メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/03/17大引け  2005/03/17


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株式情報局
2005/03/17大引け

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◆直近公開株
アムスライフ(2927)   31,900 -1,300 -3.92% 
プロシップ (3763)   2,700   +85 +3.25% 
チムニー  (3362)   2,720  -130 -4.56% 
アッカ   (3764)  378,000 -23,000 -5.74% 
ガンホー  (3765) 7,000,000   ---  0.00% 
ロジコム  (8938)  611,000 -12,000 -1.93% 
タイセイ  (3359)  435,000  -7,000 -1.58% 
今年に入り、先週までに新規上場した27銘柄のうち、本日は10銘柄が最安値を付け
た。相場全体に調整ムードが強まる中で、目先筋の見切売りが続く。総じて初値が
買われすぎた反動で、初値形成後の値動きが重くなる。来週は資金吸収額が1000億
円を超える大型案件、ジュピターテレコム(4817)が上場。昨年11月上場の国際石油
開発以来の規模だけに、うまく回転していけるかどうか、足取りが怪しくなってい
るIPO人気の転機となるか注目。


◆石油関連株
帝国石油 (1601)   817   +7 +0.86% 
国際石油開(1604) 587,000 +18,000 +3.16% 
石油資源開(1662)  4,330   +60 +1.41% 
新日本石油(5001)   763   -6 -0.78% 
AOCHD(5017)  1,660   +88 +5.60% 
WTI先物の4月物は前日比1.41ドル高の56.46ドルで取引を終え、昨年10月25日に
付けた最高値を更新。一時は56.60ドル。16日にイランで開かれたOPEC定例総会
では最大で日量100万バレルの増産が決まったものの、これが実現しても影響は限定
的と見られるうえ、増産余力は逆に一段と乏しくなるため、先行きに対する需給
ひっ迫懸念が強まった。


◆関東天然ガス開発(1661) 716 +40 +5.92% 
資源関連の流れ。日本証券新聞が村上ファンド関連として取上げ。昨年9月末の村上
ファンド保有比率は3%。住友倉庫の増配や大証の増配が伝えられており、村上ファ
ンド銘柄への注目度は高まる。


◆東亜建設工業(1885) 285 +18 +6.74% 
中米最大の国際貿易港の土木工事を受注。中南米で初の大型案件、総額で約140億円
の工事契約。岸壁工事などの技術力に対する期待感が高まる状況。


◆中村屋(2204) 420 +14 +3.45% 
立花証券は参考銘柄として取上げ。東京・新宿本店の土地含み益40億円など土地の
含みは160億円ある。実質的な1株当たり純資産は570円。業績も好調。新宿本店ビル
は元祖インドカリーの店としてテレビ等で紹介されることも多い。



日ヘラルド(2320) 138,000 -13,000 -8.61% 
角川HD (9477)  3,900   -10 -0.26% 
角川HDが株式交換で完全子会社化すると発表。日本ヘラルド株1株に対し、角川
HD株34株を割当てる。日本ヘラルドは、角川HDが17日付で角川映画が保有する
普通株式1万6500株を買取り、44%強を保有する筆頭株主になる。ジャスダックは、
株式交換が実現した場合、上場廃止基準に抵触するため、同社株の売買を監理ポス
トに移した。6月下旬の株主総会で株式交換が承認された段階で整理ポストに移行し、
7月末の株券提出期限の前に上場廃止となる見込み。


◆アイロム(2372) 121,000 -16,000 -11.68% 
2月4日時点の株主を対象に1株を3株に株式分割する効力発生日を19日に迎える。普
通取引における分割新株の売却可能日は、証券会社によって異なり、一部証券会社
では効力発生日の前日から売却可能なため、株式分割の権利を手に入れた一部投資
家が、今後の需給悪化を警戒し、先回り的な売りを出す。


◆ケア21(2373) 156,000 -16,000 -9.30% 
2005年10月期の単独経常損益が1億1000万円の黒字(前期は1億4400万円の赤字)にな
りそうと発表。従来予想は2億1000万円の黒字。サービス拠点の新設費用がかさんだ
ほか、人材が確保できず売り上げも計画を下回る見込み。介護制度とともに業界全
体が過渡期にあり当面、業績の低迷は避けられない。


