メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/15大引け  2005/04/15


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株式情報局
2005/04/15大引け

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◆マーケットメイク銘柄
ブロッコリー(2706)   799  +299 +59.80% 
モンテカルロ(7569)   272  +103 +60.95% 
鈴木工務  (1995)   201   +58 +40.56% 
アイサンテク(4667)   219   +21 +10.61% 
神田通信機 (1992)   200   +15 +8.11% 
山大    (7426)   280   +35 +14.29% 
クロスキャッ(2307)   315   +49 +18.42% 
ビーイング (4734)   405   +85 +26.56% 
バッファロー(3352) 405,000 +69,000 +20.54% 
新報国鉄  (5542)   333   +23 +7.42% 
山加電業  (1789)   240   +21 +9.59% 
ジャスダックでは低位の出遅れ株が個別に買われる流れとなっていたが、今度はブ
ロッコリー人気で、新たに値動きの大きなMM銘柄が狙われる流れが出て来た。そ
れだけ物色難となっている表われともいえる。


◆積ハウス(1928) 1,145 +28 +2.51% 
積水化(4204)が、保有する積ハウス株の一部売却の方針を決定し、持ち分法適用会
社から外れる可能性があると発表。積ハウスは14日に自社株買いを発表しており、
積水化がこの自社株買いに応じることになれば、株売却も需給悪化は懸念につなが
らない。効率化を目指す積水化による積ハウスの株の売却はある程度想定された動
きで、すでに両社のビジネス上の関連は薄れている、株式売却の影響は乏しいと見
る。


◆アセット・マネジャーズ(2337) 514,000 +2,000 +0.39% 
立花証券は「強気」。自社で運用する不動産ファンドの含み益は保守的にみても60
億円、上場企業ファンドの含み益は36億円、IPOファンドには今期中にも上場す
る可能性のある企業が2社ほどある。


◆賃貸住宅(2420) 288,000 +11,000 +3.97% 
CHINTAINETにおけるネットショッピング事業の開始を発表。UBSは
「BUY」、目標株価を40万円。豊富な手元資金により、今後もM&A展開などに
よる高い成長が見込める。


◆アスカネット(2438) 1,430,000 --- 0.00% 
上場2日目。公開価格(50万円)の3.2倍にあたる160万円の初値を付けた。寄付きで
2523株の売買が成立。インターネットを利用した写真のデジタル加工、オリジナル
写真集の制作を手掛ける。主幹事は新光証券。


◆メルシャン(2536) 277 +16 +6.13% 
JPモルガンが新規に「オーバーウェイト」。2005年12月期の営業利益40億円
(25.4%増)、来期43億円(7.5%増、1株利益12.7円)と試算。PBR1倍を超える評価が
妥当。


◆ローソン(2651) 4,030 -70 -1.71% 
みずほは「2」から「3」に格下げ、2007年2期以降も緩やかな増益を予想し、株価に
際立った割安感はないとの判断。


◆コーエネット(2697) 1,700,000 +170,000 +11.11% 
ジャスダックは値幅制限の上限を通常の2倍に拡大。ガンホー(3765)に比べ投資金額
が少額で済むことから、ガンホーからの乗換えが進む。


◆ブロッコリー(2706) 799 +299 +59.80% 
ガンホー(3765)と21日に都内で新規オンラインゲームのマスコミ向け製作発表会を
開催すると発表。新規オンラインゲームは両社と非公開企業1社が企画開発を行い、
国内での運営をガンホーが担当。


◆ライフォート(2756) 950 -14 -1.45% 
5月15日現在の株式1株を2株に株式分割。


◆アルフレッサ(2784) 4,440 -40 -0.89% 
医薬品製造子会社がナルコレプシー治療剤モダフィニルの製造承認申請書を厚生労
働省に提出したと発表。ナルコレプシーは「居眠り病」などとも呼ばれる過眠症の
慢性睡眠障害。国内での患者は2000人前後と見られる。2006年末までに承認、販売
を目指す。


