メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/04/08大引け  2005/04/08


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株式情報局
2005/04/08大引け

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◆水産
極洋 (1301) 239 +8 +3.46% 
日水 (1332) 375 +6 +1.63% 
マルハ(1334) 237 --- 0.00% 
水産各社が2005年度から欧米での水産加工品販売に相次ぎ乗り出すと報じた。低位
で手掛けやすいこともあり、報道をきっかけにした目先筋の買い。


◆アライヴ(1400) 2,290,000 --- 0.00% 
上場3日目、公開価格(30万円)の6.7倍にあたる200万円の初値を付けた。初値倍率は
今年最大、昨年7月2日にマザーズに上場したリンク・ワン(2403)7.0倍以来の高水準。
大証は、7日から買い付け代金の即日徴収や初値を付けるまでの証券会社の自己売買
部門の買い付け禁止などの規制措置を実施。マンション室内のコーティング加工会
社。主幹事は新光証券。


◆鹿島(1812) 438 +2 +0.46% 
2005年3月期の連結最終損益が120億円の黒字(前期は44億円の赤字)になったと発表。
従来予想は130億円の黒字だった。建設事業の利益率改善で経常利益は従来予想を上
回ったが、英国の建設子会社の業績悪化に伴い、株式評価損150億円を計上したこと
が響いた。また、6月の株主総会後に執行役員制度を導入すると発表。業務執行の迅
速化が狙い。これに合わせて定款を変更し、取締役の人数を現行の55人以内から20
人以内に削減。


◆ソフトフロント(2321) 64,000 +5,000 +8.47% 
7日から開催されているインテルのフォーラム関連。インテルPXA270プロセッサ、マ
イクロソフトのWindowsCE5.0に対応したSIP/VoIP携帯端末向けソフトを同ファーラ
ムで公開。


◆アルバイトT(2341) 1,317 +29 +2.25% 
2006年2月期連結経常利益が前期推定比25%増の26億円前後になりそうとの報道。年
間配当は13円前後で分割を考慮すると実質増配となる見通し。今期は、前期に実施
した先行投資の回収期にあたり、連結経常利益は30億円程度への増加が見込める。


◆DNA(2432) 838,000 +8,000 +0.96% 
船井財産(8929)と共同で、不動産のネットオークションを開始することで合意。
DNAが運営するネット競売と仮想商店街のサイト「ビッダーズ」に「船井不動産
ネットオークション」のページを新設。土地やマンション、駐車場、宿泊施設など
常時20件の物件を取扱い、審査を通過した会員を対象に入札を実施。


◆シンワアート(2437) 4,450,000 +500,000 +12.66% 
美術品オークション会社の株式上場は初めてで、事業内容の新規性から直近上場銘
柄のなかから選別した買いが集まる。少なくとも、ゴールデンウイーク後のIPO
再開までIPO市場の好需給が続くとみた個人投資家が、値動きの良い直近上場銘
柄の一角での短期の値幅取りを狙った買いを入れる。


◆綜合臨床薬理研究所(2399) 395,000 +8,000 +2.07% 
立花証券は「強気」。拡大するSMO市場を上回る成長が続くと評し、今期予想
PERは82.9倍と業界平均より高めであるが、今後の成長性を考慮に入れれば割高
感は薄まる。


◆アサヒ飲料(2598) 1,192 +15 +1.27% 
日興シティは目標株価を1230円から1470円へ引上げ。利益率が高いコーヒー飲料で
すでに勝ち組みとなっており、利益の安定成長が見込めると判断。


◆サンエー(2659) 2,800 +50 +1.82% 
2005年2月期決算(非連結)は、営業収益が1143億円(前期比て2.5%増)、経常利益が73
億円(同2.3%増)、最終利益39億円(同3.4%増)の増収増益。株主優待制度を変更。
2005年2月28日現在の株主名簿に記載された株主より実施。


◆コーエネット(2697) 729,000 +100,000 +15.90% 
ガンホー(3765)人気から、ネットゲーム関連連想。オンラインゲームの将来性をは
やして、値動きが良い関連株に短期の値上がり益を狙った買いが集まる。ただ、日
本では据置き型の家庭用ゲーム機が普及している。PCを使ったオンラインゲーム
の潜在市場が大きいとの期待があるが、将来性は未知数。


