メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/03/02大引け  2005/03/02


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株式情報局
2005/03/02大引け

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◆ニチロ(1331) 184 +3 +1.66% 
優先株式800万株の第三者割当増資を実施すると発表。1株につき1000円で全株を農
林中央金庫に割当てる。払込期日は今月18日。資本増強によって財務体質を強化す
るのが狙いで、調達資金は生産工場での設備投資などに充当。


◆南野建設(1783) 23 -2 -8.00% 
大阪地検特捜部は、インサイダー取引容疑で南野建設の執行役員を逮捕した。執行
役員は第三者割当増資の情報を発表前に入手、発表後に高値で売り抜けた疑いが持
たれている。不祥事発生を嫌気した散発的な売りが出る。


◆みらい建設(1792) 275 +15 +5.77% 
3月に総額6000億円規模とされる羽田空港拡張工事の入札が実施されるが、含めた海
洋土木に強いゼネコン中心のジョイントベンチャーが単独入札される見通しとなっ
ており、先取り買いが入る。


◆清水建(1803) 539 +16 +3.06% 
国内景気の持ち直しを手掛かりに、海外投資家が内需株の循環物色に動く。鉄鋼や
商社といった大型株に買い疲れ感がみられるため、新鮮味のある物色対象として買
いの手が伸びた。大林組(1802)が1月に昨年来高値を更新し、同一業種内での清水建
の出遅れ感にも注目が集まる。


◆明星工(1976) 415 +21 +5.33% 
世界的なLNGの需要拡大で、LNG関連工事受注が拡大するのではないかという
思惑。連結ベースの株価収益率は11倍で上昇余地を期待。ただ、信用買い残は2月25
日時点で約270万株と高水準で、今後は戻り待ちの売りが出やすくなることも予想さ
れることから、さらに上値を追うには売買高の増加が必要。


◆アドミラルシステム(2351) 81,500 +10,000 +13.99% 
2005年3月期経常利益予想を従来の2.2億円から2.42億円に上方修正、グループ会社
のスポーツレイティングスがプロ野球選手評価分析システム「BBR」のウェブサ
イトを開設との報道から買いを集める。


◆ユニマット(2421) 795,000 -8,000 -1.00% 
1:3の株式分割を実施すると発表。ただ、足元の株価は分割期待もあって上場来高
値を更新していたため、材料出尽くし感、分割比率に意外感が乏しい。効力発生日
は5月20日。最近は株式分割を発表した銘柄に対する買い意欲もやや衰えつつあり、
好感した買いは続かない。


◆トーメンデバイス(2737) 2,380 +70 +3.03% 
2005年3月期は連結経常利益が前期比44%増に上方修正。メモリーなど半導体の伸び
が大きい。


◆セリア(2782) 575,000 +33,000 +6.09% 
2300株の公募増資を実施すると発表。発行価格は10日から14日までのいずれかの日
に決定される。調達資金は全額を出店などの設備資金に充当する。また、3月末割当
で1対2の株式分割を実施すると発表。


◆アリアケジャパン(2815) 2,525 +30 +1.20% 
大量保有報告書、MSCI・ジャパン・リミテッドなどの保有率が10.18%から
11.23%に増加。


◆アップガレージ(3311) 165,000 +13,000 +8.55% 
年内に現在は約70店である中古カー用品店舗を90店体制に拡充するとともに、直
営・FC店を合わせた2004年度売上高は95億円となる見込みだが、2005年度は215%
増の110億円を目指すと報じられた。昨年4月高値47万8000円から大きく押していた
ことから買いを集める。


◆東ソー(4042) 544 -5 -0.91% 
GSは「OP」の継続。引続き投資推奨銘柄に採用。目標株価は620円。カ性ソーダ、
塩ビの市況上昇や、塩ビの増産も見込まれる。


◆日本化学工業(4092) 412 +10 +2.49% 
立花証は参考銘柄として取上げ。好採算の電材事業の売上げ最高。今期、連結経常
利益は過去最高益更新、来期も堅調見込み。


◆戸田工業(4100) 581 +16 +2.83% 
NEDOの助成を受けて「ナノ銀微粒子」の開発を推進して来たが、昨年、米社と
の実用化の合弁会社設立を発表、さらに名古屋大学発のバイオベンチャーと磁性微
粒子を使ったがんの温熱療法開発にも着手しており、ナノテクノロジー関連として
買いが続く。業績も2006年3月期の大幅回復期待が高い。


