メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/18大引け  2005/04/18


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株式情報局
2005/04/18大引け

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◆MM銘柄
モンテカルロ(7569)   530   +258  +94.85% 
アイサンテク(4667)   371   +152  +69.41% 
バッファロー(3352) 555,000 +150,000  +37.04% 
田中亜鉛鍍金(5980)   300   +72  +31.58% 
神田通信機 (1992)   260   +60  +30.00% 
鈴木工務店 (1995)   260   +59  +29.35% 
ライフォート(2756)  1,120   +170  +17.89% 
クロスキャッ(2307)   368   +53  +16.83% 
ソレキア  (9867)   285   +40  +16.33% 
妙徳    (6265)   370   +30  +8.82% 
ナルミヤ  (3364) 327,000 +26,000  +8.64% 
山加電業  (1789)   260   +20  +8.33% 
昨年12月初旬と同じく低位MM銘柄が暴騰。当時はジャスダックの取引所化でMM
銘柄の売買が活発化するとの思惑があったが、さえない相場環境、狙い撃ちされて
いる顔ぶれも今回とほとんど同じ。
ブロッコリー(2706)が火付け役となったが、相場全体の物色難となり、割り切った
売買銘柄のニーズが高く、その流れから人気に火が付く。
MM銘柄であること以外に材料がない銘柄がほとんどで、今後の継続的な上昇を見
込む声は少なく、反動安には注意が必要。


◆中国関連株新
新日鐵 (5401)  249 -10 -3.86% 
商船三井(9104)  627 -44 -6.56% 
川崎汽船(9107)  661 -42 -5.97% 
コマツ (6301)  724 -35 -4.61% 
太陽誘電(6976) 1,091 -60 -5.21% 
鉄鋼、海運、機械など中国関連株が軒並み安。現地工場でストライキが発生したと
報じられた太陽電を筆頭に、中国の反日デモが拡大し、日中外相会談でも両国の歩
み寄りが見られなかったため、事業への先行きの影響を懸念した売りが優勢。


◆輸出株
アドテスト(6857) 7,620 -360 -4.51% 
東京エレク(8035) 5,620 -260 -4.42% 
ファナック(6954) 6,360 -370 -5.50% 
トヨタ自 (7203) 3,850 -110 -2.78% 
日産自動車(7201) 1,049 -43 -3.94% 
ホンダ  (7267) 5,160 -210 -3.91% 
TDK  (6762) 7,330 -280 -3.68% 
ソニー  (6758) 3,840 -200 -4.95% 
輸出株が軒並み安。こうした値がさ株の下落で日経平均を60-100円押し下げた。米
国株下落、中国反日デモ拡大。中国市場での売行きの鈍化に加え、工場が集積する
生産拠点としての機能が影響を受けるのではという思惑も浮上。輸出株には米中2つ
の懸念要因が重なる形となって下げがきつくなる。


◆萌え関連
トムスエンタ(3585)    785   -10 -1.26% 
日ファルコム(3723)  432,000 +50,000 +13.09% 
まんだらけ (2652) 1,250,000 +200,000 +19.05% 
東映アニメ (4816)   4,850   +250 +5.43% 



◆大手建設株
大成建(1801) 356 -17 -4.56% 
鹿島 (1812) 391 -21 -5.10% 
国内景気の回復期待で、年明けから内需株は買いを集めていたが、3月下旬からは
ファンダメンタルズ面での支援材料に欠き、景気回復の減速懸念で大手建設株など
は下落基調にあった。


◆太平工業(1819) 330 -38 -10.33% 
鉄鋼株の下落に連安。信用買い方の処分売り。新日鉄の構内作業などを主力とし、
新日鉄への依存度は3割程度。鉄鋼市況軟化に伴う先行き業績鈍化への警戒感。


◆シンワアート(2437) 3,190,000 -360,000 -10.14% 
5月31日最終の株主名簿を基に1対3の株式分割を実施すると発表。


◆アスカネット(2438) 1,230,000 -200,000 -13.99% 
上場3日目。ストップ安比例配分。比例配分で47株の売買が成立、741株の売残。上
場2日目の15日に公開価格(50万円)の3.2倍となる160万円で初値を付けたが、この日
の終値が143万円と初値比で下落したことや、株式相場全体の急落を嫌気した売りが
膨らんだ。
ゴールデンウイークを控え、IPOは26日のエムビーエス(1401)から約1カ月間の
「空白期間」が生じる見通し。例年、この時期は品薄感を背景に直近上場銘柄がに
ぎわう傾向にあり、最近続いている株式相場全体の急落が一服すれば、見直し買い
が入り始める。