◆ゲンダイエージェンシー(2411) 306,000 -13,000 -4.08% 
本日、1:10の株式分割に伴う新株交付日を迎え需給が悪化。米株安を受けて市場全
体の地合いが軟化するなか、前日の終値が分割権利落ち直前の修正株価(30万円)を
上回っているため、利食い売り。


◆シダー(2435) 1,022 --- 0.00% 
今日、850円の公開価格を18%上回る1000円ちょうどの初値でJQに上場した。日帰
り介護施設の運営を手掛ける。主幹事は日興シティグループ証券。


◆サッポロHD(2501) 506 -1 -0.20% 
5%ルール報告、スティールパートナーズの保有比率が11.92%になる。GSジャパン
リミテッドの保有比率が5.96%から9.81%に増加。


◆アスクル(2678) 5,720 +50 +0.88% 
GSは「OP」継続。通期利益は会社計画を上回って着地する見通し。


◆メガネスーパー(3318) 1,945 -20 -1.02% 
UFJつばさ証券は「A+」を継続。第3四半期までの進捗率を見る限り、会社予想
はもちろん、同証券予想についても上乗せの可能性が高い。


◆日本バイリーン(3514) 687 +12 +1.78% 
今期末配当金を4円とし、中間期の3円とあわせ年間7円にすると発表。期末配当金は
普通配当3円に、創業45周年を記念し記念配当1円を加える。前期の配当実績は期末
に普通配当4円、記念配当2円の年計6円。


◆東洋クロス(3552) 321 +9 +2.88% 
期末5円配当取りの動きが続いて来たが、合皮の用途拡大に伴う収益の拡大を評価す
る買いも加わって上値追いの動きを強める。


◆ネクステック(3767) 1,990,000 --- 0.00% 
上場2日目。公開価格(43万円)の4.3倍となる186万円の初値を付けた。寄り付きで
3417株の売買が成立。製造業向けの業務改革支援事業を手掛ける。主幹事はUFJ
つばさ証券。


◆日本パーカライジング(4095) 1,044 -15 -1.42% 
今3月期の期末配当を1株につき7円にすると発表。従来予想より2円の増額で中間配
当と合わせた年間配当は12円になる。


◆ジャストプランニング(4287) 147,000 +6,000 +4.26% 
2005年1月期実績は、先の上方修正通りに2ケタ増益を維持。また、2006年1月期につ
いては会社見通しが四季報予想を上回り買い安心感。


◆大日本製薬(4506) 1,066 +1 +0.09% 
野村証は「2」を継続。杏林製薬とAS-3201の国内開発をポジティブに評価。住友製
薬との合併効果が現れる2007年3月期PERは業界平均より割安。


◆田辺薬(4508) 1,071 -71 -6.22% 
FDAがα4インテグリン拮抗剤の治験中断の判断をした発表。田辺薬が開発し、英
系グラクソスミスクラインにライセンス供与している開発品名「T-0047」なども同
剤を含む。海外での症例が多い多発性硬化症に有効な新薬候補として、2月ごろから
期待が高まっていた。


◆東和薬品(4553) 2,530 -35 -1.36% 
今3月期の期末配当を1株につき30円にすると発表。普通配当25円に加え、東証一部
指定となったことを受けて5円の記念配当を行う。従来予想から10円の増額になる。


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ニッポン放(4660)  6,490   -10 -0.15% 
フジテレビ(4676) 284,000 +31,000 +12.25% 
ライブドア(4753)   337   -4 -1.17% 
前日、共同通信が複数のライブドア関係者の発言として「ライブドアが保有してい
るニッポン放送株の比率が、議決権ベースで50%超を確保したことが分かった」と報
じたが、取引時間終了後にライブドアはそのような事実は存在しないとする開示情
報を出していた。大量保有報告書、ライブドアによるニッポン放株式の保有比率は、
44.63%(14日)から46.24%(15%)に上昇。

ライブドアが、フジテレビの株式を買い増す検討に入ったと報じられ、市場の関心
はニッポン放送からフジテレビ本丸へと移りつつある。地裁の決定を受けてニッポ
ン放送は直ちに東京高裁に保全抗告したが、判断が覆る公算は小さく、今後はライ
ブドアがフジテレビ株式の買増しに動くと見られる。ただ、ライブドアがさらなる
資金調達が可能か不透明であり、一部ではこれ以上の資金調達は不可能との声。
市場関係者は当初から、ライブドアの買収の最終的目標はニッポン放送にあるので
はなく、フジサンケイグループにあるとは判っていたものの、芸能からバラエティ
までが堀江社長を出演させ、理想経営理念を語らせ一般民への理想論を植え付けて
いたが、これで本来の単なる金儲けゲームであるということを少しは判るだろうと
の声も多く聞かれた。

