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-15.75% 4日連続ストップ安比例配分。974株の売買が成立、発行済み株式数の約27%にあたる 105万株程度の売残。23日に1株を100株とした株式分割の新株が交付され、株式需給 が悪化している。株式分割を発表した1月4日の終値(12万3000円)を基準に、分割を 考慮した1230円が下値のメドとなる見方も多い。 ◆フォーサイド(2330) 92,700 -12,300 -11.71% ＭＳＣＢ500億円を発行、第三者割り当て方式でＵＢＳ証券が全額を引き受ける。1 株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。今回のＭＳＣＢ発行については、 ＵＢＳ証券に貸株しないほか、ＵＢＳ証券が引き受けたＭＳＣＢを第三者に転売し ない契約。今回発行するＣＢは、転換価格の修正条項がついたＭＳＣＢ(転換社債型 新株予約権付社債)。転換価格は4月11日の終値の50-150%の範囲内で、毎週金曜日に 5営業日の売買高加重平均価格の92%に相当する額に修正される。株価の急落を防ぐ ため、ＵＢＳとの間で、空売りを目的として株式を貸借しないなどの契約を結んだ。 ただ、空売りによる急落が避けられても、これだけ巨額のＣＢであれば、株価に大 きな重しとなり、株価の上昇は見込みにくい。 ◆オプト(2389) 1,600,000 +200,000 +14.29% ＳＢＩがフジテレビの筆頭株主になったことを受け、思惑が高まる。ヤフーの広告 取り扱いに強みを持っているため、ソフトバンクとフジサンケイグループとの連携 を受け、収益機会が拡大するとの見方。 ◆共同ＰＲ(2436) 4,490 --- 0.00% ジャスダック市場に新規上場。公開価格(2800円)の約2.14倍となる6000円の初値を つけた。その後6200円の高値をつけ、前引け段階では同値の売り気配。1964年創業 の独立系ＰＲ会社で、企業ＰＲのほかＩＲやインターネットを使った広報活動等を 手がける。 ◆キリン(2503) 1,067 +14 +1.33% キリングループが発見した乳酸菌の一種にアトピー性皮膚炎を改善する効果が期待 できると発表。ヒトを対象とした臨床試験でかゆみの改善作用が認められた。研究 開発成果をグループが連携して活用するとともに、今後も乳酸菌の保健機能性に関 する研究を継続。ただ、キリン全体の収益規模を考えると、利益を大幅に押上げる ような要因になりにくいと収益拡大には慎重な見方も出ていた。 ◆加ト吉(2873) 2,500 +60 +2.46% 本日が1：3の株式分割権利取り最終商い日となっており、権利取りの動きがやや優 勢となる格好。他の東証1部大幅分割銘柄は、コア、ニイウス、ヤフー、ゼンショー、 トーメンエレク、松井証券などだが、総じてプラス圏内。 ◆ＢＳＬ(3113) 262 -41 -13.53% 2005年3月期経常利益予想を従来の10億4300万円から4億7800万円に下方修正すると 発表。 ◆サカイオーベックス(3408) 266 --- 0.00% 2.5円の復配を昨日発表。もともと復配意向ではあったものの、1997年3月期以来8期 ぶりの復配となることや本日が配当権利取り最終商い日であることからすなおに好 感材料とされる。 ◆堀田産業(3532) 138 +6 +4.55% 第三者割当増資を発表、その直後から12時36分まで売買取引が停止。取引再開後は 財務内容の改善を好感する買いを集める。ただ目先筋の買いも多かったようで、そ の後は伸悩む。親会社のヤマノＨＤ(7571)を割当先として280万株、金額にして3億 5000万円の新株を発行。発行価格は1株125円。ヤマノＨＤの保有比率は53.8%に上昇。 ◆リスモン(3768) 2,750,000 +400,000 +17.02% 上場2日目の前日に公開価格(55万円)の約4倍となる224万円の初値を付けた。値動き の軽さや株式分割期待を背景に個人の物色が強く、売買高は上場時の公募・売り出 し株数の約2倍となる5000株程度にまで膨らむ。売買代金は約130億円と新興市場で はライブドア(4753)に次いで2位。 ◆三菱ガス化学(4182) 521 +8 +1.56% 2005年3月期の連結経常利益が前期比77%増の335億円前後に拡大しそう。化学品の価 格高騰で海外関連会社の持ち分法投資利益が増加するほか、樹脂原料の利幅も拡大 し、16年ぶりに過去最高益を更新。2日に昨年来高値を付けた後調整、中期的な下値 支持線となっている13週移動平均に接近したことで、押し目買いが入りやすい。 ◆日本ゼオン(4205) 820 +1 +0.12% 2005年3月期の年間配当を7円と前期比1円増額すると発表。 ◆ 中外薬(4519) 1,657 +31 +1.91% ヤフー(4689) 525,000 +11,000 +2.14% 28日から日経平均株価の構成銘柄に加わることから、指数を運用指標とする機関投 資家の買いや、その買いで株価が上昇することを見込んだ買いが入る。