◆カネボウ(3102) 891 -200 -18.33% 
3日連続のストップ安。粉飾決算が1990年代からあったことを認め、過去の決算短信
を訂正。1996年3月期から2004年3月期まで九期連続の債務超過や有価証券報告書の
虚偽記載で上場廃止基準に抵触する可能性もある。


◆BSL(3113) 247 -6 -2.37% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の13.86%から14.95%に増加。


◆サークルKサンクス(3337) 2,545 +90 +3.67% 
前期はほぼ計画どおりの収益を達成、今期営業利益は2ケタ増益を見込む。GSは
「U」から「IL」に格上げ、今期以降のコスト削減計画に信憑性が出てきた。


◆ワンダーコーポ(3344) 433,000 +33,000 +8.25% 
2006年2月期経常利益は前期比15%増の17億1000万円を見込むと発表。ゲームソフト
関連人気も波及。


◆イムラ封筒(3955) 580 --- 0.00% 
岡三証は「中立」から「やや強気」に引上げ。個人情報保護法施行から、封筒需要
が増加傾向にあるなど、環境は好転の兆し。


◆積水化学工業(4204) 738 -24 -3.15% 
保有する積水ハウス株式を売却すると発表。CSFBは今回の売却を評価し、投資
評価「OP」、目標株価970円を継続。


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ライブドア証券
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ニッポン放(4660)  5,950  +120 +2.06% 
フジテレビ(4676) 230,000 -8,000 -3.36% 
ライブドア(4753)   329   +5 +1.54% 

村上ファンドのニッポン放株保有比率が6.12%に上昇。

米フィデリティ投信が、ライブドア株を4196万196株取得。報告書ではライブドアの
発行済み株式数について2004年12月27日現在の数字をベースに、保有割合を6.78%。
ただ、リーマンによる転換社債型新株予約権付き社債の転換が進んでおり、今月1日
の発行済み株式数をベースにするとフィデリティの保有比率は4.8%になる。フィデ
リティは取得目的を「運用のため」。

ライブドアとしては、ニッポン放取得金額より高値で手放し利ザヤを得たいのが本
音であるが、内容の無い利ザヤだけでは、当初ラジオ局そのものが取得目的と謳っ
て取得しただけに、非難を受けざる得ない。その為、何かしら実態のある名目が必
要。建前を散々と謳い、世論を見方につけようとした堀江氏の発言が、ここに来て
大きな壁。

フジとしては、TOB価格より確実に安い価格での引取りしかありえない。TOB
に応じた企業の中では、今回の件で株主代表訴訟を掛けられてるところもあり、
TOB価格より高い値段で引き取ることは、今後の信用にも関わる。

普通こういうケースでは、水面下で交渉が行われるが、このタイミングで出てきた
提携報道に疑問視する声が多い。提携交渉が稚拙であるか、または意図的に情報を
流した者が存在するかが考えられるが、今回はライブドアが年初来安値を付けた時
点での提携報道でもあることで、ライブドア側が意図的に流したと見る向きが多い。


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◆わかもと製薬(4512) 377 +14 +3.86% 
2005年3月期連結業績予想の修正。花粉症関連が大幅に伸び、売上高を2月時点の予
想98億円から100億円に修正。この製品が比較的利益率の高いこともあり、経常利益
についても従来予想6億3000万円から8億4700万円、最終利益も3億7500万円から4億
8600万円、それぞれ増額。


◆エフェクター(4567) 185,000 +5,000 +2.78% 
2005年5月期の業績見通しの上方修正を発表。経常損益は前回発表時の991万円の赤
字から2006万円の黒字(前期比73.9%減)に増額修正。販管費及び株式上場費用の削減
が修正理由。ロックアップのない大量の株式の売りや、目論見書の記載に疑念があ
ると伝えられるなど、上値は追いにくい。


