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◆太平工業(1819) 429 +40 +10.28% 新日本製鉄傘下の企業、値動きの軽さや仕手性に注目。新日鉄の鋼材生産フル稼働 から新日鉄向け保守工事が拡大、2005年3月期経常利益はほぼ倍増見通し。 ◆金下建設(1897) 780 +50 +6.85% 5%ルール報告、スティールパートナーズ・ジャパンストラテジックファンド・オフ ショアなどの保有比率が5.02%。 ◆積水ハウス(1928) 1,173 +20 +1.73% 2005年1月期の連結業績、営業利益は前年同期比4.6%減の766億円、売上高は1兆3722 億円(前年同期比3.5%増)、経常利益は773億円(同2.2%減)、当期純利益は236億円(同 37.3%減)。2006年1月期の業績見通しは売上高1兆4900億円(前年同期比8.5%増)、経 常利益800億円(同3.4%増)、当期純利益415億円(同75.4%増)を見込む。 ◆大気社(1979) 1,496 -28 -1.84% 自己株式の処分を含めて180万株の売り出しを実施、オーバーアロットメントによる 上限12万株の追加売り出しを実施する場合。調達資金は情報システム関連の投資と 有利子負債の返済に充当する。発行済み株式数は増加しないため、一株利益の希薄 化は起こらず、売り出しによる一時的な下落に過ぎない。 ◆林兼産業(2286) 183 +9 +5.17% 11月30日の昨年来高値188円を更新。目新しい材料は見当たらず、値ごろ感と値動き の良さから、短期回転狙いの資金を誘い込む。 ◆ソフトフロント(2321) 61,000 +1,500 +2.52% 日本ユニシスにＳＩＰ技術を提供すると発表。2月28日、日本ユニシスに対してSIP 技術の提供を行なうことで契約を締結したと発表。 ◆ セントケア (2374) 231,000 +1,000 +0.43% ジャパンケア(7566) 305 --- 0.00% 2004年11月25日に2005年10月をメドに経営統合することで基本合意したと発表。既 に業務提携しているとあり織込み済み。今後は持ち株会社への株式移転比率が焦点。 地盤が異なるため競合はなく、業界大手となることや効率化による収益力の強化期 待はある。 ◆ＤＮＡ(2432) 818,000 -17,000 -2.04% 2月16日に新規上場。前日に高値を上回ったことで値動きが軽くなる。株式相場全体 のこう着を映して、東証1部や新興市場の主力株の値動きが総じて鈍くなる中、値幅 取り狙いの一部資金が直近上場銘柄に流入。 ◆アサヒ飲料(2598) 1,024 +27 +2.71% 2005年12月期に設備投資を約45億円と前年比2倍強に増額すると報じる。攻めの姿勢 を鮮明にし、シェア拡大を目指す。 ◆日本ライトン(2703) 822 +62 +8.16% 中期経営計画。2007年12月期に経常利益で2004年12月期比2.6倍の17.6億円を目指す と報じる。 ◆三越(2779) 525 +1 +0.19% 早期退職に予定した800人を上回る1000人の応募があったと発表。リストラの進捗を 評価。 ◆加ト吉(2873) 2,360 +220 +10.28% 3月末割当で1対3の株式分割を実施すると発表。100株以上の保有株主に「たきたて ご飯」を12個贈呈する株主優待制度を導入。今年が創業50周年にあたることから、 今3月期末に1株につき3円の記念配当を行う。従来計画の15円の普通配当と合わせた 期末配当は18円、年間33円。株式分割は91年以来で意外感強く、分割によって株価 は3ケタ水準になるとみられる先行きの値ごろ妙味。本業の冷凍食品事業は好調に推 移し、業績の上振れ余地は大きい。 ◆東洋水産(2875) 1,610 +28 +1.77% メリルは新規に「買い」、目標株価を1850円。国内での和風麺需要回帰や合理化効 果、海外での価格安定と販売数量増などを背景に、来期から拡大サイクルに入る見 通し。 ◆ＪＴ(2914) 1,160,000 +20,000 +1.75% ＪＰモルガンは「オーバーウエイト」継続、目標株価140万円。日本株フォーカスリ ストに新規採用。世界のタバコセクターの中で最も選考する銘柄として取上げ。コ スト削減進捗や医薬品事業の黒字転換で業績も好調持続。 ◆川島織物(3009) 176 +11 +6.67% 同業のセルコンと来年4月に合併すると発表。合併比率は今後協議し、新社名は川島 織物セルコン。セルコンの2004年3月期の単体売上高は245億円、経常利益は3億3500 万円。一方で川島織物の前期の連結売上高は544億円、経常損益は5億4800万円の赤 字。体質の比較的強い会社との合併を好感。 ◆ ジモス (3310) 275,000 +21,000 +8.27% サイバード(4823) 195,000 +2,000 +1.04% 12時5分からまで売買停止。業務・資本提携が伝わったことを受け。ＪＩＭＯＳは通 信販売を、サイバードは携帯電話向け情報提供を手掛けており、提携による新たな 事業展開。 ◆アップガレージ(3311) 152,000 +20,000 +15.15% 年内に現在約70店である中古カー用品店舗を90店体制に拡充するとともに、直営・ ＦＣ店を合わせた2004年度売上高は95億円となる見込みだが、2005年度は215%増の 110億円を目指すと報道。 ◆プロシップ(3763) 2,980 --- 0.00% きょう新規上場。公開価格(1600円)を約93%上回る3090円で初値を付けた。業務用 パッケージソフトの開発、販売などを手掛ける。主幹事は野村証券。公開価格の ＰＥＲは16倍、ワークスアプリケーション(4329)のＰＥＲ40倍台半ばと比較して割 安感。 ◆中越パルプ工業(3877) 317 +27 +9.31% 野村は「3」から「2」格上げ。三菱製紙との合併による合理化効果を大きく評価。 両者の単純合計営業利益は90億円程度であるが、2007月3期には170億円と急拡大を 予想。両社は合併後、洋紙のシェアは10%と業界第4位に、印刷情報用紙のシェアは 13%と業界第3位になる。 ◆東亞合成(4045) 379 +3 +0.80% コスモ証は新規に「Ｂ+」としてカバレッジを開始。コア事業への経営資源の伸長に より今後も利益成長が続く。 ◆信越化学工業(4063) 4,270 --- 0.00% セルロースを日本と欧州で増産する。年産能力を現在の4万7000tから、2006年秋ま でに34%増の6万3000tに引き上げる計画。 ◆戸田工業(4100) 565 +27 +5.02% ＮＥＤＯの助成を受けて「ナノ銀微粒子」の開発を担当、すでに米社との合弁会社 設立を発表、名古屋大学発のバイオベンチャーと磁性微粒子を使ったがんの温熱療 法開発にも着手、ナノテクノロジー関連として人気が続く。 ◆保土谷化学工業(4112) 642 +36 +5.94% 今期末に15年ぶりの復配、従来はゼロとしていた期末配当を3円配当を実施するとの 発表。今期の配当に関しては徐々に期待も高まっていたが、まだ半信半疑の状態で はあった。来期の配当上積み期待。 ◆日本触媒(4114) 975 +1 +0.10% 今3月期の連結経常利益を従来計画の210億円から220億円(同27.8%増)に増額修正。 期末の普通配当を従来計画の5円から6円に上乗せ、かつ創立65周年記念配当2円もプ ラスして合計8円にすると発表。年間配当は13円(前期9円)になる。 ◆セプテーニ(4293) 472,000 +50,000 +11.85% 1月のインターネット事業の連結月次売上高動向を発表。1月の売上高は7億3573万円 と前年同月比69%増。ちなみに昨年10月は81%増、11月は75%増、12月は72%増と今期 に入っても一貫して大幅な伸びが続く。3月末割当で株式を分割(1対2)する予定。創 業来、7年ごとに中期計画を定め、実行してきた。この間、年平均30%の利益成長を キープ、一貫して増収増益を続ける。今期から新たな中期計画が始動、7年後の売上 高を1000億円まで高める目標を打出す。 ◆ケネディ(4321) 231,000 -4,000 -1.70% 5月1日付で商号を「ケネディクス」に変更すると発表。当初の商号変更はは7月1日 付の予定だったが、手続きが予定よりも前倒しで完了できる見通し。 ◆クラビット(4347) 1,580 +107 +7.26% 3月末割当てで1対2の株式分割を実施すると発表。効力発生日は5月20日。 ◆ 三共 (4501) 2,335 -30 -1.27% 第一製薬(4505) 2,575 -120 -4.45% ムーディーズは、「Ａ1」。