メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/03/16大引け  2005/03/16


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株式情報局
2005/03/16大引け

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◆前田建設工業(1824) 625 +17 +2.80% 
新光は新規に「1」、目標株価は730円と設定。来年度はタワーマンションの建設
ラッシュが続くことに加え、公共工事も7年ぶりの増加に転じる見通し。双方に強い
同社にとっては追い風になろう。株価バリュエーションも割安感が強い」などとし
ていた。2006年3月期の連結経常利益は115億円(今期予想比28%増、1株利益33.0円)
と試算。


◆東日本ハウス(1873) 240 --- 0.00% 
第1四半期の決算を発表。売上高は前年同期比5.4%減、各利益項目については営業損
益段階から赤字。また、併せて中間期の業績予想を下方修正しており、期初予想よ
りも赤字幅が拡大する見通し。


◆エス・バイ・エル(1919) 225 +9 +4.17% 
9月中間期の1株純資産は388円で低PBR銘柄。昨年10月にナノテクノロジーを活用
した新しい住宅部材の採用を発表。ナノテク活用の住宅部材には、表面に付着した
汚れを雨水などで均一に流し落とす効果があると言う。


◆東北通信建設(1935) 991 -2 -0.20% 
5%ルール報告、スティールパートナーズの保有比率が11.38%から10.16%に減少。


◆中外炉工業(1964) 316 +20 +6.76% 
証券紙が注目銘柄として取上げ。来期も鉄鋼向けの需要が見込めるほか、500時間連
続発電を記録した森林バイオマス・ガス化発電なども来年度に期待。


◆明星工(1976) 445 -8 -1.77% 
世界的なLNGの需要拡大期待を背景に株価上昇を続け、25日移動平均との上方か
い離率が15%に拡大、過熱感から利益確定売り。信用買い残も約264万株と多いのも
重し。当面はスピード調整が続く可能性。


◆レオックジャパン(2366) 307 +7 +2.33% 
2006年3月期連結経常利益が10億円弱になり、今期予想比で45%程度拡大するとの観
測報道。福祉施設向け給食需要が伸びるほか、不採算の事業所から撤退する効果も
出る。


◆総合医科学研究所(2385) 616,000 +5,000 +0.82% 
新光証券は、「1」を継続。主力の特定保健用食品認可のための評価試験事業の受注
高は第3四半期に入っても会社の想定以上のペースで推移し、2005年6月期の会社予
想は保守的。


◆チンタイ(2420) 265,000 -9,000 -3.28% 
4月30日現在の1株を2株に分割すると発表。昨年11月-1月の連結業績を発表、経常利
益が6億3700万円。中間期計画の24億6500万円に対する進ちょく度が低く、利益予想
未達への警戒が強まった。会社側は業績推移について「年度末前後の2-4月期が賃貸
住宅市場の繁忙期で当社の売上高比重も高く、中間期の業績計画は達成できる見込
み」。


◆パレモ(2778) 1,369 +169 +14.08% 
2005年2月期経常利益が前期比10%増の16億6000万円(従来予想は13億円)になったと
発表したことを好感。冬物は12月までは暖冬の影響で不振だったが、1月以降は急速
に冷え込んだため、あまり価格を引下げなくても売り切れた。ビジネスモデルを強
化してきた成果もあろうが、体質改善と判断するにはもう少し経過を見る必要。


◆ワイズテーブル(2798) 421,000 +23,000 +5.78% 
2006年2月期の連結経常利益は前期単独推定の2倍強の8億円程度になりそうとの報道
を好感。四季報では6億円の予想となっていたこともあり、業績変化率の大きさがサ
プライズ。ナポリ風ピザ宅配店の店舗数が急増、スケールメリットを享受すること
や、新規事業向けの投資がほぼ一巡、売上高販管費比率が改善することなどが背景。


◆カネボウ(3102) 1,460 +160 +12.31% 
日経225からの除外候補だったが、結局除外されなかったことで買い安心感。同社の
繊維事業を、セーレン(3569)と設立する新会社に一括して営業譲渡する方針を固め、
繊維事業から事実上撤退すると報じた。不採算事業を切り離し、スクラップ・アン
ド・ビルドの動きが出てきていることも評価。