◆まんだらけ(2652) 1,250,000 +200,000 +19.05% 
萌え関連などの材料株に資金が集まる。前日の報道番組で美少女ビジネスが取上げ
られ、また、投資雑誌で「爆騰必至の24銘柄」の一つに選定されたことも追い風。


◆オンラインゲーム関連
ガンホー  (3765) 16,850,000 -520,000 -2.99% 
コーエネット(2697)  2,000,000 +300,000 +17.65% 
ブロッコリー(2706)     755   -44 -5.51% 
クラビット (4347)    1,681   +201 +13.58% 
ブロッコリーは朝方、年初来高値を連日で更新したが、その後下げに転じる。ガン
ホーとの提携や、MM銘柄との位置付けから買いを集めている半面、14、15日の2日
間で約3.5倍に上昇し、過熱感を背景にした利益確定売り。


◆ライフォート(2756) 1,120 +170 +17.89% 
5月15日の株主に対して1対2の株式分割を実施すると発表。初の分割。分割幅は大き
くないものの、売買単位は100株で、最低代金は10万円前後の銘柄とあって、分割に
対する意外感が強かった。MM銘柄ということも追い風。


◆フィールズ(2767) 448,000 -35,000 -7.25% 
2005年3月期の単独業績予想を修正、経常利益並びに最終利益予想については下方修
正。連結ベースについて現在集計中。UFJつばさ証券は「A」から「B」に引下
げ。


◆三越(2779) 492 -16 -3.15% 
大和は「3」から「4」に引下げ。中期計画の大幅減額はネガティブ。


◆クリエイトSD(2794) 5,410 -140 -2.52% 
5月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。40円を計画していた5月期末配当に
ついて、業績が概ね順調に推移しているため、50円に増配。


◆セガミメディクス(2797) 2,200 +120 +5.77% 
投資雑誌で「爆騰必至の24銘柄」の一つに選定。新興市場では3社がピックアップさ
れ、他まんだらけ(2652)、南部化成(7880)。


◆ワイズテーブル(2798) 405,000 -38,000 -8.58% 
2005年2月期実績の経常利益並びに最終利益が計画未達。2006年2月期の会社計画に
ついては3月中旬に報じられた観測数値を下回る。


◆JT(2914) 1,250,000 -10,000 -0.79% 
ディフェンシブストックとして資金がシフトしている状況。JPモルガンは「オー
バーウエイト」を継続、4月27日に決算発表を行う予定だが、第4四半期は市場予想
を大幅に上回る可能性があると指摘。


◆カネボウ(3102) 838 -53 -5.95% 
旧経営陣の巨額粉飾の発表で上場廃止に対する懸念が広がいる。ただ、PBRが一
倍を割込み、値ごろ感から押し目買いの動きも出る。


◆サークルKサンクス(3337) 2,505 -40 -1.57% 
みずほは「2」から「1」、目標株価3100円から3500円に引上げ。統合作業は従来予
想以上に順調である。


◆アーティストハウス(3716) 309,000 -50,000 -13.93% 
2005年5月期は従来の経常増益予想から一転して経常赤字。最終赤字については従来
予想を大きく上回る見通し。リストラ損の計上から昨年10月に最終利益予想を赤字
に修正した経緯があるため、再度の下方修正はかなりネガティブに捉えられる。今
回は利益よりも体制の強化を優先した結果で、あくまで前向きな修正。来期からは
負担は軽減するとしているが、昨年10月に続く下方修正で、失望売り誘う。


◆日本ファルコム(3723) 432,000 +50,000 +13.09% 
萌え関連の一角。まんだらけ(2652)が連日で急騰するなか、前日の報道番組で美少
女ビジネスが取上げられたことも支援材料。新作「ぐるみん」を投入するなど、同関
連の流れに乗って買いを集める。


◆信越化学工業(4063) 3,820 -120 -3.05% 
10期連続で過去最高更新。2005年3月期の連結業績は営業利益が21%増、純利益が24%
増になったもようとの観測が伝えられる。