◆トーセ(4728) 1,670 -89 -5.06% 
2005年8月期2月中間期の連結決算を発表。売上高は22億円(前年同期比48.7%増)、経
常利益は5億円(前年同期の3.8倍)、最終利益は2億7700万円(同11.9倍)の大幅な増収
増益。ただ、通期に関しては業績予想を据え置いた。下期において国内向けゲーム
ソフトのロイヤリティ売上の状況が不透明である点や、計画していた開発完了タイ
トルの一部が来期にずれ込む可能性を挙げる。


◆ハドソン(4822) 785 +100 +14.60% 
オンラインゲーム関連。オンラインゲーム関連が人気化する、出遅れていた同社株
にも物色の裾野が広がる。


◆新日本石油(5001) 758 +7 +0.93% 
三菱証は「B+」を継続。中期計画目標である2008年3月期の調整後経常利益1900億
円の達成は可能と考える。


◆新日鉱HD(5016) 599 -3 -0.50% 
CSFBは目標株価を680円から850円に引上げ。非石油事業の収益拡大と2005年度
予想PER7.2倍という現在の株価は同業他社と比べ割安感が強い。


◆AOCHD(5017)  1,505 +21 +1.42% 
WTIで期近の5月物が一時心理的な節目の50ドルを下回ったものの、押し目買いが
入って反発。米国株式相場の急落を受けて投資家心理が悪化し、値上がりする銘柄
が少ないなか、一部の投資家の物色の矛先が向かう。


◆大手鉄鋼株
新日鉄(5401) 259 -4 -1.52% 
住金 (5405) 178 -6 -3.26% 
直近の下落で、チャートは「団子天井」を形成し、下値重模索の展開が続く。新日
鉄の買残は1億5422万株、住金が1億7289万株。いずれも高水準となり、値下がりと
ともに活発化する手仕舞い売りが懸念される。


◆古河電工(5801) 483 -14 -2.82% 
人員適正化施策の実施結果を発表。間接部門におけるグループ外への転進支援制度
に148名が応募。また、直接部門においては148名の配置転換・出向を決定、198名が
早期退職。今回の施策により年間24億円程度の人件費削減効果を見込む。


◆ダイニチ工業(5951) 833 +20 +2.46% 
豊富な内部留保を抱える割安銘柄として見直す。無借金経営の一方で、現金同等物
が約22億円、約110億円の資本剰余金を抱える。これに保有する固定資産や有価証券
などの他の資産の実勢価値をすべて加えると時価総額154億円を大きく突破する。
M&Aの対象として魅力的に映る。


◆ニッパツ(5991) 781 -27 -3.34% 
年初来高値水準で上値抑えられる。タイで自動車用ばねの生産を拡大すると報じる。
2005年度中に、サスペンションに使うばねのうち、コイルばねの生産能力を現在の3
倍、板ばねは2倍に拡大。


◆タクマ(6013) 874 +29 +3.43% 
本日、キャッシュリッチファンドの設定日、余剰資金が豊富な同社なども組入れ対
象になる。


◆ツガミ(6101) 480 +12 +2.56% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比2.7倍の35億4000万円。従来見込みは同2.2倍の
28億5000万円。原材料費の上昇があったものの、それを上回るコスト削減効果が出
た。前期末の配当を2円から、3円に1円増やす。既に実施した中間期末の2円とあわ
せ、一株当たりの年間配当金は5円になる。


◆倉敷機(6211) 325 +43 +15.25% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比2.3倍の9億5000万円になったと発表。従来予想
(5億5000万円)からの大幅上方修正。主力の横中ぐりフライス盤が国内外で好調に推
移。個人投資家の物色意欲が完全になえたわけではないため、好材料の出た銘柄に
は資金流入が集中しやすい。


◆SMC(6273) 11,850 -310 -2.55% 
UFJつばさは「A」を継続。国内1000名のエンジニアと不断の合理化努力が、同
社の利益成長を支える。


◆コマツ(6301) 759 -16 -2.06% 
17日に北京での開催が予定されている日中外相会談に合わせて反日デモが過熱する
ことの警戒。コマツの油圧ショベルは高品質で中国内でのニーズは高い。消費財で
なく一般に人の目に触れることも少ないため、反日デモ拡大の影響はほとんどない。
増益が続く業績が下支えし、深押しはない。