◆三井鉱山(3315) 385 +28 +7.84% 
産業再生機構は、三井鉱山の支援企業に、新日鉄(5401)や住友商事(8053)などを内
定。


◆メガネスーパー(3318) 1,965 +75 +3.97% 
2005年4月期の第3四半期(2004年5月〜2005年1月)連結業績は売上高が284億1000万円、
経常利益が32億2700万円、当期純利益が14億4100万円。3月通期の予想は従来の数値
を変更していないが、第3四半期までの進ちょく率は売上高が75.4%、経常利益が
96.2%、当期純利益が95.6%。


◆ゼィープラスHD(3750) 368 +35 +10.51% 
村上ファンドが3月4日の第三者割り当て増資を受けたが、前日、5%ルールでM&A
コンサルティングが27.52%保有していることが判明したとの報道から人気。DKR
サウンドショア・オアシス・ホールディング・ファンド・リミテッドは、ゼィープ
ラスHDの株式380万株(発行株式数の6.9%)を15日に証券会社から買い取ったと発表。


◆ネクステック(3767) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。終日買い気配で推移、気配値を公開価格(43万円)の2倍となる87万
円まで切り上げたものの、売買が成立しなかった。差し引き8331株の買い越し。製
造業向けの業務改革支援事業を手掛ける。主幹事はUFJつばさ証券。


◆昭和電工(4004) 279 -1 -0.36% 
GSは「IL」継続。農薬子会社SDSバイオテックの売却発表を前向きに評価。


◆花王(4452) 2,505 +25 +1.01% 
25日線がサポート、5日線を上抜け。販促活動を日本から一体的に管理・支援する体
制を敷くなど、東南アジア地域の家庭用品事業のテコ入れし、巻き返しを図る。


◆第一工業製薬(4461) 451 +1 +0.22% 
資源・新エネルギー関連物ショクの流れが続き、三井物産と太陽電池製造の合弁会
社成立、2005年3月期経常利益はほぼ倍増見通しと業績面の見直しも出る。期末6円
配当取りの買いも入る。


◆日経平均銘柄の入替え
中外薬(4519)  1,604  -16 -0.99% 
ヤフー(4689) 503,000 +3,000 +0.60% 
藤沢薬(4511)  2,565  -35 -1.35% 
東急百(8232)   187   -2 -1.06% 
日経平均銘柄の入れ替えを発表。除外される藤沢薬と東急百に代わり、中外薬とヤ
フーの両銘柄が新規採用され、機関投資家などによる買い需要の増加を見越した買
い。もっとも、大和総研やUBS証券などが事前のリポートで予想された選定であ
り、事前にかなりの先回り買いも入っていたため、きょうの動きはかなり緩和され
る。銘柄入れ替えは28日。


◆テルモ(4543) 3,330 -10 -0.30% 
2006年3月期の連結経常利益が今期見通し比10%増の510億円前後と五期連続の最高益
となる見通し。来期も収益の拡大基調が続くと分析。高度医療の浸透でカテーテル
の需要が増しているほか、医療過誤防止対策を施した製品の医療現場での評価向上
に伴い競争力が増す。アジアなど海外での成長が期待できることを考慮すると、株
価の上値余地はある。


◆富士レビオ(4544) 1,820 +18 +1.00% 
自動検査装置事業を拡大すると報じる。2004年12月期に105億円の同事業売上高を2
年後に3割増を計画。


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ニッポン放(4660)  6,500 -1,000 -13.33% 
フジテレビ(4676) 253,000 +23,000 +10.00% 
ライブドア(4753)   341   +6 +1.79% 

フジテレビ、今期配当は5倍の5000円に、配当性向は約50%。
ニッポン放、月内にも労組結成ライブドア対抗鮮明。
ライブドア、ニッポン放送株の比率が、議決権ベースで50%を超えた。
村上ファンド、ニッポン放株保有比率、2月末3.44%に大幅低下。

ニッポン放ストップ安比例配分。大引けで成立した売買高は1万250株で、9万4090株
の売残。上場廃止懸念、ライブドアの買い増し終了から売り先行。
東証が定める株式分布に関する上場廃止基準に抵触し、上場廃止の懸念が高まった。
ニッポン放送のケースでは、少数特定者持株数が上場株式数の80%に超した場合、1
年の猶予期間をおいて上場廃止になるが、猶予期間が設けられていない90%超の場合
は、最短では今年7月に上場廃止になる可能性。既に、ライブドアとフジテレビの2
社だけで、80%を大幅に超え、村上ファンド3.44%が、そのままの状態となった場合、
残りの少数特定者を加えると90%を超すことが確実視されるため、今後は少数特定者
持株数の合計が株価の行方を占うポイントになる。