◆堺化学(4078) 445 -20 -4.30% 
6日に調整一巡感から買い直されたが、1月下旬以降の上値の壁となっている500円を
抜けなかったことで、上値の重さが意識され調整入り。ただ、下値では値ごろ感か
ら下げ渋る。今後の株価は相場全体の地合いをにらんでの動きになる。


◆エア・ウォーター(4088) 742 -33 -4.26% 
2005年3月期の期末配当を1株につき8円にすると発表。従来予想から2円の増額で、
中間配当と合わせた年間配当は14円になる。


◆タテホ(4104) 385 -30 -7.23% 
主力商品、電熱用電融マグネシアを連結子会社・大連タテホ化学有限公司が製造・
販売しており、中国での反日デモ拡大が懸念される。6日に戻り高値を付けた後、一
貫して下げていることで、信用取引に絡んだ処分売りも続く。信用買残は約136万株
と依然高水準。ただ、25日移動平均とのかい離が急速に拡大したことで値ごろ感が
働きやすい株価水準。


◆積水化学工(4204) 701 -37 -5.01% 
海外投資を拡大すると報じる。設備投資や企業買収を含めた総投資は2007年3月期ま
での2年間で400億円を計画。


◆バンダイV(4325) 344,000 -17,000 -4.71% 
萌え関連の一角として注目。増額修正期待もある。寄付き34.1万円を安値に下げ渋
る。


◆クラビット(4347) 1,681 +201 +13.58% 
STBを利用した世界初のゲーム・オン・デマンドの実験を開始するとの発表した8
日以降、動意づく。キプロス共和国でSTBを利用したゲーム・オン・デマンド
サービスの提供を開始すると発表、人気に拍車がかかる。


◆鳥居薬品(4551) 2,320 -95 -3.93% 
2005年3月期の期末配当を1株につき15円にすると発表。従来予想より4円の増額で、
普通配当11円に特別配当4円を付加する。中間配当と合わせた年間配当は26円になる。


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ニッポン放(4660)  5,880   -70 -1.18% 
ライブドア(4753)   350   +21 +6.38% 
フジテレビ(4676) 222,000 -8,000 -3.48% 
SBI  (8473)  35,550 -1,500 -4.05% 

合意内容
ライブドアはニッポン放株の発行済み株式数の32.4%を保有する子会社、
ライブドア・パートナーズをフジテレビに対し債権も含めて670億円で売却。
フジテレビはライブドアが実施する440億円の増資を引き受け。
フジテレビ、ニッポン放、ライブドアが今後の業務提携に向け「業務提携委員
会」を設置。

フジテレビは、ライブドア・パートナーズを5月23日に買収し、同社名を「LFHD」
に変更。
同社分を含めニッポン放株を68.87%保有する筆頭株主となり、ライブドアは17.60%
と2位株主。
ニッポン放送が自社株を1株6300円で公開買い付けるとともに、フジテレビは産業活
力再生特別法を活用し、金銭交付(1株につき6300円)による簡易株式交換を実施。
フジテレビによるニッポン放の株式交換で、ライブドアは保有するニッポン放株全
てを手放し、フジテレビはニッポン放を完全子会社化する。
フジテレビはライブドアが5月23日に実施する第三者割当増資を引受けることで、同
社への出資比率は12.75%となる見込み。
両社とニッポン放送の3社は、業務提携に向け委員会を設置。
プロジェクトチームごとに定期的な協議を行い、提携の具体化を目指す。

ニッポン放送の上場廃止が確実になり、村上ファンドなど他の株主もフジ側への売
却に応じる見込み。フジが目指していたニッポン放送の100%子会社化が実現。


和解案を見る限り、フジテレビのメリットが乏しい印象は否めない。ニッポン放の
経営権取得を巡る攻防は、SBIがフジテレビ側についたこともあり、このまま体
力勝負に持込めばフジテレビが勝利する公算が大きかった。
費用負担の大きさだけでなく、ニッポン放株のTOBに応じた企業から株主代表訴
訟を起こされる可能性などのリスクが残り、なぜフジテレビが妥協したのか真意が
見えない。
テレビは大衆的な情報を共有できる半面、インターネットは専門性や速報性の高さ
が求められるという点で性質が異なり、ライブドアとの業務提携による相乗効果も
期待しにくい。

