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下値のメド。大引けではストップ安比例配分となったものの、前場には前日比180円 安の1260円とわずかながら下げ幅を縮小する場面もあった。 ◆クインランド(2732) 308,000 -14,000 -4.35% Ｍ＆Ａで業容拡大期に入っているが、会社四季報で売上高予想は前2004年6月期100 億円が今2005年6月期には350億円、来06年6月期は600億円と大きく伸びる見通し。 一部の見方では来期は1000億円説も出る。 ◆ガンホー(3765) 10,240,000 +1,000,000 +10.82% ネットワークに不正アクセスを受け、顧客情報の一部が改ざんされたと発表。ただ、 業績への影響は軽微で、心理的節目となる1000万円を突破、上場来高値を更新。値 動きの軽さや株式分割の思惑から、個人投資家の注目を集め、連日の大商い。 ◆協和発酵工業(4151) 814 --- 0.00% パン粉の製造を手掛ける100%子会社、旭食品工業の全株式(4万8000株)を国分に譲渡 すると発表。4月11日付で実施。これに伴って協和発酵は約13億円の損失が発生する が、今期の業績予想には織込み済み。 大阪、名古屋、札幌、福岡の各証券取引所に対して上場廃止を申請すると発表。同 社普通株式の取引がほとんどなく株主や投資家への影響は小さいと判断。31日に申 請する予定。東証の上場は継続する。 ◆インフォコム(4348) 134,000 -6,000 -4.29% ＩＴＸ(2725)による株式売却が売り材料。第2位株主であるＩＴＸの保有比率が 11.76%から6.83%に低下したと発表。安定株の減少を受け需給が悪化。ＩＴＸが29日 に売却した株数は7100株だが、29日の市場での売買高は544株にすぎず、ＩＴＸは相 対取引で売却した公算が大きい。インフォコムは、ＩＴＸから売却の報告を受けた だけで、売却先は現時点では把握していない。 ◆武田薬品(4502) 5,120 +90 +1.79% 活性炭会社を大阪ガスへ売却。関節リウマチ治療薬を米系製薬会社と共同で開発。 全体相場の軟調さからディフェンシブストック性と業界再編成思惑から医薬品株全 体が買い先行。比較的財務体質良好な優良株、来月の15日に設定されるキャッシュ リッチファンドなどへの思惑の高まりにもつながる。ＵＦＪつばさは、事業を集中 して海外展開を図る同社の姿勢は評価できるとし、株価の上値余地は十分にある。 ◆エーザイ(4523) 3,660 +20 +0.55% 大日本製薬の抗てんかん剤の日本を除くアジア14カ国・地域での開発、製造、販売 の権利を取得。 ◆エフェクター(4567) 210,000 --- 0.00% 上場2日目の本日、24万円で寄り付いた。公開価格に対する下落率は36%。初値が公 開価格を割り込んだのは昨年12月のＧＭＢ以来、下落率の大きさでは2002年10月の 東北新社依頼の大きさ。地合の悪さや最近のバイオ株の人気離散が背景にあるが、 ベンチャーキャピタルの保有株式や従業員のストックオプション権利行使に伴う潜 在株式の売り圧迫を懸念。公開株式数1万9500株に対して、ベンチャーキャピタルの 所有株式数は2万5800株、現時点で行使可能な潜在株式は1万2540株。主幹事はライ ブドア証券。新規上場銘柄の初値が公開価格を下回ったのは今年に入って初めて、 昨年12月17日に大証2部に上場したＧＭＢ(7214)以来、約3カ月半ぶり。初値が公開 価格と同じか上回る「負けなし」の連続記録は39社で途切れた。 ********************************************************************** 満足度No.1のサービス・手数料に挑戦中！ オンライントレードならライブドア証券 http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000e2u000cnn ********************************************************************** ◆ ニッポン放(4660) 6,250 -50 -0.79% フジテレビ(4676) 263,000 +5,000 +1.94% ライブドア(4753) 318 -17 -5.07% ＳＢＩ (8473) 39,150 -800 -2.00% ニッポン放送 堀江氏と亀渕社長が29日にトップ会合、ＳＢＩ抜きで提携を協議した。ライブドア側 の提案に対して難色を示し、議論はかみ合わなかった。 ライブドア側は、インターネットのポータルサイトとラジオ放送を連携させれば、 それぞれ市場拡大につながり付加価値が高まるとの考えを表明したが、ニッポン放 側は、放送内容のネットでの利用は著作権が複雑に絡むため難しいことなどを説明。 ライブドアとフジテレビも担当レベルで交渉を継続中。ただ、フジは同放送の子会 社化を目指しており、議論は進展していない。 ライブドア ・ニッポン放送株式買い付けにあたって一部の買付けを信用取引で実施。 長期保有が目的にも関わらず一部で信用取引を利用したのは買収の資金需要が ショートしているためとするうわさが市場で広まる。豊富な資金力と経験を持つ北 尾吉孝氏の登場を受け、ライブドアの上層部で買収の方向性を巡って混乱が生じる。 