◆クインランド(2732) 450,000 +50,000 +12.50% 
先にゲームソフト販売の明響社を買収、中国で自動車販売に進出するなどM&Aを
軸にした積極的な業容拡大策を進め、売上高は前6月期100億円が今期350億円、来期
は600億円と驚異的な増収率を評価。来期1000億円説も出る。


◆東和フード(3329) 6,110 +450 +7.95% 
4月30日の株主に1対2の株式分割を実施すると発表。


◆ADM(3335) 2,480 +250 +11.21% 
指紋センサーのリーディング・プロバイダーである米オーセンテック社と指紋セン
サー製品の販売で提携を材料。


◆チェルト(3354) 3,620 +190 +5.54% 
コスモ証券は、新規に「B+」。顧客増加で中期的な成長余地が高いほか、アスク
ルに比べて割安な水準。また、目標株価については2006年2月期予想PER20倍(約
4300円)。


◆グリーンF(3367) --- --- 0.00% 
きょう新規上場で、午前は買い気配で推移。気配値を公開価格(40万円)の2.1倍にあ
たる84万円まで切り上げていた。午後は売買注文システムの障害で注文の入力、取
消しができなくなる。売買を終日停止。障害が発生しているのはグリーンFの取引
だけ。あなごやウナギの卸売りを手掛ける。主幹事は新光証券。


◆旭化成(3407) 552 +6 +1.10% 
ドイツ証券は「BUY」を継続。昨日、3月の住宅受注動向が発表、前年同月比で2%
増とプラス転換。ウエイトの大きい3月のプラス転換はサプライズ。


◆セーレン(3569) 1,006 +38 +3.93% 
値動きの良さで注目を集める。2月24日に832円の直近安値を付けた後、857円から
916円のボックス圏で推移していたが、6日に上放れたことで上値余地が広がった。
自動車向け内装材などの販売は好調で、足元の業績が良好なのも買い安心感。


◆プロシップ(3763) 2,740 -55 -1.97% 
2005年3月期業績の修正を発表。開発作業の効率化などから、経常利益は前回予想を
1億4000万円上回る7億2000万円となった(前期比49%増)。小型案件の増加から売上高
は2億5000万円減額の22億9000万円、当期純利益は5700万円上乗せの4億円。


◆ガンホー(3765) 19,590,000 +3,000,000 +18.08% 
連日のストップ高。長期保有の買いがあれば流動性はさらに低下し、需給は一段と
ひっ迫するとの期待が下支え。ラグナロクオンライン」の会員向けID登録数が、
100万件を達成したと発表。今後も、オンラインゲームを軸に、多方面でビジネス展
開を拡大していく方針。


◆リスモン(3768) 2,210,000 -50,000 -2.21% 
上場3日目の3月28日に293万円の高値を付けて以降、下落基調が続き見切り売りに押
される。ガンホー(3765)など一部の銘柄に市場の関心が集中し、値動きが鈍ってい
る直近上場銘柄も多い。


◆トクヤマ(4043) 816 +34 +4.35% 
多結晶シリコンの大口価格が9年ぶりに上昇、大半の需要家が昨年に比べ最低20%の
値上げを受け入れたと報じる。予想通りの値上げ率だったが、同社の要求が満額
通った形で好材料になる。多結晶シリコンはシリコンウエハー向けのみでなく、太
陽電池用にも急速に伸びている。世界全体の生産能力が年間3万tの横ばいに対し、
需要はウェハー向けが約2万t、太陽電池が1万tを超えた。環境問題への対応もあっ
て、今年の太陽電池は1万5000t〜1万7000tへ増加するとの試算もある。


◆イビデン(4062) 2,195 +40 +1.86% 
中央環境審議会は、2009年から販売する新型ディーゼル車を対象に、呼吸器疾患や
光化学スモッグの原因となる粒子状物質と窒素酸化物の排出をガソリン車並みに抑
制する世界で最も厳しい排ガス排出規制基準をまとめ、環境相に答申した。UFJ
つばさは「A」継続、目標株価2200円から2600円に引上げ。2006年3期以降の業績予
想を上方修正。


