メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/13大引け  2005/04/13


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株式情報局
2005/04/13大引け

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◆金下建(1897) 1,002 +41 +4.27% 
一時、1997年2月以来の1000円台突破。利益剰余金は194億円と連結売上高200億円弱
の企業規模からみて内部留保が厚いのが着目される。株主価値向上の観点から増配
に動くのではないかという期待感から買われている。株価純資産倍率は0.8倍強にと
どまる。


◆ソフトフロント(2321) 80,000 +10,000 +14.29% 
札幌本社だが、すでに経営企画部門を東京都内に新設、人員増も東京中心と東京強
化を打ち出す。改めて「東京支社を本社に格上げし、広報活動や営業を強化」との
ニュースが飛出す。


◆伊藤園(2593) 5,330 +100 +1.91% 
みずほは「3」から「2」に格上げ。緑茶飲料市場の競争激化は業界トップの同社へ
の中期的なプラス要因と指摘しているほか、株価の出遅れ感もあって評価余地は大
きい。


◆ローソン(2651) 4,010 +80 +2.04% 
2005年2月期連結決算は増収増益。当期純利益は204億円(同10.0%増)と過去最高益を
更新。売上高は2543億円(前年同期比3.6%増)、経常利益は423億円(前年同期比15.8%
増)。年間配当は前年から29円増額し70円。


◆コーエーネット(2697) 1,130,000 +201,000 +21.64% 
ガンホー(3765)の株価急騰を受け関連銘柄物色の一環。株価上昇が続いてきた同銘
柄となるが、ここにきてガンホーの株価の過熱感が強まるに従い、ガンホーからの
乗換え組も増える。


◆三越(2779) 527 -23 -4.18% 
2007年2月期を最終年度とする「中期5カ年計画」の修正を発表。2007年2月期の連結
営業利益目標を従来の300億円から215億円に下方修正。今後の国内の消費経済情勢
を考えると、売上高の回復は従来見通しより遅れる。2005年2月期決算、2006年2月
期の連結経常利益見通しについては前期比2%増の173億円。


◆コメ兵(2780) 2,100 +106 +5.32% 
日興シティが「2H」から「1H」に格上げ、目標株価は2465円。注目されていた有
楽町店を含め、3月までの月次売上状況はほぼ計画線、業績予想はほぼ達成。


◆明星食品(2900) 733 -28 -3.68% 
今期業績見通しの修正。2005年9月期連結業績は、売上高を従来予想の796億円から
781億円に、純利益を9億円から3億円に引下げ。営業利益と経常利益の見通しは据置
いている。減損会計の早期適用に伴い、減損損失20億7100万円を特別損失に計上。
野菜などの原料原価や燃料費のコストアップも響いた。


◆JT(2914) 1,300,000 +30,000 +2.36% 
ロシア現地法人が税務当局から24億ルーブルを追徴課税された問題をめぐり、ロシ
アの最終審が、追徴課税を支持した控訴審判決を破棄し、控訴審に差し戻した。
JTは「好ましい結果。裁判所は状況を理解し、公正な決定を下したと認識してい
る」と歓迎する声明を発表。


◆カネボウ(3102) 1,291 -200 -13.41% 
ストップ安比例配分。3万7500株の売買が成立、8万9800株の売残。一時、東証はカ
ネボウの上場を維持する方向で最終調整に入ったと伝え買いが入った。
不適正な会計処理による粉飾の総額が2004年3月期までの5年間で2000億円にのぼっ
ていたと報じ、債務超過や有価証券報告書の虚偽記載などの上場廃止基準に抵触す
る可能性の高まりから換金売りが膨らむ。同社のような再生機構が関与する企業で
も、3期連続以上で債務超過となれば、東証の上場廃止基準に抵触する可能性。再生
機構は「非上場企業だと事業再生戦略に影響が出る」として、東証に上場維持を要
請。
カネボウの新経営陣は4月下旬に臨時株主総会を開催し、株主から決算修正の承認を
得る一方、旧経営陣を刑事告発する方針。


◆東邦テナックス(3403) 387 +15 +4.03% 
東レと三菱レイヨンが相次いで炭素繊維を増産すると報じる。炭素繊維の需要拡大
が認識される展開となっており、同分野で大手3社の一角となる同社に対する期待感
も高まる。