経営統合することに基本合意したとの発表を受けたもの で、事業統合が全体の信用力向上に寄与する可能性はあるものの、現時点では個々 の格付けに対する影響度を判断するための十分な情報は得られていない。 ◆田辺製薬(4508) 1,188 -37 -3.02% 米バイオジェンが多発性硬化症治療薬「タイサブリ」の自主回収を受け急落、同系 統の治療薬開発を手掛ける同社にも連想売りの動きが強まる。直接関与しているわ けではないものの、ＣＳＦＢは、今回のニュースが同社株価に悪影響を及ぼす公算 は大きい。 ◆生化学工業(4548) 1,730 +10 +0.58% 3月31日最終の株主名簿を基に1対1.5の株式分割を実施すると発表。効力発生日は5 月20日。 ◆アイティフォー(4743) 1,800 +70 +4.05% 個人情報を扱う企業の従業員が入退室する際のＩＣカードによる管理システムを開 発したと報じる。 ◆日本コンピュータ・ダイナミクス(4783) 330 -13 -3.79% 一転しての減収並びに経常減益。2005年3月期の業績予想を下方修正しており、従来 の増収及び経常増益予想から一転して減収、経常減益となる見通し。 ◆シダックス(4837) 95,400 +3,800 +4.15% ＵＢＳ証券、新規に「Ｂｕｙ2」、目標株価を15万円。利益率重視と財務体質改善に 着手、主力のカラオケ事業も既存店売上高が底入れの兆しを見せ始め、2007年3月期 までに業績はＶ字型回復が見込める。 ◆ダブルクリック(4841) 43,700 +400 +0.92% 広告メールなど電子メール配信システム向けの個人情報保護機能を備えたソフトを 商品化したと報じられた。 ◆シダックス(4837) 95,400 +3,800 +4.15% ＵＢＳ証券が先月25日に公表した資料で目標株価を15万円とすると共に、投資判断 に関しても最上位となる「Ｂｕｙ2」を設定したと報じられたことが引続き手掛かり。 ◆コーセー(4922) 4,400 +90 +2.09% 3月31日現在の株式一株を1.1株に分割すると発表。株式分割によって流動性が高ま ることなどを好感した買いが入った。ただ、寄付きに高値を付けた後は、上昇幅を 縮小。 ********************************************************************** 伊藤忠商事１００％出資の外国為替専門会社ＦＸプライムなら、５万円から 外国為替取引が可能です！２４時間ネットから米ドル、ユーロなどを売買！ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000b46000cnn ********************************************************************** ◆ ニッポン放(4660) 6,680 -20 -0.30% フジテレビ(4676) 224,000 -3,000 -1.32% ライブドア(4753) 363 -2 -0.55% 発行差し止めを求めたライブドアの仮処分申請に対する東京地裁の判断に向かって おり、一方向に動きにくくなる。東京地裁は1日、仮処分申請について双方の主張を 聞く審尋を開いた。 フジテレビは、大和証券ＳＭＢＣや関西電が応募を表明。フジテレビの保有株を含 めた応募表明は合計で発行済み株式数の24.86%に達し、買付け目標とする25%に接近 した。大企業からの応募表明だけで24.86%に達し、ほぼＴＯＢの下限目標を達成。 ライブドアは、保有比率(株数ベース)が2月23日現在で39・56%に達した。議決権 ベースでみると、42・59%になる。前回提出した報告書では、2月21日時点の株数 ベースで37・65%だった。その後ライブドアは市場取引でニッポン放送株を買い増し、 保有株式数を1297万6700株。ライブドアが所有するニッポン放送株の比率(議決権 ベース)は、2月25日までに43%を超えたとされる。 現時点でフジとライブドアの2社だけで既に保有比率は68%超。このままの状況が続 けば少数特定者持株数が75%を超えた場合には1年の猶予期間を置いて上場廃止とな る東証の上場廃止基準に触れる可能性も高まる。 北城・経済同友会代表幹事は、ライブドアはフジテレビのＴＯＢにはＴＯＢで対抗 した方がよかった、との見解を示した。