◆日本カーリット(4271) 819 +100 +13.91% 
価格705円で170万株(8.5%)の自社株を取得したと発表。9月中間期末における第2位
株主は日本証券金融。信用買いを入れている投資家の名義と見られる。会社側の自
社株買いによって、先行きに流動化する可能性のあった株式が当面金庫株に納まっ
たとの思惑から買い先行。


◆久光製薬(4530) 2,545 +150 +6.26% 
2005年2月期連結決算、今期2006年2月期の業績予想は、連結経常利益が前期比約7%
増になる見通し。今期は米国で「モーラステープ」の第三相臨床試験を実施。経口
剤が主流の欧米各国では筋肉痛や関節痛、腰痛向け外用剤の市場規模が今のところ
小さく、今後は規模拡大が期待。コスモ証は目標株価2300円から3000円に引上げ。
外用消炎鎮痛剤「モーラステープ」の成長持続。貼付剤市場は高齢化で今後最も数
量拡大が予想される。


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ニッポン放(4660)  5,700  -90 -1.55% 
ライブドア(4753)   310   -4 -1.27% 
フジテレビ(4676) 248,000 +5,000 +2.06% 
SBI  (8473)  39,050  +100 +0.26% 

村上ファンドを率いる村上世彰代表は、民主党の会合で講演を行い「ニッポン放は
フジの子会社になった方がいい」。場合によっては6月のニッポン放株主総会で、堀
江君と戦うことになる」と発言。村上ファンドは発行済み株式の3.44%(2月28日時
点)を保有。

上場廃止を織り込む形でニッポン放送株が、TOB価格(5950円)を下回って下落傾
向が続く。ライブドアはニッポン放株を平均取得単価が6100円で約1億6400万株保有、
ニッポン放送株の下落の影響を受け既に50億円前後の含み損を抱えている計算。
この先ニッポン放の株価が5500円まで下落した場合、含み損は100億超。その分をラ
イブドアの2005年9月決算で特別損失として計上しなければならない。


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◆新日石(5001) 794 +4 +0.51% 
同社の石油開発部門である新日本石油開発が米現時法人を通して米メキシコ湾の油
田・ガス田の開発権益を買収したと発表。今回の権益買収の結果、自主開発原油が
日量16万8000バレルと、中期経営計画の目標(日量18万バレル)の達成に前進。
IMFが発表した世界経済報告書で「今後数年間にわたって原油の需給が逼迫す
る」との見通しを示したことも支援要因。


◆日本電気硝子(5214) 1,690 +8 +0.48% 
2005年3月期連結業績予想の修正を発表。売上高を2月時点の予想3100億円に対して
3125億円に、経常利益を460億円から500億円に、最終利益を110億円から115億円に、
それぞれ増額。2月の第3四半期決算公表時はデジタル関連機器市場の需給調整の深
化を懸念し業績について慎重な見通しを立てていたが、市場環境は調整局面にはあ
るものの結果的には心配したほどは悪化しなかったのが主因。為替が期末に円安と
なり為替差益が発生したことも収益上積みに貢献。


◆ボッシュ(6041) 579 +3 +0.52% 
三菱ふそうに対し排ガス浄化技術を供給する。尿素水溶液噴射装置を三菱ふそうに
供給。昨日は日産ディーゼルが三菱ふそうに排ガス浄化技術を供与と伝わり人気化。


◆森精機製作所(6141) 1,212 +17 +1.42% 
中期経営計画を発表。220億円規模の設備投資をして工作機械の月産能力を現在の
1.3倍に引上げる。


◆ホソカワミクロン(6277) 1,120 +36 +3.32% 
ナノテクノロジーを使った化粧品を実用化、病気の新しい治療法も開発、業績の大
幅な改善を材料に再度人気が盛上がる。


◆ダイキン工業(6367) 2,780 +55 +2.02% 
2006年3月期の連結営業利益が前期推定比14%増の700億円になるとの見通し。中国な
ど海外事業の伸びが寄与。