◆三菱レーヨン(3404) 396 +6 +1.54% 
中期経営計画を発表。経営資源をコア事業として位置付けたアクリル系事業に集中、
収益性の低い事業については引続き構造改革を進める。炭素繊維の生産量を2008年3
月期に年間5700t(前期末推定4700万t)に引上げる。また、プリズムシートの売上高
を同期に160億円(前期推定40億円強)に増やす。2008年3月期の連結売上高4000億円
(前期推定3300億円)、営業利益400億円(同300億円)を目指す。比較的、達成可能と
の見方が多い。


◆セーレン(3569) 1,008 -8 -0.79% 
直近安値を付けた後、出直り、11日は年初来高値を更新。上昇率が19%に達し、利益
確定売り。ただ、信用倍率は約0.2倍で売残は約73万株あり、取組み面での妙味はあ
る。業績も好調、スピード調整の範囲内で、今後、大きく売込まれるようなことは
なさそう。


◆ガンホー(3765) 17,700,000 -1,210,000 -6.40% 
乱高下。2100万円近辺では積極的な買いが続かず上値重い。次第に利益確定売りが
優勢となり、14時過ぎに同232万円安の1659万円まで下落し、きょうの高値から安値
の値幅は471万円に達した。値動きのよさから目先筋の物色意欲は旺盛。


◆住友化(4005) 550 --- 0.00% 
2005年3月期の連結経常利益は前期比81%増の1200億円前後で、4年ぶりに過去最高を
更新。2006年3月期の連結業績見通しも、営業利益、経常利益ともに伸び率は縮小す
るが、過去最高の連続更新を見込む。化学というセクターでみると株価は決して割
安ではないが、情報電子化学や医薬品といった部門は引続き好調で、今期も増益を
認識できる企業で上値余地あり。


◆三井化学(4183) 610 +9 +1.50% 
カネボウは日経平均採用銘柄であり、カネボウが仮に上場廃止となった場合には、
同社が代替採用されるとの見方が多い。他に代替採用候補は、国際石油開発、日新
製鋼など。また、同社が打ち出していた合成樹脂原料フェノールの値上げが浸透し
た。


◆東京応化工業(4186) 2,320 +40 +1.75% 
週末に、日興アセット「キャッシュリッチファンド」、来週は大和で同ファンドが
設定される。キャッシュリッチ型投信は、これまで大和やSGアセットが設定して
いたが、二つのファンドともに同社が組入れ上位10銘柄に入る。他に西濃運輸など。


◆松下電工IS(4283) 6,320 -10 -0.16% 
前2005年3月期(決算期変更で4ヶ月の変則決算)の連結経常利益を従来計画の9億5000
万円に対して13億円(前期は11月決算で36億円)に上方修正。売上高見通しに変化は
ないものの、採算性の高いシステム運用売上の増加、製造業向けの請負開発の収益
良化、及び合理化進展が寄与。


◆レッグス(4286) 266,000 +28,000 +11.76% 
新会社の設立発表。小売りや外食などチェーン店事業支援の新会社をブックオフと
設立すると発表、業績への寄与が期待。


◆IXI(4313) 328,000 +11,000 +3.47% 
2005年3月期の連結経常利益が従来予想の11億円から前期比54%増の13億5000万円に
なったと発表。


◆バンダイV(4325) 360,000 +9,000 +2.56% 
立花証は参考銘柄として取上げ。今期経常利益は3月、4月と滑り出し好調で、増額
修正に発展する可能性が大きい。


◆エフェクター研(4567) 170,000 -5,000 -2.86% 
日経ビジネスが「同因子の医薬品としての完成を目指し、前臨床試験を終え臨床試
験に入る段階にあります」と記載。前臨床試験を既に終えて、臨床試験に入る段階
と読める記述。本誌が、実は前臨床試験が終わっていない点をただすと、エフェク
ター研の説明は二転三転。この目論見書の記述は証券取引法違反の可能性を指摘す
る専門家もいるとする記事を掲載。4月6日に行われた情報開示の内容が事前に市場
に流出していたのではないかといった疑念も取沙汰される。