◆丸山製作所(6316) 855 -7 -0.81% 
投資集団の銘柄として3月3日に957円まで仕手化、その後の調整一巡、カラ売り増加
を背景に再度攻勢の構え。


◆ダイキン工業(6367) 2,690 -40 -1.47% 
フッ素とシリコーンを組合わせた新素材を米ダウ・コーニングと共同で開発、販売。
数年後には500億円規模の事業に拡大するとみる。


◆三菱電機(6503) 565 -5 -0.88% 
野村証は「2」を継続。欧州携帯電話事業から撤退を表明。最大の課題事業である携
帯電話事業で着実に収益改善策が打たれつつある点を評価。


◆東洋電機製造(6505) 415 -10 -2.35% 
今5月期の6月−2月における9ヶ月累計の連結売上高は16.4%増の240億円、経常利益
は2.4倍増の17億6000万円。同期の売上高粗利益率は26.2%と前年同期の24.8%から
1.4ポイント上昇している。通期の売上高は従来計画の315億円に対して325億円(前
期比7.7%増)、経常利益は18億円計画に対して19億円(同27.0%増)を計画。


◆プラズマ(6668) 712,000 -38,000 -5.07% 
2005年8月期中間決算、通期連結業績予想を経常益は前回予想を32.2%下回る1億2000
万円、純利益は同36.0%下回る6400万円に下方修正。1月14日にも業績を大幅に下方
修正しており、2度目の下方修正となったことで会社側の業績見通しに不信感が強ま
る。


◆シャープ(6753) 1,630 -14 -0.85% 
韓国サムスン電子の決算、1-3月期決算は純利益が前年同期比52%減の1兆4984億ウォ
ンと半減。先に韓国LGフィリップスの業績悪化で売られた経緯。


◆プラネックス(6784) 865,000 +100,000 +13.07% 
6月30日時点の株主に対し、1:5の株式分割を実施するとの発表。分割比率が大きい
ほか、上場以来初めての株式分割となるため、株式分割がストレートに好感。


◆日本ビクター(6792) 845 -32 -3.65% 
2005年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の9050億円から8400億
円(前期比8.9%減)に、経常利益も170億円から65億円(同67.8%減)に、当期純損益は
40億円の黒字から20億円の赤字(前期は156億800万円の黒字)にそれぞれ大きく減額。
GSは「IL」から「UP」に引下げ。会社の業績下方修正は予想以上。06/3期
GS予想の減額修正で割高感が顕在化。来年度は大型リアプロの投入効果が出てく
ることが予想され、ここからの下げは限定的。来週20日〜22日に開催されるファイ
ンテックジャパンに注目。


◆船井電(6839) 12,520 -390 -3.02% 
米国株安を受けたハイテク関連株売りの一環。ただ、買い見送り気分が強い中、小
口の売り物に押される展開となり、目先は3月30日の直近安値である1万2410円が下
値のメド。3月15日にも1万2410円を下値に出直った経緯があり、日足チャート上で
「W底」を形成。


◆半導体製造装置株
アドテスト(6857) 7,980 -170 -2.09% 
東エレク (8035) 5,880 -180 -2.97% 
韓国のサムスンが2005年1-3月期決算を発表、営業利益が2兆1500億ウォンで、2兆
4500億ウォン程度だった市場予想を下回ったことも、上値を重くする一因。


◆日本デジタル研(6935) 1,293 -27 -2.05% 
2005年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の261億円から251億
5000万円(前期比9.4%増)に、経常利益は37億円から31億円(同15.6%減)に、当期純利
益も22億円から19億円(同6.3%減)にそれぞれ減額。主力の会計事務所向け財務ソフ
トの販売が伸びなかった。


◆エンプラス(6961) 2,810 -10 -0.35% 
JPモルガンは「中立」から「オーバーウエイト」、目標株価3800円から4100円に
引上げる。携帯電話向けAISレンズの売上回復が期待できることなどから、2006
年3月期には増益基調に転じると予想。