一部関係者は、今回の提携内容を提示し、薦めた裏方は北尾氏ではないかと噂話も
出ていた。

ライブドアにとって、ポータルサイトの利用者が増え、この決着で堀江貴文社長の
名が高まりそうな点はプラス。もっとも、ニッポン放株売却と第三者割当増資で再
び多額の資金を手にしても、今後はこのような大企業まで巻き込んだ「大買収劇」
が起こることは考えにくい。企業の自己防衛策、社会の監視体制が厳しくなりつつ
あり、動きにくくなるため。

フジテレビにとってはニッポン放の子会社化にメドがついた点では評価できる半面、
ニッポン放を子会社化する過程で要した投資額は見込み額を上回ったわけで、今後
はグループ全体の企業価値向上につながる明確な戦略が描けるかどうかが重要にな
る。
今回の合意内容では、フジテレビはライブドアが実施する440億円の増資を引き受け
ることも盛り込まれている。これは、ニッポン放の子会社化による効果だけでなく、
ライブドアの企業価値向上が見込めるような具体策を示す必要も出てきたことを意
味する。


SBIの北尾吉孝CEOは、フジテレビとライブドアが和解し、フジテレビがニッ
ポン放を完全子会社化することを受け、「和解後の新体制でフジテレビとニッポン
放送よりファンドの運営に対して全面的な支援が確約される状況になり次第、借り
入れたフジテレビの全株式をニッポン放送へ返却する予定」とのコメントを発表。

また北尾CEOは、「フジテレビとライブドアとの和解が非常に良い形で成立した
ことを心より歓迎する」とする一方で、「私が最も危惧していた事態、すなわち被
買収企業における防衛のための諸制度が不十分な中で、今回のライブドアによる
ケースが敵対的買収の成功事例となり、それを追随するような企業が続々と現れる
ような事態が回避されたことを喜ばしく思う」。


ニッポン放送親会社の異動に関するお知らせ
http://www.irstreet.com/j/files/4660/company_news/46602005041803-2.pdf

フジテレビによるニッポン放送の完全子会社化に関する基本合意のお知らせ
http://www.irstreet.com/j/files/4660/company_news/46602005041803-1.pdf

ライブドア基本合意のお知らせ 
http://finance.livedoor.com/img/ir/4753/news/050418_01.pdf

ライブドア第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
http://finance.livedoor.com/img/ir/4753/news/050418_02.pdf

株式会社ライブドア・パートナーズの株式譲渡に関するお知らせ
http://finance.livedoor.com/img/ir/4753/news/050418_03.pdf



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◆アルファシステム(4719) 1,940 -70 -3.48% 
2005年3月期(非連結)の業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の190億円から203
億5400万円(前期比15.8%増)に、経常利益は8億3000万円から14億1000万円(同83.8%
増)に、当期純利益も4億1000万円から7億3000万円(同2.1倍)にそれぞれ増額。


◆楽天(4755) 88,300 -3,700 -4.02% 
証券会社の自己売買部門や外国人、個人などの売りが膨らむ。楽天イーグルスの成
績が振るわないことに関し、楽天の社長である三木谷浩史オーナーが選手起用など
に疑問を投げかけ、オーナーと現場の不協和音が鮮明になる。ただ、新興市場は内
需株が中心のため、米景気減速懸念や中国の反日テロ拡大などの影響は相対的に小
さい。地合い悪化を受けた売りが一巡した局面は、押し目買い。


◆サイバーコミュ(4788) 266,000 +1,000 +0.38% 
2005年3月期、連結経常利益は従来の8億2500万円から9億4000万円(前年同期比86.1%
増)と大幅な上方修正。来期の見通しについて、「我社は成長期にあり、今期と横ば
いということはない」と強気の見方。前3月期の決算発表は5月10日の予定。


◆東映アニメ(4816) 4,850 +250 +5.43% 
UBS証券は新規に「Buy2」、目標株価を7000円。同社が保有する大量かつ高質な
コンテンツを勘案すれば、ブロードバンドインターネット時代を最も享受する企業
の1つとなりうる。ここ人気の萌え関連の流れにも乗る。


◆新日鉄(5401) 249 -10 -3.86% 
米国株式の下落、中国反日デモなど嫌気材料が重なり、売りが売りを呼ぶ展開。1億
5000万株以上の信用買い残があり、信用取引で買い建てた玉の投げ売りが拡大。


◆日本製鋼所(5631) 201 -20 -9.05% 
野村は「2」から「3」に格下げ。好調な短期業績を株価は織り込んだ。中国関連銘
柄としての側面が強まっていることもネガティブに捉えられる状況。


