分割すると発表。同時に12月期末配当を20円として実質増配
することも明らかにしたため、これらを好感した買い。従来の期末配当の予想は30
円で、分割を考慮すると10円の上積みになる。みずほ証券は決算内容にサプライズ
はないとしながらも、目標株価水準を達成したとして「1」から「3」に引下げ。


◆マーベラス(7844) 547,000 +17,000 +3.21% 
5月31日の株主に1対2の株式分割を実施すると発表。株価は50万円台と値がさの水準
にあることから株式分割の実施により流動性が向上することを好感。


◆バンダイ(7967) 2,375 +5 +0.21% 
2005年3月期の連結決算、前期の純利益は前期比21%減の112億円。ただ、バンダイは
今期見通しを155億円と前期比38%増を見込んでおり、QUICKコンセンサス134億
円を上回った。9月29日付でナムコと共同持ち株会社「バンダイナムコHD」を設立
し、バンダイは事業会社として持ち株会社の傘下に入る。統合効果などを評価する
市場関係者の多く、このところの株価を下支え。


◆日本ユニシス(8056) 1,105 -48 -4.16% 
昨日決算を発表、今期の経常減益見通しを嫌気。野村は「2」から「3」に格下げ、
セクター内でのバリュエーションには割安感が薄れてきた。


◆稲畑産業(8098) 888 +10 +1.14% 
前期連結経常益は従来予想の85億円から前期比39%増の92億円前後と、過去最高を更
新したもとの観測が報じる。合成樹脂や液晶部材などが好調。


◆エネクス(8133) 696 -41 -5.56% 
業績不透明感が引続き投資家の買いが控えにつながる。2005年3月期の決算を発表。
東海の株式譲渡損失92億円を特別損失として計上、今期の最終損益は40億円の赤字
に転落。2006年3月期は42億円の黒字を見込んでいるものの、経常利益は75億円と前
期比12%減と落ち込む見通しを嫌気。今期も原油価格や液化プロパンガスなどの価格
動向が不透明で、業績の見通しは難しい。


◆モスフード(8153) 1,549 +12 +0.78% 
株主優待制度の変更を発表。従来の1000株以上保有の株主に対する優待内容に変化
はないが、9月1日から売買単位が100株に引下げられるに伴い、100株以上保有の株
主にも優待を導入。100株以上500株未満保有の株主に対しては年間1000円、500株以
上1000株未満保有の株主に対しては6000円分の優待券を贈呈する。


◆クレディア(8567) 3,650 -80 -2.14% 
メリルは新規に「買い」、目標株価を4500円に設定。ここまで上昇ピッチが早まっ
ていただけに、利食いの場と捉えられる状況。地方の消費者金融会社から総合金融
サービス会社へ変貌をとげる過程において投資妙味は大きいとの判断。


◆東急リバブル(8879) 3,910 +30 +0.77% 
前期は減損処理の影響で最終赤字も、今期は黒字転換で予想ベースのEPSは220.6
円になる。また年間配当金も前期の32円から64円にまで倍増の計画。


◆JR西日本(9021) 384,000 -1,000 -0.26% 
兵庫県尼崎市の脱線事故に関連した先行きの不透明感が売りにつながる。同社の問
題点が次々に浮上。加えて、今後、安全確保につながる設備投資などの費用が前倒
しで膨らむことや事故に伴う特別損失など収益への影響を懸念する声も聞かれ、押
し目買いは難しい状況。


◆トランコム(9058) 2,270 -50 -2.16% 
株主優待制度の新設を発表。100株以上1000株未満保有の株主に対して3000円相当の
品物、1000株以上保有の株主に対しては5000円相当の品物を贈呈する。9月末現在の
株主を対象。昨日までの2日間で100円強上昇していた経緯もあり、好決算・株主優
待制度新設が発表されたが反応は薄い。


◆日本通信(9424) 200,000 +30,000 +17.65% 
ストップ高、連日で上場来高値を更新。4月21日に付けた初値(7万円)の2.9倍で、公
開価格(5万円)に対しては4倍の上昇率。


◆エムティーアイ(9438) 187,000 -2,000 -1.06% 
2005年3月中間期並びに9月通期の業績予想を修正、通期に関し売上高が上積みされ
たものの、経常損益段階から赤字に転落する見通し。UFJつばさ証券は「A+」
を継続。業績予想の修正を受け、現在のプロモーション費の費用対効果に会社が自
信を持っていることの表れと判断、3G携帯の普及で大きくメリットを受ける会社の
一つとの認識に変化はない。


◆NTTデータ(9613) 343,000 +19,000 +5.86% 
2005年3月期の連結決算は経常利益が前期を35%下回った。ただ、事前予想よりは1割
程度多かったうえ、2006年3月期に増益を見込んでいることを好感。UFJつばさ証
は1「B」から「A」に引上げ。今期計画が保守的であり、業界トップとしての割安
感が出てきたことなどを指摘。


◆イエローハット(9882) 1,044 +41 +4.09% 
中国で自動車用品販売店を展開しており、先の中国ショックで売られたものの、前
日に続いては中古カー用品の販売網を拡充するとのニュースや、PBR0.5倍台と割
安なことを評価する買いを集め始める。


◆住金物産(9938) 279 +6 +2.20% 
2005年3月期決算、2006年3月期の連結経常利益が前期比6.7%増の140億円になる見通
しと発表。ただ、これまで業績の拡大期待から買われてきた面があり、株価にはか
なり織込み済み。また、減少傾向にあるとはいえ信用買い残が依然高水準なことで、
上値では戻り待ちの売りが出やすくなる。


