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2005年3月期の連結経常利益は前期比約8%増の48億円前後となる見通し。会社側の当 初予想を3億円前後下回る。ただ、2004年春に京都府で発生した鳥インフルエンザが 動物飼料の出荷に与える影響に懸念があったため、増益確保を好感した買いが優勢 になる。今期は、連結売上高は2%増の1850億円と増収を確保できる見込み。採算改 善により2006年3月期以降の収益拡大に対する期待感も根強い。 ◆江崎グリコ(2206) 995 -39 -3.77% 買い一巡後売りが優勢。過熱警戒感が強まる中、野村で、アミロース生産技術の収 益寄与は遠い先などとするレポートも発表、過度な期待感も徐々に後退の方向。 ◆第一屋製パン(2215) 283 +18 +6.79% もともと仕手性に定評がある銘柄。3月14日には302円まで買われたが、売り一巡か ら再度。今12月期は4.5倍経常増益予想、横浜などの土地含み資産の大きさも材料。 ◆エプコ(2311) 473,000 -7,000 -1.46% 2005年1月期の決算を発表。前期実績は従来予想から若干上振れとなったものの、今 期の見通しについては四季報予想を下回る。 ◆モスインス(2316) 2,940 -500 -14.53% 終日売り気配、ストップ安比例配分。比例配分で478株の売買が成立、ストップ安水 準で61万7268株の売残。今日、1月31日現在の株式1株を100株とした株式分割の新株 交付日。新株を交付日前に売却できる一部の証券会社を通じた売りが膨らんだ前日 に続いて、連日のストップ安比例配分。 ◆トーメンサイバー(2356) 146,000 -8,000 -5.19% 業績予想の下方修正並びに無配転落を嫌気。昨年8月に次ぐ下方修正の結果、2005年 3月期は従来予想よりも赤字幅が拡大。また、予定していた2000円の期末配当を見送 るとしており、4期ぶりの無配となる見通し。 ◆博報堂ＤＹ(2433) 7,290 --- 0.00% 17日からＴＯＰＩＸの算出対象銘柄となったことで、需給改善への期待が後退し、 最近は人気が離散している。今月8日には、ＴＯＰＩＸ組入れに伴う機関投資家の買 い需要を当て込んだ買いで、株価は7920円の上場来高値を付けた。 ◆ＦＤＣＰ(2671) 1,325 +19 +1.45% 2005年2月期の期末配当を1株につき20円にすると発表。従来予想より2円の増額で、 中間配当と合わせた年間配当は20円になる。 ◆日本風力開発(2766) 226,000 +21,000 +10.24% 資源・新エネルギー関連物色。クリーンエネルギーの風力発電関連の本命として見 直し買いが入る。業績も2006年3月期は需要好調を背景に経常増益転換予想。 ◆ナフコ(2790) 2,935 +10 +0.34% ＣＳＦＢのレポート、足元販売は軟調であるが、粗利益率改善を主因として業績自 体は順調に推移している点が確認されたと評している。投資判断は付与していない。 ◆ＪＴ(2914) 1,300,000 +40,000 +3.17% 抗ＨＩＶ薬「ＪＴＫ−303」をギリアド・サイエンシズ社に導出するライセンス契約 を締結した。ディフェンシブ銘柄の代表格として物色の矛先が向かいやすい。2月ま でに実施した希望退職者募集に総従業員数の約3分の1が応募して来期にかけて順次 退職することになる。ＭＳＣＩや日興シティなど複数の証券会社が投資判断や目標 株価を引上げるレポートを相次いで作成。メリルは海外たばこ事業の収益率向上な どを理由に業績予想を増額し、目標株価131万円から149万円に引上げ。信用倍率は 0.17倍と低下。日証金ベースでは50円の逆日歩。株価の一段高に伴って売り建てて いた投資家が損失覚悟で買い戻しを急ぐ動きも見られ、踏み上げの様相が強まる。 ◆トラスト(3347) 408,000 -1,000 -0.24% 今3月期の期末配当を1株につき700円にすると発表。従来予想の普通配当300円に加 え、上場記念配当400円を実施。中間配当と合わせた年間配当は1000円になる。 ◆東海染(3577) 314 +24 +8.28% 愛知万博の開催を25日に控え、名古屋関連銘柄の出遅れ。短繊維織物やニットの染 色技術で世界的に高く評価される技術を持ちながら、株式時価総額は104億円にとど まり、Ｍ＆Ａの対象として非常に魅力的と見ている海外投資ファンドは少なくない。 Ｍ＆Ａ対象は、キャッシュ・リッチや土地持ちなどが中心だが、Ｍ＆Ａの対象とし て本当に魅力的なのは技術やノウハウ、販売網、ブランド、人材など帳簿に出ない 魅力ある経営資源を持つ会社。ただ、ネット経由の個人投資家など短期資金が売買 の中心だけに、資金の逃げ足も早い。 ◆ゼィープラスＨＤ(3750) 337 +13 +4.01% 村上ファンドに第三者割り当て増資を実施しているが、その後、持ち株が予想以上 に膨らんでいたことが判明、3月15日には384円まで上伸。その後の調整も25日移動 平均線を下に反騰の動きとなって来た。 ◆ガンホー(3765) 9,800,000 +800,000 +8.89% 2日連続でストップ高まで上昇しており、高値警戒感から利益確定売り。