◆リョービ(5851) 462 -10 -2.12% 
2005年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の1570億円から1578億
円(前期比1.6%増)に、経常利益は104億円から109億円(同9.0%増)、当期純利益も58
億円から63億円(同50.8%減)にそれぞれ増額。
また、5月に中国・大連においてダイカスト用金型やダイカスト製品の製造販売を行
う新会社を設立すること発表。資本金は13億2000万円(1200万米ドル)で、2008年に5
億円、2011年に20億円の売上を見込む。ただ460円前後の水準では売物が出て戻りは
限られ、こう着した状態が続く。


◆瑞光(6279) 1,134 +34 +3.09% 
村上ファンドの保有比率が5.23%となっていることを材料視。


◆丸山製作所(6316) 841 -14 -1.64% 
投資集団の銘柄として3月3日に957円まで上げた後は調整となっていたが、全体悪地
合いのなか、前週から切り返し。日証金ベースで逆日歩も付き、需給妙味も指摘。


◆宇野沢組鉄工所(6396) 584 +16 +2.82% 
資産価値との対比で評価不足との見方から小口の見直し買いが継続的に流入。渋谷
区恵比寿に土地を保有し、すでに地価が反騰に転じている立地で、40億円前後の実
勢価値があると見られる。また、大田区の本社兼工場も70億円近い価値があり、ほ
かの固定資産や有価証券などの価値を加算すれば、有利子負債などを差し引いても
時価総額63億円をかなり上回る公算が大きい。


◆東洋電機製造(6505) 405 -10 -2.41% 
UFJつばさは「A」を継続。2005年5月通期業績は、なお上積みの余地。電気自動
車関連のビジネスも水面下では着実に進捗しているニュアンス。


◆西芝電機(6591) 204 -13 -5.99% 
2005年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の227億円から215億円
(前期比2.5%減)に、経常利益が同4億円から2億5000万円(同7.8%増)に、当期純利益
も2億円から1億8000万円(同75.8%減)にそれぞれ下方修正。原油高の影響もあり発電
システムなどの売上が伸び悩んだ。


◆オムロン(6645) 2,250 -75 -3.23% 
中国に生産拠点を持ち、これまでATMやFAなどの中国での需要拡大期待で買わ
れてきた面から、売りが出やすい。信用買い残も重し。他銘柄で追証がかかり、資
金を確保するためにオムロン株を換金売りするケースも出始める。25日移動平均と
のかい離も目立ってきたことで、今後、外部環境が落ち着いてくれば値ごろ感から
の買いが入りやすくなる。


◆アーム電子(6671) 2,150 -100 -4.44% 
第3四半期決算と併せて通期の業績予想を下方修正。第3四半期までの経常利益が前
年同期比14.5%減となったほか、通期の経常利益予想を従来の増益から変わらずに減
額している。


◆ソニー(6758) 3,840 -200 -4.95% 
米国ハイテク株安などに引きづられているほか、ソニーエリクソンの決算内容も嫌
気される。GSは直近の状況を踏まえて業績予想を下方修正。新経営陣への期待は
大きいが、ファンダメンタルズは引続き厳しい。


◆UMCJ(6939) 44,500 -300 -0.67% 
今12月期1−3月期の売上高は47%減の44億円、経常損益は36億円の赤字(前年同期は2
億7500万円の赤字)。半導体市場では昨年末からの市場の低迷が続いたが、販売価格
の下落などは想定の範囲内。業績見通しの変更はない。


◆太陽誘電(6976) 1,091 -60 -5.21% 
中国広東省の工場が、反日デモの影響で16日と17日に操業を停止した。従業員2000
人が参加したデモが発生、16日から工場が操業停止。


◆ティラド(7236) 465 -28 -5.68% 
立花証は参考銘柄として取上げ。2005年度からEGRクーラーや二輪車用新型ラジエー
ターの拡大をテコに業績は拡大に転じる見通し。


◆東京部品工業(7277) 458 -33 -6.72% 
建設・産業機械向けの部品事業を拡大すると報じる。需要が高まっている建機向け
などの比率を高める。



メディセオ(7459) 1,266 -36 -2.76% 
パルタック(8283) 1,830 +110 +6.40% 
今年10月1日付で株式交換によりパルタックがメディセオHDの完全子会社になると
発表。パルタック1株に対しメディセオHD1.5株を割当てる。新商号は「メディセ
オ・パルタックHD」。メディセオは医薬品卸のトップ企業、パルタックは化粧
品・日用雑貨品卸売業で2位のシェアを持つ。医薬品市場は6兆円市場。化粧品・日
用雑貨品までビジネスのフィールドを広げることにより市場は13兆円に拡大。