◆アビリット(6423) 3,740 +390 +11.64% 
2005年12月期の6月中間連結業績の上方修正と増配を発表。経常利益は前回予想を10
億600万円上回る46億800万円(前年同期は赤字)になる見通し。売上高41億2000万円
増額の257億6300万円を見込む。6月中間配当を前回予想に比べ10円増配の20円。サ
イボーグ009」が今期も好調を持続。3月下旬販売「鬼浜爆走愚連隊」の受注も好調。
同機種の受注台数は既に5万8000台に達し、このうち今中間期業績に計上したのは出
荷の確定した4万5000台。ただ、ある程度織り込まれていた為、戻り高値3910円を前
にやや伸び悩む。


◆前沢工業(6489) 674 +29 +4.50% 
キャッシュリッチ企業。公共事業の抑制で足元の業績は低迷しているものの、昨年
11月中間期末で119億円という現金同等物を抱え、一方で有利子負債は16億円にとど
まり、余剰資金の使途が経営課題。キャッシュリッチ企業に重点投資する新ファン
ドの設定計画が増え先取る動き。


◆大手電機株
東芝 (6502) 460 +5 +1.10% 
三菱電(6503) 591 +2 +0.34% 
電機大手が2006年3月期に増益を確保する見通しとなったと報じられた。東芝の連結
営業利益は前期推定比6%増の1650億円前後、三菱電は同8%増の1300億円程度となる
公算が大きい。デジタル家電などの在庫調整が進み、年央以降の緩やかな回復を見
込む。


◆オプトエレク(6664) 4,490 +440 +10.86% 
レーザー方式のバーコード読み取り装置の世界的メーカー。昨年11月に新規上場、
IPO人気とハイテク株復活の動きも加わり、上場来高値更新が続く。


◆ADプラズマ(6668) 807,000 +54,000 +7.17% 
2005年2月中間期の業績予想を上方修正。修正幅は小さいものの、1月に大幅な下方
修正を発表していた経緯から、サプライズと捉えられる。


◆ソニー(6758) 4,380 -10 -0.23% 
3月下旬に米国内で発売した「PSP」が、発売2日間で50万台売れたと発表。出荷
台数の半分にとどまり、「期待はずれ」との評価も出る。発売に合わせ100万台を出
荷。追加出荷が必要になる事態に備えて、欧州市場での発売時期を後ろにずらした。
発売初日こそ消費者の出足は好調だったが、その後、小売店の間から品薄を懸念す
る声はない。


◆三洋電(6764) 349 +4 +1.16% 
桑野社長が業績不振の責任を取って退任。井植敏雅副社長が社長、野中ともよ社外
取締役がCEOに就任。


◆ビクター(6792) 869 +36 +4.32% 
リアプロを5月中旬から国内発売すると発表。立花は、久々の画期的大型新製品にな
ると判断、2006年3月期経常利益5割超増益の牽引役にもなる。


◆アライドテレシス(6835) 560 +65 +13.13% 
先に、欧米の通信事業者向けにトリプルプレイサービスを可能にするシステムを売
り込むと発表。同市場は3年後に世界で200億ドル程度の規模、アライドは3年間で5
億ドルの売り上げを目指すとし、年商500億円規模の同社にとって5億ドルはインパ
クトのある数字を材料に買いが続く。


◆小野測器(6858)
自動車メーカー向けの電子計測器の需要拡大などを背景に会社側では今12月期の連
結経常利益が前期比14%増の27億円に増えると見込む。前期に続く最高益更新で一株
利益は50.7円に拡大する見通し。PERは14倍と市場平均を下回るほか、配当利回
りも約2%と高水準。無借金経営で財務面に安定感、自社が5%超を保有する筆頭株主
であることから自社株消却の実施などを期待。


◆イリソ電子工業(6908) 2,165 +276 +14.61% 
メリルは新規に「BUY」、目標株価を2700円。車載向けコネクタの売上構成比は46%
と高く、かつ可動コネクタと呼ばれる独自技術に裏打ちされた製品があり、収益性
も高いなど。


◆ソフィアシステムズ(6942) 287 +69 +31.65% 
開催されているインテルのフォーラム関連。同フォーラムにて、インテルPXA270プ
ロセッサを搭載したVoIP携帯端末アプリケーション向けリファレンスボードの販売
を開始したと発表。


◆YEデータ(6950) 357 +23 +6.89% 
2005年3月期経常利益が前期比70%増の4億1300万円(従来予想は2億9000万円)なり、3
月期末に1円増配の5円配当を実施との発表を好感、買いを集める。