ニッポン放送株取得合戦について、「フジ テレビ、ニッポン放送、ライブドアとも株主に対して十分な情報が提示されていた か、疑問だ。今回の場合は、株主という視点が欠けている判断が多かったのではな いか」と語った。 東証がリーマン・ブラザーズ証券から事情を聞いた。機関投資家同士が大量の株式 を売買する目的の時間外取引が、ニッポン放送株取得のように、敵対的な買収に使 われたのは極めて異例で、東証は既に表明している時間外取引の運用見直しに、今 回の聴取結果を反映させたい。リーマンは、ライブドアがニッポン放送株を大量取 得した際に、その一部を取り次いだとされ、東証もこうした事実を確認済み。東証 は、ライブドアが時間外取引を使った経緯や株式ＴＯＢによる取得をしなかった理 由のほか、ライブドアにニッポン放送株を売却した際の保有者などに関する確認を 急ぐ。 ニッポン放送は、新株予約権の発行に関する資料のうち、調達資金の使途に関する 記載を一部訂正。調達した資金のうち臨海副都心スタジオプロジェクトに充当する 金額を、新株予約権の発行価額の総額と同じ158億7209万320円と明記。さらに「手 取り額の具体的な金額は行使による払い込みのなされた時点の状況に応じて決定す る」との表現を、「具体的な使途は行使による払い込みのなされた時点の状況に応 じて決定していく」との表現に訂正。 ********************************************************************** ┃ネ│ッ│ト│証│券│ 間違っていませんか！？あなたの証券会社選び ┠─┴─┴─┴─┴─□ ┃手数料やサービスはどこが有利？ネット証券一括比較 ┃http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=15625&u= ********************************************************************** ◆石油関連 新日石 (5001) 790 +10 +1.28% 昭和シェル(5002) 1,062 +14 +1.34% 東燃ゼネ (5012) 1,049 -37 -3.41% ＡＯＣＨＤ(5017) 1,701 +28 +1.67% コスモ石 (5007) 358 +7 +1.99% 新日鉱ＨＤ(5016) 629 +8 +1.29% 精製が中心の国内石油元売り各社にとって原油高は仕入れコスト上昇につながるた め、原油高は本来なら買い手がかりにならないといい、原油高から石油関連株上昇 とのイメージが株価押し上げにつながった面が大きい。新日石は、2005年3月出荷分 のガソリンなど石油製品の販売業者向け卸売価格を、価格転嫁が進んでいる販売先 向けに対して2月より2.2円引き上げると発表。原油価格の上昇を受けた措置で、他 の元売りも追随する。価格転嫁が進んでいない販売先に対しては2月の値上げ幅に今 回の値上げ幅を足した1Ｌ当たり3.3-3.6円の値上げを要求する。3月は需要の端境期 にあり、価格転嫁が進むかどうかは不透明。 東燃ゼネは、2004年12月期連結決算を発表、今期純利益が前期比17%減の400億円の 見通し。ＣＳＦＢは東燃ゼネを、「ＯＰ」、目標株価1200円を継続。石化事業の利 益拡大を背景にさらなる増配余力が高まる。 ◆有沢製作所(5208) 3,960 --- 0.00% ドイツ証券は「Buy」を継続、目標株価は6200円。リアプロの伸長によりディスプレ イ材料部門は好調に推移すると予想。 ◆ガイシ(5333) 1,091 -1 -0.09% 2005年3月期の期末配当を従来予想の5円から6円に引き上げると発表。通期では11円 (前期は記念配1円を含めて11円)となり、増配をきっかけに押し目買いが広がった。 ◆鉄鋼大手各社 新日鉄(5401) 291 +3 +1.04% 住金 (5405) 183 +4 +2.23% オイルマネーの買いが、鉄鋼株に流入。今年度の収益見通しを発表、好収益内容や 配当動向に対する期待感が盛り上がる。 野村証券は「今後のアジア地域の鉄鋼需要見通し」と言うレポートを発行。中国に おける鉄鋼の生産量が大幅に増加しているため、アジア全体の需要超過は続くが、 徐々に超過幅は縮小し、高水準を維持している市況が2006年頃には転換点を迎える 可能性。大規模製鉄所の建設が中国でいくつか持ち上がり、2010年までには需給の 緩和が懸念される」。