◆日本触媒(4114) 974 -1 -0.10% 
UFJつばさは「A」を継続。新製品の立ち上がり次第では、89年11月期の営業最
高益206億円の更新が視野に入ってきた。


◆プレステージ(4290) 266,000 +8,000 +3.10% 
シトロエンからの業務受託が材料視。シトロエン・ジャポンからロードサービス及
びカスタマーサービス業務を受託、3月1日より開始すると2月28日に発表。


◆ネット広告関連
セプテーニ(4293)  469,000  -3,000 -0.64% 
電通   (4324)  280,000  +1,000 +0.36% 
オプト  (2389) 1,430,000 +200,000 +16.26% 
電通が2月17日に発表した2004年日本の広告費、ネット広告費は前年比53.3%増の
1814億円と、ラジオ広告費(1795億円)を初めて追い抜いた。2005年は2000億円を上
回る見通しで、市場拡大に伴う急成長期待が継続。「ブログ」の個人利用が増加し
ており、広告媒体として活用する動きが本格化。


◆ISS(4297) 222,000 -158,000 -41.58% 
本日株式分割(1対2)の権利落ち。落ち後の需給タイト化に加え、マーケットメイク
銘柄ということから、目先資金の仕掛け。個人情報保護法がこの4月より完全施行。
それに先立ち企業のセキュリティ対策も本格化。予想以上に回復が顕著になる。前
12月期の売上高は前々期比25%増の44億7300万円、経常利益は同99%増の6億2200万円。
今期は売上高が前期比15%増の51億5600万円、経常利益は同43%増の9億円と大幅増益
を見込む。きょうは直近上場銘柄の値動きが重いため、短期資金が権利落ち銘柄に
集中しやすい。


◆クラビット(4347) 1,880 +300 +18.99% 
3月31日現在の株式1株を2株に分割すると発表。売買単位は100株で、現在売買に必
要な最低代金は20万円弱とさほど高くないことに加え、2002年3月の上場以来初の株
式分割ということも意外感。


◆生化学工業(4548) 1,950 +220 +12.72% 
今3月期末割当で1対1.5の株式分割を実施すると発表。同時に従来10円と予想してい
た期末配当を東証一部指定記念配当を含めて20円に増額する。2月22日に今3月期の
業績予想を連結売上高で221億円から226億円に、同経常利益も59億円から66億円に
それぞれ上方修正し、3月1日から東証1部指定。カルナバイオサイエンスが保有する
医薬品候補化合物の全世界における独占的な開発・製造・販売権を生化学工業が取
得することを前提としたオプション契約を2005年2月28日付けで締結。



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ニッポン放(4660)  6,580  -100 -1.50% 
フジテレビ(4676) 225,000 +1,000 +0.45% 
ライブドア(4753)   363  --- 0.00% 
新株予約権の発行差し止めを求めた仮処分申請について、東京地裁は1日、初の審尋
を開いた。法廷闘争が始まったことで途中経過が見極めにくくなっており、同地裁
が今月前半にも出す結論を待ちたいとして、値動きも徐々に鈍る。

ニッポン放は、新株予約権の調達資金の使途に関する記載を一部訂正し、発行価額
の総額と同じ約158億円を臨海副都心スタジオプロジェクトに充当するなどと明記。
来週前半は、地裁の結論に加え、リーマン・ブラザーズ証券が引き受けたCBを転
換した株式が市場に出回る可能性もあり、徐々に値動きが荒くなる公算が大きい。

差し止めが通った場合、フジテレビの次の手として、
1、株主割当増資で、ライブドアのフジテレビへの影響を希薄化。
2、フジテレビ株の第三者への売却による、ニッポン放送の切り離し。
3、持株会社化による、フジサンケイグループの再編。
などの手が考えられる。
また、ライブドアは、過半数取得で、6月株主総会までに経営権を完全に握らなけれ
ばならなく、時間との勝負。



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◆エーティーエルシステムズ(4663) 180,000 -16,000 -8.16% 
一転しての赤字。2005年3月期の業績予想を下方修正。経常損益並びに最終損益につ
いては、従来の増益予想から一転して赤字となる見通し。



