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新光証は新規「2+」とし、目標株価は590円。引続き材料視。 ◆若築建設(1888) 292 +8 +2.82% 2005年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の900億円から860億円(前 期比7.8%減)に下方修正したが、経常利益は逆に43億円から45億円(同94.2%増)に、 当期純利益も35億円から43億円(同2.6倍)にそれぞれ上方修正。 ◆東亜建(1885) 345 +60 +21.05% 中米エルサルバドルの国際貿易港「ラ・ウニオン港」の土木工事を受注したと発表。 エルサルバドル空港・港湾運営自治委員会と、総額約140億円の工事契約を締結。ベ ルギーのヤン・デ・ヌール社と共同企業体を組み、105億円程度になるもよう。 ◆五洋建設(1893) 208 +4 +1.96% 横浜市みなとみらい地区で大型マンションを受注したと報じる。受注額は、百数十 億円規模になる。 ◆エス・バイ・エル(1919) 236 +10 +4.42% 2005年3月期業績の下方修正を発表。経常損益は9億円の赤字(前回予想は3億5000万 円の黒字)になる見通し。売上高は85億円未達の880億円、最終損益は特別損失の計 上もあり15億円の赤字(同2億円の黒字)を計画。予定していた期末2.5円配も見送る。 ◆巴コーポレーション(1921) 528 +34 +6.88% 低位材料株物色の流れに乗る。信用高値期日が接近し、その後の需給改善期待をは やす。 ◆中村屋(2204) 429 +9 +2.14% 立花証は参考銘柄として取上げ。2005年の地価公示の発表を控え、新宿本店など保 有土地含みなどを手掛り。 ◆グリコ(2206) 934 +100 +11.99% ストップ高比例配分。15万6000株の売買が成立し、571万3000株の買残。植物の主成 分であるセルロースからデンプンのアミロースを生産する技術の開発に成功したと 発表。事業化の時期や収益への貢献についてはまだ不確定ながらも、食料危機を回 避するための重要な技術とし、これを材料視。 ◆ビービーネット(2318) 84,700 +5,700 +7.22% 2005年1月中間期の連結決算は、経常利益が3億4100万円と前年同期比約2.5倍に拡大 する増益決算。 ◆アイロム(2372) 117,000 -4,000 -3.31% 2月4日時点で実施した株式分割(一株を三株)による新株の効力発生日で、新株の権 利を取得した投資家の換金売りが出る。一方、医療機関の経営改革の進展を背景に 業績拡大への期待は根強く下値を支え。朝安後はやや下げ渋る。 ◆ゲンダイエージェンシー(2411) 334,000 +28,000 +9.15% 前日は1：10の株式分割に伴う新株交付日を迎えて下落したが、本日は切返し。分割 権利落ち直前の修正株価(30万円)を割り込まなかったことで、リバウンド狙いの買 いが流入。 ◆ユニカフェ(2597) 1,665 --- 0.00% 今9月期の営業利益を従来計画の11億2300万円に対して4億8800万円(前期比46.8%減)、 経常利益を同じく11億8100万円に対して8億3200万円(前期比25.5%減)に下方修正。 売上高は173億円計画に対して162億円(同3.6%増)に修正。コーヒー生豆相場の急騰 に伴って製造コストが上昇したことから新製品の生産が先送りされ、売上高が伸び 悩む。通期の売上高原価率は当初計画を3.9ポイント上回る見通し。売上高減少と原 価率の上昇がダブルパンチとなって利益面を圧迫する。コーヒー相場については 150−160セントへの上昇を予想。 ◆アインメディカルシステムズ(2746) 1,000,000 +120,000 +13.64% 100万円台を回復。2005年1月期業績予想の上方修正を発表。売上高はほぼ従来予想 通り、経常利益は従来予想に1億5000万円上乗せの6億1400万円(前々期比55%増)。新 規出店の時期や店舗数など詳細は、今期の業績予想とあわせ来週央にも発表する予 定。 ◆トーカロ(3433) 4,810 +60 +1.26% 今3月期の期末配当を1株につき55円にすると発表。従来予想の普通配当50円に加え、 東証一部指定を受けて5円の記念配当を実施。 ◆日本バイリーン(3514) 707 +20 +2.91% 2005年3月期末に創業45周年を記念し1円の記念配当を実施、年間配当は7円。 ◆ガンホー(3765) 8,000,000 +1,000,000 +14.29% 再び値幅取り資金を誘い、利食い売りをこなして上値を追う。公開時点の流通株式 数が1000株と流動性の低く、その点から短期回転を狙った向きには手掛けやすい。 ◆ネクステック(3767) 1,810,000 -180,000 -9.05% 上場2日目に公開価格(43万円)の4.3倍となる186万円の初値を付けた。初値の過熱感 が強かっただけに上値追いに慎重な見方が広がる。