ただ、売り 一巡後は再び上げ、先高観はなお強い。 ◆リスモン(3768) --- --- 0.00% きょう新規上場。終日買い気配で推移し、売買は成立せずに上場初日の取引を終え た。大引け時点の気配値は公開価格(55万円)を約98%上回る109万円で、差し引き約 6000株の買い越しだった。インターネットを利用した与信管理情報の分析・提供 サービスやコンサルティング事業などを手掛ける。主幹事は新光証券。 ◆三菱化学(4010) 348 +1 +0.29% ＣＳＦＢは日本株の「中立」から「オーバーウエイト」に引上げ、日本の景気回復 から恩恵が見込める銘柄として注目銘柄の一つと挙げる。国内売上が8割以上を占め、 キャッシュフローが豊富な企業として、ほか、Ｆマート、ＪＲ東日本、キーエンス、 日清食品などを挙げる。 ◆ラサ工業(4022) 362 +10 +2.84% ウエハ再生事業が好調で収益拡大を期待する買いが優勢。 ◆宇部興産(4208) 222 +4 +1.83% 米アルミホイール製造子会社を31日付で解散すると発表。今後、北米のアルミホ イール事業はカナダ子会社に集約する。主力の化学部門の好調などで連結最終利益 は80億円と従来予想を10億円上回る見通し。 ◆イーピーエス(4282) 402,000 +45,000 +12.61% ＪＰモルガンは新規「オーバーウェイト」、目標株価は55万円。薬事法の改正に よって成長確度が高まったとの判断。 ◆富山化学工業(4518) 428 +3 +0.71% 英国の医薬品大手グラクソ・スミスクラインと提携した抗菌剤の共同開発に着手す る。2007年にグラクソによる第一相臨床試験の開始を目指す。 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http://ams.adam.ne.jp/kabu/LD_01.html 《ニッポン放》《フジ》 《ＬＤ》 1月17日 フジがニッポン放株のＴＯＢ発表 5550円 22万6000円 412円 2月 8日 ＬＤがニ放株35％取得発表 6800円 23万5000円 455円 2月10日 フジが買い付け目標株数を 50％超から25％超に引下げ 7840円 22万7000円 454円 2月10-15 リーマンがＬＤ株を大量売却 6640円 23万1000円 372円 2月23日 ニッポン放が新株予約権の発行発表 6800円 23万4000円 353円 2月24日 ＬＤが新株予約権の発行差止めの仮 処分申請 6280円 22万5000円 330円 3月8日 フジテレビがＴＯＢ成立を発表 6330円 23万円 315円 3月11日 東京地裁が新株発行差し止め決定 6300円 23万5000円 338円 3月15日 フジテレビが大幅増配を発表 7500円 23万円 335円 3月16日 ＬＤがニッポン放の議決権ベースの 50％超確保 6500円 25万3000円 341円 3月23日 6280円 28万1000円 366円 ********************************************************************** 満足度No.1のサービス・手数料に挑戦中！ オンライントレードならライブドア証券 http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000e2u000cnn ********************************************************************** ◆オービック(4684) 21,580 -50 -0.23% 2006年3月期は連結純利益が92億円前後と今期予想に比べ11%増える見通しとの観測 が報じる。また、年間配当は今期予想比20円増の130円に達する公算が大きい。 ◆トスネット(4754) 399 +9 +2.31% 東北楽天野球団との警備業務締結。前場の中頃、東北楽天野球団とフルキャストス タジアム宮城におけるプロ野球試合及びイベント時の警備請負契約を締結したと発 表。 ◆ＣＣＣ(4756) 1,651 -5 -0.30% スターバックスと協業関係を強化すると報じる。ＴＳＵＴＡＹＡと、コーヒー店を 融合させた店舗を展開し、集客力を高める。 ◆ＪＣＯＭ(4817) 84,700 --- 0.00% きょう新規上場。公開価格と同じ8万円で初値を付けたが、その後は総じて公開価格 を上回る水準で推移。売買高は公募・売り出し株数(130万9029万株、オーバーア ロットメントによる追加分を含む)の約58%にあたる76万8537株だった。売買代金は 約634億円と、東証1部などを含めた全市場の銘柄の中で最大だった。ＣＡＴＶ国内 最大手で、インターネット接続や電話事業も手掛ける。日興シティグループ証券と ＧＳ証券が共同主幹事。市場からの資金吸収額は1047億円と今年最大のＩＰＯ案件 で、大引け時点の時価総額は5283億円とジャスダックでは楽天(4755、1兆1405億円) に次いで2位。 ◆メディシノバ(4875) 328 -22 -6.29% 2004年12月期実績は営業赤字が4861万ドルとなり、03年12月期に比べて赤字幅が7.7 倍に拡大。また、2005年12月期についても4090万ドルの赤字を計画していることか ら、業績の回復期待が減退している。 ◆日本高純度化学(4973) 647,000 -8,000 -1.22% 今3月期の期末配当を1株につき3000円にすると発表。従来予想の普通配当2000円に 加え、東証一部上場に伴う記念配当1000円を実施。中間配当と合わせた年間配当は 5000円になる。 ◆ブリヂストン(5108) 1,966 -13 -0.66% ＣＳＦＢ証券は「Ｎ」かた「ＵＰ」に引下げ、目標株価は1750円。原材料価格の高 騰やミシュランの決算内容を鑑みて業績を見直したことによるもの。今期の連結営 業利益は前期比7%減の1830億円へ、従来の1980億円から減額。保守的な会社計画で ある1700億円は上回るものの、市場コンセンサスである2000億円は大幅に下回るな ど。 ◆ヨータイ(5357) 472 -28 -5.60% 利益確定売り。鉄鋼関連株を物色する流れに乗り、株価は18日まで3日続伸、昨年来 高値541円をつけた。直近安値314円と比べた上昇率が約72%にも達したことで、利益 確定売り。前日の下げを見て売りを急ぐ投資家も出る。 ◆東京製鐵(5423) 1,606 --- 0.00% 需要が上向いてきたことを背景に異形棒鋼など鋼材3品種の4月契約価格を前月と比 べ1トン当たり3000円引上げると報じる。 ◆モリ工業(5464) 448 +25 +5.91% 2005年3月期の連結経常利益が従来予想の24億円から前期比2.1倍の31億円に上方修 正を発表。また、期末配当を前期末比0.5円増配し4円。 ◆日本精鉱(5729) 447 +31 +7.45% 原料のアンチモニーの国際価格が上昇基調となり材料。中国産の供給不足が背景に あり、国際価格は2002年秋に付けた高値に迫る勢い。アンチモニー市況と株価には 連動性があるといい、2002年秋の株価は200円台から800円台に急騰した経緯。 ◆造船関連 神戸発動機(6016) 203 --- 0.00% 阪神内燃機(6018) 240 +14 +6.19% 赤阪鐵工所(6022) 339 +17 +5.28% 西芝電機 (6591) 258 +36 +16.22% 佐世保重工(7007) 208 +23 +12.43% 造船業界は2005年3月期は円高、鋼材価格上昇から苦しい企業が多いものの、2006年 3月期は豊富な造船受注を背景に回復色を強めるとの見通しから買いを集める。 ◆ダイジェット工業(6138) 355 +10 +2.90% サポートとして機能していた5日線を割り込む。コスモ証は、今期は計画上振れの可 能性大、来期も2ケタ伸長期待。 ◆ＴＯＷＡ(6315) 805 -23 -2.78% 米国株安を受けたハイテク関連株売りの一環。840円台半ばまで戻すと売られる展開 で、上値の重さも意識されていた。信用買残は約50万株と売買高に比べると多いの も需給面で重し。信用買い方の損失覚悟の手じまい売りも出る。ただ、2005年3月期 の単独最終利益は5億円の黒字(前期は44億円の赤字)を見込むなど業績面での支援材 料。直近安値787円が下値の節として意識。 ◆荏原(6361) 486 -16 -3.19% 2005年3月期の連結最終損益が195億円の赤字(前期は26億円の黒字)になりそうと発 表。従来予想は30億円の黒字で、二期ぶりの赤字転落見通し。精密・電子事業で不 良在庫の評価損が生じたことや関係会社株式について投資評価引当金を計上するこ となどが響く。2008年3月期を最終年度とする中期経営計画、2006年3月期の連結最 終損益が30億円の黒字に転換する見通しを示した。公共事業が減少傾向にあるなか、 新規事業の売り上げ拡大を前提にした収益見通しは不透明感が強い。今期末は7.5円 の配当を維持する見通しで、目先の株価を下支えする要因。 ◆ 東芝 (6502) 464 +1 +0.22% 三菱電機(6503) 543 +2 +0.37% 電力系統・変電事業の合弁関係を解消すると発表。海外における競争激化など厳し い経営環境が続き、合弁会社の目的を達成するまでに至らなかったと判断。2002年 10月に折半出資で「ＴＭＴ＆Ｄ」を設立。変圧器や系統制御システムの販売などを 共同で手掛けてきた。年間売上高は2004年度、約1500億円になる見通しだった。合 弁事業の解散後も、ＴＭＴ＆Ｄで受注した製品の製作や納入、メンテナンスに関し ては、東芝と三菱電がそれぞれ対応する。 ◆東芝(6502) 464 +1 +0.22% 4GBで世界最小サイズのＨＤＤの量産を始めると報じる。携帯電話への搭載を見込み、 超小型ＨＤＤ市場で主導権を握る狙い。 ◆西芝電機(6591) 258 +36 +16.22% 船舶向け電機システムが好調、2006年3月期も経常増益が続く見通し、地震・水害向 け発電システムや船舶風力発電システムでの展開などが材料。 ◆大崎電気工業(6644) 639 +24 +3.90% 2005年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の290億円から305億円(前 期比9.7%増)に、経常利益も26億円から29億円(同5.6%増)にそれぞれ上方修正、当期 純利益は15億円から10億円(同41.1%減)に下方修正。電力会社向け電力量計などの販 売が好調で売上高と経常利益は従来予想を上回る見通し。ただ、本社土地の譲渡に 伴って単体で11億6100万円の売却損を特別損失として計上することになったため、 純利益は圧縮される。今3月期の期末配当を1株につき6円50銭。従来予想より3円の 増額で、中間配当と合わせた年間配当は10円になる。 ◆電気興業(6706) 605 -15 -2.42% 今3月期の期末配当を1株につき11にすると発表。従来予想より6円の増額で、中間配 当と合わせた年間配当は16円になる。 ◆セイコーエプソン(6724) 4,060 -20 -0.49% 今3月期の連結経常利益を従来計画の1130億円に対して850億円に下方修正。53.3%を 見込んでいた増益率は15.3%に縮小。中小型ディスプレイパネルの販売数量が減少し たほか、インクジェットプリンターにおける消耗品の販売も計画を下回る。液晶パ ネルも在庫調整の影響を受ける。売上高は1兆5320億円計画に対して1兆4730億円(前 期比4.2%増)にとどまる見込み。 ◆ソニー(6758) 4,380 +50 +1.15% 経営陣刷新の発表から人気に火が付いたが、カラ売りがたまって来ており、需給面 のよさも買いを集める要因。 ◆ＴＤＫ(6762) 7,420 +50 +0.68% 今3月期の期末配当を1株につき40円にすると発表。従来予想より10円の増額で、中 間配当と合わせた年間配当は70円になる。 ◆三洋電機(6764) 352 -4 -1.12% 半導体事業を高収益事業体と転換するために、構造改革を実施。半導体事業を民生 用ＡＳＳＰ事業に集中させる一方、新潟三洋電子、岐阜三洋電子、三洋電機の半導 体前工程部門を再編・統合し、新潟三洋電子を存続会社とする三洋半導体製造とい う製造新会社を設立。 2005年3月期の連結最終損益が1210億円の赤字(前期は134億円の黒字)になる見通し。 従来予想は710億円の赤字だったが赤字幅が拡大。今期の期末配当(前期は3円)は見 送り、年間配当は3円と前期より3円の減配。売上高は前期比微減の2兆4950億円、営 業利益は55%減の430億円、税引き前損益は640億円の赤字(前期は459億円の黒字)に なる見通し。 ◆船井電(6839) 13,160 -210 -1.57% 米株式相場の下落を嫌気。ＦＲＢがインフレ警戒姿勢を示したことで、米ナスダッ ク総合株価指数は4カ月半ぶりに心理的な節目の2000を割り込み、国内ハイテク株は 総じて売られる。また、ＦＲＢが22日のＦＯＭＣで予想通り0.25%の利上げを実施し たことで、主力輸出先である米国での販売減につながる可能性があることも懸念材 料。 ◆東京カソード研究所(6868) 1,870 +60 +3.31% 証券紙で取上げ。モリブデン電極の高輝度、長寿命という性能が評価され、引き合 いは増勢。また、需要増に対応するため増産体制を構築しており、来期も増収増益 の公算が大きいと伝えられる。 ◆京セラ(6971) 7,610 +40 +0.53% 今期の配当額を期初計画の60円から80円へ増額しており、株主重視の姿勢を打ち出 したことを、ポジティブに評価。三菱証は株価判断「Ａ」継続。 ◆三井造船(7003) 211 +6 +2.93% 佐世保重工が大賑わいとなり、同社株に対する刺激。造船事業のウエイトが高い同 社にも船価上昇のメリットは大きいとの見方。 ◆佐世保重工業(7007) 208 +23 +12.43% ＵＢＳ証券、「当社だけ2年早い回復、来期から一気に業績改善へ」と題するリポー ト。特殊要因から、造船業では、当社のみ来期から大幅回復。2007年3月期には、営 業利益200億円もありえる。2007年3月期ＰＥＲ10倍なら、株価4倍。ＰＥＲ5倍でも、 株価倍増の350円。今からでも十分パフォーマンスが取れるし、当社の利益回復の早 さから、投資回収も他社よりも、断然に早いと想定されるなど。さらに、当社はほ とんどが円建ての取引のため、為替リスクはほとんどない。目標は海運セクターの ＰＥＲ10倍だが、3年後まで売上高が見えている安定性、船価格は現在も上がり続け ており、2008年3月の業績も大幅増益となる可能性があることから、さらにアップサ イドもある。 ◆自動車株 日産自(7201) 1,087 -3 -0.28% トヨタ(7203) 4,010 +10 +0.25% 米国株式相場がＦＯＭＣの決定を受けて下落、利上げ幅が市場予想の範囲内だった 安心感から主力株の一角の自動車株には買い。ＦＲＢは政策金利のＦＦ金利の誘導 目標を0.25%引上げ、2.75%とすることを決定。金利の引上げ幅は市場の予想通り だった。その後の声明でインフレ警戒姿勢を示唆したことで長期金利が上昇、米株 価の下落につながったものの、日本株への影響は限られた。 ◆ＮＯＫ(7240) 2,455 -70 -2.77% 業績面で買い手掛かりに乏しいなか、米国株安を嫌気した持ち高調整の売りに押さ れる。