運用者が指 数連動を保つには、銘柄入れ替えと同時に組入れ銘柄を変更することが必要で、そ のタイミングとして、きょうの大引けの株価で入れ替えることが理想的とされる。 ◆中外薬(4519) 1,657 +31 +1.91% 減損会計を前倒し適用して2005年2月期に連結ベースで33億円の減損損失を計上する と発表。純利益は前期比9%減と、従来予想を20億円下回る。同時に配当を前期比5円 増の43円にすることも発表。 ◆森下仁丹(4524) 530 +17 +3.31% 2005年3月期の連結業績見通し修正、当期純損益は従来予想の4億1000万円の黒字か ら7000万円の赤字(前期は1700万円の黒字)と赤字に転落する見通し。期末配当予想 は5円から無配に修正。来期に予定している減損会計処理に備え、遊休地の売却によ る特損3億4000万円を計上する見込み。来期以降は確実に利益が出る見込みで、5円 復配もできる。売上高は126億円(前期比1.4%減)、経常利益は2億8000万円(同約13 倍)にそれぞれ減額。 ◆大日本インキ化学工業(4631) 304 +4 +1.33% オランダの光ディスク表面保護材メーカーを買収した。世界シェアを3年後に60%以 上に高めたい考え。 ********************************************************************** 満足度No.1のサービス・手数料に挑戦中！ オンライントレードならライブドア証券 http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000e2u000cnn ********************************************************************** ◆ ニッポン放(4660) 6,500 -780 -10.71% ライブドア(4753) 342 -27 -7.32% フジテレビ(4676) 281,000 -4,000 -1.40% ＳＢＩ (8473) 41,500 +1,400 +3.49% ＳＢ (9984) 4,480 +140 +3.23% ＳＢＩがフジテレビジョンの議決権の14.67%を握る筆頭株主になったと発表。ニッ ポン放送が保有するフジ株をＳＢＩに貸与することで、ライブドア傘下入りがほぼ 確実な同放送のフジに対する影響力を排除する狙い。これによってライブドアは再 び厳しい状況に置かれた。ＳＢＩ、フジテレビ、ニッポン放の3社は、共同出資でベ ンチャーキャピタルファンドを設立。ＳＢＩの通信・インターネットのノウハウと、 フジテレビとニッポン放のコンテンツなどを融合することで有力なベンチャー企業 を発掘・育成する。 実質的にライブドア傘下入りとなる可能性が強まってきているニッポン放送に関し ても有力タレントを中心にライブドアが経営権を取得した場合には放送から降りる ことを表明する動きなどもでてきており、ニッポン放送の焦土化は裁判所の事実認 定を超えて進行する可能性もでてきている。 ＳＢＩの北尾吉孝社長は「ライブドアのやり方は、他人の家に土足で上がり込んで 「仲良くしようや」と言っているよう」と堀江貴文社長の手法を厳しく批判しなが らもライブドアとフジテレビの紛争関係に関して「何らかの大人の方法で解決すべ き」とも発言。今後、ＳＢＩが仲介する形で両社の関係修復を行う用意があること を含みとして残した。また、村上ファンド、堀江社長から、北尾社長江への会談の 申し込みがあったとし、数日中に話し合いが持たれるこ。 堀江貴文社長は孫正義社長にプロ野球についで、2度目のトンビに油を取られ、格の 違いを見せ付けられるこ。市場では、プロ野球にしても、フジテレビにしても、既 存の関係者を敵に回し、強引に進めるのは子供のケンカ。今回はＧＳ、リーマンな どに踊らされ、ケンカを仕掛けたものの、笑うのは仕掛けさせたリーマンや、美味 しい所を持って行かれたソフトバンクだと言う。また、村上氏にしても、現在数%の 保有者といえ、大半は売り抜けている。 堀江社長は、プロ野球の時に国民を見方に付けたのに味を占め、今回も多々なるマ スメディアに出演するが、対象がテレビ局でもあり、逆に反感を増大させることに もなる。そのため、最近は出演を控えざるこ。汗を掻き、短気な挙動が多くなり、 以前の余裕が見られなく、相当追い詰められてるとの声も上がる。 サントリーがニッポン放送の新番組について、予定していたスポンサー契約を結ば ないと決めた。ライブドアによるニッポン放送株取得が影響。ニッポン放送の新番 組は本格的なジャズをテーマにした音楽番組で、4月後半スタートの予定。サント リーとニッポン放送は番組内容などについて詰めの話し合いをしてきたが、今月に 入って番組の企画自体がなくなる。サントリー側から企業イメージ低下への懸念が 示された。ライブドアの経営参画が濃厚になったことが影響し、今後のスポンサー 離れを心配する声が出る。 ＳＢＩの北尾吉孝ＣＥＯ。 今回のファンドの狙いは？ 「先に500億円規模で組成をめざしているブロードバンド通信関連企業に投資する ファンドと関連し、コンテンツ企業を育てるファンドが必要と思っていた。フジに は投資先を選ぶ目。当社は投資先の財務など経営面を支援する狙いだ」 ライブドアはどう受け止めると思うか？ 