ライブドア保有しているニッポン放送株の比率が、議決権ベースで50%を超えた。
東京地裁は、ニッポン放の異議申し立てを却下、ライブドアの申請を受けて同予約
権の発行を差止めた仮処分命令を認める決定をした。
ニッポン放はこれを不服として、東京高裁に保全抗告を申立てる。東京高裁での審
理は1週間程度かかる。高裁決定に不服なら最高裁まで争えるが、最高裁の審理範囲
は憲法違反の有無などに限定されているうえ、予約権の発行予定日である24日まで
に結論が出るかどうかは流動的。このため東京高裁が事実上、法廷闘争の最終局面。
ライブドアは11日の東京地裁の差し止め命令に沿って5億円の担保を供託しており、
24日までに同命令が取り消されない限り、ニッポン放送は予約権を発行できない。

フジテレビ今3月期の期末配当を4400円。中間配当と合わせた年間配当は5000円。従
来は期末600円配当、年間1200円配当を計画していた。前期実績は2000円配当。前3
月期末割当で1対2の株式分割を実施しているので、株数の増加を踏まえると、実質
的に今期の配当は前期実績の5倍。今年度は配当性向50%をメドに配当水準を決定、
来期以降も株主還元の充実を図る。
ニッポン放送陥落し、ライブドアがニッポン放送の持ち株を梃子にして資金を調達
する形でフジテレビの買収ができないように株価を高く維持することが理由。また、
ニッポン放に対する株主無視の視線をフジテレビの株主還元へ向ける意味もある。
大幅増配による株価上昇によって買収を防ぐ方法もあるが、大幅増配の実施は短期
的な株価上昇につながるが、資金の外部への流出によって中期的な成長の芽を摘み
かねない一面もある。

フジテレビは、クラウン・ジュエルによりニッポン放を切捨て、本丸であるフジテ
レビを守る方向に出るか、または、フジサンケイグループのホ-ルディングス化など
で対抗する方法など、いっそう泥沼化する事となりそう。ただ、どの道を通っても、
双方無傷では済みそうに無い。地裁での負けで、フジ・ニッポン放の捨身による対
抗策が加速する可能性もある。ライブドアは、リーマンブラザーズが引き受けた
MSCBがライブドア株の需給関係の悪化につながっており、株価で負けの状態に
陥りつつある。


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◆電通テック(4682) 3,420 -50 -1.44% 
今3月期の配当について普通配当10円に特別配当10円を上乗せして20円にすると発表。
前期配当の実績は10円。


◆オービック(4684) 20,570 +520 +2.59% 
UBS証券は「中立」から「買い」に引上げ、目標株価は2万4300円。受注の現在の
勢いが続けば、2004年度受注高は前年比+10〜13%程度。UBSは受注残の伸びを03
年度末とほぼ同じ6%程度と見ているなど。


◆日本コンピュータ(4783) 361 +28 +8.41% 
2006年3月期の経常利益は、今期予想比61%増の5億円になりそうだと報じる。2005年
3月期は経常減益が見込まれているだけに、業績の回復期待につながる。


◆インデックス(4835) 266,000 +13,000 +5.14% 
今月末に、中国で携帯サイトを運営する深セン市訊天通信技木を約80億円で買収。
香港にアジア地域の統括会社を新設し、今後も中国企業を買収する予定で、中国市
場への取組みを本格化する。これで世界の主要市場で携帯用情報を提供する体制が
整い、業績の拡大ピッチが高まることへの期待が高まった。



ミサワリゾ(5261) 550 -85 -13.39% 
ミサワHD(1722) 349 -1 -0.29% 
ミサワHDは、ミサワリゾの議決権33.30%に当たる1879万2000株を三井不(8801)に
売却すると発表。ミサワHDによる株式売却を見込んだ買いが昨年末以降の株価を
押し上げた面があり、材料出尽くしとして利益確定売り。