携帯電話向けのフレキシブル基板の出荷に回復の兆しがみられず、株価は反 発のきっかけがつかめずにいる。自動車部品事業は堅調で、業績面からドイツ証が 試算した適正株価は2900円。 ◆ジーンズメイト(7448) 1,329 +51 +3.99% ドイツ証券は「Buy」を継続。EV/EBITDA2倍割れ、時価総額の6割のキャッシュを保 有することから株価上昇余地は高いとみる。 ◆ヒマラヤ(7514) 435 +15 +3.57% 森トラストと業務・資本提携、森トラストが発行済み株式の7.15%を取得し、29日付 で第3位株主となると報じる。 ◆ガリバー(7599) 15,120 +10 +0.07% 2005年2月期業績予想の上方修正発表。ドイツ証券は、上方修正の可能性は認知され ていたことから、大きなサプライズではない。 ◆サンオータス(7623) 742 +22 +3.06% 四半期決算内容を好感。前年同期との比較はないものの、第3四半期までの経常利益 は通期計画の94.7%、純利益については同95.9%に達する。また、ＰＢＲが1倍を割り 込んでいることもあり、割安感も働く。 ◆スギ薬局(7649) 2,905 -20 -0.68% 日興シティは「1Ｍ」継続、目標株価4000円から3600円に引下げ。 ◆バンダイ(7967) 2,180 -85 -3.75% 支持線として意識されていた2200円を割り込み、1月18日以来の水準まで値を下げる。 2005年3月期の連結純利益予想を従来の142億円から100億円(前期は142億円)に下方 修正。海外の業績が不振で繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られ、法人税等調整額 が約20億円増える。国内でレース玩具「バクシード」の売れ行きが伸び悩んでいる ことも響く。 ◆伊藤忠商事(8001) 567 +1 +0.18% 年内をメドに、賃貸住宅に特化したＲＥＩＴを組成し、上場する方針との観測が報 じる。商社機能を生かしながらＲＥＩＴ事業を強化。 ◆ルシアン(8027) 510 -10 -1.92% 昨日の大幅高とから反動安。大証は、委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)に。 大証金は増担保金徴収率を70%(うち現金40%)。 ◆タカキュー(8166) 303 -25 -7.62% 2005年2月期の単独最終損益が16億4000万円の赤字(前期は9200万円の黒字)。固定資 産の減損会計を前倒しで適用し、特別損失約17億円を計上するため。従来予想は2億 円の黒字。株主優待の縮小を明らかにした。6月下旬に減資を実施して累積損失を解 消する予定。資本金102億円を20億円に減らし、減少する82億円のうち77億円を欠損 金の処理に充てる。 ◆しまむら(8227) 8,150 +240 +3.03% 2006年2月期の連結業績は営業利益が前期推定比14%増える見通しとの観測を引続き 材料視。 ◆三井住友ＦＧ(8316) 730,000 -7,000 -0.95% 大和は、2004年度赤字決算で財務健全性高まり、2005年度以降の業績急回復を期待。 ◆三井住友海上(8752) 1,011 -28 -2.69% ＧＳは目標株価1090円で投資推奨銘柄に採用。より積極的な資本配分が明確になれ ば1210円までの上昇。 ◆ 菱地所 (8802) 1,329 -52 -3.77% 三井不 (8801) 1,285 -45 -3.38% 松坂屋 (8235) 633 -56 -8.13% 東宝不 (8833) 590 -4 -0.67% スバル (9632) 435 -3 -0.68% テアトル(9633) 264 -3 -1.12% 全国の公示地価が明らかになる見通しで、材料出尽くしから利益を確保する売りが 出る。中小型の不動産流動化関連から土地の含み資産を手掛かりにした「資産関 連」まで幅広く買われ、過熱感も指摘されていた。もっとも、全国の都市部を中心 に不動産需要は本格的に高まり、不動産株も調整一巡後は早期に出直る見方も根強 い。 ◆サンケイビル(8809) 733 +2 +0.27% 2005年3月期の期末配当を従来予想より2円多い5.5円とすると発表。年間配当は前期 より2円多い9円。従来、長期的かつ安定的な利益配分を配当の基本方針としていた が、業績などに応じた配分を行うことを方針に付け加え、株主への配分を強化。 ◆アパマン(8889) 98,700 -5,300 -5.10% 約67億円の第三者割当増資を実施すると発表。1株7万4958円で、9万株を投資ファン ドなどに割り当てる。今回の増資規模は、現行の発行株(23万9858株)の4割弱に相当 し、1株利益の希薄化懸念に拍車がかかる可能性があるとの見方も浮上。 ◆アルデプロ(8925) 49,400 +750 +1.54% 2005年7月期配当予想、年間配当は1月20日時点の予想である140円から、3倍強の500 円に増額。うち70円は既に1月中間期に中間配当として実施している。 ◆リプラス(8936) 2,450,000 -60,000 -2.39% 姜裕文社長の見通しとして、3年後の単独経常利益が前期比24倍の100億円前後にな りそうと報じた。