フジテレビは、外国人の保有する同社株の比率が今年3月15日現在、議決権ベースで
18.63%(213万5207株)だったと発表。放送会社は、議決権総数の20%超が外国人に
よって保有されると、電波法により放送免許が取り消されることになる。

トヨタ自動車が保有していたニッポン放送株約10万株(0・3%)を、フジテレビによる
TOB期間の終了後、市場で売却していた。ニッポン放送の大株主が保有する株式
比率が上昇し、上場廃止になる懸念があるため売却した。激化する買収合戦を「し
ばらく静観する」として、TOB期間中はTOBに応じず、市場への売却もしない
方針を示していた。中立の立場で売却できると判断。

フジテレビは、防衛策として年間配当を一気に5000円と実質前期の5倍に増やした為、
本日も株価は上昇しているが、単純に期末配当を取にいく動きが中心で、権利を落
とせばジリ貧になる公算が高い。また、その前に利益を確定させる売りが出る可能
性もある。


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◆ACCESS(4813) 2,800,000 -10,000 -0.36% 
みずほ証券は新規に「3」。高成長が見込めるが株価水準は割高。年率38%のEPS
成長率を今後5年間予想する一方、コンセンサス予想は同期間の成長率を45%と見込
む。コンセンサス予想に基づく5期先のPERは29倍に達しており、正当化すること
は困難であると評している。


◆日本ガイシ(5333) 1,040 -20 -1.89% 
5日、25日線の短期デッドクロス示現。ドイツ証券は「Buy」継続、目標株価1300円
を継続。今後の業績拡大を考慮すれば、依然評価余地は大きい。


◆ヨータイ(5357) 477 +80 +20.15% 
連日ストップ高。個人投資家中心の短期資金が集中。高配当利回りや低PBRを手
掛りに、鉄鋼メーカーの値上げ大筋決着するとの報道を受け、炉材需要の拡大など
の思惑が強まる。


◆鉄鋼株
新日鐵 (5401)  282 -3 -1.05% 
住金  (5405)  201 -3 -1.47% 
神戸製鋼(5406)  191 -1 -0.52% 
日新製鋼(5407)  290 -5 -1.69% 
JFE (5411) 3,110 -60 -1.89% 
利益確定売り。鉄鋼など先駆して上げていた銘柄を売る一方、出遅れ銘柄に物色の
矛先が向かう。2月の粗鋼生産量が前年同月比3.3%減少と9カ月ぶりに前年実績を下
回った。好業績・高配当銘柄に対する投資家の物色意欲は根強く、下値では押し目
買いが入る。鋼材需要の好調持続や価格転嫁、コスト削減が進み、2005年度の企業
業績は二けた増益が続く。業績拡大に伴う潤沢なキャッシュフローを背景に財務内
容も改善しており、さらなる株主還元に対する期待感も広がる。JFEスチールは
ステンレス鋼板を4月納入分から値上げすると報じる。


◆三菱マテリアル(5711) 266 -2 -0.75% 
三菱住友シリコンは、2008年夏までに直径300ミリウエハーの生産能力を現在の2倍
となる60万枚に増強すると発表。


◆住軽金(5738) 197 +5 +2.60% 
2005年3月期の年間配当を前期比1円増の2円50銭にすると発表。従来の配当予想は1
円50銭。予想配当利回りは約1.26%で、1部全銘柄平均1.12%(16日時点)を上回る。株
価水準がなお200円未満とあって短期の値幅取りを狙った資金が流入。


◆橋梁メーカー
ハルテック(5916) 277 +29 +11.69% [1株純資産 490円]
松尾橋梁 (5913) 257 -4 -1.53% [1株純資産 473円]
横河ブリ (5911) 808 -4 -0.49% [1株純資産1280円]
駒井鉄工 (5915) 389 -1 -0.26% [1株純資産 988円]
滝上工業 (5918) 840 +5 +0.60% [1株純資産1229円]
低PBR銘柄。前日、松尾橋梁(中間期1株純資産473円)が1691万株の商いをこなし
て東証1部の出来高10位に入り連想買いを呼んだ面。公共投資削減の流れを受けて、
橋梁・鉄骨メーカーの仕事量は減る傾向が続き、投資家の事業内容に対する関心が
薄く、株価面の人気も少ないため、1株純資産を割る株価に放置されている銘柄が目
立つ。