◆機械株
オークマ (6103)   587  +4 +0.69% 
SMC  (6273) 12,670 +250 +2.01% 
キーエンス(6861) 25,850 +750 +2.99% 
ファナック(6954)  6,900 +90 +1.32% 
2月の機械受注は前月比プラス4.9%と、市場予想(プラス2.8%)を上回ったことを好感。
3月の工作機械受注総額は、前年同月比16.7%増と30ヶ月連続で前年同月実績を上
回った。また、受注総額の1000億円超えは11ヶ月連続。
GSはキーエンスを「OP」を継続。景況感が踊場でも海外売上拡大と新製品投入効
果などで2ケタ営業増益持続可能。


◆新光電気工業(6967) 3,860 +90 +2.39% 
UFJつばさは「B」から「A」に引上げ、目標株価4500円。営業利益は2006年3期
以降も増益基調を維持できると予想。


◆村田製(6981) 5,870 +90 +1.56% 
米株式相場の上昇と円安・ドル高基調を受け、海外の機関投資家がハイテク関連株
を物色する流れに乗る。電機大手や電子部品メーカーが相次いで年初来高値を更新
していることも好材料視。株価の上げピッチは緩やかで過熱感がみられない。年初
来高値5970円をうかがう展開。


◆ユーシン(6985) 1,036 +32 +3.19% 
今11月期の第1四半期(12−2月期)連結業績で経常利益が前年同期比42%減の3億1400
万円にとどまった。当初予想を2億円下回った要因は米国工場でGM向けなどの増産
に伴う立ち上げ費用が予想をオーバーしたこととマツダの宇品第1工場の火災による
減産が響いた。これを受け5月中間期の予想を経常利益で従来の13億円から9億円に、
当期純利益も8億円から6億円にそれぞれ下方修正。



トヨタ(7203) 4,120 -30 -0.72% 
ホンダ(7267) 5,610 -20 -0.36% 
年初来高値(トヨタは1月5日の4220円、ホンダは3月8日の5700円)に近づき、利益確
定売りの動きが強まった。前日までトヨタは3日続伸する間に3%強、ホンダは6日続
伸で約5%上昇していた。


◆三光合成(7888) 935 +105 +12.65% 
ストップ高。5月31日現在の株式1株を3株に分割すると発表。


◆ピジョン(7956) 1,693 +1 +0.06% 
中国市場で育児用品の新ブランドを投入すると報じる。上海などの大都市周辺部や、
生活水準が上がってきた内陸部の消費者向けに売り込む。


◆兼松(8020) 165 +2 +1.23% 
立花証は「強気」。IT、鉄鋼、プラント部門が好調、前期は13期ぶりに連結売上
が回復。


◆ルシアン(8027) 424 +40 +10.42% 
値ごろ感からの買い。3月22日に543円の年初来高値を付けた後、調整し、4日に335
円まで売込まれた。この間の下げ幅は208円となり、2月16日の158円から年初来高値
までの上げ幅(385円)のほぼ半値押しの水準。


◆住友商事(8053) 919 +9 +0.99% 
中国の医薬品メーカーに資本参加すると報じる。連結ベースで約500億円の医薬・バ
イオ分野の事業拡大につなげる。


◆チヨダ(8185) 1,802 +51 +2.91% 
2005年2月期末の配当を従来の21円50銭から10円増の31円50銭(前期は11円)に増額す
ると発表。中間配当と合わせた年間配当は40円(同17円)。新たに配当性向主義を導
入し、目標とする配当性向を80%とする方針を策定している。前2月期の単体ベース
の1株当たり純利益は約50円。同社が8日発表した2005年2月期連結決算は、売上高
1741億3300万円(前年同期比6.4%減)、経常利益73億1900万円(同11.2%減)、当期純利
益は31億3100万円(同28.7%増)。


◆りそなHD(8308) 208 -3 -1.42% 
リーマンが、りそなHDの新規に最下位としたことが引続き重し。リーマンは、現
在の株価水準は成長力以上に割高であるとし目標株価を180円。信用買残が2億株を
超え、売残(1300万株)を大きく上回っていることも悪材料視。