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ニッポン放(4660)  6,080  +360 +6.29% 
フジテレビ(4676) 244,000 +4,000 +1.67% 
ライブドア(4753)   331  +38 +12.97% 
ニッポン放の経営権を巡って攻防を繰広げていたライブドアとフジテレビは月内に
も和解し、資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入ったと報道。和解案は、ライ
ブドア側はニッポン放送の株主総会で合併などの重要事項に拒否権を発動できる3分
の1超を手元に残し、残りをフジテレビに譲渡。

ライブドア本体とグループ企業数社で合計約600億-700億円相当の第三者割当増資を、
フジに対し実施する方向で協議している。実現するとフジのライブドアに対する出
資比率は15%程度になる。フジはライブドアの大株主になることで、将来にわたって
フジサンケイグループに対する敵対的行動を抑止したい考え。

ライブドアはニッポン放送株1640万10株(50.00003%)を平均6300円弱で買っていると
みられ、和解協議では1株当たり約6500円、合計1000億円以上での売却を求める。
フジテレビはこれまでTOB価格(5950円)を上回る株式の買取りには応じないとし
てきたため、直接フジがニッポン放送株をライブドアから買い取るのではなく、
ニッポン放送株を保有するライブドアのグループ会社をフジテレビが企業買収する
形をとる。

ただ、この案ではフジはライブドアに対する議決権を有することになるが、ライブ
ドアの議決権はニッポン放に止まり、フジテレビに対する影響力は間接的なものに
限定されてしまうことになり、また、第三者割当増資の実施により株式価値の希薄
化も起こるため、ライブドアには不利なものともなる。
関係者によると、堀江氏は意地になってる面もあり、少しでも不利となる和解案に
は、現時点で乗ることは無いだろうとも聞かれた。

ニッポン放は、寄付き直後に高値を付けた後は上げ渋り、一時はTOB価格以下に
なる場面も見られるなど、和解したとしてもニッポン放の上場廃止の可能性には変
わりはなく、買いのほとんどは短期の利鞘目的のもの。


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ライブドア証券
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◆55ステーション(4702) 57 -299 -83.99% 
前日は会社更生法の適用申請を受け、ストップ安比例配分。本日は値幅制限の加減
が一気に1円まで引下げられ、特別気配は3分間隔で更新する対応措置をとった為、
短期リバウンド狙いの買いも流入。5月12日付で上場廃止になる予定。


◆CTC(4739) 3,520 +30 +0.86% 
前2005年3月期の連結売上高を従来計画の2750億円に対して2270億円(2004年3月期比
14.7%減)に下方修正。一部案件の売上計上が今期にずれこんだ。付加価値重視のビ
ジネスを優先させたことも売上の減少につながる。経常利益は196億円計画に対して
181億円(同4.1%増)に修正された。


◆楽天(4755) 93,300 --- 0.00% 
読売が「楽天、米国への本格進出を検討…三木谷社長が表明」と報じた。三木谷社
長は「2010年12月期連結決算で、経常利益を1000億円程度とする目標」と発言。た
だし、まだ米国進出が決定したわけではなく、また、米国に進出した場合はアマゾ
ンなどの大手企業との競争が激化することを懸念する向きもあり、寄付き直後に高
値を付けた後の動きは鈍い。


◆C&R(4763) 248,000 -40,000 -13.89% 
2005年2月期の連結最終損益が従来の黒字予想(3000万円)から一転、2800万円の赤字
になる。案件の一部が2006年2月期にずれ込み、売上高が計画を下回ったことが響い
た。昨年10月に次ぐ下方修正を受け、不信感が強まる。


◆オリコン(4800) 362,000 +1,000 +0.28% 
株式分割を発表。4月30日現在の株式1株を2株。


◆CIJ(4826) 1,357 +58 +4.46% 
セキュリティ関連など通信向けシステム開発の受注が好調。M&A、業務提携強化
も材料視、4月6日には1448円まで上げていたが、その後の調整一巡、切返し。


◆山陽特殊製鋼(5481) 271 -1 -0.37% 
2005年3月期の連結経常利益を従来計画の47億円に対して56億円(2004年3月期比3.6
倍増)に増額修正。ベアリング業界や自動車業界向けに軸受鋼をはじめとする特殊鋼
の販売が好調に推移したため。売上高は1050億円計画に対して1070億円(前期比
22.5%増)に修正。