サイバード(4823) 197,000 +2,000 +1.03% 
ジモス  (3310) 264,000 -11,000 -4.00% 
携帯を使ったモバイルコマースに進出。サイバードはジモスの第三者割当増資を引
き受けるほか、既存株主からの株式譲受などにより、6月末までにジモスの発行済み
株式数の20%を取得する方針。平成19年度末までにこの事業で100億円の売上高を目
指す。一方、サイバードではモバイルコマースを含めた5つの事業合計で同年度
(2008年3月期)に売上高600億円、経常利益72億円を目標に掲げる。


◆綜研化学(4972) 2,600 +105 +4.21% 
2005年3月期の期末配当を従来予想の15円から18円(04年3月期末15円)に増額。利回
り妙味は薄いものの、好業績の裏付けとして買い安心感。


◆ブリヂストン(5108) 2,045 +46 +2.30% 
MSCIは「OVERWEIGHT」、目標株価2250円を継続。原材料高が極大化する2005年
上期は2ケタ減益の覚悟は必要だが、下期からは増益トレンドに入ると予想。


◆住友ゴム工業(5110) 1,053 +10 +0.96% 
大和は「3」から「2」へ引上げ。2006年12月期以降の業績拡大シナリオが描きやす
く、その確度も高い。


◆新日鉄(5401) 287 -4 -1.37% 
時価総額が約5年半ぶりに2兆円の大台を回復。3日に2005年3月期業績見通しの発表
を予定、収益の上積みや増配などへの期待が膨らむ。時価総額が直近でもっとも減
少したのは、2002年11月19日の8440億円。


◆住友金属工業(5405) 184 +1 +0.55% 
野村証は「2」を継続。シームレスパイプの寄与で、鉄鋼セクターの06/3期平均経常
増益率15%を上回る16%増益を予想。


◆合同鉄(5410) 411 +3 +0.74% 
2005年3月期の業績を上方修正。連結ベースの売上高はやや減額となったが、経常利
益は前期比4.5倍、当期純利益は同6.3倍水準と大幅増益を確保する見込み。原料の
鉄くず価格が予想を下回ったことに加え、販売単価が上昇してことが寄与。好調な
高炉に比べて電炉業界の見通しはやや厳しいとの見方もあるが、鉄くず市況が安定
していれば来期も増益基調が続くとの声も聞かれ、株価の割安感が改めて評価。


◆虹技(5603) 634 +100 +18.73% 
特定筋の介入観測が根強い。特定筋の会合やフォーラム開催などが増えてきており、
材料株の思惑材料とされやすい。丸山製作所(6316)など仕手系材料株の中心的銘柄
も活況。


◆住友チタニウム(5726) 9,880 +530 +5.67% 
世界的な金属チタンの需給ひっ迫から人気化してきたが、3月期末に東証1部指定を
記念し15円の記念配当を実施すると発表したことを好感した買いを集める。


◆タツタ(5809) 269 +11 +4.26% 
低位の電線株として物色人気が波及。2月25日から徐々に商いを伴って上昇。きょう
は当面の上値の節目とみられた12月10日の高値を超えたことで、チャート分析面で先
高期待が強まり、個人投資家のディーリング対象銘柄に浮上。NTTの設備投資計画
なども電線株の刺激材料。


◆岡部(5959) 637 +25 +4.08% 
今2005年12月期業績予想について、新潟中越地震で補正予算が可決したことや耐
震・免震関連などの需要を取り込み収益拡大が続く見通し。また、北米工業用ファ
スナーでM&Aによる事業拡大を図る方針。


◆豊田工機(6206) 1,086 +6 +0.56% 
新光証券は「2」から「2+」に引上げ。トヨタの増産計画から、トヨタ依存度の高
い同社業績は今・来期ともに好調を持続。また、光洋精工との合併効果も期待。
2005年3月期の連結経常利益は110億円(前期比60%増)、来期140億円(1株利益64.0円)
と試算。


◆ロボット関連
ナブテスコ(6268)  695 -1 -0.14% 
安川電機 (6506)  674 -1 -0.15% 
ファナック(6954) 6,920 -10 -0.14% 
川崎重工業(7012)  183 -4 -2.14% 
ハーモニック(6324) 974,000 +30,000 +3.18% 
産業用ロボットの需要増が材料視。自動車業界をはじめ、産業界では熟練工の分野
にまでロボットの用途が広がり始め、中期的にロボット市場の拡大が期待。ナブテ
スコはロボットの関節部品において世界シェア6割。市場の拡大はストレートに追い
風。