「大人の解決の仕方があると思う。Ｍ＆Ａ専門家として知恵はあるが、自らホワイ トナイト(友好的な別の買収相手)を買って出るつもりはない」 株券の消費貸借契約はフジによる企業防衛策か？ 「意図していない。あくまで関係を深めるために取り決めた」 ネット証券など金融業を営む企業がテレビ局の筆頭株主となることに問題はないか？ 「株券を借りることで人質を取ったとも言えなくもないが、ファンド運営が目的だ。 私がフジの役員に就任することを求めたりはしない」 貸株、借株制度の仕組み。 生命保険会社や信託銀行などの機関投資家は、株券を大量に保有する。これを貸株 に回しすケースが多い。個人でも証券会社に預けっぱなしになっている株券や売却 する予定のない株券を貸し出せば、賃貸料を得られる。配当金を受け取る権利はな くなるが、証券会社が配当金相当額を支払って補うことが多い。貸し手にとって一 種の資産運用と言える。 借り手として目立つのは海外のヘッジファンド。割高と判断した株を借り、空売り して利ザヤを稼いでいる。最近は、ＣＢと組み合わせて使われるケースが目立つ。 ニッポン放送が保有するフジ株を貸出す今回のケースは、規模が非常に大きい。取 締役会の決議だけで決めることができるのか？通常、株主総会の決議事項ではない。 取締役会の決議で済む。ただ、専門家の間では、規模が大きく、買収からの防衛目 的で使うなら、訴訟リスクを考慮して、総会で特別決議をとっておいた方が良いと の指摘もある。大株主の異動を目的に貸株を使うのことは違法ではない。ただ、貸 す企業は株主に対して、その行為がメリットであるということを説明する必要。 ********************************************************************** 伊藤忠商事１００％出資の外国為替専門会社ＦＸプライムなら、５万円から 外国為替取引が可能です！２４時間ネットから米ドル、ユーロなどを売買！ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000b46000cnn ********************************************************************** ◆ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2,810,000 +140,000 +5.24% 2005年1月期の業績予想の上方修正。ただ、2004年2-10月期の業績内容から判断して、 上方修正されることは織込み済みで、買い一巡後は伸悩む。株価が270万円台と高水 準なため、株式分割を実施するかにも関心が集まる。いちよしは、今後、海外でも 携帯電話向けのブラウザー市場が発展する見通しで、株価は400万円が妥当な水準と みる。 ◆メディアシーク(4824) 283,000 -3,000 -1.05% ＵＦＪつばさ証券のレポート。投資判断は付与しないもの、2005年7月期の会社側見 通しの経常利益は携帯電話組込みソフトや携帯コンテンツ売上の増加等が見込まれ るため、十分達成可能な数字。 ◆ＣＩＪ(4826) 1,226 +140 +12.89% セキュリティ関連など通信向けシステム開発受注の好調から収益が拡大見通しだが、 ここ株価が倍加したアルテックを手掛けた筋介入の観測が流れる。 ◆アイビー化粧品(4918) 530 -11 -2.03% 漢方薬に強い北里大学との共同研究により抗アポトーシス剤を発見したと発表。チ クセツニンジンから抽出したチクセツサポニンという物質がアトピーの症状緩和に 効果。今後は副作用の有無など安全性や効能の確認試験を重ねる。ただし、製品化 の実現可能性や時期ははっきりしない。 ◆日金工(5479) 219 -3 -1.35% 冶金工が中期経営計画を受けて、業績は今期がピークとの見方から急落。ステンレ ス専業で冶金工と双璧の位置付けにある同社にも、来期以降の業績に対する警戒感 を高める声もある。 ◆日本冶金工業(5480) 560 -68 -10.83% 新中期経営計画(2005年4月─2008年3月)を発表。連結経常利益は2004年度の175億円 から2007年度には87億円に縮小する見通し。市場関係者によると、成長鈍化を懸念 した売り。 ◆虹技(5603) 474 -52 -9.89% 3日に昨年来高値を付けた後、利益確定などの売りに押され調整が続く。本日、直近 安値を下回ったことで、見切りの売り圧力が強まる。信用倍率は約2.6倍と依然高水 準なことも重し。日足チャート上で2月の10日と14日にあけた窓の下限に急接近し、 窓埋めは完了と見方から買いも入る。 ◆三菱マテリアル(5711) 264 -1 -0.38% 2005年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の9400億円から9700億 円(前期比2.3%増)に、経常利益も470億円から500億円(同38.4%増)にそれぞれ増額。 国内外で自動車関連向け製品の販売が好調だったほか、セメント工場での産業廃棄 物処理が計画を上回ったことも収益を押上げた。