◆栗本鉄工所(5602) 361 +26 +7.76% 
出資しているホソカワミクロンがナノテクノロジー関連の新材料で高値を更新して
いることから刺激。業績改善期待やPBRは0.50倍と低さも注目。


◆イチタン(5645) 235 +50 +27.03% 
2007年3月期に黒字化を目指すと報道。2006年度までに鍛造品の増産体制を整備し、
受注機会を逃さない体制にする。99年3月期から最終赤字が継続、2005年3月期も赤
字が見込まれていることから、業績の回復期待が生じる。


◆フジクラ(5803) 478 +4 +0.84% 
2006年3月期の連結営業利益が前期推定比22%増の195億円前後となる見通しとの観測
報道。


◆不二サッシ(5940) 228 +50 +28.09% 
2005年3月期の連結経常利益を従来計画の11億円に対して18億円に修正。2004年3月
期との比較による減益率は従来の62%に対して38%に縮小する。また、前期と特別損
益において、特別利益に厚生年金基金解散益37億円を中心に44億円を計上、一方で
特別損失にも回転率の低い在庫品の除却損など44億円を計上することも発表。


◆ニッパツ(5991) 799 +21 +2.70% 
HDD向けサスペンションの需要拡大期待をはやし買いが入る。世界最小の0.85イ
ンチ型HDDの量産が近く始まり、これを搭載した携帯電話の実用化が間近に迫っ
てきたと報じ支援材料。東芝やサムスンが量産を始める。


◆滝沢鉄工所〈6121) 230 -4 -1.71% 
従来未定としていた2005年3月期末の配当を1株につき2円にすると発表。91年3月期
以来14年ぶりの復配。


◆日進工具(6157) 5,800 +490 +9.23% 
直径10μmのドリルを開発、発売したと報道。市販されている最小径品の約10分の1
の細さであり、燃料電池やDNAチップなど次世代製品への応用が期待。


◆ホソカワミクロン(6277) 1,123 -6 -0.53% 
ナノテクを使った液体タイプの育毛剤を開発、今秋に発売。同社のナノテク技術に
対する期待感が盛上がる。


◆日本精工(6471) 546 +5 +0.92% 
野村は「3」から「2」に格上げ。ベアリングの受注が好調で2006年3月期以降の業績
予想を上方修正していること、株価の割安感が強いことなどが背景。2006年3月期は
営業減益予想から一転増益見通しに変更。


◆レイテックス(6672) 2,300 -60 -2.54% 
四半期決算内容を嫌気。第3四半期までの赤字幅は上期に比べて拡大。第2四半期の
みでは黒字化していただけに失望感。


◆日本無線(6751) 439 +23 +5.53% 
証券紙が取上げ。含み資産から見た割安銘柄。東京都三鷹市に本社を保有、簿価は3
億6800万円。時価で1坪が130〜140万円が相場と言われる立地、これだけでも300億
円の実勢価値。ほかにも埼玉県上福岡市や横浜市内などにまとまった土地を持ち、
資産価値は株式時価総額570億円を大きく上回ると可能性が指摘される。


◆TDK(6762) 7,740 +10 +0.13% 
業績が悪化していた米国の半導体子会社を、米投資会社のゴールデン・ゲート・
キャピタルに売却した。


◆カノープス(6774) 109,000 +10,200 +10.32% 
2005年2月期経常損益が1億6700万円の黒字(従来予想は4000万円の赤字)になったと
発表。


◆アライドテレシス(6835) 622 -67 -9.72% 
先に、欧米の通信事業者向けにトリプルプレイサービスを可能にするシステムを売
込むと発表。同市場は3年後に世界で200億ドル程度の規模、3年間で5億ドルの売上
げを目指すとし、年商500億円規模の同社にとって5億ドルは大きな数字。また、み
ずほ証が最上位で新規格付けし人気が盛上がる。


◆アイレックス(6944) 207 -1 -0.48% 
出遅れ物色。東京コンピュータサービスグループ傘下で企業再生を推進、2006年3月
期には経常黒字化となりそうなことも材料視。