また、一部ではライブドア内で、堀江氏の子供じみた理想論への不満から内部分裂 との報道。ソフトバンクの孫正義社長へ直接、話し合いをしたとも言う。 ・朝日のインタビューで、ニッポン放の経営権を手に入れたものの、あくまでフジ サンケイグループ全体との提携を目指す方針を強調。その際、フジテレビとの資本 提携に意欲を示し、その代わりとしてニッポン放送株を手放す可能性も示唆した。 また、ニッポン放送がＳＢＩなどにフジテレビ株を貸出したことについては、当面 法的措置をとらない方針を示した。 ・韓国紙・中央日報とのインタビューで、「新しい教科書をつくったとしても世の 中は変わらないというのが、率直な本心」と語る。フジサンケイグループ系列の扶 桑社が発行する歴史教科書の効果を疑問視する発言。 ＳＢＩの北尾吉孝ＣＥＯと6月以降に会談する意向を示したと伝えた。ニッポン放送 がフジテレビの株式を誰かに貸すことは予想していたが、恐らく最も貸してはいけ ない相手に貸した」と述べた。 「韓国企業が日本市場で最も不利なのはブランドの認知度」とし、対策として「西 武球団のようなものを現代自動車が買えばよい」と指摘。日本の主要ブランドのう ち、経営不振に直面した企業を買収すればよい、そうすれば、認知度が100%上が る」として、不振企業の例として西武ライオンズを挙げた。現在、国内からは総ス カンを喰らう状態で、味方不在の状態での海外メディアへの発言。 ・ライブドアが国土交通記者クラブで開かれる三菱自動車の会見へのオブザーバー 参加を同記者クラブに申し入れた。その後、申し入れを撤回。記者クラブ側も一部 加盟社から参加反対意見が出た。会見では三菱自の不正再発防止をめぐる最終報告 書、社内処分などが発表される。 ・エフェクター(4567)が上場2日目に、公開価格に対する下落率36%の24万円で寄り 付いた。主幹事はライブドア証券。結果的に市場関係者の事前の懸念通りの結果。 主幹事デビュー戦であったが、主幹事の審査能力が甘さが浮き彫りとなってしまっ た。ライブドア証券に口座を開き、一定のサービスに申し込めば、新規上場銘柄の 株が当選する確率が「5倍」になるとの宣伝で顧客を集めていた。 ライブドア証券は名証上場株式を取り扱っていないため、ライブドア証券を通じて 公募でエフェクター株式を取得した投資家は上場後に売却することはできるが、新 規の買い付けを行うことはできないといった問題も抱える。 関心が薄れ、最終的な落としどころが見えにくく、株価がニュースに反応しにくい。 市場関係者の内では、元々無理のある買収劇とされていたが、話題性を求めワイド ショーからバラエティまで取上げるメディアと、あまりにも無知な評論家が株価を 混乱させたとも言われる。ライブドア株は、リーマンが引き受けたＣＢ(総額800億 円)の転換に伴う1株利益の希薄化懸念がジワリと株価に響く。 ********************************************************************** 伊藤忠商事１００％出資の外国為替専門会社ＦＸプライムなら、５万円から 外国為替取引が可能です！２４時間ネットから米ドル、ユーロなどを売買！ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000b46000cnn ********************************************************************** ◆インフォメーション・ディベロプメント(4709) 616 +6 +0.98% 顧客情報の一部を紛失したと発表。みずほ信託の計算受託業子会社から発送作業等 を業務委託されており、みずほ信銀の顧客口座情報が格納されている内部管理資料 の一部が紛失していることが判明。 ◆富士写真フイルム(4901) 3,850 -10 -0.26% 印刷関連事業を拡大。印刷ソフトウエアのシンプルプロダクツを買収し、デジタル 印刷の一貫システムの販売体制を整える。 ◆アイビー化粧品(4918) 465 -15 -3.12% 2005年3月期の業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の69億円から62億円(前期 比5.1%減)に、経常利益は8億5000万円から4億円(同51.7%減)に、当期純利益も4億 6500万円から1億8000万円(同60.1%減)にそれぞれ減額。 ◆新日石(5001) 739 -5 -0.67% 石油元売り大手4社が石油製品卸値を14年ぶりに大幅値上げと報じた。3月に入って からの原油価格の高騰や為替相場の円安・ドル高などで原油調達コストが膨らみ大 幅な値上げとなったが、株価は既に織り込んでいる。小売価格に転嫁するまでの時 間に注目が集まるが、2004年夏に卸値を上げた時は比較的早く価格転嫁が進んだ。 大幅値上げの理由も明確なことから今回も問題はない。 今3月期の連結経常利益を従来計画の1900億円に対して2100億円(前期比3.6倍増)に 上方修正。原油価格が高値で推移したことを受けて在庫の評価益が予想以上に増加。 売上高は4兆7800億円計画に対して4兆8900億円(同14.2%増)に拡大する見通し。 ◆ヤマックス(5285) 198 -12 -5.71% 九州地盤のコンクリート二次製品メーカーとして地震復興関連を材料に特定筋介入 の思惑から仕手化の動きを続ける。 ◆ＴＯＴＯ(5332) 910 -16 -1.73% 野村証は「2」を継続。