◆コマツ(6301) 801 +11 +1.39% 
引続きアジアを中心に建機需要がおう盛で、収益向上期待が大きいことが手掛かり。
好取組みも注目で、信用倍率は0.72倍。



日立建機(6305) 1,551 +23 +1.51% 
TCM (6374)  300 -14 -4.46% 
持ち分法対象会社のTCMの株式をTOBで取得し、グループ全体での持ち株比率
を46.9%に高める。TOBはOEM購入先のTCMとの連携を強化し、事業展開をス
ピードアップするのが狙い。もっとも、日立建機の製品構成の拡充の一環で、両社
にとって既定路線。TOB後もTCMは日立建機の連結対象とならず、株価への影
響も中立。TCMはTOB価格(285円)を上回る株価水準であることから売られる。


◆荏原(6361) 510 +17 +3.45% 
帝国石油など資源関連が人気だが、資源関連の流れにも乗る新エネルギー、環境関
連の本命として見直し買いが入り始める。


◆千代田化工建設(6366) 1,007 +16 +1.61% 
先月2005年3月期の業績を上方修正、その後発表された中期経営計画でも2008年度ま
での安定した成長力が示され、改めて買い安心感が高まる。LNG液化プラントや
排煙脱硫装置など国内外の好調な受注が背景。信用倍率が0.81倍と拮抗しているこ
とも買い妙味。


◆栗田工業(6370) 1,726 +58 +3.48% 
ドイツ証券が「Hold」から「Buy」に引上げ、目標株価は1500円から1850円。事業内
容は薬品やメンテナンス、水売りといった景気に下方硬直性がある安定的分野の比
重が高く、ここ数年こうした傾向を強める。このため、総じて企業業績が来期に減
速を強めると予想される中、相対的に機械セクター内で魅力が高まっていくと判断。


◆高見沢サイバ(6424) 1,030 +100 +10.75% 
金融機関のICカード導入機運の高まりからICカード関連として人気が続く。


◆Cマイクロ(6760) 2,295 +95 +4.32% 
2006年3月期の単独経常利益が今期見込み比11%増の20億円程度となりそうと報じた。
今期(2005年3月期)の業績見通しを下方修正して以来、株価はやや弱含んでいたが、
来期は液晶や半導体関連の在庫調整一巡が見込まれ、買い安心感。ただ、今期の予
想PERは約33倍と同業他社が20-25倍程度であるのに比べ割高との見方が多い。来
期は減価償却費の負担が増え、単価の下落次第では減益になる可能性もある。


◆半導体関連株
アドテスト(6857) 9,100 -20 -0.22% 
東エレク (8035) 6,660 -120 -1.77% 
エルピーダ(6665) 4,660 +60 +1.30% 
JPモルガン・チェースがインテルなどの投資判断引上げをきっかけに半導体株が
買われた、1日の米株式市場の流れを引き継ぎ、機関投資家などの買い。SOXは
2.25%高。来期2006年3月期の収益拡大期待が根強いことも、買いが入りやすい一因。
もっとも、2005年が半導体需要の端境期であることを考えると、多くの投資家が日
米の半導体関連メーカーに期待するような来期業績の急回復は難しい。


◆デンソー(6902) 2,680 +30 +1.13% 
MSCIは「OVERWEIGHT」継続、目標株価を2850円から3000円に引上げ。トヨタの
グローバル増産への対応力は他社よりも優れる。


◆UMCJ(6939) 43,500 +1,150 +2.72% 
米半導体株高を受け、リバウンド狙いの買い。米国市場でJPモルガンが米半導体
セクターの引上げたため、半導体関連株が軒並み上昇。今期の大幅な赤字拡大見通
しが嫌気されて急落していただけに、リバウンド期待が生じる。2004年12月20日に
付けた昨年来安値に接近していたことも、値ごろ感につながった。最先端分野にお
ける強みに乏しく、受託生産は市況悪化の影響を受けやすいと、なお慎重な見方は
残っており、自律反発に過ぎない。