23日に資金吸収額で今年最大と なるＪＣＯＭ(4817)のジャスダック上場を控え、上場直後の買いに備えた個人投資 家の換金売りが出る。 ◆日本パーカライジング(4095) 1,081 +37 +3.54% 25日線をサポートに反発。2005年3月期の年間配当を前期より2円積み増し、12円と すると発表。従来予想は10円。 ◆積水化成品工業(4228) 396 +3 +0.76% 電子・自動車向け材料を増産すると報じる。有機微粒子ポリマーの生産能力を約8割 増。 ◆群栄化学工業(4229) 491 +12 +2.51% 2005年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の217億円から225億円 (前期比22.5%増)に、経常利益は27億円から29億円(同2.1倍)に、当期純利益も17億 円から21億円(同63.2%増)にそれぞれ増額。従来3円を予想していた期末配当を4円に 増やすことも併せて明らかにした。中間配当と合わせた年間配当は6円になる。 ◆シンプレクス・テクノロジー(4340) 230,000 +6,000 +2.68% 2005年3月期末に創業以来初の配当を実施する見通しと発表。配当性向を1株当たり 純利益の10%〜15%を目処としているが、配当額388円は下限の10%にあたる。第1部の 上場審査では配当している方が有利と考えていると配当実施の目的は1部上場にある ことを強調。 ◆藤沢薬品工業(4511) 2,560 +10 +0.39% ドイツ証券は「BUY」継続。米国でマイカミンの新薬承認をＦＤＡから取得。アステ ラス製薬の設立へ向けて弾みがつく。 ◆生化学(4548) 2,930 +400 +15.81% 1日に1部指定されて以降、値動きの軽さもあって、さらに買いを呼び込む好循環に なる。3月期末に、昨年5月末の株式分割を考慮すると増配となる20円(うち記念配10 円)を配当し、1株を1.5株とする株式分割を実施することから、権利取りと見られる 買いが下値を支える。昨年9月末時点で総資産501億円に対して現金資産が82億円で、 キャッシュリッチ企業として注目。 ◆神東塗(4615) 301 +23 +8.27% 今期は年5円配を継続予定。配当利回りは約1.8%で、東証1部の全銘柄平均を上回る。 ＰＢＲは0.9倍台。ただ、25日移動平均とのかい離が目立ち、信用買い残が176万株 強と多いことも気掛かり。300円台回復で目標達成感も見られ、利益確定売りが出や すくなる。 ◆パーク24(4666) 2,085 +104 +5.25% ＵＦＪつばさ証券は「Ａ」継続。警察庁は、駐車違反の取り締まりについて時間の 長短に関係なく違反確認の段階ですぐに違反ステッカーを取り付ける方針を決めた。 駐車場需要の拡大につながる材料として、一段の成長期待を高める。道交法改正の 施行時期は未定だが、来年6月までに実施されることが決まっている。 ********************************************************************** 伊藤忠商事１００％出資の外国為替専門会社ＦＸプライムなら、５万円から 外国為替取引が可能です！２４時間ネットから米ドル、ユーロなどを売買！ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000b46000cnn ********************************************************************** ◆ フジテレビ(4676) 324,000 +40,000 +14.08% ニッポン放(4660) 6,370 -120 -1.85% ライブドア(4753) 368 +31 +9.20% フジテレビは、ストップ高比例配分。大引けでは1万2861株の売買が成立、11万573 株の買残。増配が引続き好感されたほか、ライブドアが同社株を買い増す検討して いることも思惑を呼び込んだ。ライブドアによる買い需要が予想されるとの見解が ある一方、フジテレビが防衛策として時価総額を上昇させる次の政策を打ち出すと の見方。 ライブドアは、ＬＢＯの手法を用いてライブドアがフジテレビを株式ＴＯＢで買収 することを検討。フジテレビ株式の過半数を抑えるために必要な買収資金は2000億 円以上と見られ、事前にＴＯＢを検討していることが市場に漏れるなど、常識的な 判断では実現性は不可能と見られる。また、ライブドアはメディア、ＩＴ、金融の3 部門を傘下に置く持ち株会社制度への移行を検討していると報じている。 レバレッジド・バイアウト(LBO) 買収しようとする対象企業の資産や将来の収益を担保にして金融機関などから資金 を調達し買収する手法。 この場合、フジテレビの資産を担保にライブドアが資金を調達することになる。 フジテレビの時価総額は8257億円で、フジテレビ株の過半数を得るには、ニッポン 放の保有分(保有比率22.5%)を入れても、2200億円超の資金が必要。 また、ライブドア保有のニッポン放送株(1100億円)とニッポン放が保有するフジテ レビ株(1600億円)を担保に資金を調達する方法もある。 