当期純利益は150億円で変更ない。 ◆東海アルミ箔(5756) 110 +25 +29.41% 日軽金並びに横浜銀行を引受け先として、優先株17万株の発行を決議した。1月に発 表した新再建計画の一環ではあるものの、改めて財務体質の改善策が評価。 ◆アマテイ(5952) 181 -6 -3.21% 今週に入って動意付き、値動きの軽い低位株として物色の矛先が向かう。18日に直 近安値を付けた後、目先の下値は確認したとの見方から買いが入り始めた。ただ、 2005年3月期の連結最終赤字は前期の2500万円から5800万円に拡大する見込み。株価 純資産倍率も1.7倍台半ばで割安感もなく人気の持続性には疑問。 ◆アイダエンジ(6118) 641 +11 +1.75% ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続。自動車関連の旺盛な設備投資を確認。最大に享受で きる企業。 ◆ＴＯＷＡ(6315) 802 +7 +0.88% 2005年3月期の連結業績予想の修正を発表。経常利益は従来見通しの8億円から2億 9000万円(前期比13.4%減)に、当期純利益は5億円から2000万円(前期は26億1500万円 の赤字)とそれぞれ大幅な下方修正。また、10円を見込んでいた期末配当は見送り無 配。売上見通しは240億円から235億円(前期比29.8%増)に修正。 ◆日立造船富岡(6341) 165 +30 +22.22% 会社解散に伴い本日25日は最終売買、26日付で上場廃止。1株純資産は137円(前3月 期)だが、埼玉県川口市に本社工場を持つことから実質的純資産は膨らむと見られ、 解散価値にサヤ寄せ。 ◆ＮＥＣマシナリー(6344) 1,094 +54 +5.19% 25日線を突破し、短期デッドクロスは回避。2005年3月期末に10円配当を実施すると 発表。復配は3期ぶり。 ◆加地テック(6391) 490 -19 -3.73% 資源・新エネルギー関連物色。燃料電池自動車実用化のカギを握る水素圧縮システ ムで先行、2005年3月期73%経常増益予想となっていることを材料視。期末5円配当取 りの買いも入る。 ◆サンデン(6444) 540 -32 -5.59% 2005年3月期の業績予想を大幅に下方修正。連結純利益は従来予想の60億円から5億 円(前期は54億2100万円)に落ち込む見通し。自動車機器部門で、原材料価格の上昇 に対しコスト削減が追いつかなかった。北米での流通事業の再編に伴う費用負担増 加も業績の足を引張る。日興シティは目標株価を420円。 ◆不二越(6474) 369 +9 +2.50% 立花証は参考銘柄として取上げ。生産設備の近代化などによって、コストダウン効 果が出る。 ◆東芝(6502) 447 -2 -0.45% 米レキサー社とのフラッシュメモリーに対する加州の裁判で、約400億円の賠償金支 払い評決が出た。レキサーが特許侵害裁判で同社製フラッシュメモリーの米国にお ける販売差し止めを請求している。利益のほぼ半分を稼ぐ同事業の先行き不透明感 が高まる。もっとも、損害賠償は前日の取引時間中に報じられ、朝方の売りが一巡 した後は値を戻している。フラッシュメモリーは世界的に伸びが続いており、仮に 米国での販売が停止しても他の伸びがカバーする。12月末時点で貸借対照表上の現 金及び現金同等物は約4000億円あり、賠償請求にも耐えられる、中長期の影響は限 られる。 ◆富士電機ＨＤ(6504) 342 +8 +2.40% ＪＰモルガンは新規に「オーバーウエイト」、妥当株価400円。営業利益率の改善が 今後見込まれることや垂直磁気記録方式ＨＤなど中期的にシェア拡大が見込まれる 製品が出てきたことなどを評価。 ◆オプトエレク(6664) 3,000 +130 +4.53% 2005年11月期の第1四半期(12〜2月)連結決算で、製品ラインアップの充実や欧州・ アジア地域の堅調などから、経常利益が5億4400万円(前年同期比7.7倍)。通期の見 通しは変更していないが、通期予想に対する進ちょく率が43.5%に達しており、増額 期待が高まる。 ◆沖電気工業(6703) 464 +3 +0.65% 2005年3月期の年間配当を3円にすると発表。これまでの無配から復配に転じること を好感した買い。 ◆セイコーエプソン(6724) 3,910 -20 -0.51% 日興シティは「2Ｍ」継続、目標株価を4900円から4150円に引下げ。 ◆三洋電機(6764) 337 +1 +0.30% ドイツ証券は「保有」から「売り」に引下げ、目標株価290円。想定以上の赤字計上 による財務内容の悪化、主力事業の収益回復が遅れから、従来から当社が指摘して きた財務リスク再燃の可能性が高まっていると判断したため。 ◆阪神内燃機工業(6018) 293 +34 +13.13% 造船受注好調から、ここ造船関連が買われて来たが、船舶用エンジンを手掛ける造 船関連の一角。2005年3月期は経常・最終黒字化、復配の予定。 ◆東京カソード研究所(6868) 1,913 +21 +1.11% 立花証券は、「強気」を継続。液晶バックライト向けモリブデン電極の受注は、2月 に過去最高を記録。