◆ローム(6963) 10,480 -210 -1.96% 
8日に年初来高値を更新した後、利益確定売りが優勢。寄付きに25日移動平均を下
回った後、買い直される場面があったが、再び売られて25日線を下回ってきたこと
で、値動きの重さを嫌気した見切り売りが出る。国内ハイテク企業の決算発表を4月
下旬に控え、様子見ムードが強く、押目買いが入りにくい。


◆村田製作所(6981) 5,630 -60 -1.05% 
長野日本無線と、電源事業の部品を相互にOEM供給すると発表。3年以内に約30億
円の売上げ増を狙う。


◆造船銘柄
三井造船(7003) 219 --- 0.00% 
川崎重工(7012) 202 +3 +1.51% 
石川島 (7013) 178 +1 +0.56% 
野村証券のレポート「アジア造船報告」で、韓国の大手造船会社は足元の船舶需要
が強いにもかかわらず、設備増強投資を行わない意向、それが世界の造船業界に
とってプラスに働く。また、カタールの超大型プロジェクトによるLNG船の建造
が韓国で行われる。世界シェアの約40%を持つ造船大国の韓国における繁忙状況を受
けて、船舶建造の需給が締まり、それが船舶受注価格の上昇につながり、結果的に
日本の造船会社にもメリットを与える構図が予想される。


◆近畿車輛(7122) 352 -1 -0.28% 
日興シティはレーティング未付与ながらレポートを発表。早くから海外需要を開拓
してきた同社にとって、海外需要が拡大基調にある点はポジティブ。また、保有土
地の時価は時価総額以上であるとも指摘。


◆三菱自(7211) 133 -3 -2.21% 
エアコン部品の不具合があるとしてリコールを届出た。ギャラン」など三車種計約
17万9000台で、過去に2人がやけどを負っていた。けが人発生から届け出まで3年半
かかるなど、企業の対応の遅さが改めて浮彫りになる。


◆NOK(7240) 2,810 -5 -0.18% 
2月の携帯電話の国内出荷台数が、2カ月連続で前年実績を上回り好感。同社の
FPCは国内メーカーにとどまらず、海外メーカーでも使われていることや、今後、
FPCの用途拡大などを考えると、株価にはもう一段の上値余地。


◆ノジマ(7419) 688 -37 -5.10% 
債権の取り立てに遅延の恐れがあるとの発表を嫌気。55ステ(4702)の会社更生法適
用申請に伴い、55ステ向け債権5億円に取り立てに遅延の恐れ。債権は担保により保
全され、現時点で2005年3月期の業績予想に変更はない。ノジマは3月15日に55ステ
と業務・資本提携に合意したと発表。ノジマは55ステの財務安定を目的に10億円を
上限とした融資を実施するとしていた。


◆良品計画(7453) 5,490 --- 0.00% 
韓国ロッテ商事との合弁会社、韓国無印良品がロッテワールド内の商業施設に「無
印良品」の韓国2号店を14日に開業すると発表。


◆コーナン商事(7516) 1,555 -160 -9.33% 
2005年2月期決算は、単体当期利益が前期比48.1%減の20億2100万円に終わっており、
大幅減益を嫌気した売りに押される。


◆システムソフト(7527) 268 +30 +12.61% 
地震が頻発し、地震、津波など防災関連ソフト開発を主要事業としていることから
人気に火が付く。


◆日本MDM(7600) 1,194 +18 +1.53% 
コスモ証は新規「B+」、目標株価は1600円。業績は2005年5期を底に新製品寄与か
ら2006年5期以降の回復を見込む。


◆オリンパス(7733) 2,390 -30 -1.24% 
5%ルール報告、テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッドなどの保有比
率が前回の8.16%から10.14%に増加。


◆小野産業(7858) 875 +106 +13.78% 
2005年3月期の業績予想を上方修正。2006年3月期の経常利益が前期推定比2.4倍の8
億円程度になる見通し。昨年に草加工場を閉鎖して損益分岐点が低下していたとこ
ろに、主力の薄型テレビ用部品の受注が順調に伸びて利益が拡大。