今期(2005年12月期)の売上高は50億円、経常利益は10億円を見込 み、現時点で株価に織り込むには早すぎると、ここ数日の株価急騰に過熱感を警戒。 一方、1株を3株とする株式分割の権利付き最終売買日を25日に控えているため、下 値は限定的との見方。 ◆ＪＲ西日本(9021) 437,000 -5,000 -1.13% 今3月期末の配当を3500円にすると発表。従来は2500円を計画していた。年間配当は 6000円(前期は記念配当1500円を含めて6500円)になる。平成20年度まで年間6000円 の配当を実施する予定。 ◆日本郵船(9101) 662 +6 +0.91% 2005年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表。最終年度の08年3月期に連結 売上高1兆8000億円(今期予想1兆5950億円)、経常利益1600億円(同1500億円)、当期 純利益950億円を計画。さらに2010年には売上高の2兆円突破を目指している。計画 は「力強い成長戦略の加速と企業基盤の安定化」をテーマに、海運事業の拡充、ロ ジスティクス・インテグレーターへの飛躍、企業基盤の強化の3点を経営戦略に掲げ る。立花証は参考銘柄として取上げ。 ◆スカイマーク(9204) 1,071 +47 +4.59% 7月から約2カ月間、羽田-那覇間に深夜旅客便を定期運航する。初の那覇就航となる ほか、国内で31年ぶりとなる深夜定期便の需要は大きい。閑散期の2004年11月-2005 年1月期に経常黒字を達成。主力の羽田-福岡線に関し、福岡県西方沖地震による旅 客数への影響も一部懸念されているが、発生当日に運航が再開されるなど福岡空港 の被害は少なく、ビジネス中心の路線であるため観光客減少などの影響も限定的。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 531,000 -2,000 -0.38% 野村は「2」から「3」に格下げ。今後2年程度は中期成長のための投資期を迎えると しており、業績モメンタムの悪化が想定される。想定株価はこれまでの60〜64万円 から57〜61万円に引下げ。 ◆学習研究社(9470) 311 +4 +1.30% 今3月期の決算、特別利益として固定資産売却益8億8000万円、特別損失として関係 会社貸倒れ引当金特別繰入額5億円を計上することを発表。今3月期末の株主に対し て株主優待制度を新設すると発表。3月末現在の1000株以上保有の株主に対して、株 主優待カタログ記載の雑誌、書籍等の中から希望する商品を贈呈。 ◆ 東電 (9501) 2,580 -15 -0.58% Ｊパワー(9513) 3,250 -50 -1.52% 相場全体の地合い悪化を受け、高配当利回り銘柄への買いが引込む。Ｊパワーは年 初から前日22日までの上昇率が15%近くに達し、年率に換算した投資収益率は約100%。 高配当利回り銘柄は、配当取り狙いの買いによる株価上昇を当て込んだ投資家の買 いも多いため、権利落ち日前に、利益確定を優先させる投資家も多い。 ◆吉本興(9665) 1,599 +89 +5.89% ライブドアがニッポン放送の株式取得の際に、ネットとメディアの融合をビジネス モデルとして掲げたことが材料視。電子媒体とメディアの融合を思惑材料として、 コンテンツ不足から単価が上がり、有力なコンテンツを持つ吉本興の中長期的な成 長につながる。 ◆ＴＩＳ(9751) 4,320 +10 +0.23% 5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が13.57%から14.59%に増加。 ◆応用地質(9755) 1,182 +28 +2.43% 地質調査業界トップ。防災関連受注拡大の思惑から買い優勢。 ◆ パーカー (9845) 1,168 --- 0.00% 日本セラテク(5345) 381,000 --- 0.00% オリジン東 (7579) 2,325 --- 0.00% きょうジャスダックから二部に重複上場。パーカーは、前日のジャスダック終値に 比べ105円安の1170円で初値を付けた。二部上場に伴い、90万株の公募、35万6000株 の売り出しを実施。公募・売り出し価格(1148円)を上回る水準とあって、利益確定 売りを急ぐ動きが優勢になる。日本セラテクとオリジン東は、公募・売り出しを実 施しておらず、日本セラテクは38万5000円、オリジン東は2345円と、ともに前日の ジャスダック終値と同値で初値を付けた。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■□ 1万円から出来る外貨投資『ネクスト総合口座』□■□■□■□ □■□ ■□■ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中！ ⇒ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqv000cnn ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆指標 外資系証券、売りが3710万株、買いが4180万株で、差し引き470万株の買い越し。 