◆ヨータイ(5357) 397 +80 +25.24% 
鉄鋼メーカーの値上げが最大20%で大筋決着すると報じられ、鉄鋼メーカーから同社
にメンテナンスなど炉材需要の拡大から連想買い。25日移動平均線が下値支持線に
なる格好で下げ渋り、下値不安が遠のいた。配当利回り1.7%台、株価純資産倍率も
0.7倍台にとどまり割安感。ただ、信用買い残が約120万株と高水準。


◆住友軽金属工業(5738) 192 --- 0.00% 
今3月期の期末配当を1株につき2円50銭にすると発表。従来予想や前年同期実績より
1円の増額になる。


◆三菱伸銅(5771) 312 +24 +8.33% 
市況・資源関連物色の流れとともに、銅市況高騰も製品価格への転嫁が順調に推移、
家電・情報機器用電子部品、自動車用端子材の好調も加わり、2005年3月期は経常・最
終利益ともピーク利益水準に並ぶ見通しを評価。福島県・須賀川工場用地の再開発期
待も盛り上がる。


◆コロナ(5909) 1,730 +32 +1.88% 
今3月期の期末配当を1株につき10円にすると発表。従来予想より1円の増額で、中間
配当と合わせた年間配当は19円。


◆松尾橋梁(5913) 261 +14 +5.67% 
低PBR銘柄、出遅れ株から物色。1株純資産予想に当たっては、前期末段階の株主
資本から今期の赤字額を割り引かなければならないが、一連のリストラ策によって
黒字体質が定着して資本の流出が止まれば、低いPBRを信じて投資できると見た
向きの買いが入る。ただ、今中間期のバランスシートにおける「資産の部」で、総
資産348億円のうち、建物及び構築物が46億円、土地が112億円、この2つが45%程度
を占める。低PBRを拠り所として投資する場合、減損会計を導入した際の土地等
の目減りをある程度考慮する必要。


◆牧野フライス(6135) 623 -14 -2.20% 
反落で25日線を割り込む。2005年3月期の連結業績を下方修正。同時に期末配当を予
想より2円増配を発表。大幅増配を発表したフジテレビが急反発するなど、企業の配
当政策に注目が集まる。


◆シンニッタン(6319) 630 +28 +4.65% 
3月末の株主に対して1株を1.3株に分割を発表。仕手系色の強い銘柄なこともあり、
個人投資家の買いを集める。


◆千代田化工建設(6366) 1,145 +46 +4.19% 
原油やLNGなどエネルギー価格の高騰を背景に中東やロシア、東南アジアなどの
これら産出国は設備増強の動きを加速、日本国内においても備蓄施設を整備する動
きが強まる。会社側では今3月期末の受注残高は5200億円程度に達すると見込む。年
間売上のほぼ2倍にあたる水準。東証の個別信用残で売り残423万株に対し買い残は
292万株にとどまり、信用倍率が0.69倍と低下。


◆アビリット(6423) 3,410 -200 -5.54% 
利益確定の動き。四季報予想で2006年12月期のEPSが2005年12月期比で減少して
いることもマイナス材料。韓国企業と合弁で環境機器事業を手掛ける新会社を相次
ぎ設立、同事業の売上高は3年後に400億円を目指すと報道される。前期売上高実績
は246億円で実現ならばインパクト大きい。


◆日立製作所(6501) 683 +7 +1.04% 
直近戻り水準で煮詰まり感が台頭。2005年3月期の年間配当を前期より3円積み増し、
11円とすると発表。


◆アドテスト(6857) 8,330 -80 -0.95% 
メリルリンチが年後半の半導体企業の収益に慎重な見通しを示したことを受け、米
国株市場で半導体大手のインテルなど主力株が下げを主導。東京株式市場でも連想
が広がり、半導体関連銘柄の一角に売りが先行。


◆ニレコ(6863) 1,043 +100 +10.60% 
連日のストップ高で3000株の売買が成立。昨年来高値を更新。109万8000株の買残。
今月末時点の株主全員に保有株数の2倍の新株予約権を無償配布し、国内で初めてポ
イズンピルを導入すると発表。同時に利益率重視や利益の株主配分の充実などの経
営方針を発表し好感。


◆日東電(6988) 5,660 -160 -2.75% 
液晶パネル用部材全般に値下げ圧力が強まり、光学フィルムを手掛ける日東電の業
績の先行きに不透明感誘う。液晶パネル価格の急落で採算が悪化しているパネル
メーカーが、画面照明用アクリル板の値下げ要求を強めており、液晶部材は全面安
の公算が大きくなってきた。液晶テレビなど最終製品の価格競争激化の悪影響が、
川上の部品メーカーにも波及しつつある。日経平均の採用候補の一つとはされては
いたため失望感も強まる。