◆NEOMAX(6975) 2,480 +35 +1.43% 
自動車や機械向けに開発した磁石の需要拡大が見込まれ、ハイブリッドカー向けの
需要が期待。トヨタ自動車は、2005年のハイブリッド車「プリウス」欧州販売目標
を1万5000台から2万台に引上げ。2004年の販売台数は8200台だった。プリウスの需
要拡大で、業績上ぶれが期待。信用倍率は0.8倍台半ば、売り残が約83万株あること
で取組み妙味。主力の高性能磁石の利用用途は携帯電話向けや自動車向けなど幅広
く、中長期的な成長性への期待も強い。みずほ証券が新規に「1」、目標株価を3000
円。


◆いすゞ自動車(7202) 294 -3 -1.01% 
70年代から約30年にわたって道路運送車両法で必要な届け出をしないまま公道でエ
ンジンなどの走行試験を実施していた。


◆トヨタ(7203) 4,080 +40 +0.99% 
2月の米自動車各社の新車販売台数、トヨタは前年同月比11%増の16万3059台だった。
収益源である米国市場での販売好調が続いていることで買い安心感が広がった。連
結子会社のダイハツが、2月の軽自動車販売台数がスズキを上回って14年ぶりに首位
となったと伝えられたことを好感し、ダイハツ株が上昇していることもトヨタ株を
下支え。PERなどでみて割安な株価は、経済環境が良好で競合他社の業績も好調
で、トヨタの経営力の強さが評価されにくいため。


◆菱食(7451) 3,460 +40 +1.17% 
UFJつばさは「A+」を継続。スモールミーティングを開催、食品流通の付加価値
部分を担うという意味において、コンスタントな成長が見込まれる。


◆アイシン精機(7259) 2,375 +20 +0.85% 
トヨタの山内専務を社長に迎える人事を内定したと報じる。直接社長を迎えグルー
プ経営を強化。


◆アルゴグラフ(7595) 3,300 -90 -2.65% 
上場市場が2部から1部に指定替え。東証が1部指定を発表した18日以降、TOPIX
連動を目指した機関投資家など売買参加者の増加による株価上昇を期待した買いで
上昇基調が続いてきた。きょうは目先の買い材料が出尽くしから売りに押される。


◆大日本スクリーン製造(7735) 719 +11 +1.55% 
立花証は参考銘柄として取上げ。半導体・液晶製造装置受注は減速傾向だが、今後
の底打ち、反転が期待。


◆マーベラス(7844) 338,000 +1,000 +0.30% 
東証は、市場2部上場を承認。上場予定日は3月9日。上場に際しての公募・売出しは
実施しない。


◆総合商研(7850) 410 +78 +23.49% 
2005年7月期の業績を上方修正。利益率の低いパック年賀状を縮小し、収益性の高い
名入れ年賀状を増やしたことで、経常利益、当期純利益の黒字転換幅を拡大。ただ、
MM銘柄だけに、買い一巡後は利食い売りに伸び悩む。


◆マミヤOP(7991) 305 +25 +8.93% 
パチンコホール向けICカードユニットの好調からすでに業績を上方修正済みだが、
更なる業績上ブレの期待感も出て来ている。


◆三菱商事(8058) 1,429 -15 -1.04% 
モルガンは総合商社各社の業績予想、目標株価をそれぞれ上方修正。目標株価は
1832円から2073円。なかでも同社と三井物産の好調ぶりは際立つ。来年度のEPS
予想は153.9円。


◆トーホー(8142) 836 +2 +0.24% 
前2005年1月期の最終利益を従来計画の12億5000万円に対して6億円(前々期比56.0%
減)に修正。経常利益については26億円計画に対して27億円(同16.0%減)に上積みさ
れたが、子会社の営業権の一括償却や保有株式の評価損など特別損失を計上するた
め、最終利益は計画を下回る。


◆青山商(8219) 2,885 +90 +3.22% 
消費財関連銘柄物色の一環。勤労者世帯の家計調査で1月の一世帯当たりの消費支出
が前年同月比2.6%増と、昨年7月以来半年ぶりの高い伸びとなったと発表。指標面で
も、株価純資産倍率が1倍弱にとどまっていることが買い安心感を誘う。