◆SFCG(8597) 27,600 +900 +3.37% 
岡三証は「中立」から「やや強気」に引上げ。ノンバンクセクターの中では割安。
増収を伴う新たな業績拡大過程に。


◆ネット証券
松井証券 (8628)  1,414   +14 +1.00% 
マネックス(8698) 145,000   ---  0.00% 
Eトレ  (8701) 402,000   ---  0.00% 
カブドット(8703) 621,000 +4,000 +0.65% 
楽天   (4755)  95,100 +2,600 +2.81% 
ネット証券の口座数は3月末で約178万、前年同期比で56%増になったと報道。ちなみ
に、先月末にネット専業証券のレポートを発表したメリルは買い推奨銘柄としてい
た。一段と見直しの動きも強まる状況。


◆トレイダーズ(8704) 354,000 --- 0.00% 
上場2日目。公開価格(11万円)の2.8倍にあたる30万4000円の初値を付けた。寄り付
きで5100株の売買が成立した。オンライン証券会社で、外国為替取引も手掛ける。
主幹事はみずほインベスターズ証券。


◆グローバリー(8745) 2,680 -500 -15.72% 
名古屋証券取引所が、同社株式を上場廃止の可能性のおそれがあるとして監理ポス
トに割り当てた。グローバリーは、当局から商品取引法違反の指摘を受けたと発表。
それによると、委託者口座による自己取引を行い、その収益を商品取引事故の解決
金に充当していた。またその処理について、損益計算書の営業収益および営業費用
を過少記載のまま、行政官庁に届け出ていた。


◆アドバンスクリエイト(8798) 354,000 +39,000 +12.38% 
住友生命保険と業務提携との報道を好感。


◆不動産株
三井不動産(8801) 1,260 +11 +0.88% 
三菱地所 (8802) 1,262 +21 +1.69% 
都心5区の3月末のオフィス空室率が、前月末に比べて0.30ポイント減の5.51%になっ
たことが材料視。空室率の改善は8ヶ月連続。


◆東建物(8804) 725 -15 -2.03% 
CBを発行すると発表で、潜在的な株式数増加に伴う一株利益や株主権利の希薄化
を嫌気。今回のCBは転換価格の下方修正条項が付くものの、転換価格の下限を当
初価格の90%に設定、転換価格引下げによる極端な一株利益の希薄化が抑えられる。
もっとも、今回の資金調達は収益拡大に向けた動き。大手町や錦糸町の開発費用の
調達で前向きな投資、都心のオフィスビルの空室率の改善基調が続いていることも
手伝って、株価が落ち着きを取り戻すのは早い。


◆ダイヤモンドシティ(8853) 2,745 +100 +3.78% 
2005年2月期の連結決算は、純利益が前期比約2倍の47億円。今期も純利益が伸びる
見通しで、今期の年間配当は前期比10円増やし30円にする見通し。


◆近鉄エクスプレス(9375) 2,305 +100 +4.54% 
2005年3月期が10%前後の経常増益、2006年3月期については為替の円安ドル高傾向や
中国事業の一層の拡大もあってデジタル関連製品などの取扱い増が見込めることか
ら、前期を上回る大幅増益を予想する市場関係者が増える。


◆ユーラシア旅行社(9376) 280,000 +40,000 +16.67% 
3日連続のストップ高。今年のゴールデンウイーク期間中の海外旅行者が過去最高に
なる見通しと報じられたことをきっかけに人気に火が付く。


◆アイネス(9742) 920 -129 -12.30% 
2005年3月期の業績予想を下方修正。2004年9月に発生した元社員による顧客情報廃
棄が影響し、自治体向け売上高が落ち込み、採算も悪化。連結の売上高は従来予想
の413億円を下回る374億円にとどまり、経常損益は5億8000万円の赤字(従来予想は
23億5000万円の黒字)に転落。3月に自治体と最終決着に至り、現在の商談状況は正
常化。


◆ホーマック(9840) 922 +24 +2.67% 
野村証は「3」を継続。事業環境は厳しいが、粗利益率は改善中。


◆アークランドサカモト(9842) 1,633 -8 -0.49% 
2005年2月期連結決算を発表。売上高は822億円(前期比て2.6%増)、経常利益は42億
円(同5.3%増)、最終利益は21億円(同4.6%増)と増収増益。