◆ソフトバンク(9984) 4,100 -30 -0.73% 
2005年3月期連結決算は、営業損益が253億円の赤字(前期は548億円の赤字)。ヤフー
BBの顧客が増え、前期よりも赤字幅が縮小。ヤフー(4689)の好調も寄与。孫正義
社長は2006年3月期は全体で営業黒字を出すと述べた。ADSLを中心にブロードバ
ンド事業の売り上げが1.6倍に拡大したほか、昨年7月に買収し連結対象に加わった
日本テレコムが寄与。活況な株式相場を背景に、金融部門の売り上げも2倍近くに拡
大。四半期ベースではADSLの営業損益が1-3月に初めて黒字。
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◆指標

日経225 11,159.46 -11.86 
日経300 218.17 -0.49 
TOPIX 1,149.58 -2.90 
日経ジャスダック平均 1,994.40 -1.73 
日経225先物期近 11,160 -20 

外資系証券、売りが4020万株、買いが3940万株で、差し引き80万株の売り越し。


ジャスダック上場銘柄の4月第4週(25-28日)の投資部門別売買状況表によると、個人
が2週連続で売り越した。売越額は25億9200万円。半面、外国人は2週連続で買い越
し、買越額は68億9900万円と3月第4週(280億8700万円)以来の高水準。
この週の日経ジャスダック平均株価は小幅ながら一貫して上昇。幅広い銘柄が高く
なる中、個人は上値における利益確定売りを膨らませた。ジャスダックのIPOこ
そなかったが、他市場では資金吸収額が約81億円と大型上場だったぐるなび(4月25
日上場)などがあり、これらの銘柄の買いに充当するための換金売りも出ていた。
金融機関は2週ぶりに、投資信託と事業法人は2週連続で売り越した。一方、外国人
は主力株への買いを継続させた。



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●対外対内証券売買契約の状況(週間、指定報告機関ベース)[財務省]
4月24日-30日の対内株式は海外からの取得1兆8077億円に対し処分が1兆8188億円で、
差し引き111億円の資本流出超。
対内中長期債は5101億円の流入超、対内短期債は1545億円の流出超。対外株式は国
内からの取得2541億円に対し、処分1787億円で、差し引き754億円の資本流出超、対
外中長期債は取得2兆4313億円に対し処分2兆50億円で差し引き4264億円の流出超
だった。対外短期債は128億円の流入超。



●北城経済同友会代表幹事会見[日本工業倶楽部]
日本の景気動向について、「輸出数量は改善しており、IT関連の在庫調整もかな
り進んできた」と分析し、「4-6月を底に少しずつ回復の方向にあるのではないか」
との見方を示した。
また「中国と米国だけに依存するのではなく、インドや東南アジアとの経済連携を
強化する必要がある」と述べた。
その一方で、「国内市場の活性化にも努力した方がよい」とも指摘し、具体的な内
需拡大策として、、規制をできるだけなくし、育児や医療など新しい事業に挑戦す
る場を作ることや、、新しい事業に挑戦する起業家が出やすい社会を作ることを挙
げた。

日本と中国との自由貿易協定(FTA)締結の可能性について、「日韓でFTAがで
きれば、その延長線上で中国ともできると思う」との見方を示した。
また、「安全保障などで重要なパートナーであるアメリカとのFTA締結も検討す
るべきだが、農業など難しい問題があり簡単ではない」との認識を示した上で、
「中国とは難しい問題が少ない。日韓でFTAができるのであれば、当然中国とも
可能だ」と指摘した。
日韓のFTA交渉については、「韓国側で日本の製造業関係の競争力(の高さ)に懸
念を持っているようだが、問題は解決できるのではないか」と期待を寄せた。



●4月の車名別新車販売[自販連]
トヨタ自動車(7203)の小型車「ヴィッツ」が3カ月連続で首位。2月に全面改良した
効果が引続き出て、販売台数は前年同月の約3倍に増加。
2位もトヨタの小型車「カローラ」。前年同月実績にはわずかに届かなかったが、落
ち込み気味だった販売が持ち直した。トヨタはミニバン「アイシス」や高級車「ク
ラウン」など幅広い車種で健闘し、上位10位のうち7車種を占めた。
ホンダ(7267)は小型車「フィット」が3位に顔を出し、日産自動車(7201)は小型車
「ノート」と「ティーダ」が上位10位に入った。
一方、リコール(無料回収・修理)隠しの影響が続く三菱自動車(7211)は苦戦。上位
30位以内には一車種も入らなかった。



●3月の家計調査[全世帯・総務省]
3月の1世帯当たりの消費支出は32万1432円。物価変動の影響を調整した実質で前年
同月比横ばい。実際に支払った金額を表す名目では0.1%減少。全世帯の消費支出を
サラリーマン世帯とそれ以外の世帯でみると、サラリーマン世帯は35万3639円で、
前年同月に比べ名目1.6%増、実質で1.7%増。サラリーマン以外の世帯は28万120円で、
前年同月に比べ名目2.2%減、実質2.1%減。同時に発表した1-3月期の全世帯の家計調
査によると、1世帯あたり消費支出は29万9603円となり、実質で前年同期比0.9%減、
名目では1.1%減。また2004年度平均の全世帯消費支出は30万3339円で、前年度比名
目0.2%減、実質0.2%減。








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