◆象印(7965) 889 +79 +9.75% 
内部留保の厚い銘柄を物色する流れ。4日に2004年12-2005年2月期の連結業績を発表
し、2月20日現在の利益剰余金は前年同期比4.3%増の286億7200万円と潤沢。


◆バンダイ(7967) 2,340 +130 +5.88% 
CSFB証券は「N」から「OP」に引上げ、目標株価を2200円から2800円に引上
げ。利益成長見通しは、ここ数年間で最も良好。2006年3月期の営業利益は前期比
12.5%増の270億円になると予想。経営管理の改善や米国で主力新製品の立ち上がり
の改善などが寄与。


◆兼松(8020) 166 +6 +3.75% 
前3月期連結営業利益は32.8%増の180億円が見込まれる。業績拡大を牽引しているの
は鉄鋼・プラント部門。4−12月期累計の営業利益は31.9%増の114億円となったが、
鉄鋼・プラント部門の営業利益は2.2倍増の45億円を記録。発行株式数が4億株強と
鉄鋼大手や大手商社と比べて少なく、省エネ相場の中で適した物色対象として買わ
れる面。


◆三益半導体工業(8155) 1,671 -3 -0.18% 
5%ルール報告、GSジャパンリミテッドなどの保有比率が前回の13.57%から14.94%
に増加。


◆高島屋(8233) 1,016 -39 -3.70% 
2005年2月期決算、2006年2月期を初年度とする7カ年の中期経営計画を発表。中期経
営計画は3000億円を投じ、新規出店や改修、増床を実行する内容。ただ、投資額の
回収懸念など中期経営計画を不安視した売りが出る。中期経営計画に対し、3000億
円という数字が大きなインパクトを与えるが、利益の水準をみながらの投資で危惧
するものでもない。


◆阪神百貨店(8241) 795 +42 +5.58% 
阪神タイガースの好調が材料視。2位に1.5ゲーム差をつけるセ・リーグ首位。また、
観客数も巨人を圧倒している状況。


◆東日カーライフ(8291) 393 +19 +5.08% 
3月31日に東京都港区港南に保有していた自社ビルを証券化し、信託受益権を東急不
動産に113億2000万円で譲渡すると発表。簿価は12億6900万円で、売却益は一部資産
の含み損処理の原資にするほか、有利子負債の圧縮や業容拡大に向けた投資にも充
当する方針。ほかにも港区などすでに地価が反転している多数のビルなどを保有し
ているため、含み資産関連として見直す動き。


◆銀行株
三井トラスト(8309)  1,018  -26 -2.49% 
UFJ   (8307) 569,000 -6,000 -1.04% 
国内の景気回復期待を受け買われてきた内需関連株に、利益確定売りが出はじめる。
ここのところ銀行株には日経平均株価をインデックスとして連動する動きも見られ
る。


◆イオンクレ(8570) 7,550 +200 +2.72% 
野村は「3」から「2」へ引上げ。カード会員の獲得好調、カード稼働率の上昇も見
込まれる。


◆大証(8697) 478,000 -24,000 -4.78% 
11日、村上ファンドが、3月末時点で大証の発行済み株式数の10%を保有が引続き材
料視。ただ、村上ファンドが大証の株式を買い増していることは今月7日前後に既に
報じられていた内容ともなり、材料の出尽くし感から一旦、利益確定に動く向きも
強まる。


◆カブドットコム(8703) 612,000 -2,000 -0.33% 
Meネット証券と統合するという報道を材料視。会社側では、発表している事実で
はなく、協業の可能性について検討中の段階で、具体的に決定した事項はないとコ
メントを発表。


◆トレイダーズ証券(8704) 504,000 +50,000 +11.01% 
株式分割を発表。5月31日現在の株式1株を2株。


◆日神不動産(8881) 1,322 +63 +5.00% 
2005年3月期連結業績予想の修正を発表。売上高を12月時点の予想174億円から206億
円に、経常利益を9億6000万円から15億円に、最終利益を4億6000万円から7億7000万
円に、それぞれ増額。
これまで決算期が9月だったこともあり、9月に物件の引渡しが集中。4−9月と10月
−3月の売り上げ比率が約2対1だった。このため、前3月期は保守的な売上見通しを
たてていたが、売上時期の平準化を計り供給量を増加、この分の販売が結果的に好
調に推移。