また、好採算の小型品が伸びているため売上高、利益ともに会 社側計画を上回る拡大が続いていると指摘。 ◆昭和情報機器(6922) 501 +80 +19.00% 4月に世界初の電子写真方式のフルカラー機を本格投入すると報じる。また、ＪＲ東 日本の「スイカ」開発にも参画したＩＣ関連の関連会社、ウィルワンの事業領域も 大きく広がると伝えられており、業績の拡大期待につながる。 ◆日本ＣＭＫ(6958) 1,677 +7 +0.42% コスモ証券は新規に「Ｂ＋」。コア事業であるプリント配線板で、従来の片面基板 や両面基板から付加価値の高いビルドアップ基板に移り、業績が拡大していること などを評価。コスモ証は05年3月期の連結経常利益120億円(前期比29.9%増)、来期 135億円(1株利益106.7円)と試算。 ◆三井ハイテック(6966) 1,331 +80 +6.39% 2005年1月期の連結決算は、経常利益が前期比38%増。年間配当は7.5円と前期比2.5 円積み増す。今期の半導体業界は上半期前半までは在庫調整が続いて低調に推移す るものの、世界経済の回復を背景に上期後半からは徐々に回復すると予想。 ◆日本ケミコン(6997) 570 +5 +0.88% アルミ電解コンデンサーの基礎研究体制を強化すると報じる。米国にある研究所を 先端技術情報の集積地に移転し、移転後は研究員も増員し、体制を強化。 ◆自動車株 トヨタ(7203) 4,030 +80 +2.03% 日産 (7201) 1,099 +21 +1.95% ホンダ(7267) 5,420 +120 +2.26% ドル・円相場は1ドル＝106円半ばの円安ドル高方向に振れ、米国の金利上昇を背景 に一段のドル高進行を予想する向きが増える。これを受け海外市場への収益依存度 が高い自動車株には追い風になるとして見直し買いが増加。このところ値上がりし た素材株などでいったん利益を確定した外国人投資家が資金をシフトさせている。 ◆シマノ(7309) 3,580 +60 +1.70% ハイテク株が手掛けにくいなか、業績に安定感がある外需株として海外機関投資家 の買いが入る。主力の自転車部品が堅調で2005年12月期の連結経常利益は前期比10% 増の330億円と最高益を更新する見込み。今年に入り2割強上昇したが、25日移動平 均線に沿った動きで過熱感は少ない。 ◆ナカニシ(7716) 9,000 -180 -1.96% 前2月期業績予想の上方修正を発表。連結業績は売上高が前々期比24%増の147億500 万円(従来予想比10億3500万円上乗せ)、経常利益は同52%増の53億7100万円(同4億 7400万円上乗せ)、純利益は同47%増の32億1900万円(同3億600万円上乗せ)。足元も 好調は持続しており、今期も増収増益が期待できそう。決算発表は4月1日を予定。 ◆オリンパス(7733) 2,505 +40 +1.62% 2006年3月期の連結営業利益は600億円程度と今期予想に比べ74%増える見通しと報道。 アナリスト予想538億円を上回る。デジタルカメラの在庫処分などが今期で一巡し、 来期はデジカメを中心とする映像部門の営業損益が100億円近い黒字(今期予想は180 億円の赤字)になる。デジカメ事業の戦略をシェア追求から収益性重視へと切り替え ることは前向きに評価。 ◆三協精機(7757) 961 +100 +11.61% ストップ高比例配分。比例配分で6万6000株の取引が成立、124万3000株の買残。 ＪＣＲが「ＢＢＢ−」から「ＢＢＢ＋」に格上げ。液晶ガラス基盤搬送用のロボッ トが好調で、2月1日に2005年3月期の業績を上方修正、経常利益は85億円(前期は65 億円の赤字)と大幅な黒字転換となる見通し。2006年3月期も増益基調を維持すると 想定されるが、中国・ベトナムへの生産移管、部品加工の内製化による採算改善が ポイント。 ドイツ証券が新規に「買い」、目標株価は1310円。永守イズム注入により、ぬるま 湯的な旧態依然としていたコーポレートカルチャーを刷新。従業員の意識革命、抜 本的なコスト削減が、従来からの高い素質と結びつき、業績は様変わりしている。 日本電産のＭ＆Ａ史上最高の成果を収めつつあるなど。同社の営業利益は、2005年3 月期95億円、06年3月期140億円と予想。 ◆エイベック(7860) 1,575 -53 -3.26% 同社子会社が公正取引委員会より独占禁止法の規定に違反として勧告を受けたこと が嫌気される。同社グループは排除勧告に不応諾の姿勢をとっており、今後は審判 手続きに移行していくもよう。 ◆光陽社(7946) 249 -12 -4.60% 主力事業を製版から印刷に業態転換、2005年3月期は最終黒字化、復配予想となるが、 特定筋介入の思惑も出る。 ◆ファミリーＭ(8028) 3,220 -10 -0.31% 減損会計を前倒し適用して2005年2月期に連結ベースで33億円の減損損失を計上する と発表。減損会計の早期適用で会計制度変更に伴う不透明感を払しょく。これまで 25%だった配当性向の目標を30%に引上げ、今期の年間配当を43円と前期比5円の増配 を示した。