ダイエー(8263) 249 +5 +2.05% 
丸紅  (8002) 348 -3 -0.85% 
スポンサーに丸紅(8002)とアドバンテッジパートナーズの企業連合を内定したと報
じた。ダイエーグループのマルエツ(8178)の大株主である丸紅が選ばれることで、
商品調達などで連携効果が期待。丸紅はダイエー株式の約4%を保有する大株主でグ
ループ全体で約700億円の取引があるほか、マルエツの大株主でもあるため、それら
のシナジー効果を考えると食品スーパーとして再生を期すダイエーの再建もひとま
ず順調に進むのではとの期待感。


◆イオン(8267) 1,698 -4 -0.24% 
2005年2月期の業績見通しを下方修正、単独営業利益が前期比29%減の170億円と従来
予想を100億円下回ると発表。MSCI証券は、今回の2004年度の業績減額修正によ
り、イオンに対する当面の悪材料はほぼ出尽くしたとして「オーバーウエート」を
据置く。ライブドア証券も、総合スーパーの競争緩和は期待するほど進まないもの
の、経済環境の改善により2005年度は消費に明るさが出てくと指摘。


◆三井住友FG(8316) 732,000 +6,000 +0.83% 
昨日は、業績下方修正発表で売り先行となったが、その後はアク抜け感も強まって
下げ渋る。増資に関しては、住友生命や三井生命などに引受を打診とも伝えられる。
普通株の発行を伴わない増資になる可能性が高いなどの見方から、希薄化に対する
懸念も後退の方向。


◆横浜銀行(8332) 629 -9 -1.41% 
自己株式を買い付けるため100億円の取得枠を設定したと報じる。株式数の上限は
1400万株で、資本効率を高め、株主に利益を還元する狙い。


◆証券株
大和証券G(8601)   718  +10 +1.41% 
日興CG (8603)   530  +14 +2.71% 
野村HD (8604)  1,459  +23 +1.60% 
新光証券 (8606)   351   +7 +2.03% 
松井証券 (8628)  3,870  +50 +1.31% 
WNF証券(8696)   510  +67 +15.12% 
Eトレ  (8701) 342,000 +5,000 +1.48% 
東証1部の売買高が膨らんでいることから、収益拡大期待が高まる。金融再編に絡む
思惑もあり材料は豊富。松井証券が発表した2月の1日あたり平均売買代金は、前月
比1.8%増の883億3500万円と、2004年6月(901億円)以来の高水準。過去最高は同年4
月に記録した1314億円。


◆IDU(8922) 208,000 +9,000 +4.52% 
3万株の公募増資と4500株のオーバーアロットメントによる追加売り出しの受け渡し
日を迎えた。公募・売り出し価格は18万7210円。前日までの発行済み株式数(16万
1110株)の約2割に達する大規模な公募・売り出しだが、旺盛な買い意欲が上回る。
最近のネット関連株人気が下支え要因。


◆京成電鉄(9009) 530 +38 +7.72% 
好業績銘柄として継続物色。9ヶ月累計経常利益は159億円、通期見通し156億円をす
でに上回っている状況。また、現在の時価総額は1490億円だが、OLCの持分だけ
でも1575億円あり、株価の割安感も感じられる状況。


◆JR東日本(9020) 567,000 +9,000 +1.61% 
2005年3月期の連結純利益予想を従来の1270億円から1080億円(前期は1198億円)に下
方修正。新潟県中越地震で被害を受けた鉄道施設や発電所の復旧などで420億円の特
別損失を計上することが響く。地震の悪影響は株価に織り込み済みで、むしろ有利
子負債の削減が計画以上に進んでいることを好感。



阪急電鉄 (9042)  438 -1 -0.23% 
アミューズ(4301) 2,125 +10 +0.47% 
コマスタ (9642) 5,150 +10 +0.19% 
3社は包括的な業務提携を行うことで合意したと発表。アミューズはコマ・スタジア
ムが運営する新宿コマ劇場など各劇場において作品の企画・制作・主催・配給と
いった業務に関するノウハウを提供するほか、アミューズの公演事業でコマ所有の
各劇場が利用できるようになる。また、アミューズはコマ・スタジアムに対して5億
円規模の資本参加も検討。5月をめどに実施する計画。