◆電鉄株
JR東日本(9020) 553,000 -5,000 -0.90% 
JR西日本(9021) 420,000 -6,000 -1.41% 
JR東海 (9022) 880,000 -10,000 -1.12% 
物色の矛先がハイテク株などの輸出関連銘柄に向かう中、防御的な色彩が濃い電鉄
株まで買いの手が回らない。地価上昇などの脱デフレ期待を背景に、年初から買わ
れたが、公示地価の発表を境に、物色の圏外に置かれる。今年度中に政府保有株が
全株売却され完全民営化が実現する見通しだが、目立った反応はみられない。


◆日本航空(9205) 305 -5 -1.61% 
国内線の副操縦士が社内規定に違反して、計6回の離着陸操縦を行っていたと発表。
また、GWを前に反日デモの拡大による旅客数減少を警戒。


◆東宝(9602) 1,686 -22 -1.29% 
2005年2月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の2000億円から2021億
9000万円(前期比3.7%増)に、経常利益が同250億円から258億8000万円(同14.8%増)に、
当期純利益も45億円から58億6000万円(同40.5%減)にそれぞれ増額。


◆近ツーリスト(9726) 300 -6 -1.96% 
中国の反日デモの影響で中国への旅行客が減少することへの警戒。上海市を訪れた
JTBの佐々木隆社長が、同社が扱う中国への団体旅行が数件キャンセルされたこ
とを明らかにした。国内での反日デモへの警戒は尾を引きそうとの見方があり、中
国行き旅行への悪影響が懸念される。


◆スズケン(9987) 2,690 --- 0.00% 
前2005年3月期の連結経常利益を従来計画の189億円に対して218億円(2004年3月期比
26%減)に増額修正。売上原価率の低減に取り組んだ結果、粗利益率は予想ほど低下
しなかったため、利益面が改善。また、200名の希望退職者を募集すると発表。対象
者は35歳以上、58歳以下の正社員。希望退職者の募集に伴い、今2006年3月期に24億
円の特別損失の計上を予定。



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◆指標

日経225 11,637.52 -32.78 
日経300 223.91 -0.68 
TOPIX 1,176.39 -2.89 
日経ジャスダック平均 1,955.31 -9.84 
日経225先物期近 11,670 0 


外資系証券、売りが4070万株、買いが2150万株で、差し引き1920万株の売り越し。



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●8日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は、前の週に比べ
954億円増加して2兆7636億円。買い残高は5週ぶりに増加。
この週(4-8日)の株式相場は堅調。外国為替市場での円安基調を好感した買いでハイ
テク株などが上昇、日経平均株価は2週間ぶりに1万1800円台を回復。そのなかで、
先物主導で上昇して先物と日経平均の価格差が開いた場面で裁定ポジションを新た
に組む買いが現物株に出て、買い残高の増加につながった。
一方、裁定取引に伴う現物株の売り残高は、同182億円減の137億円。



●信用取引の評価損率は4週ぶりに改善。8日申し込み時点の信用買い残をもとに算
出した評価損率は2.84%で、前の週の3.29%から0.45ポイント縮小した。
この週(4-8日)の株式相場は堅調。外国為替市場での円安基調を好感した買いでハイ
テク株などが上昇、日経平均株価は2週間ぶりに1万1800円台回復。そのなかで、個
人投資家が信用で買い建てていた材料株などが上昇し、評価損率の改善につながっ
た。
この週、買い残高の増加が目立っていたのは、りそなHD(8308)、新生銀(8303)、
オリコ(8585)といった銀行、金融関連の一角だった。住金(5405)、丸紅(8002)と
いった低位株や三井糖(2109)、日無線(6751)といった材料株の一角も増加していた。