ジャスダック市場で、市場全体の売買代金が概算で1076億円と、1000億円の大台に 乗せた。2004年7月6日(1081億円)以来の高水準。主力株の売買は総じて低調だった が、きょう新規上場したＪＣＯＭ(4817)の売買代金が634億円と、東証1部など他市 場の銘柄を含めても首位となる大商いだったことが寄与。売買高は概算で6047万株 と前日(8233万株)を下回った。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ＣＳＦＢが日本株の投資ウエイトについて、「ベンチマーク」から「オーバーウ エイト」に引上げ。この結果、日本株の投資ウエイトは9.3%から10%に上昇。 ●2月の世界粗鋼生産量(61カ国、地域)は8389万2000tで前年同月比3.7%増加。世界 最大の粗鋼生産国である中国は2480万6000tで21.2%増。全体で前年実績を上回るの は38カ月連続。2月は1月と比べ稼働日が少ないため、前月比では6.6%減。 ●2月の貿易統計速報によると、貿易黒字は前年比21.7%減の1兆0933億円。2カ月連 続の減少。 このうち輸出は前年比1.7%増で15カ月連続の増加、輸入は同11.3%増で12カ月連続の 増加。 対米黒字は前年比12.4%増で、2カ月ぶりの増加。 ロイターが民間調査機関26社を対象に行った事前予測では、貿易黒字額の中央値で1 兆3500億円程度の黒字、前年同月比で3.3%程度の減少だった。発表された黒字額は 予測を下回った。 ●エルピーダ(6665)の坂本幸雄社長兼ＣＥＯは、電子機器メーカーが新製品発売に 向け準備を進めるなか、このところ下落しているＤＲＡＭ価格は4月か5月に回復し 始めるだろうとの見通しを示した。 坂本社長は記者会見で、消費者向けデジタル商品や携帯電話のメーカーの大半は、6 月に新製品を発売すると見られている、とした上で、「新製品を製造するためには、 メーカーはＤＲＡＭを4月末か5月に購入しなければならない。現在、(ＤＲＡＭの) 現物価格は1個当たり2.5米ドル近辺だが、3ドルを上回ってくる可能性もある。ただ、 3.5ドルは超えないだろう」と述べた。 ●1月1日時点の公示地価は大都市圏で底打ち傾向が鮮明になる。東京都心五区(千代 田・中央・港・新宿・渋谷)の全用途平均が前年比0.8%上昇と15年ぶりにプラスに転 じ、名古屋、大阪圏でも上昇地点が広がる。人口流入やオフィス需要の回復、不動 産投資の拡大が主因だ。全国平均は前年比5.0%下落と14年連続のマイナスがなお続 くが、地方圏も8年ぶりに下げ幅が縮小。国交省は「変化の兆しが鮮明」と分析して いる。 全国平均は住宅地が4.6%、商業地が5.6%の下落。前年と比べ住宅地は1.1ポイント、 商業地は1.8ポイント下落率を縮めた。ピーク時の1991年と比べると、住宅地は約 46%下落し、バブル前の86年とほぼ同じ水準。商業地は約70%下がり、比較可能な74 年以降では最低の水準が続く。 都心五区は住宅地が1.4%、商業地は0.5%の上昇。都心住宅地は17年ぶり、商業地は 14年ぶりに水面上に浮上。中心部への住民回帰や再開発による集客力の向上が地価 上昇につながる。文京・台東・豊島の三区を加えた都心八区の全用途平均も15年ぶ りに0.1%の上昇に転じた。 上昇・横ばい地点は、駅から近いなど利便性に優れた地点を中心に、目黒・大田・ 世田谷の各区を始めほぼ東京23区全域に波及。都区部住宅地は0.3%下落、商業地は 0.5%下落とほぼ横ばい圏内に入った。 「上昇」と「横ばい」に下落率1%未満の「ほぼ横ばい」を加えた下げ止まり地点の 割合は、都区部住宅地では全体の79%(前年比39ポイント増)、商業地では62%(35ポイ ント増)に上った。 東京都武蔵野市、千葉県浦安市、千葉市美浜区の住宅地が平均で上昇したほか、商 業地も東京都立川市や千葉県柏市で上昇地点が出るなど、東京近郊の都市にも下げ 止まりや底打ちの傾向が広がる。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは 「再開発に伴う土地取引の増加などが地価を押し上げている」と指摘する。 大阪と名古屋でも底打ち感が強まる。半年前の基準地価(2004年7月1日時点)で14年 ぶりに上昇地点が出た大阪市は、商業地で12カ所、住宅地で2カ所が上昇に転じた。 ********************************************************************** 日興ビーンズ証券 最大1ヶ月間の期間指定注文、逆指値、連続注文など、自動売買に最適な条件付 注文方法が豊富。初心者からベテランまで、すべての個人投資家に使いやすい インターフェイスも特徴。 http://ad2.trafficgate.net/t/r/36/769/9777/ ********************************************************************** ●西武鉄道株事件で、親会社コクドが保有する株を個人名義に偽装、有価証券報告 書に少なく記載し、公表前に売却したとして、東京地検特捜部は23日、証券取引法 違反の罪で、前コクド会長堤義明容疑者(70)を起訴した。 