◆Fリテイリング(9983) 6,130 -10 -0.16% 
今秋にも米国での直営店展開を開始すると報じる。海外事業の展開に拍車がかかる。


◆ソフトバンク(9984) 4,510 +240 +5.62% 
昨日は年初来安値を更新。安値に目を付けた押し目買いが入った。ここ最近は年初
来安値を更新した銘柄に目先筋の買いが集まり、株価が上昇する傾向。物色の圏外
に置かれていただけに、材料株物色に息切れ感が強まる中、見直す動き。



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◆指標
日経225 11,874.75 +63.76 
日経300 228.79 +0.60 
TOPIX 1,201.30 +4.47 
日経ジャスダック平均 1,970.79 +16.57 
日経225先物期近 11,880 +60 

外資系証券、売りが3800万株、買いが2810万株で、差し引き990万株の売り越し。


オプションSQ清算値は日経平均型で1万1871円54銭(前日現物終値比60円55銭高)。
1銘柄当たり売り486000株、買いは49万6000株と差し引き1万株の買い越し。SQ絡
みの出来高は約1億1000万株、代金では約1400億円と見られる。


ジャスダック上場銘柄の3月第5週(3月28日-4月1日)の投資部門別売買状況表による
と、自己売買部門が今年最大となる84億4500万円の大量の売り越し。一方、個人は2
月第3週以来6週ぶりに、外国人は5週連続で買い越した。
この週の日経ジャスダック平均株価は弱含みの展開だった。個人は相場下落に伴っ
て押し目買いを入れたほか、この週はジャスダックのIPOがなかったことも買い
越しにつながった。外国人の買い意欲は徐々に細っているようで、買越額は9億9900
万円と前の週(280億8700万円)から大きく減少。
3月期末をにらんだ売買も目立った。自己売買部門は決算を控えて手じまい売りを膨
らませた。事業法人は10週連続で売り越した。逆に金融機関による決算対策の売り
は既に一巡したようで、3月第2週以来の買い越し。



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●経済指標予測調査
2月経常黒字
・発表日     4/11 8:50
・予測平均値     19403億円
・予測レンジ  16720〜20228億円
・2004年2月発表値  21494億円

3月マネーサプライ
・発表日     4/12 8:50
・予測平均値(前年比)  2.0%
・予測レンジ   1.8〜 2.0%
・前月発表値       1.9%

3月国内企業物価
・発表日     4/13 8:50
・予測平均値(前年比)  1.3%
・予測レンジ   1.1〜 1.4%
・前月発表値       1.3%



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日興ビーンズ証券
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●3月上中旬(1-20日)の貿易統計[財務省]
輸出額は前年同期比6.4%増の3兆5892億3300万円、輸入額は1.4%増の2兆9151億3700
万円で、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額(貿易黒字)は35.2%増の6740億
9600万円。品目別にみると、輸出では鉄鋼、船舶、原動機が増加し、通信機が減少。
輸入では原粗油、石炭が増え、魚介類、半導体等電子部品が減った。期間中の営業
日数は14日間(前年同期は15日間)で、平均の為替レートは1ドル=104円99銭(前年同
期は108円39銭)。



●2月の機械受注[内閣府]
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は
前月比4.9%増の1兆92億円となり、3カ月ぶりに増加。このうち製造業は10.9%増、非
製造業は1.4%増だった。季節調整前の数値を前年同月と比べると「船舶・電力を除
く民需」受注額は7.2%増となり、2カ月連続で増加。
2月の受注実績(民需)の内訳をみると、製造業では17業種中11業種が増加し、特に石
油・石炭製品工業(季節調整済みの前月と比べ73.1%増)や化学工業(37.3%増)などで
伸びが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では7.0%増。11業種中8業
種が増加しており、電力業(62.1%増)や不動産業(48.5%増)などが伸びた。
機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計し
た統計。メーカーが機械を受注後、半年から9カ月ほど先に工場などに導入されて設
備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標。