●3月の企業物価指数[日銀]
企業物価指数(CGPI)は96.4と前年度に比べ1.5%上昇。消費税率が3%から5%に引
上げられた1997年度に1.0%上昇となって以来、7年ぶりにプラスに転じた。伸び率と
しては89年度(2.7%上昇)以来の高さ。
石油・石石油・石炭製品、鉄鋼などが2ケタ上昇したことが寄与し、日銀は「原油価
格の上昇と中国を含むアジア諸国の需要増に伴う鉄鋼や化学製品の値上がりが響い
ている」と分析している。
品目別では石油・石炭製品が13.8%上昇したほか、鉄鋼が15.4%、非鉄金属が12.6%の
2ケタの上昇率。一方、電気機器は4.4%、輸送用機器は1.1%それぞれ下落。電気機器
の下落について、日銀は「携帯電話やPHS、PCが技術革新によるコストダウン
や販売競争を反映して値下がりしている」と見る。
寄与度で見ると、鉄鋼と石油・石炭製品がそれぞれ0.6ポイント、化学製品は0.4ポ
イント、非鉄金属も0.3ポイントの押し上げ要因。一方、電気機器は0.6ポイント、
輸送用機器が0.1ポイント押し下げた。
3月の国内企業物価指数は96.8と前年同月比で1.4%上昇。石油・石炭製品が0.7ポイ
ント、化学製品と鉄鋼がそれぞれ0.5ポイント押し上げ要因となった一方、電気機器
は0.6ポイント押し下げた。
日銀が同時に発表した2月の製造業部門別投入・算出物価指数によると、製造業の収
益環境の動向を示す交易条件指数(1995年=100)は94.4。前月との差で見ると0.6ポ
イント悪化。
交易条件指数は製品価格の動きを示す「産出物価指数」を原材料などの価格を示す
「投入物価指数」で割って100倍した値。


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●生活意識に関するアンケート調査[日銀]
足元のDIはマイナス19.7と、2004年12月の前回調査に比べて横ばい。1日発表の短
観で、大企業製造業の景況感の悪化が示されたものの、個人の景況感は横ばいにと
どまった。
DIは景気が1年前と比べて「良くなっている」と答えた人の割合から「悪くなって
いる」と答えた人の割合を引いた値。
1年後の見通しDIでは、マイナス7.2となり、2.3ポイント改善。
同調査の景気判断の要因には、「自分や家族の収入」や「勤務先や自営店の経営状
況」が大きくウエートを占める。収入状況では、1年前と比べ「増えた」との回答の
割合が前回から0.3ポイント上昇、「減った」割合は1.1ポイント低下。1年後でも
「増える」との回答割合が0.9ポイント高まり、「減る」は0.8ポイント低くなる。
1年後の物価見通しについては、平均値(上下合わせて1%のサンプルを除いた値)は
1.3%の上昇を見込み、前回からは0.5ポイント低下。前回に生鮮品の価格が高騰して
物価を高めに見ていた反動」(情報サービス局)。今後5年間では毎年平均で1.8%の上
昇を見込み、前回からは0.3ポイント低い。
調査は全国の20歳以上の男女4000人を対象に3月4日-14日に実施。有効回答率は
72.6%。



●3月の投資信託概況[投資信託協会]
公募株式投信は設定額から解約額、償還額を差し引いた資金純増額が5212億円と20
カ月連続の増加。ただ公募株式投信(追加型)の商品分類別内訳では、ETFを含む
インデックス型、国内株式型がそれぞれ2177億円、595億円の資金流出。公募株式投
信における同月の国内株式運用は128億円の売り越しと、4カ月連続で売り越した。
半面、株式と債券の両方に投資する「バランス型」が4529億円の資金流入。このう
ち、海外債券を主要対象とする毎月分配型が3676億円。複数の投信で運用する
「ファンド・オブ・ファンズ」も3034億円の資金流入。毎月分配型、ファンド・オ
ブ・ファンズはいずれも「過去最高の資金流入額」。国内株式から毎月分配型など
リスクを抑えた投信へと資金が流れていることをうかがわせた。
4月のペイオフ全面解禁の影響について、投資信託協会の金子義昭副会長は記者会見
の席上で「投信への資金流入を促すという意味で追い風だが、今のところ数字の上
からは(ペイオフ解禁による)大きな影響はみられない」と話した。
銀行の窓口販売を通じた資金流入も増加傾向が続いた。株式投信の純資産額は前月
比4.6%増の13兆9696億円。銀行窓販のシェアは同1.3ポイント増の48.3%、私募投信
も含めると53.7%(同1.1ポイント増)に高まった。株式投信の純資産額は3月末時点で
28兆9018億円。





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