◆菱電商事(8084) 686 -26 -3.65% 
2005年3月期の期末配当を1株につき9円にすると発表。従来予想や前年同期の実績か
ら2円の増額で、中間配当と合わせた年間配当は16円になる。


◆マルエツ(8178) 491 -3 -0.61% 
13日、2005年2月期の決算を発表。2005年2月期の単独純損失は219億円の赤字(その
前期は15億円の黒字)。15日、丸紅などが支援企業となって再建するグループ会社の
ダイエーが2005年2月期連結決算を発表。回転率の悪い在庫を2006年2月期上半期に
処理することなどを理由に、下半期の売上げ増加を見込んでいたが、業界全体の競
争環境は依然厳しいとしていた。


◆松屋(8237) 920 -70 -7.07% 
2005年2月期連結決算、売上高は937億円(前期比て3.6%減)、経常利益は15億3800万
円(同7.4%減)、最終利益は6億500万円(同1.6%減)、減収減益。
2005年度からスタートする新3カ年計画を発表。目玉は2006年に行う銀座本店のリ
ニューアル。前回01年のリニューアルはルイ・ヴィトンの導入などイメージ性を追
及した改装となったが、今回はレストランの上層階への集約、またそれにより空い
たスペースの活用など、回遊性・買廻り性向上といった効率面での向上を目指す。
グループ企業では、収益性の高い北欧家具・調度品卸売「スキャンデックス」の成
長に注力する。


◆オリンピック(8289) 1,140 -62 -5.16% 
2005年2月期の連結最終損益が従来予想の11億円の黒字から4億3000万円の赤字に
なったと発表。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 884,000 -42,000 -4.54% 
UFJHD (8307) 539,000 -21,000 -3.75% 
みずほFG (8411) 472,000 -16,000 -3.28% 
三井住友FG(8316) 677,000 -15,000 -2.17% 
相次ぎ年初来安値を更新。再生相場の中心として活躍して来たセクターだが、値動
きの鈍さや景気悪化懸念から見切り売り。株式時価総額が大きい分、インデックス
売りなどの影響を受けやすい。2〜3月にかけて高値で大手銀行株を仕入れた個人投
資家の多くが損失覚悟の売りに動く。


◆地銀株
千葉銀(8331) 623 -27 -4.15% 
横浜銀(8332) 593 -24 -3.89% 
静岡銀(8355) 959 -36 -3.62% 
内需回復、デフレ脱却などの思惑から1-3月期に上昇していた銘柄が多く、相場全体
の下げに伴い利益確定の売りが出やすい。外国人投資家が積極的に買いを入れてい
た面もあるだけに、外国人買いの縮小で買い手が減る。業績の裏付けがないまま上
昇していた地銀には利益確定の売りが続く見通し、逆に今年度の業績拡大が見込ま
れるにもかかわらず、株価に織り込まれていない地銀もある。決算発表などを期に
地銀株は二極化が進む可能性。


◆みずほFG(8411) 472,000 -16,000 -3.28% 
CSFBは「OP」を継続、目標株価を54万円から59万円に引上げ。2005年度以降
営業面での反転姿勢が期待。


◆アイフル(8515) 7,480 -330 -4.23% 
厳しい取り立てや不当な連帯保証契約で被害が相次いでいるとして、全国の弁護士
や司法書士が中心となりアイフル被害対策全国会議を発足させた。CSFBは、損
益への大きな影響は想定しづらいして、更なる押し目買いの好機とみる。被害対策
全国会議ではCMなどの広告を中止するように要請している。


◆ポケットカード(8519) 2,025 -85 -4.03% 
全体相場が大幅な下げを演じる中、11日に発表した前2月期決算の好業績を好感した
買いが継続。また、信用の好取組をはやした買い物も入る。貸借倍率0.15倍。


◆ウェブクルー(8767) 252,000 -50,000 -16.56% 
中間期並びに通期の業績予想を大幅に下方修正。2005年9月期は従来予想の経常増益
から一転して大幅経常減益となるほか、最終利益についてはトントンとなる見通し。