今後、フジテレビ側の巻き返し策として、司法の逆転、株主対策、焦土作戦、パッ クマンディフェンス、フジサンケイのＨＤ化などが考えられるが、どれも何かしら の壁。 また、ライブドア側には、リーマンがバックに付いてる為、今回のＬＢＯなども米 国手法を使い、関係者の間では、リーマンに踊らされ食い物にされなければ良いが との声。 標的がフジテレビに向けられ、完全に蚊帳の外に置かれてるニッポン放だが、ライ ブドアの支配下に置かれ、フジからトカゲのしっぽ切りとされかけてる、亀渕社長 もこのまま消え去ることとなるのかもしれない。 ********************************************************************** 満足度No.1のサービス・手数料に挑戦中！ オンライントレードならライブドア証券 http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000e2u000cnn ********************************************************************** ◆インデックス(4835) 262,000 +8,000 +3.15% 大和総研は「1」を継続、10月までの目標評株価を35万円。海外事業が同社の新たな 主柱にまで成長するであろうことが明白になる。 ◆コニカミノルタＨＤ(4902) 1,175 -33 -2.73% 2005年3月期業績見通しの下方修正を発表。連結ベースで、売上高を前回予想の1兆 1000億円から1兆0600億円、営業利益を800億円から700億円、経常利益を700億円か ら550億円、当期利益を250億円から70億円にそれぞれ減額。情報機器事業における 新製品投入の遅れや、デジタルカメラの価格下落などが影響。 ＣＳＦＢは「ＯＰ」、目標株価1600円を継続。純利益の大幅な下方修正により、短 期的に株価は軟調に推移する可能性はある。しかしながら、修正の中身をみると、 決して悪い内容ばかりではない。ＭＳＣＩ証券は、下方修正の理由の大半は既に認 知されており、大きな驚きはない。情報機器などの収益は1-3月期に持ち直しており、 2006年3月期の増益シナリオに変化はなく、株価には上値余地があると分析。収益予 想を基にした連結ＰＥＲは約12倍と、業界平均の14倍を下回る。 ◆資生堂(4911) 1,401 +9 +0.65% 立花証は参考銘柄として取上げ。国内向け化粧品は販売促進費増加、新製品投入な どにより売上回復傾向、採算も向上。 ◆富士興産(5009) 226 -45 -16.61% 特定筋の介入観測などをはやして低位材料株物色の流れ。9月の28日、29日の2日間 で出来高は2500万株と膨らんだときがあり、期日接近に伴う信用買い方の利食い売 りが集まったなど。 ◆ヤマックス(5285) 162 +3 +1.89% 今3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の130億円から117億5000万 円(前期比14.0%減)に、経常利益が2億3000万円から8000万円(同2.7倍)に、当期純利 益も1億7000万円から6000万円(前期は4億4500万円の赤字)にそれぞれ減額。従来2円 50銭と予想していた期末配当を無配にする。 ◆大手鉄鋼株 新日鉄(5401) 284 +2 +0.71% 住金 (5405) 202 +1 +0.50% 神戸鋼(5406) 193 +2 +1.05% 日新鋼(5407) 294 +4 +1.38% モルガンが鉄鋼セクターの目標株価を一斉に引上げ。高級鋼材の需給ひっ迫を反映 して大口需要家との契約価格はさらに上昇。国内、アジアでの鋼板市況も上昇基調 が継続などとし、業績見通しを見直す。 ◆駒井鉄工(5915) 440 +51 +13.11% 中国での交通網の整備進展に伴い、今後は橋梁需要が本格化するなどの思惑も高ま る。ハルテックや松尾橋梁などとの比較で出遅れ感なども指摘。ＰＢＲも0.5倍を割 り込む水準にある。 ◆大隈豊和機械(6214) 345 +30 +9.52% 経常利益は従来予想の14億円から18億5000万円、当期利益は同8億5000万円から9億 5000万円に増額。受注条件の改善等により、利益が予測した水準を上回る見込みに なる。年間配当は従来予想の4円から5円に増額。 ◆荏原実業(6328) 1,761 +30 +1.73% 生分解性プラスチックを原料としたインソールを開発し、販売を開始すると発表。5 月10日から販売を開始、販売目標は初年度10万足。通気性、吸湿性に優れ、ムレを 防ぐ他、臭いの吸着、抗菌性といった特性を有する。また、燃やしても有毒ガスは 発生せず、土中に埋めると水と二酸化炭素に分解される。新製品の販売開始に先立 ち、「愛・地球博」で製品1万足を無償提供。 ◆加地テック(6391) 475 --- 0.00% 資源・新エネルギー関連人気から、燃料電池自動車の燃料供給の基幹技術である水 素圧縮技術で先行していることを材料視。 ◆セガサミーＨＤ(6460) 6,500 +150 +2.36% メリルが新規に「買い」、目標株価は8800円。パチスロで旧基準の未発売機種を他 社比多く保有しており、2007年3月期に向け業績が加速すると予想。北斗の拳2」の 大ヒットが見込まれ、業績モメンタムが強い。 ◆東芝(6502) 473 +12 +2.60% 2005年3月期末に3円配当(前期実績3円)を実施することを明らかにした。中間配当2 円(前期は0円)と合わせ、年間配当は5円(前期は3円)となり、2円の増配。 ◆三菱電機(6503) 541 +8 +1.50% 2005年3月期に4円の期末配当を実施し、中間配当2円と合わせ、年6円とすると発表。 2期連続の増配。 ◆ローヤル電機(6593) 5,850 +300 +5.41% 三洋電機クレジットと、今年4月1日にも合弁会社を設立。事業内容は、投資ファン ドの組成や投資案件の判断・実行および管理。ローヤル電は、三洋電機クレジット に総額約2億2680万円(発行新株式数5万4000株)の第三者割当増資を実施。払込期日 は4月12日。同時に、ローヤル電は、普通株式6万5000株を処分する。ローヤル電は、 三洋電機クレジット株式の市場買い付けも予定、取得金額は2億5000万円になる見通 し。 ◆半導体製造装置関連株 東京エレク (8035) 6,210 +60 +0.98% アドバンテスト(6857) 8,290 +20 +0.24% ＳＥＭＩが発表した2月の北米地域の半導体製造装置のＢＢレシオは、0.78倍と1月 比横ばいで低迷状態が続く。ただ受注は2003年11月以来の最低水準となった前月か ら増加しており、不安視する向きは少ない。両銘柄ともにＢＢレシオの悪化などを 受け2月に付けた高値から1ヶ月で10%程度の調整が進むなど、ここらで調整の一巡感 も強まる。 ◆ニレコ(6863) 976 -148 -13.17% ポイズンピルを導入するとの発表を受けて急騰したが、ＰＢＲが1倍に接近したこと で割安感が薄れた。ポイズンピルの導入はネガティブとの見方が広がっているだけ に、割安感から人気化した節があった。 ◆東京電波(6900) 1,537 +200 +14.96% ロームが新型の青色ＬＥＤを実用化する。酸化亜鉛を材料に使うと伝えられている が、ロームに酸化亜鉛基板を供給しているのが同社、同事業分野の売上拡大をはや す動き。従来製品に比べ約10倍の明るさ、10分の1の価格、消費電力。現在50億円前 後の青色ＬＥＤの売上高を10倍以上に増やす計画。青色ＬＥＤ市場は照明用として 2010年以降1兆円規模になるとの予測もある。 ◆コーナン商事(7516) 1,698 +19 +1.13% 関東での出店を本格化すると報じる。現在は4店だが、早期に20店体制に拡大する考 え。 ◆トップカルチャー(7640) 828 -31 -3.61% 4月1日から市場1部に指定替えすると発表。 ◆トイザらス(7645) 1,665 -4 -0.24% 米トイザラスが投資会社グループに自社を売却することで合意したと発表。これを 受け様子見気分が広がる中、散発的ながら売りが優勢になる。米国トイザラスはこ れまでも売却の思惑が底流にあり、株価は2003年3月の7ドル台を大底に、じりじり と値を上げてきていた。世界最強の量販店ウォルマートに押される格好で、この間 の業績は低迷しているが、株価の方は17日の終値26ドルは戻り高値になる。2004年7 月末時点で、米トイザラスは日本トイザらスの株式を約48%保有しているが、継続保 有するかの判断は投資会社グループに委ねられる。 ◆音通(7647) 159 +14 +9.66% 高利回りの低位株物色。2005年3月期の単独経常利益は前期比32%増の2億7000万円の 見通しで、今期は年2.5円配を予定。配当利回りは1.7%。昨年は株式分割を2回実施 し、業績が順調なこともあって、株式分割を期待した買いも入り、個人の循環物色 意欲が強いこともあってさらに上値をうかがう展開。 ◆リコー(7752) 1,854 -15 -0.80% 15日にアナリスト向け中期経営計画説明会が開かれた。ＪＰモルガンは説明会につ いて、今後の売り上げ増につなげる新規事業に新味がなかった、ＤＶＤ関連事業な ど低採算事業からの撤退方針が示されなかったことなどから、迫力不足だったと指 摘。株価は3月7日以降、前日比変わらずを挟みながら10営業日続落。 ◆ツツミ(7937) 3,360 +405 +13.71% キャッシュリッチ企業。有利子負債はゼロであり、現金同等物は265億円。時価総額 のほぼ半分を占める。一目均衡表での雲を突破などチャート妙味も指摘される。 ◆丸紅(8002) 352 +4 +1.15% 最後の大物不良資産を株の含み益を使って整理する方針を固めた。長年の懸案だっ たインドネシアの石油化学合弁プロジェクト、チャンドラ・アスリからの撤退で見 込まれる最大220億円規模の損失を株式売却益で相殺する。2006年3月期末までに チャンドラ・アスリの保有株を売り切る見通しで、長年の懸案になっていた撤退に ともなう損失処理のメドがたった。