◆京セラ(6971) 7,460 -260 -3.37% 
西口泰夫社長がCEOに就き、社長兼COOに川村誠執行役員常務が昇格する人事
を発表。デジカメ撤退など事業見直しの最中でトップ交代に意外感があるが、西口
氏がCEOに就任することで大きな影響はない一方、創業者の稲盛和夫取締役名誉
会長が取締役を外れることを危惧する声もある。CS証券は目標株価を8000円、
7500円を割込んだ現状の株価水準を割安と評価。


◆三菱重工業(7011) 279 -3 -1.06% 
タイの独立系発電事業者から、大型の天然ガス発電所を受注したと報じる。受注額
は約500億円。


◆ヤマハ発(7272) 1,811 -62 -3.31% 
2004年4月−2005年2月の二輪車の生産・出荷台数に誤りがあったと発表。報告して
いた生産台数を74万台(前年比54%増)から49万台(2%増)に訂正。好調な出荷や業績拡
大を期待し4月11日には年初来高値を付けており、今回の訂正を嫌気。報告台数が実
際と異なっていたことについて、報告に含まれない組み立て比率の低い車両を、統
計に含まれるノックダウン車として報告したことや台湾製造の輸入スクーターの集
計を誤ったことなどが要因。


◆マックハウス(7603) 2,070 --- 0.00% 
2008年度を最終年度とする中期経営計画を発表。レオ(7495)との合併効果によって
2009年2月期に売上高で610億円(2006年2月期予想比25.7%増)、経常利益で56.4億円
(同81.9%増)を目指す。


◆オオゼキ(7617) 2,885 +5 +0.17% 
新光証券は、「2」から「2+」へ引上げ。新規出店計画による既存店への影響は最小
限とどまるため、今期の会社計画の達成確度が高まった。


◆インターアクション(7725) 164,000 -3,000 -1.80% 
リアプロ用LCDパネル光学検査装置の納入を開始したと発表。今期の業績に与え
る影響は軽微。


◆オリンパス(7733) 2,285 -100 -4.19% 
昨年のデジタルカメラ出荷台数シェアはコダックに抜かれて4位になる。GSは、同
社の内視鏡事業に関して、競合企業による同事業への投資が加速化されており、今
後競合環境が厳しくなる可能性も指摘。


◆キヤノン(7751) 5,620 -110 -1.92% 
モルガンは新規に「オーバーウエイト」、目標株価を7000円。UBSは新規
「BUY」。


◆ジャレコ(7954) 123 --- 0.00% 
萌え関連。萌え市場成長性を背景にまんだらけ(2652)が人気化するなか、ジャレコ
やCWE(7612)にも物色の矛先が広がる。


◆三井物産(8031) 956 -24 -2.45% 
米発電事業者のカルパインと、カナダ・オンタリオ州で発電事業に乗り出すと報じ
る。天然ガスを燃料とする火力発電所を建設。


◆東ソワール(8040) 555 -30 -5.13% 
村上ファンドが発行済み株式の10.47%を保有、筆頭株主になる。村上氏はこれまで
も株主への利益還元などコーポレート・ガバナンスの明確化を投資した企業に求め
ており、配当の増額や自社株買いにつながるのではないかとの思惑。


◆ユニ・チャーム(8113) 4,730 -70 -1.46% 
2007年度をメドに、紙おむつ・生理用品の世界シェアを現在の5%強から10%に引上げ
ることを目指す。ただ、中国での不買運動の影響などを懸念する向き。


◆パルコ(8251) 694 -15 -2.12% 
2005年2月期の連結決算は、減損前倒し適用で純利益が前期比38%減。2006年2期はデ
ベロッパー事業などの回復を見込む。


◆三菱商事(8058) 1,363 -11 -0.80% 
ペルシャ湾の資源国カタールで石油代替となる次世代燃料の生産事業に参加すると
報じる。


◆ダイエー(8263) 208 -4 -1.89% 
2005年2月期決算と今期見通しを発表。前期連結営業収益は前期比8.0%減の1兆8338
億円、最終損益は5111億円の赤字(前期は181億円の黒字)。今期(2006年2月期)の営
業収益は1兆6700億円、最終損益は4030億円の黒字を見込む。