◆スカーマーク(9204) 1,065 -200 -15.81% 
1日付で減資の効力が発生し、同時に1対200の株式分割と1単元100株とする単元株制
度の導入が実施された。2月23日から28日まで4日間売買停止となっていたが、再開
された1日から売り注文が増加。実態面に大きな変化はないものの、これら一連の施
策が発表された昨年12月17日の時点で510円だった株価は売買停止前日の2月22日に
は1565円(終値)まで3倍以上に上昇しており、売買再開を受けて利益確定のための売
り物が優勢になる。


◆郵船航空サービス(9370) 4,880 +460 +10.41% 
28日から東証1部に上場。自動車向け航空輸出が好調。中国などで積極的に展開。東
海地域トップシェアで中部国際空港の開港も追い風となる公算が大きく、来期も増
収・増益基調が続く見通し。


◆NTT(9432) 461,000 +10,000 +2.22% 
値ごろ感からの押し目買い。東西地域会社が2006年3月期の事業計画を発表。加入電
話の契約数減などが響き、2社合計の売上高は今期見通しに比べ6%減の4兆830億円と
なる見込み。一方、TOPIXの浮動株基準による参考指数の公表開始を4月28日に
控え、組入れ比重が増える見通しのNTTの先高観を指摘する声があった。


◆吉本興(9665) 1,420 +200 +16.39% 
UBS証券は新規に「Buy2」、目標株価を2100円。香港の音楽会社を昨年12月に
買収したことで、2005年3月期の連結経常利益が30%増の46億円になる見通し。急
ピッチの上昇で過熱感も出てきたが、利食い売りをこなしながら上値を追う展開に
なるのでは。


◆KSK(9687) 731 +75 +11.43% 
LSIの設計が好調なため2006年3月期経常利益は今期予想比24%増の8億7000万円前
後になる見通しとの報道を好感。


◆藤田観光(9722) 567 -12 -2.07% 
大和総研は新規に「1」に設定。目白椿山荘の「含み益」もさることながら、来期以
降の本格業績回復への評価に重心。DCFバリュエーションでの株式価値は約900円
と試算、株主優待を考慮した現状の配当利回りは約10%と、株主還元株としての魅力
も大きいなど。今12月期の連結経常利益は会社側予想と同じ45億円(前期比10%増)、
来期56億円と試算。


◆ナック(9788) 1,695 +125 +7.96% 
岡三は新規に「強気」。業績の拡大基調やPER水準・配当利回りの水準から株価
に割安感があることを評価。住宅事業やボトルウォーター事業の拡大で来期も2ケタ
増益見通し、EPSは107.6円を予想。


◆ニチイ学館(9792) 3,400 +40 +1.19% 
直営の保育園の運営に乗り出すと報じる。2006年末までに東京都の認証を取得した
保育園を約8園展開する計画。


◆トラスコ中山(9830) 1,815 +22 +1.23% 
今3月期末の配当を従来計画の12円80銭に対して18円50銭に増配すると発表。中間配
当10円と合わせた年間配当は28円50銭(前期20円)。従来は配当方針を、1株利益が
100円を上回る場合、年間配当金を1株利益の20%としてきたが、今回から1株利益が
80円を上回る場合、年間配当金を1株利益の25%に変更した。方針変更により今期の
配当金が増加。


◆吉野家ディー(9861) 174,000 +1,000 +0.58% 
2月の既存店売上高は前月比6.9%増と2カ月ぶりに増加に転じたと発表。2月実績は、
牛丼の1日限定販売が寄与したほか、新メニュー「豚丼」「牛焼き肉丼」などが好調
だった。牛丼の販売再開にメドが立たず、株価が大きく上昇するような材料は今の
ところみあたらない。政府内で米国産牛肉の輸入再開に必要なBSEの安全基準に
対する不満があり、輸入解禁時期が今のなお見えない。現在の吉野家ディーの株価
は輸入再開による牛丼販売への期待感さえも織り込まれており、当面は動きの鈍い
展開が続きそう。


◆堺商事(9967) 368 +10 +2.79% 
ここ3月期末8円配当取りの動きが続いているが、2005年3月期は電子材料の好調から
ピーク経常・最終利益更新の見通しであることも買い安心感を与える。