◆日本プラスト(7291) 665 -55 -7.64% 
2005年3月期の連結最終損益が11億円の赤字(前期は4億8300万円の黒字)になりそう
と発表。従来予想は6億円の黒字。ドイツ企業との訴訟で和解し、約33億4000万円の
和解金支払いを特別損失に計上。和解金の負担は大きいものの、長期化していた訴
訟問題が解決することは好感。通期の連結経常利益は従来予想に比べ3億円上積みと
なる前期比24%増の15億円を見込んでおり、本業での利益増も評価。


◆マクニカ(7631) 2,920 -60 -2.01% 
岡三証は「強気」から「中立」へ引下げ。通信インフラ向け半導体分野でも低価格
品の採用が広がり、数量増に見合った利益寄与が期待しにくくなってきた。


◆PSS(7707) 254,000 +31,000 +13.90% 
田島秀二社長が、ラジオNIKKEI「企業インタビュー」に出演。田島社長は
「これまでから一歩進んでたんぱく質の分野でも需要が出てきた。新規分野への投
資が続いているが、そうした状況でも早期の黒字化を達成したい」などと語った。


◆タムロン(7740) 4,170 +180 +4.51% 
4000円台を突破。デジカメ用レンズがけん引役となり、この2年で利益は倍増。その
デジカメ市場がこのところ失速していることから、同社業績への悪影響が警戒。昨
年11月に2600円まで下落、一昨年11月の最高値からの下落率は6割。しかし、12月期
決算で懸念していたほど業績の落込みが見られず、リアプロ用などの新需要が台頭。


◆リコー(7752) 1,875 -38 -1.99% 
2005年度から2007年度までの中期経営計画を発表も反応無く。2007年度の連結売上
高は04年度見込みに比べ26%増加し、2兆3000億円を見込む。同業他社に比べOEM
ビジネスが少なく、売上高を伸ばすには独自ブランドを利用するため販促費を計上
する必要。増収計画がひとまず好感された一方、収益率の改善を求める声もあり、
中長期的な株価上昇には収益構造の変革が必要。ドイツ証券は「Buy」継続、目標株
価2920円を据置き。


◆任天堂(7974) 11,580 +250 +2.21% 
前日、直近高値に比べた下落率が5%強に達したことで、値ごろ感からの買いが入る。
ただ、日本や米国などで好調な携帯型ゲーム機の販売も業績には織込み済みで、今
後、上値を追うには、携帯型ゲーム機が中国など他地域でも好調に推移するなど新
たな材料が必要。


◆日本バルカー工業(7995) 340 +11 +3.34% 
今3月期の期末配当を1株につき4円50銭にすると発表。従来予想より2円の増額で、
中間配当と合わせた年間配当は7円になる。


◆ユアサ・フナショク(8006) 325 +11 +3.50% 
含み資産株物色。茅場町、両国、千葉、横浜、川崎など8ヶ所でホテルを経営するな
ど含み資産の大きさを評価。


◆菱洋エレク(8068) 1,558 -31 -1.95% 
2005年1月期連結決算は、経常利益は28億円と前期比13%減った。2006年1月期につい
ても経常利益は前期比25%減の21億円に落ち込む見通しを示した。売り一巡後は高配
当銘柄(2.5%)を物色する動きもあったが、収益低迷を嫌気した売りが株価の上値を
抑える。


◆デサント(8114) 413 +6 +1.47% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の22億円に対して14億円(前期比11.1%減)に下方
修正。暖冬の影響を受けて、ウインター関連、ゴルフ、カジュアルなどの秋冬商品
の販売が予想を下回ったため。売上高は656億円計画に対して648億円(同1.5%増)に
修正された。


◆セブンイレブン(8183) 3,190 +40 +1.27% 
メリルリンチは「買い」、目標株価4000円を継続。2006年2月期EPS138円を用い
るとPER29倍の水準にあり、過去4年平均比較でも割高感無い。