ＰＥＲはセクター平均と同水準にあり、利益成長力の面から 株価は割安とみる。 ◆ 新日本製鉄(5401) 263 -8 -2.95% 住友金属工(5405) 187 -3 -1.58% 神戸製鋼所(5406) 184 -4 -2.13% 3社は、住金和歌山製鉄所で生産される鉄鋼半製品を共同活用し、生産体制を効率化 することで合意。その前提として和歌山製鉄所を所有する東アジア連合鋼鉄に新日 鉄が10%(34億円)、神戸鋼が2%(7億円)をそれぞれ新規に出資。その結果、東アジア 連合鋼鉄の出資比率は住金55%、中国鉄鋼29%、新日鉄10%、神戸鋼2%、住友商4%。 また、住金は鹿島製鉄所での高炉改修等も経たうえで年間100万t規模を新日鉄と神 戸鋼に供給できる体制作りを目指す。さらに3社での連携を拡充、深化するために研 究開発、知的財産、調達、電気・制御システム、環境・リサイクル等の分野で相互 協力について検討を行うほか、相互の株式を追加取得する検討も開始したた。 ◆中部鋼鈑(5461) 1,415 -61 -4.13% 野村証券金融経済研究所のリポート。投資判断は付与しない。アジア全体の需給 ひっ迫を背景に、厚板価格が大幅に上昇しており、当社の収益も急改善している、 2006年3月期はマージンの再拡大で営業増益率は50%と、高炉メーカー平均の15.3%増 益、電炉メーカー平均の19.6%減益を上回り、高炉・電炉メーカーの中で最高の増益 率が見込まれるなど。 ◆日本金属工業(5479) 202 -6 -2.88% コスモ証は新規に「Ｂ+」。足下の業績と配当面、財務内容改善が再度評価される公 算が大きいと考える。 ◆三菱伸銅(5771) 268 -15 -5.30% 今3月期の連結業績予想を下方修正。売上高を400億円から396億5000万円に、当期純 利益も九億円から6億円にそれぞれ減額。半導体・電子部品市場の在庫調整の影響を 受けて電子材料の販売が伸び悩んだほか、純利益については遊休不動産の除却損計 上も響く見通し。個人投資家中心の見切り売りに対して積極的に買う投資家は限定 的。 ◆リョービ(5851) 473 +27 +6.05% 証券紙が注目銘柄として取上げ。軽量化ニーズの高まりから自動車向けダイカスト 製品が拡大、積極的な設備投資を実施しており、来期の業績拡大につながるとみる。 ◆森精機(6141) 1,097 -35 -3.09% 工作機械の短期受注観測調査で、4月の受注総額の業況判断指数がプラス3.0と、3月 のプラス17.9から悪化する見通し。設備投資受注は今夏以降回復するとの思惑もあ り、目先は調整局面に入るが売り一巡後の出直りは早そう。 ◆丸山製作(6316) 732 -100 -12.02% ストップ安。本日から貸借取引申込停止措置が解除となり、新規空売りに値が崩さ れる状況。同じ特定筋が仕掛けている、沖電線や東光電気、虹技、ルシアンなども 連れ安する格好。 ◆日金銭(6418) 2,785 -145 -4.95% 22日に戻り高値を付けた後、3000円を挟んで小幅にもみ合っていたが、前日に下放 れてきたことで見切り売りを出す動きも強まる。信用倍率は4倍強、買い残は約17万 株と多いとはいえないが、売買高が低水準で推移し、次第に重荷になってくる。 ◆東芝(6502) 445 +4 +0.91% 24日に米カリフォルニア州裁判所から約3億8000万ドル(約400億円)の賠償金支払い を命じる判決を受けてから株価は連日で下落。4日続落で下げ止まり感も出て自律反 発。ＭＳＣＩ証券は目標株価510円から490円。和解か控訴か、いまだ不明ではある が最悪のケースも考慮した内容。 ◆春日電機(6650) 250 +16 +6.84% 端子台やトランスなど制御機器の好調から2005年3月期は21%経常増益予想、高値未 更新と出遅れていたことや、低位材料株物色の流れに乗って人気を集め出す。 ◆ＭＣＪ(6670) 256,000 -29,000 -10.18% 米ＳＹＮＮＥＸと資本・業務提携をすると発表。ＳＹＮＮＥＸを対象にした第三者 割当増資で約24億円を調達し、同社の日本法人を買収。発行する新株は現在の発行 済み株式数の7.3%にあたり、今回の増資による1株当たりの利益の希薄化を嫌気。買 収による相乗効果で収益拡大が期待。 ◆日本無線(6751) 367 -2 -0.54% フィデリティ投信の保有株売却などからさえない動きが続いていたものの底打ち感 も広がる。日清紡と共同開発した新型電気二重層キャパシターへの期待感などをは やす。今年2月14日に今3月期の連結経常利益を従来計画の94億円に対して43億円(前 期比32%減)に下方修正。時価は1株純資産の469円から約100円も下の水準にあり、低 ＰＢＲ銘柄の1つ。また、会社四季報には来2006年3月期の経常利益は52億円、3−5 円復配と業績の回復が記載。 ◆アンリツ(6754) 662 -34 -4.89% 2005年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の850億円から835億円 (前期比6.5%増)に、経常利益は30億円から17億円(前期は25億1400万円の赤字)に、 当期純利益も17億円から10億円(前期比9.2%減)にそれぞれ減額。 ◆リアルビジョン(6786) 135,000 -6,000 -4.26% 取引先の朋栄より約7億5000万円の損害賠償請求を受けたと発表。