◆アルテック(9972) 1,077 -113 -9.50% 
産業機械商社で、ICカード関連機器やカーボンナノチューブ製品といった話題性
のある製品販売を手掛けていることを手掛かりに買いが集まり、年初から2.6倍に上
昇。ただ、上昇に勢いが鈍ると資金の逃げ足は早い。


◆Fリテ(9983) 6,860 -70 -1.01% 
2005年8月期業績の下方修正を発表。経常利益は前回予想を90億円下回る638億1000
万円(前期比0.6%減)になる見通し。売上高は82億円減額の3766億3000万円、当期純
利益は40億円未達の368億1000万円を計画。




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◆指標
外資系証券、売りが3570万株、買いが3890万株で、差し引き320万株の買い越し。

信用取引で株を買った投資家の評価損の度合いを示す信用取引の評価損率は2週ぶり
に改善。
この週(2月21日-同25日)の株式相場は、週前半が国内機関投資家の戻り売りや米国
の原油先物相場の上昇などを嫌気した売りで軟調だったものの、後半は持ち直す動
きだった。日経平均株価が1万1600円前後で推移した中、個人投資家が信用で買い建
てていた鉄鋼株や材料株の一角が堅調で、評価損率の改善につながった。
この週、買い残高の増加が目立っていたのは住金(5404)。りそなHD(8303)、新生
銀(8303)、みずほ信(8404)といった銀行株も増えた。東都水(8038)、長谷工(1808)
や東亜建(1885)、東海観(9704)など、個別材料株の買い残増加も目立っていた。




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●2月のマネタリーベース[日銀]
前年同月比1.2%増の109兆3674億円。伸び率は1月よりも2.7ポイント低下し、量的緩
和政策を導入した2001年3月の1.2%以来の低い水準。日銀が04年1月下旬に追加緩和
して以降、1年以上見送っていることが背景にある。
マネタリーベースは日銀が金融機関にどれだけの資金を供給しているかを示す。金
融機関が日銀に開く決済用の口座である日銀当座預金残高と日銀券(お札)の発行高、
500円玉など硬貨の流通残高の合計に一致する。
日銀は量的緩和政策を始めて以来、当座預金残高の誘導目標を段階的に引上げてき
た。それに伴いマネタリーベースも増えていたが、追加緩和から1年以上が過ぎ、伸
び率が鈍化している。
日銀当座預金残高は1.6%減の32兆6784億円。減少は01年7月の4.3%減以来。日銀券の
発行は2.5%増の72兆2207億円。硬貨の流通残高は1.9%増の4兆4683億円。



●2月の米国での新車販売台数は、前年同月比1・9%減の125万4056台(調査会社オー
トデータ集計)。トヨタ自動車と日産自動車がともに2けた増で2月としては過去最高
を記録した一方で、GMとフォード・モーターの米2強は前年割れとなり、追加減産
を余儀なくされた。
トヨタは11・1%増の16万3059台、日産も10・1%増の8万2412台。トヨタの人気ハイブ
リッド車「プリウス」は約2・2倍の7078台と単月で過去最高の台数だった。しかし、
ホンダは好調だったトラック部門に比べ、乗用車部門が2けた減となり、7・2%減。
マツダは2・0%増、三菱自動車は39・5%減だった。



●金融庁は自民党財務金融部会・金融調査会合同会議に、株式の時間外取引への規
制強化のための証券取引法改正案の概要を正式に示し、大筋で了承を得た。金融庁
は3日に開かれる金融審議会(首相の諮問機関)の審議を経て、今国会に改正法案を提
出する。
ライブドアが東証の時間外取引を利用して大量のニッポン放送株を取得したことに
対応し、時間外取引で上場企業の株式を保有比率が3分の1を超えるまで買い進める
場合は、株式TOBの対象にする。これにより、該当する時間外取引では、買い付
ける株式数や価格、買い付け期間などの事前開示が義務付けられる。違反者には罰
金などを科す。
現行の証取法は、市場外で上場企業株を3分の1超まで買い進める場合は、原則とし
てTOBを採用するよう義務づけている。しかし、ライブドアが2月8日に東証の時
間外取引を使って、ニッポン放送株を35%まで買い進めた行為は「市場内取引」のた
め、TOBの対象外となっていた。規制強化により、上場企業の株式を重要事項に
拒否権を発動できる3分の1超まで買い進める場合は、すべて公開買い付けが原則。




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