◆西友(8268) 191 -6 -3.05% 
米ウォルマートの傘下で経営再建中ながら、国内の総合スーパー業界を取り巻く環
境が一段と厳しくなる中、再建策の抜本的見直しが必要。最大の焦点はウィルマー
トの動向だが、もし多額の追加出資となれば既存株主が持つ一株価値の大幅な希薄
化は避けられないほか、先月の仏カルフールからの連想もあって、最悪の場合は撤
退という選択肢も完全に否定はできない。先行き不透明感が強まる中で積極的に買
う投資家は少ない。


◆オリンピック(8289) 1,202 -28 -2.28% 
2005年2月期通期の業績を従来見通しから下方修正。前期の連結売上高は1297億円で、
昨年10月に発表した従来見通しに比べ32億円少ない。また最終損益は4億円の赤字
(従来見通しは11億円の黒字)に転落。不採算店舗の閉鎖や業態変更、本部の移転な
どによる特別損失を計上。決算発表は4月20日を予定。


◆東日カーライフ(8291) 417 +22 +5.57% 
相場全体が弱含みに推移する中、値動きの軽い銘柄に短期資金が向かう。個人向け
リース事業への期待。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 926,000 -10,000 -1.07% 
UFJHD (8307) 560,000 -7,000 -1.23% 
三井住友FG(8316) 692,000 -8,000 -1.14% 
みずほFG (8411) 488,000 -13,000 -2.59% 
IMFが発表した最新の世界経済見通しで日本の2005年の実質成長率が前回予想の
2.3%から0.8%に大きく下方修正され、先進国の中でドイツと並んで最低水準になっ
たことを受け、外国人投資家が日本の内需関連株に売りを出す。大手銀行株はデフ
レ脱却期待の象徴として買い進んできた外国人投資家も多かっただけに、ある程度
の利益確定売りが出るのはやむをえない。


◆大証(8697) 439,000 -18,000 -3.94% 
米田道生社長が「証券取引決済の事故に備えるためには400億円程度必要」と語り、
配当などで大きく株主に配分することは難しいとの立場を示した。大株主となった
村上世彰氏のファンドは、大証の豊富な内部留保資金を問題にしている。村上ファ
ンドが大株主として浮上したことで、株主への利益還元策などが強化されるのでは、
との思惑が高まっていただけに嫌気した売り。


◆東京建物(8804) 735 +21 +2.94% 
海外投資家の買戻しなどが主導している。3月高値780円からは直近まで約10%程度の
株価調整。


◆原弘産(8894) 692,000 +100,000 +16.89% 
2005年2月期の単独決算で、2006年2月期も増収増益になる見通し。純利益は前期比
38%増の8億1000万円を予想。相場全体に手詰まり感がある中で、好材料の出た銘柄
として物色の矛先が向かう。将来性のある不動産投資信託への参入も視野に入れて
おり、ノウハウの蓄積、物件情報の収集に注力している。


◆東誠不動産(8923) 79,900 +3,900 +5.13% 
2005年11月期の第1四半期(2004年12月-2005年2月)の単独業績を発表。経常利益が前
年同期比2.2倍の23億7200万円となり、既に通期予想(23億2000万円)を上回った。主
力の不動産流動化部門が好調で、不動産ファンドなどへの物件の売却益が収益を押
上げた。


◆インテリクス(8940) 2,430,000 --- 0.00% 
上場2日目。公開価格(55万円)の3倍にあたる165万円の初値を付けた。寄り付きで
1259株の売買が成立。個人や法人から仕入れた中古マンションを良質な物件に再生
して販売する「中古マンション再生流通事業」を手掛ける。主幹事は岡三証券。