ただ、これまでに会社側が表明していたことも あり新鮮味はない。 ◆ナイガイ(8013) 153 +4 +2.68% 2005年1月期の業績予想の修正を発表。売上高は従来の280億円から287億円(前期比 38.8%減)に、経常利益は5億円から6億円(前期は19億4200万円の赤字)にそれぞれ増 額したが、当期純損益は22億円の赤字から29億5000万円の赤字(同46億8300万円の赤 字)にそれぞれ下方修正。 ◆マルエツ(8178) 589 +12 +2.08% 前2月期の最終損益が210億円の赤字に転落すると発表。従来は18億円の黒字を計画。 経常利益は42億円計画に対して22億円(前期比57.6%減)にとどまる見込み。店舗の減 損処理による損失191億円、固定資産売却損及び店舗閉鎖損40億円など特別損失を総 額274億円計上し、最終損益は大幅な赤字となる見通し。 ◆中川無線電機(8192) 70 +2 +2.94% キョウデン傘下で企業再生が進展、2006年3月期に債務超過解消見通し。 ◆鈴丹(8193) 758 +32 +4.41% 2005年2月期のの連結経常利益を従来計画の3億5000万円に対して4億8000万円(前期 比96.7%増)に増額修正。売上高は若干の未達にとどまったものの、粗利益率の改善 及び物流のアウトソーシング化によるコスト削減の進展により利益面は改善。 ◆ラオックス(8202) 334 +12 +3.73% 投資会社のＭＫＳパートナーズ傘下で企業再生を進めているが、2006年3月期には最 終黒字転換予想と再生が鮮明化しそう。 ◆デパート株 高島屋(8233) 1,147 +23 +2.05% 大丸 (8234) 991 +33 +3.44% 松坂屋(8235) 610 +12 +2.01% 伊勢丹(8238) 1,481 +38 +2.63% 阪急百(8242) 867 +44 +5.35% 三越 (2779) 620 +28 +4.73% 今後の消費回復を期待。国内企業業績の拡大を背景として大企業中心に賃金を引上 げる動きが徐々に強まり、金属労協加盟主要四業種の一斉回答日だった16日に自動 車大手5社がそろってボーナスを満額回答。電機や鉄鋼などでも増額が相次いだ。今 後中小企業に広がる可能性があり、次第に家計所得や消費マインドの改善につなが ると予想。それらの影響が大きいデパート各社には追い風になる。16日、ＵＢＳ証 券が、三越と伊勢丹の中立から強気に、高島屋を弱気から中立に引上げたこともこ こにきての見直し買いの増加に結び付く。目標株価は三越730円、高島屋1230円、大 丸1270円、伊勢丹1750円。 ◆ もみじＨＤ(8329) 235,000 +7,000 +3.07% 山口銀行 (8380) 1,335 +27 +2.06% 資本・業務提携の協議に入ることで基本合意したと発表。もみじＨＤが現在検討し ている第三者割当増資を山口銀行が引き受け、資本提携。もみじＨＤは傘下に、旧 広島総合銀行と旧せとうち銀行が2004年に合併してできたもみじ銀行をもつ。山口 銀行は2005年度上期中にも、もみじＨＤの500億円規模の第三者割当増資に応じる予 定。また、これとは別に最大400億円の資本増強を劣後債などで検討し、旧広島総合 銀行が1999年に政府から受けた公的資金400億円を返済する計画。さらに山口銀行は 2006年度に持ち株会社を設立し、もみじＨＤと合併する予定。ただ、傘下のもみじ 銀行と山口銀行の合併は検討していない。 ◆みずほＦＧ(8411) 534,000 +9,000 +1.71% みずほ銀行と、中国の大手証券、申銀万国証券が日中両国にまたがるＭ＆Ａ業務で 提携することが明らかになる。 ◆日本アジア投資(8518) 499 +28 +5.94% 転貸融資業務からの完全撤退に伴ってのりストラ損を計上、2005年3月期の最終損益 予想を従来の10億円の黒字から40億円の赤字に修正。一方、本業は好調に推移して いるため、経常利益予想を上方修正したほか、期末配当は予想通りに実施するとし ていることから、最終赤字転落は一過性との見方につながる。 ◆日本信販(8583) 504 +25 +5.22% 四季報予想は来期のＥＰＳは112.1円。来期ベースのＰＥＲは5倍弱の水準となって おり、株価の割安感が急速に台頭する。 ◆水戸証券(8622) 574 +5 +0.88% 2005年3月期末の配当金を前期比て4円増配の12円(中間配当はなし)にすると発表。 ◆カブコム(8703) 651,000 -19,000 -2.84% 17日に東証一部に上場。公募売り出し価格36万円を大きく上回っていることで、利 益確定売りが出やすい。他のインターネット証券に比べＰＥＲやＰＢＲなど投資尺 度から見て特別割安感があるわけではない。また、ネット証券各社とも手数料収入 に天井が見え、今後は個人の預金を取込むことができるかが収益や株価を左右する。 ◆東京建物(8804) 777 +31 +4.16% 地価公示の発表を控え、不動産関連株物色の一環。2005年地価公示をにらみ、地価 の改善を期待した買い。ＧＳ証券は、2005年公示地価について、下落幅が縮小する とみる。