◆ヨークベニマル(8188) 3,080 --- 0.00% 
2005年2月期末配当を前回予想比2円増配し19円(年間配当は35円30銭)にすると発表。


◆MrMax(8203) 408 +3 +0.74% 
UFJつばさは新規「B」。PBR0.5倍と割安感あるが、今期業績の下ブレ懸念が
あることを考慮。


◆オークワ(8217) 1,311 -65 -4.72% 
減損会計の前倒し適用で2005年2月期の連結純利益が前期比46%減の19億5000万円と、
従来予想の約半分になる。下方修正を嫌気した売り物に押される。ただ、信用買い
残は極端に少なく、需給面でのしこりがないうえ、高配当銘柄であることから、下
値では押し目買いが入りやすい。


◆イトーヨーカ堂(8264) 4,260 +30 +0.71% 
GSは「UP」を据置き。3月上旬は大型販促実施の効果で、売上が一時的に上向い
ているようだが、実質的な売上モメンタムの弱さは変わっていない。


◆高木証券(8625) 408 --- 0.00% 
5%ルール報告、プリヴェの保有比率が5.13%から6.13%に増加。


◆小林洋行(8742) 2,100 -5 -0.24% 
今3月期の期末配当を1株につき30円にすると発表。従来予想の25円の普通配当に加
え、5円の特別配当を実施。


◆アーバンコーポ(8868) 3,310 +50 +1.53% 
5%ルール報告、JPモルガン・フレミング・アセット・マネジメントの保有比率が
5.94%から9.44%に増加。


◆東武(9001) 436 -1 -0.23% 
東京都足立区の東武伊勢崎線・竹ノ塚駅近くの踏切で、遮断機が上がったため横断
を始めた女性2人が同駅を通過した準急電車にはねられ、死亡するという事故が起き
た。これを嫌気した売りに押される。


◆海運株
川崎汽 (9107) 753 -13 -1.70% 
商船三井(9104) 703 -7 -0.99% 
郵船  (9101) 646 --- 0.00% 
海外投資家が先駆した中国関連銘柄に利益確定売りを出し、金融や不動産といった
内需株に乗換える。原油価格の上昇に伴い、燃料費の増加による収益悪化が意識さ
れ始めた。川崎汽は、300億円の海外円建てCBの発行を発表。


◆倉庫株
三菱倉庫(9301) 1,280 +26 +2.07% 
三井倉庫(9302)  411 +28 +7.31% 
住友倉庫(9303)  713 +100 +16.31% 
渋沢倉庫(9304)  400 +23 +6.10% 
東陽倉庫(9306)  358  +8 +2.29% 
村上ファンドが住友倉庫に対する出資比率を約15%まで高めて筆頭株主になったと報
じられ、豊富な含み資産を抱える同業他社にも連想買いが広がった。成長性が小さ
く再投資の必要も限定的な業界だけに、利益をもっと株主に還元しても良いのでは
ないかといった指摘。ただ、村上ファンドは既に昨年末の段階で、株券967万株と
1334万株分の転換社債を保有で、報道内容は特に目新しいものではない。


◆住友倉庫(9303) 713 +100 +16.31% 
今3月期の期末配当を1株につき7円にすると発表。従来予想や前年同期実績より4円
の増額で、中間配当と合わせた年間配当は10円。
住友倉庫と大和ハウス工業は、物流事業と不動産事業において両社のグループ企業
を含む幅広い業務提携を行うことで基本合意したと発表。ほかに中国をはじめとす
る海外でのビジネス展開に関する分野でも協力する。
住友倉のCB4回債(93039.4)
上昇率は15%に迫り、転換社債型のCBでは極めて異例な大幅上昇。住友倉株が大幅
上昇する中、割安なCBに注目が集まった。割安なCBを買う一方、割高な株式を
売却する裁定取引がCB価格を押し上げた面もある。CB4回債の転換請求最終日は
30日、31日には償還される。


◆Jブリッジ(9318) 1,170 +44 +3.91% 
小杉産業(8146)の企業活性化支援を目的として、そのメインスポンサーに就任する
ことになったと発表。Jブリッジや再生ファンド、事業提携予定先数社が小杉産が
実施する5000万株(1株につき85円)の第三者割当増資を引き受けるほか、Jブリッジ
は単独で7万個(1個あたり3000円)の新株予約権も引き受ける。また、経営面でもJ
ブリッジグループが小杉産に対して人材や企業活性化ノウハウなどを提供して支援
する。Jブリッジは新株予約権の行使によって2006年3月期中に小杉産を連結対象に
する予定。