◆住生活グループ(5938) 1,982 -53 -2.60% 
利益確定売り先行。新光証は「2」を継続。PER、配当利回りの水準を考えると下
値は限定的。


◆ネツレン(5976) 807 +6 +0.75% 
コスモ証は「A」を継続。収益は中期計画を大幅に上回るペースで拡大中。


◆大隈豊和機械(6214) 315 -4 -1.25% 
今3月期の期末配当を1株につき5円にすると発表。従来予想より1円の増額になる。


◆住友重機械工業(6302) 426 -5 -1.16% 
5%ルール報告、アライアンス・キャピタル・マネジメントなどの保有比率が5.81%。


◆加地テック(6391) 475 +35 +7.95% 
資源・新エネルギー関連物色が根強い中、天然ガス自動車や燃料電池自動車向けの
水素圧縮機の開発を手掛け、2005年3月期は73%経常増益予想となっていることなど
から見直し買い。


◆高見沢サイバ(6424) 1,587 +7 +0.44% 
金融機関がICカード導入を急ぐ。ICカード発券機を手掛ける。すでにUFJ銀
行などに納入実績があり、需要拡大期待が高まる。


◆セガサミーHD(6460) 6,350 +90 +1.44% 
メリルは新規に「買い」、目標株価は8800円。業績は来期に踊り場を迎えようが、
2007月3期には再拡大期に入ると予想、総合エンターテインメント企業との認識が広
がるに連れ、バリュエーションが切り上がる可能性。


◆三菱電機(6503) 533 -6 -1.11% 
2005年3月期末に4円の配当を実施すると発表。年間では6円配当となり、前期より2
円増える。増配は二期連続。業績好調を受け、株主に利益を還元。


◆明電舎(6508) 306 +25 +8.90% 
立花証券が含み資産関連として取上げ。東京都品川区のJR大崎駅西口地区の工場
跡地の再開発を進める。明電舎が保有する土地や株式の含み益を考慮した実質的な
一株当たり純資産を413円とみる。


◆日本電産(6594)  12,840 -250 -1.91% 
ハイテク関連株売りの一環。前日、株価は調整局面を脱したとの見方から急反発し、
売られやすい地合いにあった。15日には25日移動平均(1万2730円)近辺で下止まり、
今後も下値支持線として25日移動平均が強く意識される。GSは「OP」を継続。
電産コパルの業績下方修正は、織込み済み。


◆NEC(6701) 646 --- 0.00% 
液晶画面全体をスピーカーにする新技術を外販すると報じる。ホシデンとライセン
ス契約を結ぶ。


◆東和メックス(6775) 126 -1 -0.79% 
早期退職優遇制度を実施すると発表。組織の統廃合に伴って異動が困難な社員を対
象に15人程度を募集する。募集期間は3月18日から4月28日。


◆ニレコ(6863) 1,124 +81 +7.77% 
取引時間中に売買が成立するのは3営業日ぶり。今月末時点の株主全員に保有株数の
2倍の新株予約権を無償配布し、国内で初めてポイズンピルを導入すると発表。同時
に利益率重視や利益の株主配分の充実などの経営方針を発表。


◆自動車株
トヨタ(7203) 4,000 -70 -1.72% 
ホンダ(7267) 5,400 -80 -1.46% 
日産 (7201) 1,095 -12 -1.08% 
米国株式市場で業績見通しを下方修正したGMの株価下落がニューヨークダウを押
下げた。原油価格の上昇に伴うガソリン価格の高騰が消費者の財布の引締めにつな
がり、自動車需要の低迷につながるとの懸念も働く。トヨタの株価が4000円を割り
込むのは2月4日以来約1カ月半ぶり。


◆三菱自(7211) 146 +4 +2.82% 
三菱重、三菱商、東京三菱銀行に割り当てた増資新株10億1544万6000株が、あす18
日からTOPIXの算出対象。このためTOPIX連動運用を目指す機関投資家な
どから、手当て買いが入る。


◆セイジョー(7429) 1,900 +50 +2.70% 
UFJつばさ証券が新規「A」。足元の好調な既存店増収率の推移からみても、今
期業績は会社計画を上回る可能性が高い、、株価バリュエーション面でも今期予想
PER13倍と割安感があるなど。2005年9月期の経常利益は前期比36%増の28.8億円
と試算。