◆ユーラシア旅行社(9376) 333,000 +40,000 +13.65% 
GWの海外旅行予定数が過去最高を記録しそうとの報道から人気化、その後、ひと
押ししたものの買い直す動き。


◆コーエー(9654) 2,850 +290 +11.33% 
子会社コーエーネット株の急騰が続き、連想買いが膨らむ。中間期末でコーエー
ネット株85%を保有する筆頭株主。


◆CSK(9737) 4,260 -60 -1.39% 
2005年3月期末に17円配当を実施(2004年3月期比2円増配)。


◆CSP(9740) 890 -17 -1.87% 
2005年2月期決算、連結売上高は308億円と前期比8%増加。半面、営業利益は11億円
と同13%減。純利益は同21%減の5億円で減益。最大手のセコム(9735)が学校向けセ
キュリティーシステムを発売。綜合警備(2331)は東京ガスと提携したホームセキュ
リティーサービスを開始するなど新規分野への進出が活発。半面、これまで比較的
手薄だった一般家庭向けの低価格商品など、小口警備の価格競争は激しさを増す。


◆ベネッセ(9783) 3,790 -40 -1.04% 
前日に年初来高値を更新し、利益確定売り。ただ業績は好調で内部留保が厚いため、
積極的に下値を売り込む動きは乏しい。信用買い残は5万株と低水準で需給面でのし
こりもなく、ここからの深押しはなさそう。


◆アシックス商事(9814) 1,371 -119 -7.99% 
前2005年3月期の連結売上高を従来計画の154億円に対して147億円(2004年3月期比
3.9%減)に、経常利益を18億5000万円に対して13億7000万円(同20.3%減)に減額修正。
原油価格高騰を背景にした資材価格の上昇も利益面を押し下げた。


◆住金物産(9938) 254 -5 -1.93% 
反日デモなどで大手鉄鋼株が売られる流れで、株価が下げ続けていることで見切り
売りも出る。3月22日に戻り高値を付けた後、ほぼ一貫して下げる。信用買い残が
693万株と最近の売買高に比べて多いことも重し。ただ足元の業績は好調、連結予想
株価収益率が9倍強まで低下してきたことで割安感は強まる。


◆Fリテイリング(9983) 6,120 +150 +2.51% 
2005年8月期最終利益は前期比22%増の383億円と従来予想から4%上方修正。また、今
秋から米国や香港などでの出店を一斉に始める。2010年に連結売上高1兆円を達成す
るのが狙いで、M&Aも国内外で本格的に取り組む。1月4日の7960円から4月14日の
5810円まで27%下げており、値ごろ感からの買物も入る。みずほ証は「3」から「2」
に引上げ、目標株価7200円。



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◆指標
日経225 11,370.69 -192.48 
日経300 219.37 -3.22 
TOPIX 1,150.67 -17.75 
日経ジャスダック平均 1,944.71 -3.29 
日経225先物期近 11,320 -240 

外資系証券、売りが4040万株、買いが3110万株で、差し引き930万株の売り越し。



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●ジャスダック上場銘柄の4月第1週(4-8日)の投資部門別売買状況表によると、個人
が小幅ながら2週連続で買い越した。また、外国人は6週連続の買い越し。
この週の日経ジャスダック平均株価は一貫して上昇し、週末には1970円台を付けた。
3月末に弱含んだ経緯もあり、株式相場全体が上昇する中で個人による押し目買いが
膨らんだ。日本テレホンとグリーンFの2銘柄が新規上場したが、公募株売りを買い
意欲が上回った格好。外国人による主力株買いも継続。
新年度入りに伴う売買も目立った。金融機関が24億4000万円の買い越しとなってお
り、年金とみられる信託銀行を通じた買いが入った。前の週、84億4500万円と大量
に売り越した自己売買部門は11億7300万円の買い越しに転じた。