ただ、前期連結純利益が126億円(前期比9%減)と従来見通しの146億円を 下回ったことで目先の売りの勝利。増配は事前に日経新聞が報じ、すでに織込済み との見方。 ◆ムーンバット(8115) 214 -29 -11.93% 前週末から動意付き、値動きの良い低位株物色の流れに乗って、前場に昨年来高値 を更新。しかし、その後、株価は急降下。上げ幅が大きかったことで出やすくなっ た利益確定の売りに押される。 ◆ラオックス(8202) 362 +10 +2.84% 投資会社のＭＫＳパートナーズ傘下で企業再生加速して来たことや、ＰＢＲ0.6倍台 と割安なことを材料に人気が続く。 ◆テンアライド(8207) 430 +4 +0.94% 2005年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の219億5900万円から 213億800万円(前期比1.1%減)に、経常利益は5億100万円から9000万円(前期は1億 7700万円の赤字)に、当期純利益も1億5100万円から1億500万円(同4億4100万円の赤 字)にそれぞれ減額。従来4円を予想していた期末配当を2円に減額する。中間配当と 合わせた年間配当は6円になる。 ◆ＳＢＩ子会社 Ｅトレード (8701) 410,000 -4,000 -0.97% Ｆオール (8437) 132,000 +3,000 +2.33% ＷＮフロンテ(8696) 614 +19 +3.19% Ｍスター (4765) 184,000 +3,000 +1.66% ＳＢＩがフジテレビなどと共同でファンドを設立したことで、ファンドの対象会社 が上場する際に、イートレードが主幹事証券になるとの思惑。ＳＢＩの北尾吉孝 ＣＥＯは、あくまでファンドの運営なので、イートレードなどとは全く関係ない。 ただ、利益確定に押され伸び悩む。ＳＢＩ子会社も軒並み高い。 ◆日本ユニコム(8744) 1,600 +14 +0.88% 2005年3月期末の配当予想を増額修正すると発表。従来の普通配当15円に特別配当15 円を加えて計30円配当(前期実績30円)を実施。 ◆三井不動産(8801) 1,268 -9 -0.70% 日興シティは不動産大手3社の現状のバリュエーションに割高感はなく、買い推奨を 継続。また、公示地価発表で、東京圏の商業地は大幅に改善したが、来年にはプラ スに転じる可能性もある。 ◆東栄住宅(8875) 2,725 +90 +3.42% 17日、前1月期連結決算を発表、今1月期の見通しとして売上高が前期比19%増の1664 億2000万円、経常利益は同25%増の113億9500万円、当期純利益も同15%増の61億5700 万円と2ケタ増収増益予想を示した。ＰＥＲは11.6倍と市場平均を大きく下回る。公 示地価によって大都市圏を中心とした地価の下げ止まり傾向が鮮明になったことも 見直し買いの増加に結び付く。 ◆リプラス(8936) 2,680,000 -120,000 -4.29% 3年後の単独経常利益は100億円前後になりそうとした姜裕文社長のインタビュー記 事を掲載して以来、5営業日で株価は60%程度上昇、高値警戒感を指摘する声も多い。 きょう25日が1株を3株とする株式分割の権利付き最終売買日ということもあり、週 明け以降は利益確定売りが出やすいのではと警戒する動き。 ◆東陽倉庫(9306) 361 +4 +1.12% 立花が参考銘柄として取上げ。名古屋地域での土地の含みなどを評価。一株当たり の実質純資産は790円と試算。2005年度の経常利益も2ケタ増益予想。 ◆Ｊブリッジ(9318) 1,295 +145 +12.61% ＵＢＳが新規に「ＢＵＹ2」としており、評価材料につながる。目標株価は1800円。 ここまでアナリストのカバーはＵＦＪつばさのみであったが、外資系証券の格付け もスタートしたことで、同社の位置付けが一段と高まる状況。2004年度は投資事業 がけん引し、大幅な利益改善をＵＢＳは予想。16日、中堅アパレルメーカーの小杉 産業(8146)との資本提携を発表。これによりＵＢＳは05年度も投資事業が伸長する と予想。 ◆ドコモ(9437) 183,000 +5,000 +2.81% 欧州市場ではボーダフォンやＢＴなど通信株が上昇しており、東京市場でもこうし た動きが波及する格好になっている。増配観測などが買い手掛かり材料となってい るようであり、増配期待の高まっている同社などにも連想感が働きやすい。 ◆メガブレーン(9653) 285 +20 +7.55% フジテレビジョンの筆頭株主に躍り出たＳＢＩの傘下の企業ということもあり、フ ジサンケイグループ向けビジネスチャンス拡大期待から買いを集める。就職関連事 業から完全撤退し不動産関連事業に特化する方針を打ち出し、業態変貌による業績 拡大期待。22日にはアナリスト説明会を開催。また、ＳＢＩへの第三者増資により 不動産関連事業本格展開のための資金調達を実施すると発表。不動産関連事業は、 完全子会社のＳＢＩホームプランナー(旧サワコー)を中核にした賃貸マンション開 発、不動産の転売、不動産ファンドの組成を行う。来期は物件開発、ファンド組成 の予定。4月から社名を変更(ＳＢＩパートナーズ)。株式10株を1株に併合。