◆レオ(7495) 820 +14 +1.74% 
村上ファンドの保有率が16.71%から18.04%に上昇。一方、セゾン情報(9640)につい
ては、6.79%から3.18%に減少。


◆スリーエフ(7544) 925 +7 +0.76% 
前2月期の連結経常利益を従来計画の16億円に対して18億2000万円(前々期比24.7%
増)に増額修正。売上高は302億円計画に対して287億円(同6.5%減)にとどまる見込み。
全店平均日販が47万9000円と前年同期比で9000円増えた。


◆オリジン東秀(7579)  2,285 +65 +2.93% 
東証2部への上場承認を好感。東証2部上場に伴っての公募・売り出しを実施しない
ため、1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念は生じていない。今3月期の期末配当を1
株につき18円。従来予想や前期実績より3円増額する。


◆トプコン(7732) 1,810 +46 +2.61% 
カメラ付き携帯電話機向けのレンズユニットの量産を始める。200万、300万の高画
素のカメラに的を絞って生産するとの報道を好感。


◆スターツ出版(7849) 415,000 +45,000 +12.16% 
いちよし経済研究所は目標株価を60万円。商品購買力がある20-35歳の女性層を主要
顧客に持ち、今後強化する電子商取引事業での収益拡大が期待。オズマガジンやメ
トロミニッツなど知名度が高い紙媒体と連動したサイトを強化し、拡大戦略に乗り
出す。


◆本間ゴルフ(7884) 290 --- 0.00% 
前日まで8日続伸、株価は2倍に上昇。上げピッチが速く高値警戒感、値動きが鈍っ
たことで利益確定の売りが膨らんだ。ただ、大引け間際に昨日終値まで急速にもど
す。株価急上昇の材料は特に見当たらない。


◆ユアサ・フナショク(8006) 328 +3 +0.92% 
含み資産株人気の一角。茅場町パールホテルなど都市圏で8ヵ所でホテルを運営、船
橋本社など含み資産も豊富。


◆東京ソワール(8040) 415 +48 +13.08% 
M&Aの対象として割安との見方。ここアパレル関連が買われるが、その連想と含
み資産株と同様、低PBR株もM&Aの対象となりかねず、PBRは0.7倍台と割安。
有利子負債がゼロ、11億円の現金・同等物を保有。毎年10円配当を継続しているに
もかかわらず株式時価総額は約79億円にとどまり、40億円で過半の株式を取得でき
るのはお得な買い物。


◆デサント(8114) 397 -16 -3.87% 
2005年3月期業績見通しの下方修正。連結ベースで、売上高見通しを656億円から648
億円に、経常利益見通しを22億円から14億円に、当期利益見通しを18億円から13億
円に引下げ。12月までの暖冬の影響による冬物関連商品、ゴルフ、カジュアルなど
秋冬商品の販売不振のほか、3月に入ってからの天候不順による春物の出荷の遅れな
どが響いた。UBS証券は、「Buy2」から「Neutral2」に引下げ、目標
株価は450円を継続。


◆小杉産業(8146) 384 +9 +2.40% 
企業再生ファンドのJブリッジやみずほ銀行などの支援を受け入れると発表。


◆ラオックス(8202) 322 +19 +6.27% 
投資会社のMKSパートナーズ傘下で企業再生を進めているが、2月16日の臨時株主
総会でMKSパートナーズなどから人材受け入れを決定、再生が加速するとの期待
感が広がる。


◆百貨店株
伊勢丹(8238) 1,443 +30 +2.12% 「N2」から「Buy2」目標株価1200円から1750円
高島屋(8233) 1,124 +19 +1.72% 「R2」から「N2」  目標株価 880円から1230円
三越 (2779)  592 +16 +2.78% 「N2」から「Buy2」目標株価 500円から 730円
UBS証券が、それぞれ引上げたことを好感。また、家計所得や消費マインドなど
百貨店を取り巻く事業環境の改善を指摘し、丸井や東急百などもしっかり。


◆新生銀行(8303) 617 -3 -0.48% 
東京株式市場で株式に誤発注があった。午後2時12分に、615円で2億6500万株の買い
注文が入ったが、直後に26万5000株に訂正された。誤発注で約定された商いはない。