●中央環境審議会は、2009年から販売する新型ディーゼル車が対象の排ガス排出規
制基準をまとめ、小池百合子環境相に答申した。呼吸器疾患や光化学スモッグの原
因となる粒子状物質と窒素酸化物の排出をガソリン車並みに抑制するもので、世界
で最も厳しい規制。環境省は答申を受け、大気汚染防止法に基づく告示を年内にも
改正する。
8日答申の基準は、今年10月から適用となる次期規制基準より厳しく、粒子状物質と
窒素酸化物を4-6割さらに減らすことを求めている。特に粒子状物質については、乗
用車の場合、1km走行あたり0.05グラム以下の排出に設定。これは現在の測定技術で
は検出困難なレベルで、事実上排出ゼロになると環境省は説明している。
粒子状物質や窒素酸化物の環境基準は、粒子状物質が1立方メートル当たり0.1ミリ
グラム以下、窒素酸化物は大気中濃度が0.04-0.06PPM(PPMは100万分の1)以下。都市
部の幹線道路沿いでは環境基準値を超えている地点が多い。環境省は新基準の導入
で大気汚染の改善を目指す。自動車メーカーは対応を迫られる。
また、中環審は半導体や印刷、木材加工工場などで使われるトルエンやキシレンな
ど揮発性有機化合物(VOC)の大気への排出基準も答申した。対象は年間排出量が
50t以上の施設など。環境省は大気汚染防止法の政省令を年内に改正し2006年度から
規制する。
VOCは光化学スモッグの原因となるほか、発がん性なども指摘される。排出規制
によって年間150万tに達する排出量を約1割削減できるとみる。



●複数の住宅ローンや貸出債権をまとめて証券化し、投資家に販売する証券化商品
の発行額が急増す。2004年度は前年度比42%増の5兆7000億円と過去最高になる。将
来の金利上昇に備え、銀行などが住宅ローンを切り離して売却したのが主因だ。証
券化商品の市場は企業の発行する普通社債(前年度で約5兆9000億円)に匹敵する規模
に成長した。
市場拡大をけん引したのは住宅ローンを裏付けに証券を発行する住宅ローン担保証
券(RMBS)。発行額は83%増の2兆5000億円と大幅に増え、全体の4割強を占めた。
中央三井信託銀行が約4000億円、UFJ、みずほ、三井住友銀行が各3000億円程度
と、大手行が活発に発行した。
ローンの借り手は将来の金利上昇を見越し、10年超の長期固定型を選ぶ傾向が強い。
金利が上昇すれば銀行は逆ざやになりかねないため、証券化で固定金利の債権を減
らすニーズが高まった。
中小金融機関も発行に動き出した。1-3月に北陸銀行などの地方銀行が出したほか、
東海労働金庫は昨年9月、労金として初めてRMBSを発行。熊本ファミリー銀行は
証券化で生じた譲渡益13億円を「不良債権処理の一部に充てた」。
貸出債権を証券化するCDOも43%増の6300億円と全体を押し上げた。特に自治体主
導による中小企業向け債権の証券化が増える。
自治体CDOは民間銀行が自治体の名前で中小企業に融資し、その債権を証券化す
る仕組み。自治体は地元中小企業の資金繰り支援のため力を入れており、複数の自
治体が共同で実施する例が相次ぎ登場。宮城、和歌山、佐賀、鳥取の四県や大阪、
神戸、横浜の三政令市が共同で実施。
運用難に悩む大手生命保険などの投資家にとっては、国債などより有利な運用が見
込める利点。地銀や信用金庫なども購入に前向きで、「今後は証券化商品の比重を
高めたい」(東北地方の地銀)。日本での証券化商品は1997年度から本格化した。み
ずほ、三菱、ドイツ、メリルリンチ日本の各証券会社のデータを基にまとめたとこ
ろ、発行額は7年で7倍強に増加。資金調達だけでなく、金利リスクを抑制する手段
としても定着しつつある。



●シンガポール取引所(SGX)は、シンガポール時間の同日早朝にSGXが開設し
ているホームページへの接続が不能となっていたことを明らかにした。シンガポー
ル時間10時過ぎ(日本時間11時過ぎ)には復旧し、正常に稼働している。SGXは、
「取引には影響しなかった」。SGXは、シンガポール時間9日14時-10日2時(日本
時間9日15時-10日3時)にインターネットサービスのメンテナンスをする。






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