併せて、法人に対する両罰規定も適用し、虚偽記載で西武鉄道(石橋正男社長代行)、 インサイダー取引でコクド(大野俊幸社長)も起訴した。 特捜部は事件について、西武グループ内で絶対的な地位にあった堤被告が主導した と認定。刑事責任追及の対象を絞り込み、側近とされるコクド、西武鉄道の元役員 らは立件を見送った。 粉飾決算以外で有価証券報告書への虚偽記載を適用して法人を起訴するのは初めて。 インサイダー取引で、法人を略式起訴でなく正式起訴するのも初のケース。堤被告 自身による問題公表から5カ月余りで、捜査はヤマを越えた。 起訴状によると、堤被告は前西武鉄道社長(2月に自殺)と共謀し昨年6月、コクドな ど上位株主10社の持ち株比率を低く偽った西武鉄道の有価証券報告書を提出。その 後、同10月の問題公表前に、取引先企業に大量の西武鉄道株を売却した。 ●ニッポン放の新株予約権発行を巡り東京高裁は、ライブドアの主張を認め、発行 差し止めの判断を下した。ただ水面下では、ライブドアとフジテレビが和解に向け 交渉を進めており、おぼろげながら買収合戦の結末も見え始めた。今回の騒動が株 式市場全体にもたらした影響を探った。 株価が解散価値を下回り、Ｍ＆Ａの対象となりやすいとされるＰＢＲ1倍割れの銘柄 数は22日時点で379銘柄。昨年9月23日時点に比べ162銘柄減った。ライブドアがニッ ポン放の大株主に浮上する直前の2月7日(444銘柄)と比べても大幅減。じわじわ進ん だ割安株投資の流れが、買収戦をきっかけに加速したことが分かる。 東海東京調査センターの中井裕幸取締役によると、ＰＢＲ1倍割れの銘柄数は1990年 代中ごろは200以下だった。それが信用不安の高まりとともに97年ごろから急増、 2003年1月には924銘柄に達した。中井氏は「(減損会計の導入などで)バランスシー トへの信認が進んでおり、今後もＰＢＲの割安修正が続くのは必然」と話す。 ＰＢＲから内部留保の厚い「キャッシュリッチ」銘柄へ、そしてグループ企業間の 「資本のねじれ」への着目など割安株投資の切り口が広がっていることも、最近の 特徴だ。 市場で話題となっているのが、親子上場を手掛かりとした「日本のＭ＆Ａの新たな 流れ」と題する16日付のＭＳＣＩ証券のリポート。企業価値を高める手段として、 成長力や収益力で優良な子会社を持つ親会社は、子会社を再統合することで時価総 額を拡大することができると主張する。実際、住友販売(大株主は住友不)や東急リ バ(同東急不)はこのところ目立って上昇している。 日経が22日時点で手元流動性から有利子負債を引いた残りでその企業の時価総額の 50%以上を取得できる企業を調べたところ、55銘柄あった。例えば大本組は手元流動 性が時価総額を上回る。探せば割安株はまだある。ＰＥＲは東証1部平均で20倍を超 え、世界標準に収れんしたが、企業価値に注目した押し目買いは今後も相場の下値 をささえよう。 ● Ｍ＆Ａの対象となりやすい銘柄一覧 全上場銘柄を対象に直近の本決算を基に手元流動性だけで時価総額の50％超となる企業 22日時点で55銘柄。 《銘柄》 《手元流動性》 《有利子負債》《時価総額》《比率》 (1)第一商品 15361 ０ 10666 144％ (2)大本組 33439 ０ 26632 126％ (3)近ツーリスト 36096 5067 29878 104％ (4)小林洋行 22374 1326 20946 101％ (5)金下建 15981 ０ 16940 94％ (6)日本ユニコム 21653 2482 20427 94％ (7)エイト 10917 ０ 11635 94％ (8)松井建 19714 5042 17069 86％ (9)前沢工業 11403 ０ 13284 86％ (10)神明電 9657 ０ 12002 81％ (11)滝上工 18461 10 23469 79％ (12)エース交易 20156 9596 13609 78％ (13)ほくやく 13087 71 17107 76％ (14)ワキタ 36223 ０ 47937 76％ (15)キャ ビン 12697 587 16491 73％ (16)大証 27378 6 37620 73％ (17)天馬 48840 ０ 67949 72％ (18)東京産 10441 1570 12561 71％ (19)リオチェン 10419 500 14102 70％ (20)東京機 28943 8060 30695 68％ 注）単位100万円、比率は手元流動性から有利子負債を差し引き時価総額で除した。 ********************************************************************** ◆=◆= 今┃話┃の┃資┃産┃運┃用┃！┃外┃貨┃投┃資┃資┃ =◆=◆ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 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