◆アプラス(8589) 343 +17 +5.21% 
4日ボックス圏上限の261円から上放れ、その後上げ足を速める。ただ、25日移動平
均とのかい離幅が今年に入って最も大きくなる。信用買い残が約339万株と多い。株
価の上昇が止まると利益確定の売り圧力が強まる可能性が高い。


◆エイチ・エス証券(8699) 1,916 -26 -1.34% 
モルガンは、「山椒は小粒でもぴりりと辛い」と題するレポートをリリース。投資
判断は付与していないが、小粒だがユニークな証券会社・投資銀行に変貌していけ
るのであれば興味深い。


◆カブコム(8703) 670,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(36万円)を約82%上回る65万5000円の初値を付けた。オン
ライン証券会社。主幹事は大和証券SMBC。


◆損保株
ミレアHD (8752)  989 +1 +0.10% 
損保ジャパン(8755) 1,086 +5 +0.46% 
三井住友海 (8752)  989 +1 +0.10% 
海外株式相場や原油価格、為替相場など外部環境に不透明感が強まる中、物色の矛
先は輸出関連から内需関連に資金シフト。損保やその他金融など金融セクターには
外国人買いが継続して入る。


◆日住(8854) 370 +47 +14.55% 
原油価格が高騰するなど外部要因が不透明感を増す中、主力株を避けて内需関連の
高利回り銘柄を物色する動きで、増配への期待も手掛かりになる。2005年12月期も
年8円配を継続予定で、利回りは2.5%。創業30周年の記念配も検討中。今期は減損処
理に伴う損失がなくなり、連結最終損益は3億8000万円の黒字(前期は32億300万円の
赤字)転換する見通しで、業績面での買い安心感もある。


◆東急リバ(8879) 3,830 +280 +7.89% 
M&Aに市場の関心が集まる中、親会社東急不(8815)による経営統合期待が膨らむ。
MSCI証券は1「日本のM&Aの新たな流れ」とのリポートを発表。優良な子会社
を持つ多角化企業は成長性や収益力で優良な子会社を再統合することで、親会社の
時価総額を拡大し、買収から身を守ることができると指摘。親会社より高いROE
を持つ上場関連会社、親会社より高い成長率を持つ上場関連会社の両方で、東急リ
バを取上げた。


◆Human21(8937) 983 -8 -0.81% 
第3四半期決算を発表。前年同期との比較はないが、第3四半期のみの業績では経常
損益並びに純損益が赤字。


◆山九(9065) 375 +1 +0.27% 
ドイツ証券は取材レポートを発表。来期業績に関しては、中国関連の輸送需要が引
続き拡大、鉄鋼各社の増産対応で設備工事収入の増加が期待できるなどの会社側の
見方が確認できた。


◆住友倉庫(9303) 688 -25 -3.51% 
前日は村上ファンドが筆頭株主に登場との報道でストップ高。引け後、期末配当を
従来の3円から7円に増配、中国での事業展開を視野に大和ハウスと資本提携を発表。
ただ、村上ファンドを含め、短期の資金が中心の急騰劇だけに利益確定売りの動き
も早く、一巡後は伸び悩む。


◆上組(9364) 876 +13 +1.51% 
財務内容が良好な内需銘柄。今3月期は神戸港と東京港でコンテナターミナルとこれ
に直結した総合物流センターとの一体運営によって競争力を強化。連結純利益は前
期比15%増の111億円程度に拡大し、前期に続いて最高益を更新する見通し。1株利益
は40円突破を見込む。また、有利子負債ゼロの一方、147億円の現・預金を抱え、財
務体質も良好。2300億円程度の時価総額であればM&Aの対象としてもかなり魅力
的。


◆イーアクセス(9427) 93,900 +3,900 +4.33% 
FDD方式(W-CDMA)1.7GHz帯でのモバイルブロードバンドに関する実験局
免許を申請。1.7GHz帯は携帯電話としては新規格で、同事業参入への期待が高ま
りる。移動体通信事業での資金需要に備え、9日に総額600億円のSBを発行すると
発表。ただ、総額3000億円にはまだ及ばない。資金調達方法が不明確なうえ、免許
取得の可否を含め具体策が見えてこないと評価しづらい。