◆住友不動産(8830) 1,182 -24 -1.99% 
CSFBは「NEUTRAL」から「OP」へ引上げ、目標株価1350円は継続。株価下落に
より、投資妙味が高まった。


◆新和海運(9110) 310 -16 -4.91% 
2005年3月期の期末配当を1株につき8円にすると発表。従来予想より4円の増額で、
普通配当6円に特別配当2円を付加する。


◆東洋埠頭(9351) 212 -9 -4.07% 
2005年3月期の連結業績予想、売上高は従来の288億円から293億円(前期比4.3%増)に
上方修正したが、経常利益は逆に10億3000万円から8億円(同21.8%減)に、当期純利
益も2億円から1億円(同81.7%減)にそれぞれ下方修正。コンテナ関連業務の増加など
に伴って売上高は予想を上回ったが、埠頭部門の取扱い数量が伸び悩んだことや倉
庫部門の保管収入が減少したことなどが響いて利益は減額になる。


◆旅行関連
HIS(9603) 2,270 -120 -5.02% 
近ツー(9726)  270 -18 -6.25% 
JTBは、11、12両日だけで、今月出発の中国向けツアー客の約3%がキャンセル。
11日から3日間で近ツーは、100人(約5%)がキャンセル。中国向けツアー客のキャン
セルは更に拡大するものと見られる。月末にかけてはGW商戦に入るが、中国では
これから反日愛国運動「5・4運動」(1919年)記念日にかけて更に反日の圧力が強ま
る。


◆日本医療事務センター(9652) 1,110 +10 +0.91% 
村上ファンドの保有比率が5.59%となっていることを材料視。


◆コーエー(9654) 2,700 -150 -5.26% 
GSは「UP」を継続。コーエーネット株価上昇を背景とした上昇は一時的である
可能性が高い。



よみランド(9671) 596 -96 -13.87% 
都競馬  (9672) 276 -27 -8.91% 
含み資産株として買いを集めていたが、株式相場全体の急落に伴い個人投資家によ
る見切り売り。ただ、よみランドは年初の水準の約1.9倍、都競馬は年初の約1.6倍
と、依然として高値圏での推移。


◆スク・エニ(9684) 3,430 -20 -0.58% 
村上ファンドが、発行済み株式数の5%超を保有。増配期待が膨む。昨年11月発売
「ドラゴンクエスト8」の売上げが国内300万本を超える大ヒット。


◆日立ソフト(9694) 1,910 -76 -3.83% 
2005年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の1810億円から1800億
円(前期比19.8%減)、経常損益は42億円の赤字から93億円の赤字(前期は97億6800万
円の黒字)、当期純損益も73億円の赤字から113億円の赤字(同35億8600万円の黒字)
にそれぞれ修正。


◆CSK(9737) 4,070 -190 -4.46% 
2005年3月期の年間配当を前期比2円増の17円にすると発表。従来の安定配当を見直
し、積極的に株主配分に乗り出す絶好の機会。


◆明光商会(9858) 1,475 +95 +6.88% 
ニュース番組で取上げられた。シュレッダーの歴史と同社の技術力が紹介され、今
後の需要増が期待。


◆住金物産(9938) 238 -16 -6.30% 
25日移動平均を抜けきれなかったことで失望売りが加速。ただ、売られ過ぎの感が
強く、230円近辺が下値のメド。


◆シムリー(9947) 684 +10 +1.48% 
みずほの新規「1」格付けで上昇後、先週末からは利食い売りが優勢の展開。ただ、
決算内容を好感する動きともなり、押目買いの動きも活発化。前期の経常赤字から
今期経常利益は6億円とV字型回復の見通し。


◆アークス(9948) 1,300 -56 -4.13% 
野村証は「2」を継続。統合効果が順調に発現しており、M&Aによる成長戦略を実
現できる食品スーパーとの評価軸に変化ない。



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◆指標
日経225 10,938.44 -432.25 
日経300 211.77 -7.60 
TOPIX 1,109.49 -41.18 
日経ジャスダック平均 1,905.64 -39.07 
日経225先物期近 10,890 -430 