マンションデベロッパーによる土地取得競争と、不動産ファンドによるオ フィスビル・商業ビルの物件取得競争を挙げる。都内上昇地点の上昇幅は増加し、 横ばい・上昇地点は東京周辺まで広がると予想。名古屋、札幌、福岡など東京圏以 外でも横ばい・上昇地点が増えるとみる。 ◆京阪神不(8818) 700 +40 +6.06% 地価公示の発表を控え、不動産関連株物色の一環。株価純資産倍率が1倍程度にとど まっている。土地建物賃貸が主力で賃貸オフィスビルの市況が回復基調にあること も買い安心感誘う。 ◆東宝不動産(8833) 555 +24 +4.52% 地価公示の発表を控え、不動産関連株物色の一環。2005年2月期の連結経常利益は従 来予想の22億円から前期比10%減の23億円程度に減益幅が縮小との観測。 ◆東栄住宅(8875) 2,910 +260 +9.81% 1月期決算を発表。配当性向20%をめどに還元していく方針。パワービルダーと呼ば れる業態で、地域に密着した用地仕入れと機動的な営業展開により、大手ハウス メーカーのシェアを奪う格好で急成長。前期の業績は売上高が前々期比9%増の1400 億円、経常利益は同16%増の91億円。従来予想に対してはやや下ブレしたが、これは 台風上陸が極端に多く工期遅れあったため。今期は売上高が前期比18%増の1664億円、 経常利益は同24%増の113億円を見込む。 ◆パシフィックマネジメント(8902) 349,000 +30,000 +9.40% 日興シティは「1Ｈ」継続、37万円から42万円に引上げ。優良オフィスファンド4号 の組成を発表しているが、これらへの期待から中期的な業績予想を上方修正。 ◆ＮＴＴ都市(8933) 506,000 +11,000 +2.22% 地価公示の発表を控え、不動産関連株物色の一環。大和総研は、公示地価への期待 で不動産株が注目度を高めたのを期に、都市部を中心に優良資産を保有しているこ とが再評価。日銀の金融緩和政策の長期化を予想する関係者も多く、不動産株に対 する注目場面はしばらく続く。 ◆リプラス(8936) 2,110,000 +300,000 +16.57% 不動産管理会社との提携が進み、代行業務の件数が大幅に増える。また、3年後には 売上高で約350億円(05年12月期予想50億円)、経常利益で約100億円(同10億円)を目 指すとの社長コメントが伝えられる。中長期保有型の不動産ファンドの運用残高が 急拡大しており、目標は達成可能な水準。 ◆東京急行電鉄(9005) 603 +9 +1.52% 地価公示の発表を控え、不動産関連株物色の一環。ＧＳは民鉄業界の不動産価値に 関するレポートを発表。公示地価の発表は民鉄業界にとっておおむねプラスに働く とみているが、同社と小田急の不動産事業の価値が大きいと試算。 ◆阪神電気鉄道(9043) 423 +12 +2.92% 鉄道会社としての豊富な含み資産、阪神タイガース球団、甲子園球場、帳簿には出 ないそれらの価値を正当に評価すれば1400億円そこそこの時価総額はいつＭ＆Ａの 対象になってもおかしくない。株式時価総額は1412億円で、700億円強あれば50%超 の株式を取得できる。700億円あまりで阪神電鉄やタイガース球団のオーナーになれ る。 ◆民放キー局 ＴＢＳ (9401) 2,255 +195 +9.47% 日本テレビ(9404) 18,430 +980 +5.62% テレビ朝日(9409) 275,000 +40,000 +17.02% テレビ東京(9411) 3,790 +230 +6.46% フジテレビ(4676) 324,000 +40,000 +14.08% スカパー (4795) 92,200 +6,000 +6.96% ＷＯＷＯＷ(4839) 382,000 +46,000 +13.69% 新潟放 (9408) 1,010 +100 +10.99% フジテレビグループへのＭ＆Ａの動きを受け、メディア株の価値に関心が集まる。 フジテレビが増配を発表、敵対的買収に対する防衛策としてテレビ各社の株高につ なげる経営への期待が高まる。 日本民間放送連盟がテレビ・ラジオ局への敵対的買収に対する防衛策などを協議す る「株式等経営戦略検討プロジェクト」を同連盟内に設置。企業業績の回復で広告 発注は増加傾向にあり、放送各社の収益環境は良好な傾向。買収防衛策として、も ともと収益力が高いテレビ局が経営効率化して株主配分を高めることへの期待も根 強い。地上波に加え、ＣＳデジタル放送会社であるスカパーやＷＯＷＯＷ、地方局 までにも波及した。また、これら民放キー局の中には都心の一等地に広い土地を保 有しているとこともあり、その含み資産に着目。 ◆沖縄セルラー電話(9436) 464,000 +12,000 +2.65% 立花証券は、参考銘柄として取上げ。今期は予定通り経常利益74億円を確保、来期 は経常利益80億円程度が予想される。また、配当性向20%がメドで、親会社の ＫＤＤＩと同様に大幅な増配に踏み切る可能性があると指摘。 ◆翔泳社(9478) 558,000 +36,000 +6.90% 設立20周年を記念して2005年3月期末に1000円の記念配当を実施、普通配と合わせて 3000円(前期実績は2000円)とすると発表。配当利回りは低いものの、今期最終利益 予想の達成にメドがついたためと報じられ、業績面で安心感が生じる。 ◆スク・エニ(9684) 3,330 -40 -1.19% 今3月期の期末配当を1株につき50円にすると発表。従来予想の普通配当20円に加え、 設立25周年で30円の記念配当を実施。中間配当と合わせた年間配当は60円になる。 ＳＭＢＣフレンドは、2006年3月期も大幅増益となる公算が大きいほか、ガンホー (3765)上場の影響は見逃せない。スク・エニはガンホーと同様にオンラインゲーム 事業を手がけており、自社開発のソフトや顧客基盤を持つスク・エニが再評価され るきっかけになる。 ◆トランスコスモス(9715) 4,170 +120 +2.96% 2005年3月期年間配当見通しを従来予想の20円から40円に上方修正。 ◆アスクプランニングセンター(9756) 1,227 +77 +6.70% ＵＦＪつばさによるレポート。付与していないが、商業施設などのコンサルから運 営管理までの一貫した受注により、中期の安定的な業績拡大が予想されると評して いる。2005年12月期予想ＰＥＲは11.3倍(通常税率考慮後は21.9倍)と低く、見直し 余地が大きい。 ◆ジュエルベリテオオクボ(9904) 275 +10 +3.77% 2005年1月期連結決算は売上高が163億7600万円(前期比5.8%減)、経常利益が2億4500 万円(同2.0倍)、当期純損益が3億9100万円の赤字(前期は2600万円の赤字)。固定資 産の売却損や商品整理損など計6億9900万円の特別損失を計上したため、最終赤字は 拡大。2006年1月期は売上高が166億円(前期比1.4%増)、経常利益3億1500万円(同 28.6%増)、当期純利益2億500万円を見込む。 ◆ソフトバンク(9984) 4,400 +100 +2.33% インデックス買いなどから反発。香港ＳＢＩは、2004年12月本決算で黒字転換を達 成した。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆指標 日経225 11,879.81 +104.31 日経300 229.04 +1.90 TOPIX 1,203.26 +10.98 日経ジャスダック平均 1,965.26 +12.79 日経225先物期近 11,820 +80 外資系証券、売りが4220万株、買いが4070万株で、差し引き150万株の売り越し。 ジャスダック上場銘柄の3月第2週(7-11日)の投資部門別売買状況表によると、個人 が3週連続で売り越した。売越額は36億9500万円で、前の週(47億7100万円)からやや 減少。一方、外国人は2週連続で買い越した。 この週の日経ジャスダック平均株価は1940円近辺でのもみ合い。2月下旬から騰勢を 強めてきたことから、積極的な買いは限られた。個人の売り越しは、利益確定売り の継続に加え、ナルミヤとシステムズＤの新規上場に伴う公募株売りも影響した。 もっとも、信用取引を通じた売買は高水準の買い越しが続いており、物色意欲が後 退したわけではない。 外国人の買越額は18億7500万円(前の週は61億3500万円)にとどまった。米株式相場 が調整色を強めていたため、主力株への買いがやや細ったとみられ、ジャスダック 平均の上値の重さにつながった。 3月決算期末を控えた売りが継続しており、事業法人は7週連続で売り越した。金融 機関と投資信託は買い越しに転じた。 ********************************************************************** よろず通貨ダイレクト ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ♪誰でも簡単に♪２４時間インターネットやケータイで『資産運用』 元手の１０倍〜１５倍の為替差益を受け取る事ができます http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=19182&u= ********************************************************************** ●2月の北米半導体製造装置メーカーのＢＢレシオは、前月から変わらずの0.78。受 注は10億3000万ドルで、2003年11月以来の最低水準となった前月の9億8640万ドルか ら増加。出荷は、前月比5%増の13億2000万ドル。 ●ＧＳなど米証券大手3社の昨年12月−今年2月期の決算。投資銀行業務に加え、原 油など商品先物取引を含めた主要業務で増益を確保、ゴールドマンとリーマン・ブ ラザーズが四半期ベースで過去最高の収益を計上するなど、3社とも市場予想を大幅 に上回る好決算。ゴールドマンは証券・社債の引き受けが好調で、投資銀行業務は 前年同期比17・0%の増収。商品、債券、外国為替の取引による収益も過去最高の成 績を上げ、純利益は16・9%増だった。