リアル側は、「損 害賠償義務はないことを確信しており、本件による当社業績への影響はない」とし ているが、先行き不透明感から売りに押される。2000年に朋栄より、放送機器向け のグラフィックス・ボードの開発の委託を受け、リアルは第三者が開発するＬＳＩ を基幹部品として採用する予定だった。しかし、第三者がＬＳＩの開発に失敗した ことから、リアルと朋栄間での、債権債務が残っていないことを確認したうえで、 開発委託契約を解除した。 ◆アライドテレシスＨＤ(6835) 361 -26 -6.72% 欧米の通信事業者向けに電話、放送、インターネットの統合サービスを可能にする システムを売込む。同市場は3年後に世界で200億ドル程度の規模が見込まれ、3年間 で5億ドルの売り上げを目指すと報じられていたが、5億ドルは同社の年商に匹敵す るスケール。 ◆船井電機(6839) 12,710 -10 -0.08% ＣＳＦＢは「UNDERPERFORM」を継続。2005年3月期、2006年3月期の収益性が、アナ ログからデジタルへ、ＯＥＭからブランドメーカーへの転換点で、これまでより低 迷するという見方は不変。 ◆半導体関連株 アドテスト(6857) 8,110 --- 0.00% 東エレク (8035) 6,080 -40 -0.65% 2月の鉱工業生産指数が前月比2.1%低下。ナスダックが約5カ月ぶりの安値を付け、 ＳＯＸが1.3%安となったことも嫌気。ハイテク需要の持ち直しが確認されるまで、 半導体製造装置株には積極的な買いを入れにくい。半導体製造装置株は当面、米株 の動向に左右される展開が続きそう。 ◆エンプラス(6961) 2,785 +5 +0.18% ナノパターントランスファーの構造を利用した、ＣＤとＤＶＤの両方の波長域に対 応する光ピックアップ用「広帯域1／4波長板」の量産技術確立に世界で初めて成功 したと発表。4月から量産を開始。従来のナノスケール構造体に比べて透過率が最大 10%向上、製品の厚さも最小0.3ミリから対応が可能で、光学部品の薄型化に寄与。 ◆ローム(6963) 10,270 -340 -3.20% ナスダックの大幅下落を嫌気。信用買い残は約68万株と高水準で、需給面でのしこ りもある。寄り付きに25日移動平均を下回ったことも売り材料。ただ、売りは小口 にとどまっているため、直近安値(1万210円)を下回らなければ積極的に売り込まれ ることはない。 ◆トヨタグループ トヨタ車体(7221) 1,899 +102 +5.68% トヨタ自 (7203) 4,010 +20 +0.50% デンソー (6902) 2,640 +30 +1.15% 円安傾向、愛知万博関連。新年度の主役セクターとして期待感が広がる。 ◆栃木富士産業(7258) 325 +4 +1.25% 上場を5月1日付で廃止すると発表。少数特定者持ち株数が上場株式数の90%を超えた にもかかわらず、同社が公募・売り出しや数量制限付き分売予定書を提出しなかっ たため。今月31日から整理ポストに割り当てる。栃富士は株式移転で設立するジー ケーエヌ・ドライブライン・栃木ＨＤの完全子会社になることを決定している。 ◆佐鳥電機(7420) 1,565 -22 -1.39% 今5月期の連結経常利益を従来計画の47億円に対して43億円(前期比3.0%増)に修正。 携帯電話やデジタルカメラの回復が予想以上に遅れ、半導体・電子部品の売上が未 達となり、売上高は2350億円計画に対して2300億円(前期比4.3%増)にとどまる見通 し。一段の価格低下も利益面の圧迫要因。 ◆ワタミフード(7522) 933 +16 +1.74% 有料老人ホームを運営する「アールの介護」の買収を発表。昨年に「ワタミメディ カルサービス」を設立、介護事業に進出。今期の売上高は45億円、営業利益は8億円 を目指す。1棟あたりの売上高を約2億8000万円、売上高営業利益率20%を目指す。長 期ビジョンとし2020年に1000棟の施設運営を目指す、5年後に仮に会社の計画通り60 棟の施設を運営した場合、売上高で170億円弱、営業利益で34億円規模となる計算。 同社の今期予想における連結営業利益とほぼ同じ水準。 ◆アベルコ(7539) 940 +49 +5.50% コスモ証券は、新規に「Ａ」。予想ＰＥＲ12.9倍、ＰＢＲ0.7倍であり、卸売りセク ターの平均ＰＥＲ約35倍に比べて割安。また、成長力も平均より高いことから、出 遅れ感があると評している。 ◆ＨＯＹＡ(7741) 11,950 +380 +3.28% 足元の業績が堅調で、財務内容も強固な優良株の一角に物色の矛先が向かっている。 丸和証は注目銘柄として取上げ。液晶用大型マスクは1月から回復、3月に入って供 給能力を上回る引合いがきている。2006年3月期の市場の調整は余儀なしとの見方 だったが、今期並みの水準を維持する可能性。海外比率が45%あるだけに、円安傾向 も追い風。 ◆グラファイトデザイン(7847) 163,000 +4,000 +2.52% 2005年2月期の業績予想を下方修正、最終損益については従来の黒字化予想から赤字 となる見通し。ただ、先週末に既に下振れ観測が報じられていたこともあり、サプ ライズに乏しい。 ◆パイロット(7846) 402,000 --- 0.00% 定時株主総会で議決権行使できる株主を確定する基準日を、取締役会の判断で変更 できるようにする新制度を導入する方針と一部報じる。敵対的買収への対抗手段に もなりうる。 ◆ピジョン(7956) 1,668 +4 +0.24% 少子化対策を推進するため関係閣僚と経済界が4月中に協議を開催すると報じられた。 少子化対策の代表的なテーマ株と位置付けられ、メリットを受ける企業。同事業の 前2005年1月期における売上高は38億8300万円と、2004年1月期の15億8900万円との 比較で2.4倍に急増す。少子化対策推進の流れを背景に、ピジョンでは2008年1月期 の子育て支援事業の売上高について70億円を目標。 ◆兼松日産農(7961) 224 -14 -5.88% 住宅資材の強度に関する認定書を偽造していた問題で、警視庁が、有印公文書偽 造・同行使の容疑で同社本社などを家宅捜索。国土交通省によると問題のビスやク ギを使った住宅は全国で最大約1万戸に上る。 ◆魚市場(8041) 296 -17 -5.43% 期末の配当取りの買いが一巡、証券会社のディーラーのポジション整理の売りが出 る。信用倍率は約144倍で、買い残が43万株強と最近の売買高に比べると高水準。目 先は調整局面が続く可能性が高く、26週移動平均(291円)を意識した動きになる。 ◆東天紅(8181) 363 +8 +2.25% 2005年2月期は経常黒字転換予想、含み資産評価も加わり、2月に441円まで仕手化、 その後の調整も一巡、再度上値追いの動き。業績は低迷しているが、1株純資産の 428円を割っている株価水準。東京・池之端の本社の含みにも関心が向かっている。 ◆ダイエー(8263) 215 -2 -0.92% 臨時株主総会を神戸市内で開いた。再生機構と投資ファンドのアドバンテッジパー トナーズなどを引受先とする第三者割当増資を決議する。 蓮見敏男社長をはじめとする現経営陣は同日付で総退陣、新たにダイエーの高橋義 昭氏(49)など4人を取締役に選任する予定。 退任するすべての取締役が退職慰労金を辞退した。 ダイエーは取引金融機関から5924億円の金融支援を受けるのにともない、既存の普 通株を99%超減資したうえで、5月に総額1120億円の第三者割当増資を実施。減増資 後のダイエーへの出資比率は再生機構が33.4%、アドバンテッジが23.4%、丸紅が 10.9%。 ダイエーは5月下旬に新たな株主による定時株主総会を開催。外部から招へいする会 長、社長など取締役4人を選任し加える。会長兼ＣＥＯに就任する公算が大きい ビー・エム・ダブリュー東京前社長の林文子氏(58)は、4月1日付でダイエーの顧問 になる。 ◆大手銀株 三菱東京ＦＧ(8306) 929,000 -4,000 -0.43% 三井住友ＦＧ(8316) 722,000 -7,000 -0.96% みずほＦＧ (8411) 503,000 -16,000 -3.08% 金融庁が発表した「金融改革プログラム」の手順を示す工程表で、「繰り延べ税金 資産」について2005年度上期までに算入上限規制を見直す。 繰り延べ税金資産は、払いすぎた税金が将来還付されると見込んで資産に計上する が、計上額を巡って、各社の業績に左右される面が大きい。国内景気の先行きに不 透明感があるため、投資家の目が改めて銀行の資本の質に向かった。 米国における累積的な利上げの影響、一段の金利先高観を背景にリスク許容度が低 下した外国人投資家が利益確定売りを優先させている。外国人投資家はこの1〜2年 で金融システム不安の解消やデフレ脱却期待などを理由に大手銀行株の保有を増や してきた経緯があり、一部について確実に利益を確保しておくという動きにでるの は自然な行動。 ◆ みずほＦＧ(8411) 503,000 -16,000 -3.08% みずほ信 (8404) 203 -3 -1.46% みずほ銀行が、約27万人分の顧客情報を紛失したと発表。同行は外部流出の可能性 は低いとしているが、大量の顧客情報を紛失したことにより管理体制に対する懸念 感が広がった。6891人分の顧客情報を紛失したと発表したみずほ信も安い。 ◆徳島県地盤金融 徳島銀行(8561) 900 +33 +3.81% 四国銀行(8387) 644 +8 +1.26% 阿波銀行(8388) 700 +4 +0.57% オリックス(8591阿波銀行、徳島銀行、四国銀行など徳島県に営業基盤を持つ5金融 機関とオリックスは、6月末にも中小企業の再生を支援するファンドを設立との報道 から買いを集める。 ◆武富士(8564) 7,130 -90 -1.25% 批判本を巡り、同社と、執筆した弁護士3人や出版社が相手側にそれぞれ損害賠償を 求めた訴訟の判決で、東京地裁は、「本の記述が事実に反していないことは容易に 認識できたのに、弁護士らを訴えたのは明らかに不相当。提訴自体を自戒すべき だ」として、武富士と武井保雄・同社前会長(75)に計480万円の支払いを命じた。問 題になったのは、2003年に発行した書籍「武富士の闇を暴く」。 ◆アプラス(8589) 344 -6 -1.71% 住友信託銀行を主幹事とする総額1000億円のシンジケートローン契約を29日付で結 んだと発表。期間は3年で、25の金融機関が参加。 ◆ＵＦＪセントラルリース(8599) 4,560 -60 -1.30% 300万株の公募増資を行うと発表。払込期日は4月15日から20日までの間のいずれか の日。ほかに45万株を上限にオーバーアロットメントによる売出しも実施。調達資 金はおもに東洋信総合ファイナンスからのリース資産・割賦債権の買取資金に充当 し、、残額は2005年度における賃貸資産の取得資金に充てる方針。 ◆証券株 野村 (8604) 1,474 -11 -0.74% 大和 (8601) 698 -10 -1.41% 日興 (8603) 522 -4 -0.76% 松井 (8628) 1,370 -73 -5.06% カブコム(8703) 602,000 -23,000 -3.68% 29日の後場の先物主導による相場全体の急落を受け、相場の先高観が後退。連日で 出来高20億株超、売買代金2兆円兆の大商いが続いてきた東証1部市場も28日には売 買代金が1兆円割れを起こすなど、積極的的な売買を続いてきた投資家も商いを手控 える動きが強まる。 ◆ミレアＨＤ(8766) 1,540,000 -40,000 -2.53% ＪＰモルガンは「オーバーウエイト」から「Ｎ」に格下げ。損保ジャパンと比較し た際の割安感の乏しさを格下げの背景。円金利上昇の恩恵を最も大きく受けること、 自社株買いに対して明確な方針があることはポジティブに評価。 ◆ 三菱地所(8802) 1,237 -39 -3.06% 三菱マテ(5711) 248 -4 -1.59% 大阪市のＯＰＡの土壌汚染隠ぺい事件で、両社の社長を含む経営幹部と法人として の両社が宅建業法違反容疑で昨日書類送検された。企業の社会的責任(ＣＳＲ)が重 視される風潮の中で部長や役員クラスだけでなく両社のトップが直接的に関与して 書類送検されたことの意味は小さくない。とくに菱地所についてはブランド価値の 低下などによる収益へのダメージを気にする向き。宅建業者が宅建業法違反で刑事 罰に処せられた場合、宅建業法の免許が5年間取り消されることに対する警戒感も根 強い。 ◆大京(8840) 219 -5 -2.23% 臨時株主総会を開き、新社長に内定しているオリックスの田代正明専務執行役(63) ら5人の新取締役に選任した。その後の取締役会で、田代氏の4月1日付での社長就任 を決めた。山崎治平社長(58)は代表権のない会長に退き、オリックスの支援による 新体制が発足する。25日にＵＦＪ銀行など取引金融機関からの金融支援が完了。オ リックスは第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで43.97%を保有する筆頭株主 になる。田代氏はオリックスで不動産ファイナンス本部長を務めた。 ◆フージャースコーポ(8907) 296,000 -3,000 -1.00% 三菱証は株価判断「Ｂ+」を継続。郊外エリアでの知名度向上により販売は好調に推 移。上場以来の60〜90%成長を持続するとみる。 ◆ランド(8918) 451,000 -9,000 -1.96% 特別損失の計上により2005年2月期の単独税引き利益を従来予想の6億7000万円から4 億6200万円に下方修正。ただ、本業は好調で、売上高と経常利益は上方修正したこ ともあり、売り一巡後は押し目買いが入る。神奈川県横須賀市の建築確認がついた 土地をマンション建築目的で2001年に購入。しかし、近隣住民が横須賀市を相手 取った訴訟により、建築確認が取り消され、事業計画を見直し、特別損失4億6800万 円を計上。 ◆船井財産コンサルタンツ(8929) 1,440,000 +30,000 +2.13% 先日に続き日本インベスターズ証券と業務提携したことを材料に買いを集める。 ◆Ｊブリッジ(9318) 1,288 -106 -7.60% 日本振興銀行の既発行普通株式2000株(保有割合2.42%)を取得したと発表。投資事業 における純投資。 ◆ＧＭＯ(9449) 3,060 -130 -4.08% 急ピッチの上昇を続けていたが、昨日の株主総会でひとまず材料出尽くし感が台頭 する。ただ、ヤフーとの提携効果へ期待などから3000円割れ水準では押し目買いの 動き。 ◆翔泳社(9478) 69,100 +5,000 +7.80% 3日連続ストップ高、約1万4000株の買残。28日に1株を10株にする株式分割の権利落 ち日で、需給のひっ迫を背景に株価が急上昇。 ◆北海道電力(9509) 2,125 -20 -0.93% 500万株(発行済株式総数の2.3%)の自己株式を消却すると発表。30日に実施。消却後 の発行済株式総数は2億1529万1912株。 ◆大阪ガス(9532) 323 +6 +1.89% 武田薬から浄化装置に使う活性炭の事業子会社を買収して環境関連ビジネスに参入 すると報じられた。昨日の通常取引終了後に自己株式1億3334万2000株(発行済株式 総数の5.63%)を消却すると発表。昨年9月中間期末現在で1億3887万株の自己株式を 保有しており、筆頭株主となっていた。4月12日付でこの大半を消却することによる 一株価値の向上を見込んだ買いが増加。 ◆東京テアトル(9633) 264 +4 +1.54% 日証金は貸借取引の申込停止措置を解除。数少ない物色テーマとなっている含み資 産関連の中心的な銘柄であり、今後の需給改善に対する期待感は高まりやすい。 ◆日立情報システムズ(9741) 2,390 +20 +0.84% 三菱証は株価判断「Ｂ-」から「Ｂ」に引上げ。2005年3月期業績は売上高、営業利 益とも計画を上回る公算大、株価下落により割高感が後退。 ◆富士ソフトエービーシ(9749) 3,250 +90 +2.85% 大和は妥当株価を3150円から4070円。決算発表後の下落局面は投資機会である。来 年度の業績は不採算案件の解消や大手銀行向け受託ソフト需要の回復から、収益面 では高成長と予想。