◆新華FLリミテッド(9399) 338,000 -18,000 -5.06% 
内外の企業と相次いで提携、悪いとされて来たディスクロージャーも改善されて来
たことからファンド関係者の評価も上がって来ている。


◆テレビ放送株
フジテレビ(4676) 253,000 +23,000 +10.00% 
テレビ東京(9411)  3,600  +160 +4.65% 
テレビ朝日(9409) 235,000 +9,000 +3.98% 
TBS  (9401)  2,075   +95 +4.80% 
日本テレビ(9404)  17,190  +510 +3.06% 
フジテレビの増配発表から他社も追随するのではないかという期待感が広がる。と
くにテレ朝やテレ東などは現時点で予想されている配当額での配当性向は10%台にと
どまっており、株主サイドからも一段の還元拡大を求める声が高まる可能性。もっ
とも、国内景気の先行きが依然不透明なことから、来期2006年3月期は各社とも、広
告放送収入が減少する恐れ。


◆KDDI(9433) 538,000 +7,000 +1.32% 
今3月期の期末配当を1株につき3500円にすると発表。従来予想や前年同期実績より
1100円の増額で、中間配当と合わせた年間配当は6900円。


◆光通信(9435) 7,880 -60 -0.76% 
2005年3月期配当を10円増配の40円にすると発表。下降する25日線が上値抵抗線にな
り直近安値を割込む。


◆ドコモ(9437) 189,000 +5,000 +2.72% 
立花証券は中長期視点で参考銘柄。料金値下げなど総合的サービスの強化で顧客囲
い込みに成功している点や今期末配当が増額となる可能性に注目。今期の営業利益
は約3割の減益見通しながら、株式売却益の計上により経常利益、最終利益は増益が
続き、増配期待を引出す。四季報には今来期の配当について2000−3000円と記載さ
れる。


◆インボイス(9448) 14,390 -10 -0.07% 
M&A効果から2006年3月期の連結経常利益は31億円と今期予想に比べ81%増える見
通し。イーバンク銀行に資本参加すると発表したことを好感。


◆葵プロモーション(9607) 886 +35 +4.11% 
来期の経常利益が今期見込み比15%増の14億円前後になる見通し。今期の業績拡大に
続く好業績見通しで評価の動きが高まる。


◆CRCソリューションズ(9660) 1,609 +13 +0.81% 
岡三証は「中立」から「やや強気」に引上げ。業績モメンタムの上向き期待や業績
拡大への積極姿勢を評価。


◆よみうりランド(9671) 780 +100 +14.71% 
含み資産関連のリード役として15日に799円まで上げた後、ひと押ししていたものの、
予想以上に早い切り返し。


◆ニトリ(9843) 6,690 -60 -0.89% 
前2月期の期末配当を1株につき10円にすると発表。従来予想や前年同期実績より2円
の増額で、中間配当と合わせた年間配当は17円。


◆ファストリ(9983) 6,480 -130 -1.97% 
2005年8月期の連結経常利益予想を前期比1%減の638億円に下方修正。販売の落込み
を嫌気する形で年初から下落基調をたどってきたが、収益予想の下方修正により下
値模索の勢いが増した。株価下落に伴い、連結PERは18倍台まで低下。専門小売
業界の平均である20倍と比べて割高感はないが、一段と綿密な生産調整や商品力の
強化が求められる。


◆サンドラッグ(9989) 3,940 +90 +2.34% 
丸和証は注目銘柄として取上げ。株価上昇中だが、成長性を加味すれば依然として
評価不足の感あり。



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◆指標

外資系証券、売りが2610万株、買いが2990万株で、差し引き380万株の買い越し。

信用取引の評価損率は3週連続で改善。11日申し込み時点の信用買い残をもとに算出
した評価損率は0.17%で、昨年4月2日時点(1.36%の評価益)以来の低水準だった前の
週の0.33%から、さらに0.16ポイント縮小した。
この週(7-11日)の株式相場は、週末11日に株価指数先物・オプション3月物のSQ算
出日を控え、模様眺め気分が強まった。日経平均株価が1万1900円付近でもみ合った
中、材料株の一角が上昇し評価損率の改善につながった。
この週、買い残高の増加が目立っていたのは住金(5405)、新日鉄(5401)、住友鉱
(5713)といった大手鉄鋼株や非鉄株の一角、ミヨシ(4404)、東海観(9704)、東競馬
(9672)などの材料株だった。双日HD(2768)、日産ディ(7210)も増加していた。