◆ドコモ(9437) 185,000 -4,000 -2.12% 
KDDIが増配を発表していることもあり、今期及び来期の配当のレベルに注目が
集まる。


◆角川HD(9477) 3,900 -10 -0.26% 
今年8月に株式交換によって日本ヘラルドを完全子会社化。交換比率は日本ヘラルド
1株に対して角川HD34株を割当交付する予定。今3月期の連結利益予想の下方修正
を発表。経常利益は従来の70億円から55億円(前期比5.2%増)に、当期純利益が30億
円から15億円(同34.9%減)にそれぞれ減額。同社グループが44%強の株式を保有して
持分法適用関連会社となっている日本ヘラルド映画(2320)が会計方針の変更に伴う
棚卸資産の追加償却や劇場公開映画の不振などを理由に今3月期の業績予想を大幅下
方修正。


◆テクモ(9650) 1,062 +73 +7.38% 
証券紙で取上げられる。パチンコ・パチスロ機向けソフトの急成長などがはやされ
る。ブロードバンド事業の成長期待などがはやされる。


◆日本医療事務センター(9652) 1,214 -86 -6.62% 
今3月期の期末配当を1株につき20円にすると発表。従来予想や前期実績より7円の増
額になる。


◆ソラン(9750) 702 +1 +0.14% 
連結子会社、日本タイムシェア(4292)を10月1日に吸収合併すると発表。4月末まで
に第三者機関による資産査定を実施、合併比率を決定。


◆大新東(9785) 380 +55 +16.92% 
四季報関連として人気化。四季報で2006年3月期の経常利益予想を24.3億円から26.7
億円、EPS予想を56.4円から72.3円に上方修正。


◆ヤマダ電機(9831) 5,140 +150 +3.01% 
メリルリンチは「買い」継続、目標株価を5200円から6000円に引上げ。


◆マルコ(9980) 980 +50 +5.38% 
2005年2月中間期の業績予想で、連結純利益は前年同期比84%増の10億1000万円にな
る見通し。従来予想は7億7000万円。売上高は昨年6月に販売した新シリーズ「デコ
ルテ」の売れ行きが予想を上回り、同32%増の161億円と、従来予想の140億円から引
上げられている。連結予想株価収益率は13倍台半ばと低く、配当利回りが現状でも
2%強ある。上値抵抗線の25日移動平均(1000円)を抜けてくれば、2月4日の昨年来高
値1140円が意識される。



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◆指標
日経225 11,775.50 -97.68 
日経300 227.14 -1.51 
TOPIX 1,192.28 -5.97 
日経ジャスダック平均 1,952.47 -2.06 
日経225先物期近 11,740 -80 

外資系証券、売りが3170万株、買いが3710万株で、差し引き540万株の買い越し。

東証が発表した3月2週(7-11日)の投資部門別売買動向によると、外国人は13週連続
で買い越した。買越額は4872億円と、2004年3月1週(9678億円)以来の高水準だった。
13週連続の買い越しは2003年4月3週-9月3週(23週連続)以来。一方、信託銀は10週連
続の売り越し。売越額は1961億円と前週(995億円)を上回った。個人は2週連続の売
り越し。売越額は558億円と前週(2045億円)に比べ減少。

日経平均株価をTOPIXで割って算出したNT倍率は前日の9.90倍から9.87倍に
低下、昨年10月5日以来、約5カ月半ぶりに9.8倍台に低下。
16日の米株式市場で主力大型株で構成するダウ工業株30種平均が100ドル強下落した
ことを受け、東京市場でも日経平均を構成する主力大型株を中心に軟調な銘柄が目
立ったことがNT倍率の低下につながった。また、時価総額の比較的大きいJR西
日本やJR東海、損保株の一角が堅調でTOPIXが下支えされたこともNT倍率
に影響した。



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●2月の半導体製造装置受注・販売統計速報値[SEAJ]
輸出を含む日本製装置の受注額(12─2月の3カ月移動平均)は前月比11.2%減、前年同
月比21.7%減の1007億8200万円。販売額に対する受注額の割合を表したBBレシオは
0.83と、前月比0.11ポイント減少し、2カ月連続で1を割り込んだ。デジタル家電の
在庫調整の影響から、半導体メーカーの設備投資に一服感が出たのが響いた。BB
レシオが1を超えれば、受注好調を意味する。
SEAJ事務局によると、BBレシオの0.83は、2003年4月の0.78以来の低い水準。
2月の販売額は前月比0.8%増、前年同月比8.2%増の1212億5900万円。




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