同社の不動産価値は、それだけで時価総額の70%を説明しうるも のとも試算。 ◆ナック(9788) 1,699 -21 -1.22% コスモ証は新規「Ａ」、目標株価は2200円。2006年3月期以降の収益構造の変化率は 極めて高いと考える。経常利益は今期が46%増益、来期が23%増益、再来期が32%増益 と予想。 ◆セシール(9937) 1,072 -145 -11.91% カタログ虚偽記載で福岡県警が家宅捜索と一部報じられ売られる。三菱地所、兼松 日産、みずほＦＧ、同社と不祥事が相次いで表面化。福岡県警生活経済課と博多署 が東京都新宿区の有名料理店「二○家(にわけ)」のギョーザと偽わり別の業者の ギョーザを販売したとして、同市の本社や関連会社など18か所を不正競争防止法違 反容疑で捜索。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆指標 日経225 11,565.88 -33.94 日経300 222.86 -0.94 TOPIX 1,169.11 -6.51 日経ジャスダック平均 1,924.36 -17.24 日経225先物期近 11,520 -60 外資系証券、売りが3650万株、買いが2720万株で、差し引き930万株の売り越し。 信用取引で株を買った投資家の評価損の度合いを示す信用取引の評価損率は2週連続 で悪化。25日申し込み時点の信用買い残をもとに算出した評価損率は2.10%で、前の 週の0.19%から1.91ポイント上昇。 この週(22-25日)の株式相場は軟調。インフレ懸念を背景にした米国株式相場の不安 定な動きを受けて買い手控え気分が強まった。週後半は円安観測を受けた買いで主 力株が堅調だったものの、個人が信用で買い建てていた材料株や低位株などの値動 きは鈍く、評価損率の悪化につながった。 この週、買い残高の増加が目立っていたのは新日鉄(5401)、佐世保(7007)、宇部興 (4208)といった低位大型株の一角や、りそなＨＤ(8308)、新生銀(8303)など一部の 銀行株だった。日産自(7201)、タカラ(7969)、松坂屋(8235)も増加。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■□ 1万円から出来る外貨投資『ネクスト総合口座』□■□■□■□ □■□ ■□■ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中！ ⇒ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqv000cnn ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●2月の鉱工業生産指数速報[経産省] 鉱工業生産指数は100.3で前月比2.1%低下。2.5%の大幅な上昇となった前月の反動も あって、16業種すべてで低下。ＩＴ関連の「電子部品・デバイス」では在庫調整が 続いた。生産指数は昨年10月から1カ月ごとに上昇と低下を繰り返しており、経産省 は「生産は横ばい」との判断を維持した。 業種別にみると、家電や自動車部品に使う小型モーターの中国向け輸出が減った電 気機械の生産指数が4.5%低下。半導体など電子部品・デバイスは1.6%下がったが、 在庫指数も4.5%低下し、在庫調整の進展が鮮明だった。 前月末に公表された2月の製造工業生産予測指数は0.5%の低下にとどまっていたが、 実際の生産の落ち込みはこれより大きかった。一般機械や船舶の生産減少は鉄鋼の 供給不足の影響があるのではないか」(日本総合研究所の枩村秀樹副主任研究員)と の見方が出る。3月の予測指数は0.9%、4月は3.6%のそれぞれ上昇。 2月の鉱工業出荷指数は3.8%低下。春の新製品発売が前倒しされる傾向があり、前月 に出荷が増えた化粧品などが反動減。同在庫指数は1.4%の上昇。自動車の輸出船待 ち在庫が膨らんだ。 ●2月の貸出約定平均金利の推移[日銀] 新規の貸出金利は長期(1年以上)と短期(同1年未満)を合わせた総合で年1.324%と、1 月に比べ0.227%低下。2カ月連続低下。 既存の貸出分を含めたストックベースでは0.005%低下の1.724%となり、4カ月連続低 下。このうち都市銀行は0.008%低下の1.524%、地方銀行は0.009%低下の1.951%、第 二地方銀行は0.005%低下の2.364%だった。 ●3月上旬貿易統計[財務省] 輸出額は前年同期比16.2%増の1兆8730億6200万円、輸入額は7.9%増の1兆6486億1500 万円で、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額(貿易黒字)は165.4%増の2244億 4700万円。 品目別にみると、輸出では船舶、自動車、鉄鋼が増え、映像機器が減少。輸入では 原粗油、石油製品、液化天然ガスが増加し、通信機が減少。 期間中の営業日数は8日間(前年同期は8日間)で、平均の為替レートは1ドル＝105円 13銭(前年同期は107円18銭)。 ●2月の毎月勤労統計[厚生労働省] 正社員など一般労働者の雇用が前年同月比0.6%増と前月に続き増加。また2月の現金 給与総額は、1人平均で同0.1%増となり、2カ月連続の増加。冬のボーナスは同2.7% 増と景気の回復を反映し8年ぶりにプラス。一方、景気動向を反映するとされる製造 業の所定外労働時間(残業時間)は同0.6%減少となり、34カ月ぶりにマイナス。 ********************************************************************** ◆=◆= 今┃話┃の┃資┃産┃運┃用┃！┃外┃貨┃投┃資┃資┃ =◆=◆ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 ▼最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中▼ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqw000cnn ********************************************************************** 2004年度ＩＰＯランキング ◎初値倍率 上位10銘柄 順位 銘柄名（コード） 公開価格 初値 倍率 市場 １ リンク・ワン（2403）40万 281万 7.02倍 マザ ２ セック（3741） 1950 １万2000 6.15倍 ＪＱ ３ デュオＳ（3742） 35万 203万 5.80倍 マザ ４ ネットプラ（3328） 85万 461万 5.42倍 マザ ５ メッセージ（2400） 38万 200万 5.26倍 ＪＱ ６ デジスケープ（2430）29万 133万 4.58倍 ヘラ ７ 鉄人化計画（2404） 24万 110万 4.58倍 マザ ８ ネクステック（3767）43万 186万 4.32倍 マザ ９ アガスタ（3330） 38万 163万 4.28倍 マザ 10 レイテックス（6672）1200 5100 4.25倍 マザ ◎初値倍率 下位12銘柄 順位 銘柄名（コード） 公開価格 初値 倍率 市場 １ エフェクター（4567）38万 24万 0.63倍 セン ２ 21ＬＡＤＹ（3346） 11万 ９万4000 0.85倍 セン ３ チンタイ（2420） 18万 16万 0.88倍 ヘラ ４ 新華Ｆ（9399） 17万5000 16万3000 0.93倍 マザ ５ 三星食品（2227） 1850 1760 0.95倍 ヘラ ６ ＧＭＢ（7214） 2800 2700 0.96倍 大２ ７ ＮＴＴ都市（8933） 45万 44万5000 0.98倍 東１ ８ ＨＳ証券（8699） 1500 1490 0.99倍 ヘラ ９ そーせい（4565） 80万 80万 1.00倍 マザ ９ キャリアデザ（2410）70万 70万 1.00倍 ヘラ ９ アッカ（3764） 45万 45万 1.00倍 ＪＱ ９ ＪＣＯＭ（4817） ８万 ８万 1.00倍 ＪＱ ◎ＩＰＯ主幹事別引受銘柄数 証券会社 銘柄数 前年度比 初値の勝敗 初値倍率平均 ・野村 38 △13 35勝２敗１分 1.93倍 ・大和ＳＭＢＣ 30 △９ 28勝１敗１分 2.07倍 ・日興シティ 26 △９ 25勝１分 1.71倍 ・新光 20 △１ 20勝 1.87倍 ・みずほイン証 12 △10 12勝 2.24倍 ・ＨＳ証券 12 △８ 10勝１敗１分 2.54倍 ・ＵＦＪつばさ 12 △２ 10勝２敗 2.06倍 ・三菱証 ５ ▲２ ５勝 2.29倍 ・ＳＭＢＣフレ ３ △２ ３勝 2.81倍 ・東洋 ３ ▲２ ３勝 2.80倍 ・いちよし ３ ▲２ ３勝 1.81倍 ・コスモ証 ２ △１ ２勝 2.57倍 ・こうべ証 ２ ▲１ ２勝 2.12倍 ・みずほ証 ２ ▲１ ２勝 1.13倍 ・ゴールドマン ２ △２ １勝１分 1.11倍 ・ＨＳＢＣ ２ △１ １勝１敗 2.24倍 ・東海東京 １ ▲１ １勝 2.81倍 ・ディー・ブレイン１ 横ばい １勝 2.10倍 ・ＵＢＳ １ ▲１ １勝 1.03倍 ・ドイツ １ ▲１ １勝 1.03倍 ・ライブドア証 １ △１ １敗 0.63倍 ◎ＩＰＯ市場別社数ランキング 順位 市場 銘柄数 前年度比 初値の勝敗 １ ジャスダック 76 △19 74勝２分 ２ 東証マザーズ 46 △９ 44勝１敗１分 ３ 大証ヘラクレス 18 △９ 13勝３敗１分 ４ 東証２部 13 △１ 13勝 ５ 東証１部 ９ △３ ８勝１敗 ６ 名証セントレックス５ △４ ３勝２敗 ７ 大証２部 ４ △２ ３勝１敗 ８ 名証２部 ２ △２ ２勝 ８ 福証Ｑボード ２ △２ ２勝 ― 札証アンビシャス ０ ▲１ ―― ◎ＩＰＯ資金吸収額上位10銘柄 順位 銘柄名（コード） 資金吸収額 市場 １ Ｊパワー（9513） 3747億円 東証１部 ２ 国際石開（1604） 1598億円 東証１部 ３ エルピーダ（6665） 1114億円 東証１部 ４ ＪＣＯＭ（4817） 1047億円 ジャスダック ５ ＮＴＴ都市（8933） 985億円 東証１部 ６ 博報堂ＤＹ（2433） 272億円 東証１部 ７ イートレード（8701） 253億円 ジャスダック ８ アルバック（6728） 213億円 東証１部 ９ アッカ（3764） 191億円 ジャスダック 10 カブコム（8703） 180億円 東証１部 ********************************************************************** ◆=◆= 今┃話┃の┃資┃産┃運┃用┃！┃外┃貨┃投┃資┃資┃ =◆=◆ 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