11日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は、前週比1954億円
減少して2兆7836億円。買い残高が減るのは2週ぶり。
この週(7-11日)の株式相場は週末11日に株価指数先物・オプション3月物のSQ算出
日を控えて模様眺め気分が強まり、日経平均株価は1万1900円付近でもみ合った。そ
の中、SQ算出に向けて裁定ポジションを解消する売りが現物株に出て、買い残高
の減少につながった。TOPIXの浮動株基準変更で4月28日に東証が個別銘柄の浮
動株比率を発表することから、裁定ポジションを減らす動きもあったもよう。
一方、裁定取引に伴う現物株の売り残高は、同699億円減の1億円。

日経平均株価は1万2000円を前に足踏みしているが、2月23日を底に新たな上昇基調
に入った公算が大きい。25日移動平均(16日終値時点で1万1730円)や2月25-28日に開
いた「窓」(1万1677-1万1704円)が下値支持となり、相場が大きく下押しする可能性
は低く、まずは昨年7月1日の取引時間中高値(1万1988円)から昨年4月26日の同高値
(1万2195円)を目指すと想定している。
2003年4月以降、日経平均は約3カ月ごとにチャートの「谷」を迎えており、最後の
「谷」は2月23日だったとみる。過去7回の3カ月ごとの平均上昇日数は44営業日で、
今回に当てはめると「山」は4月26日になる。
一方、約120営業日ごとに相場が転機を迎える傾向も見逃せない。120営業日周期で
みたチャートの最後の「山」となった昨年10月7日を基準にすると、想定される新た
な「山」は4月5日になる。3カ月周期を基準とした高値予想日とはややズレがあるが、
いずれにしろ4月に向けて相場は上昇基調をたどる可能性が大きい。



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●1月の景気動向指数改定値[内閣府]
景気の現状を示す一致指数が90.0%。同指数が景気判断の分かれ目である50%を上回
るのは2カ月ぶり。速報値の88.9%に比べると上方修正。
数カ月先の見通しを示す先行指数は54.5%で、50%を上回ったのは5カ月ぶり。景気に
遅れて動く遅行指数は75.0%で、5カ月連続で50%を上回った。速報値と比べると先行
指数は55.0%から下方修正となり、遅行指数は75.0%から変わらずだった。
景気動向指数は景気に敏感に反応する経済指標で構成し、景気が上向きか下向きか
を示す統計で、景気の「山」や「谷」といった転換点を認定する際の判断材料にな
る。3カ月前に比べて改善した指標が全体に占める割合で表し、指数が50%を超える
と景気は上向きと判断できる。


●2005年2月の粗鋼生産量[日本鉄鋼連盟]
865.2万tと、前月比で86.6万t、9.1%減。また前年同月比では3.3%減と、2004年5月
以来9カ月ぶりの減少。2004年4月〜2005年2月累計では1億330.5万t(前年同期比1.6%
増)と1億トンを突破した。


●日銀は15日、16日の2日間にわたって開いた政策委員会・金融政策決定会合で、量
的緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。金融機関の手元資金量を示す日銀当座
預金残高の誘導目標を現行の30兆-35兆円程度に据え置く。4月のペイオフ(預金など
の払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)全面解禁を控えており、金
融機関に豊富な資金を供給することで金融システムの安定に努める。
日銀が金融機関に資金を供給する公開市場操作(オペ)で、計画通りに資金を供給で
きない「札割れ」が頻発し、誘導目標の達成が難しくなる。そのため、目標の見直
しについては、最近の決定会合でも活発な議論が繰り広げられてきた。
だが、日銀はペイオフ全面解禁を前に、金融システムの安定性を見極めることが必
要と判断。また、2004年10-12月期の実質GDPの改定値が3四半期ぶりにプラス成
長になるなど、景気が踊り場を脱する兆しもある。量的緩和策を堅持して、景気回
復を後押ししたい考え。
資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定になるおそれがある場合には、誘
導目標の上限にとらわれず潤沢な資金を供給することを確認。
日銀は午後3時に3月の金融経済月報(基本的見解)を公表。福井俊彦総裁は午後3時半
から本店で記者会見する予定。




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