外資系証券、売り3750万株、買い2600万株、差引き1150万株の売越し。


日経平均先物6月物は中心限月としては昨年12月16日以来約5カ月ぶりに1万900円を
下回り、一時は前週末比450円安の1万870円まで下げた。


東証一部の値下がり銘柄数が1622に膨らみ、全体の98.2%に上った。下落銘柄数はこ
れまで過去最高だった昨年5月10日の1519銘柄を上回った。
東証一部の新安値銘柄数が468に達した。前週末の150銘柄を大きく上回り今年最高。
また2002年11月19日の542銘柄以来の高水準。
前週末15日の米株式相場の下落や週末ごとに繰り返される中国での反日デモに便乗
した日本企業などに対する破壊活動に沈静化が見られないことが嫌気され、幅広い
銘柄に売りが出た。


騰落レシオ(25日)は68.8%と売られ過ぎを示す80%を大きく下回り「陰の極」を示唆
すほか、日経平均の日々線と25日移動平均線とのかい離率はマイナス6.5%と昨年5月
の急落局面に匹敵する水準。
1万500円昨年5月からの下落局面でもキープした強力なサポートラインで心理的にも
大きなフシ。
今日の出来高が20億2300万株(1兆7741億円)と急増した点も考慮すると、過去の経験
則ではいったんは反発に向かうところ。
出来高の20億株乗せは3月14日以来のこ。
外部環境や需給からは上値が重くなったのは仕方がないにしても、先週783億円の設
定があり、押目には買いが入るタイミングでもある。
今晩のNY株式市場が気掛かりことや大証の先物が逆ざやで取引を終えていること
を懸念する向きもあるが、いったんは戻りを試す時期が接近しているとみることが
できそう。


日経平均の15日終値(1万938円44銭)ベースで見たテクニカルポイント
―――――――――――――――――――――――――――――
上値抵抗線
 1万2163円 2004年4月26日に付けた昨年来高値
 1万1966円 3月9日に付けた年初来高値
 1万2090円 ボリンジャーバンドで第2標準偏差を25日移動平均に加えた水準
 1万1809円 3月月中平均
 1万1700円 25日移動平均
 1万1607円 13週移動平均
 1万1436円 5日移動平均
 1万1367円 26週移動平均
 1万1310円 52週移動平均
 1万1285円 200日移動平均
――――――――――――――――――――――――――――――
下値支持線
 1万 756円 昨年12月10日終値
 1万 682円 24カ月移動平均
 1万 505円 昨年5月17日終値
   9885円 03年4月26日から04年4月26日までの上げ幅の2分の1押し水準



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●米国と中国という国内けん引役に変調の兆しが出てきたことを受け、ハイテクや自
動車など輸出株への売りが優勢。
ただ冷静に国内経済を見渡すと、長く待ちわびた「景気回復の主役」がここにきて
登場しつつあることが明らかになりつつある。
外需と「新たな主役」の綱引きが今後の景気と株価を左右する公算が大きい。

その主役とは「個人消費」だ。GS証券の試算によれば、個人消費の裏付けとなる
雇用者所得(雇用者数と賃金を掛け合わせたもの)が昨年10-12月期に前年比0.7%のプ
ラスに転じた。
1月と2月の数値から暫定的に算出した今年1-3月の数値も前年比0.2%程度のプラス。
雇用者所得はこの3年間、マイナス基調が続いていた。仮に2四半期連続でプラスに
なれば、2000年から2001年にかけてのITブーム時に記録して以来。

確かに注意深くみていると、個人消費の好調さがうかがえるニュースが少なくない。
例えば、JTBがまとめたGWの旅行動向調査によれば、国内と海外をあわせた総
旅行人数は前年比1.5%増。
海外旅行は1969年の調査開始以来、最高の60万2000人を見込む。きょうは大幅安と
なった格安航空券最大手のHISも、年初からの右肩上がりの株価上昇は、旺盛な
旅客需要の証左と読めなくもない。
内閣府の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は3カ月
連続で上昇し、3月は前月比3.9ポイント高かった。けん引役は旅行と小売り関連だ。

百貨店やスーパーなど、消費関連でよく目にする統計はどちらかといえば低迷した
内容のものが多く、「消費イコール不振」という印象を受けやすい。
代表的な消費関連株は百貨店やスーパーが多いことも、そうした印象を強めている
面もありそう。
しかし、所得の回復という消費者の懐具合の改善を素直に受け止めれば、高額商品
の売れ行きや、金融商品への投資に「傍証」を探すことも可能ではないか。
個人消費に景気回復のけん引役を期待することは、あながち軽視できないことかも
しれない。





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