リーマンは、米国での債券取引や海外事業が 収益を押し上げた。投資銀行業務も大型のＭ＆Ａを取り扱うなど順調で、増益率は 30・6%。 ●白物家電について、2005年度の国内生産額は前年度比0・5%減の1兆9329億円にな るとの見通しを発表。猛暑だった前年度はエアコンの生産が好調だったことから、 その反動で需要が落ち込む。機器別では、エアコンが4・4%減少するとみられるほか、 洗濯機も1・6%減と前年割れを予測。このところ人気が高まっている食器洗い乾燥機 は7%増と、高い伸びが予想される。2004年度の国内の白物家電生産額は、2・8%増の 1兆9430億円を見込む。猛暑でエアコンや冷蔵庫が好調だったほか、建築物への設置 が法で義務付けられた換気扇需要が増加したためで、年度ベースの増加は4年ぶり。 ********************************************************************** 日興ビーンズ証券 最大1ヶ月間の期間指定注文、逆指値、連続注文など、自動売買に最適な条件付 注文方法が豊富。初心者からベテランまで、すべての個人投資家に使いやすい インターフェイスも特徴。 http://ad2.trafficgate.net/t/r/36/769/9777/ ********************************************************************** ●政府は、商法から企業組織法制の部分を独立させた「会社法案」を閣議決定した。 企業合併・再編を促進するため外国株を合併対価として認めるものの、外資に対す る警戒感が自民党内で強いことから、06年予定の同法施行から1年間凍結、企業側に 防衛策整備の準備期間を与えることにした。また、ライブドアによるニッポン放送 買収問題で関心が高まっている敵対的買収についても、企業の防衛策を強化。最低 資本金の規制も撤廃し、1円で会社を設立できるようにした。 同法案は、企業活動の国際化や合併、組織再編の活発化に対応するため、商法の一 部と有限会社法などを統合して策定された。 現行法では、企業合併の際に消滅会社の株主に支払う対価は存続会社の株式に限定 されているが、同法案は現金や外国株を含む親会社株も対価として認めた。ただ、 自民党から「時価総額の大きい米国企業の株で日本企業が乗っ取られる」といった 懸念が相次いだため、実施時期を遅らせた。 また、敵対的買収への防衛策として、買収者の議決権比率を引下げる「ポイズン・ ピル」や、拒否権付き株式(黄金株)などを導入しやすくする規定も盛り込まれた。 具体的には、発行済みの普通株を毒薬入りの議決権制限付き株に一挙に変更するこ とを認めた。買収者以外の株主に自動的に株が交付される新株予約権の発行も認め られる。企業側は1年間の凍結期間で、これらの防衛策導入を検討することになる。 ただ、防衛策導入に対しては「経営者の保身に使われる」との反対論も多い。この ため、経済産業省と法務省は5月にも、株主利益や企業価値を損なわない合理的な防 衛策の指針をまとめ、毒薬条項などの乱用に歯止めをかける方針。 一方、有限会社を株式会社に統合するほか、株主が出資範囲でしか責任を負わない (有限責任)株式会社と企業内自治が大幅に認められる組合との中間的な組織「合同 会社」を創設、1円起業制度とともに中小ベンチャーの創業も促す。 同法案は22日に国会に提出され、審議が順調に進めば、06年中に施行される。 会社法案の骨子・合併の対価として外国株や現金などを認めるが、1年間凍結・買収 者以外の株主に対する新株予約権発行など敵対的買収への防衛策を強化・最低資本 金規制を撤廃・有限会社を株式会社に統合。合同会社を創設 ********************************************************************** ◆=◆= 今┃話┃の┃資┃産┃運┃用┃！┃外┃貨┃投┃資┃資┃ =◆=◆ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 ▼最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中▼ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqw000cnn ********************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ********************************************************************** よろず通貨ダイレクト ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ♪誰でも簡単に♪２４時間インターネットやケータイで『資産運用』 元手の１０倍〜１５倍の為替差益を受け取る事ができます 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