●2月鉱工業生産確報[経済産業省]
生産指数は前月比2.3%低下の100.8で、2カ月ぶりの低下。速報値(2.5%低下)に比べ
ると上方に修正。製造工業稼働率指数は1.7%低下の103.0で、2カ月ぶりに低下。製
造工業生産能力指数(季節調整前)は横ばいの91.3だった。
このほか、出荷指数(季節調整値)が2.9%低下の101.3で、速報値(3.5%低下)に比べ上
方修正された。在庫指数(速報値は1.3%上昇)は1.3%上昇の92.6。在庫率指数(同4.5%
上昇)は4.6%上昇の100.4だった。経産省は各指数について年間補正を実施。2月速報
値から2004年1月までさかのぼって数値を改定した。


●3月消費動向調査[内閣府]
消費者心理を示す消費者態度指数(季節調整値)は一般世帯で45.6となり、2004年12
月の前回調査に比べ0.1ポイント上昇。毎月算出している季節調整前の指数は、3月
は前月比2.4ポイント低下の45.2で、3カ月ぶりの低下。
態度指数は「暮し向き」など4項目について、消費者に今後半年間の見通しを5段階
評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100、「悪くなる」
ならゼロ。
同時に発表した1年後の物価上昇率の見通し調査によると、単身世帯を含んだ総世帯
で「ゼロ%程度」と回答した人が41.9%と最多だった。同調査は「日ごろよく購入す
る品物」の1年後の価格を具体的な数値を示した7段階の項目から選んで回答しても
らった。


●3月東京地区百貨店売上高[百貨店協]
前年同月比2.9%減の1639億円となり、2カ月連続で前年実績を下回った。前月(8.2%
減)より減少幅は縮小したが、天候不順が影響し春物衣料など季節商品の動きが鈍く、
前年割れ。4月の見通しについて「天候の影響を考慮する必要はあるが、3月よりは
改善を期待している」(日本百貨店協会)。
商品別では、売上高の39%を占める衣料品が前年同月比5.9%減と低迷したが、下げ幅
は前月より9.3ポイント改善。食料品は酒類などが不調で前年割れだった。雑貨も6
カ月ぶりにマイナスに転じた。
一方、靴やハンドバックなど身の回り品や家庭用品は、大口需要や催事効果などが
寄与し、プラスに転じた。


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●指標予想
3月輸出超過額
発表日     4/21 8:50
予測平均値     12068億円
予測レンジ  8315〜13697億円
2004年3月発表値  11185億円



●見通し質問
(1)今後3カ月間の日経平均のレンジ
(2)日経平均が1万2000円を回復する時期
(3)日経平均1万2000円回復のきっかけ、条件

◎中川祐治・東洋証券デリバティブディーリング室長
(1)1万800円―1万1800円
(2)当面、ないだろう
(3)現物株は好材料が出ると「材料出尽くし」として売られることが多く、ひと相場
終わった感じだ。よほどの好材料が出ない限り1万2000円回復は難しい。仮に早期
に回復するとするならば、選挙などをきっかけに一気に相場が調整し、あく抜け感
が出ることだろう。また、オイルマネーなど外国人投資家の買いが継続するなどす
れば回復も見込まれる。

◎藤戸則弘・三菱証券投資情報部長
(1)1万1000円―1万2000円
(2)5月末から6月上旬
(3)日中間の政治リスクの緩和と米株式相場の安定。日本と中国で主張が対立してい
る東シナ海の天然ガス田開発で歩み寄りを期待する。米市場では、このところの金
利低下や原油相場の下落など、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)面での好
材料に投資家の目が向くかがカギだ。国内企業の決算発表は下支え要因とはなって
も、上値追いの材料としては迫力不足だ。

◎秋野充成・いちよし投資顧問運用部長
(1)1万1000円―1万2500円
(2)4月末から5月中旬にかけて
(3)米国で2005年1―3月期の企業業績の発表が相次いでいるが、総じて市場予想の
範囲内だ。米国株は近々下げ止まれば、自律反発が期待できる。米株が持ち直せば、
外国人投資家のリスク許容度が高まり日本株を買ってくるだろう。新年度入りに伴
い潤沢な投資資金が手元にある国内機関投資家が外国人の買いに追随すれば、1万
2000円回復はそう難しくはない。 



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