株式併 合に伴い来週28日から31日までは売買停止。売買再開後は売買単位が100株にくくり 直される。 ◆よみうりランド(9671) 805 +75 +10.27% 川崎、船橋などの含み資産を材料に含み資産関連のリード役として3月15日に799円 高値を示現、その後の調整から再度切り返しの動き。 ◆東京ドーム(9681) 633 +38 +6.39% 2006年1月期の連結経常利益は前期比30%増の102億円を見込むと発表。東京ドームホ テルの開発費償却も終わり増益。前期決算も連結経常利益が前期比6.6%増の78億 4000万円と増益。今期からスタートする新3カ年中期経営計画「テークオフ70」も発 表。2008年1月期は連結営業利益170億円を目指す。有利子負債も2800億円と3年間で 594億円削減する方針。 ◆コージツ(9905) 169 -4 -2.31% 2005年1月中間期の決算と併せて2005年7月期の下方修正を発表。14日に中間期の業 績予想を下方修正していたものの、通期については変更されていなかった。 ◆ソフトバンク(9984) 4,480 +140 +3.23% 上値抵抗線とみられた25日移動平均を約2カ月ぶりに上回った。ＳＢＩをテコに、ソ フトバンクとフジテレビの関係が強まるのではとの思惑を呼ぶ。孫正義社長は、 1996年にルパート・マードック氏と共同でテレビ朝日(9409)買収を目指した経緯が あり、現在もメディアと通信の融合による新たな事業拡大機会を狙っている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆指標 日経225 11,761.10 +15.13 日経300 227.11 +1.15 TOPIX 1,193.77 +5.33 日経ジャスダック平均 1,969.13 -4.56 日経225先物期近 11,700 +30 外資系証券、売りが2160万株、買いが1970万株で、差し引き190万株の売り越し。 ●3月3週(14-18日)の投資部門別売買動向(東阪名3市場合計)によると、外国人は14 週連続で買い越したものの、買越額は503億円と前週(4872億円)から急減した。一方、 信託銀は11週連続の売り越し。もっとも売越額は641億円で、前週の1961億円から大 幅に減少。投資信託が買い越しに転じた一方、事業法人は売り越しに転じた。個人 は3週ぶりに買い越しに転じ、買越額は631億円。 ●ジャスダック上場銘柄の3月第3週(14-18日)の投資部門別売買状況表によると、個 人が4週連続の売り越し。売越額は56億4100万円と、昨年12月第4週(232億6900万円) 以来の高い水準。外国人は3週連続で、投資信託は2週連続で買い越した。 この週の日経ジャスダック平均株価はじり高の展開だった。外国人の買越額は34億 1100万円と、前の週(18億7500万円)から増加しており、主力株を中心に買いを継続 させた。一方、日経平均株価をはじめ株式相場全体がやや調整色を強めてきたこと を受け、個人は利益確定売りを急いだ。シダーとヒガシ21の2銘柄が新規上場したが、 市場からの資金吸収額は比較的少なく、公募株売りのウエートはさほど大きくない。 事業法人は8週連続で売り越したものの、売越額は1億4600万円と前の週(12億4900万 円)から急減しており、3月決算対策の売りは一巡した。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■□ 1万円から出来る外貨投資『ネクスト総合口座』□■□■□■□ □■□ ■□■ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中！ ⇒ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqv000cnn ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●3月の都区部・2月の全国消費者物価[総務省] 2004年度の東京都区部の消費者物価指数(2000年＝100、速報値)は物価の基調を映す、 生鮮食品を除いたベースで前年に比べ0.2%低下。総合でも0.1%の低下。ともに1999 年度以来6年連続の下落で、ＰＣや電気代などの下落が響いた。3月の生鮮食品を除 く指数も前年同月比マイナス0.5%となり、デフレ傾向が続いていることを示した。 04年度は、電気代(マイナス2.8%)やノート型ＰＣ(同29.0%)、固定電話通信料(同 4.2%)などの物価下落が指数を押し下げた。逆に値上がりしたのは、天候不順で不作 となったキャベツ、白菜などの生鮮野菜(プラス6.4%)。 年度ベースでみた下落幅は01年度を底に縮まっている。ただ、総務省は「ここ数カ 月は下落幅が再び広がる動きが目立つ」(物価統計室)。 2月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いたベースで前年同月比0.4%低下。原油 価格上昇などを映しガソリンや灯油が上がる一方、ＰＣやコメ類、電話料金などの 値下がりがきつく、指数全体での下落幅は03年6月以来の大きさに広がった。 ●2月の企業向けサービス価格指数[日銀] 2月の企業向けサービス価格指数は93.2となり、前年同月に比べて0.5%の下落。6年 11カ月連続のマイナス。ただ、下落幅は前月(確報、0.7%下落)から0.2ポイント縮小 した。 下落幅縮小には、運輸が0.7%上昇(前月は0.4%上昇)となったことが貢献。原油高に 伴う燃料価格の上昇を価格に転嫁する動きの出ている航空旅客輸送が同3.7%上昇と プラス幅が1.3ポイント拡大したほか、米国や中国の輸送需要増を映しタンカー船賃 が上昇したため外航貨物輸送が同6.7%上昇と上昇幅が2.7ポイント拡大。 一方、不動産は2.3%下落とマイナス幅が0.4ポイント拡大。店舗賃貸などその他の不 動産賃貸が前月の同0.5%上昇から同0.1%下落へとマイナスに転じたことが響いた。 企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの物価水準を示す。 ●対外・対内証券売買契約の状況[財務省] 3月13日-19日の対内株式は海外からの取得2兆5785億円に対し処分が2兆5286億円で、 差し引き499億円の資本流入超。 対内中長期債は2348億円の流入超、対内短期債は1053億円の流出超。対外株式は国 内からの取得3084億円に対し、処分3737億円で、差し引き652億円の資本流入超、対 外中長期債は取得1兆7069億円に対し処分1兆5059億円で差し引き2010億円の流出超 だった。対外短期債は321億円の流出超。 ●10月期の法人申告所得調査[帝国データバンクと東京商工リサーチ] 10月に決算を迎えた企業の法人申告所得調査をそれぞれ発表。年間4000万円を超え る課税所得を申告し公示された企業数は、いずれの調査でも前年同期比5.9%増の 1889社。所得総額で見ると、帝国データで同19.4%増の4480億円、商工リサーチで 26.4%増の4743億円。 所得金額の首位は、両調査とも昨年10月に解散した飯田橋フェニックス企画。 ＰＨＳ最大手のＤＤＩポケットが前身。ＰＨＳ事業を米投資ファンド、カーライ ル・グループなどに2200億円で売却した。飯田橋フェニックス企画は昨年10月の解 散で変則決算ながら、課税所得は369億円。 ********************************************************************** 日興ビーンズ証券 最大1ヶ月間の期間指定注文、逆指値、連続注文など、自動売買に最適な条件付 注文方法が豊富。初心者からベテランまで、すべての個人投資家に使いやすい インターフェイスも特徴。 http://ad2.trafficgate.net/t/r/36/769/9777/ ********************************************************************** ●3カ月展望。 今後3カ月(4-6月)の日経平均株価は、上値の重い展開か。前半は、国内景気の持ち 直し期待で昨年4月に付けた高値(1万2163円89銭)近辺に上げる場面がありそう。 ＰＢＲなどの割安さに着目した買いも、相場全体を下支えする。ただ原油高ととも に米金利の上昇傾向が鮮明になるようだと、外国人投資家の資金が本国回帰の動き を強め、株式相場の波乱要因となる恐れ。 企業業績に目を向けると、日経平均の上値余地はあまり大きくはなさそう。日経新 聞社の集計によると、来期2006年3月期の上場企業(新興三市場、金融などを除く 1600社)の経常増益率は今期予想比6%増と2005年3月期予想の21%増に比べ、大きく減 速する見通し。予想ＰＥＲも、主要な欧米株式相場と比較すると、割安感は無くな る。 需給面では、外国人動向がポイント。昨年は3月、4月と大幅に買い越した外国人が、 米金利上昇とともに5月は売り越しに転じ、日経平均の急落につながった。このため、 5月上旬に開かれる次回のＦＯＭＣには注目が集まりそう。 4月1日のペイオフ全面解禁を期に、個人マネーの流入期待は根強い。ただ、「安全 性志向の強い資金だけに急速な資金シフトは考えにくい」との見方。新年度入りに 伴い、国内機関投資家の動きも注目。 可能性は今のところ低いが、政局リスクを頭の片隅にとどめておく必要がありそう。 小泉純一郎首相が今国会最大の政策目標に掲げる郵政民営化法案が会期内に成立し ない場合、小泉首相は衆院解散に打って出ることも考えられる。 ********************************************************************** ◆=◆= 今┃話┃の┃資┃産┃運┃用┃！┃外┃貨┃投┃資┃資┃ =◆=◆ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 ▼最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中▼ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqw000cnn 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