しかし、「自動車用鋼板などの高級鋼板については、供給者 が限られていることから需給の逼迫が続く。日本の高炉メーカーは高級鋼板を中心 に供給していることから、需給逼迫の恩恵が続き、業績はまだ拡大する」。 ◆合同製鉄(5410) 408 +11 +2.77% 2005年3月期連結業績の修正を発表。販売価格の堅調推移や原料価格が予想を下回っ ていることから、経常利益は前回予想を10億円上回る140億円(前期比4.5倍)になる 見通し。売上高は販売数量減から15億円減額の1040億円、当期純利益は17億円上乗 せの110億円を計画。 ◆旭テック(5606) 250 -13 -4.94% 2005年3月期利益見通しを下方修正。2005年3月期連結当期利益予想について、10億 円の黒字から22億円の赤字に修正。単体のアルミホイール事業で赤字を計上する見 込みになったためで、これに対応するためのアルミホイール事業の再編を行うとし ているが、これに伴う引き当て処理なども圧迫要因。 ◆住友鉱(5713) 806 +9 +1.13% 銅市況も高騰し、自社で銅鉱山を所有する住友鉱が受取るマージンの改善も期待。 ＬＭＥで銅の現物価格は一トン当たり3400ドル台を付け、1988年以来の高値水準ま で上昇。国際商品の総合的な動向を示すＣＲＢ先物指数も上昇基調を強める。世界 の投機資金が商品市場に向かっており、ＣＲＢ指数が1980年に付けた最高値奪回も 見えてきていることを手掛かりに、資源株とともに非鉄株に物色の矛先が向かう。 ◆住友チタニウム(5726) 9,350 -150 -1.58% 2005年3月期末に東証1部記念配当15円を実施すると発表。普通配当と合わせ45円配 (前期は30円配当)。 ◆東京特殊電線(5807) 278 +44 +18.80% 長い保ち合い状況も収斂してついに上放れ、短期資金が積極追随する特に新規の買 い材料などは観測されていないと見るが、特定資金の仕掛的な動きが主導。値動き の良い材料株に対する個人投資家の部物色意欲は極めて旺盛。 ◆ノーリツ(5943) 1,835 +65 +3.67% ＣＳＦＢ証券は「Ｎ」から「ＯＰ」に引上げ、目標株価は2100円(1580円)。買収 ファンドから見れば非常に魅力的な対象企業であるため、昨今の買収リスクの高ま りから、大幅増配などの手段を講じる可能性が高いことを考慮。経営権取得に必要 な資金は430億円余りに過ぎない。 ◆機械株 オークマ (6103) 522 +8 +1.56% 東芝機 (6104) 548 +6 +1.11% エンシュウ(6218) 320 +19 +6.31% 工作機械短期受注観測統計調査、受注総額のＤＩは、2月がプラス16.4%、3月の見通 しがプラス17.9%。ＤＩの結果をみる限り、国内の更新需要など企業の設備投資意欲 は旺盛。先行きも高水準の受注状況が続く公算が大きく、機械株にとって株価の押 し上げにつながる。 ◆ＣＫＤ(6407) 815 +51 +6.68% ＵＦＪつばさ証券は「Ａ」から「Ａ＋」に引上げ、目標株価は1000円。収益体質強 化が顕著。底堅い半導体関連需要、バックライト製造装置、錠型自動包装機械など 自動機の好調といった材料性は評価不足など。 ◆アビリット(6423) 3,550 +500 +16.39% サイボーグ009のヒットで業績急回復中。最新機種「鬼浜爆走愚連隊」に対する期待 も高まる。パチスロ誌などに紹介される。2005年12月期は2.5倍近い経常増益予想と 前期の黒字化からさらに拡大。 ◆高見沢サイバ(6424) 930 +100 +12.05% セキュリティー関連。明日から東京ビッグサイトにて「SECURITYSHOW2005」が開催、 セキュリティゲートや手のひら静脈認証入退室システムなどを展示。 ◆安川電機(6506) 675 +5 +0.75% 2月の受注状況を発表。前年同月比で11%減となっており、収益源のサーボモータは 同32%減。ただ、昨日の野村の格上げが引き続き好感材料、足元の悪化は織込み済み。 ◆ハイテク株 シャープ(6753) 1,663 -4 -0.24% 松下 (6752) 1,564 -1 -0.06% ＴＤＫ (6762) 7,600 +30 +0.40% 米株式相場は原油相場の高止まりや金利上昇を嫌気。このところハイテク株は上昇 基調にあっただけに、米株安をきっかけに利益確定売りの動きも出る。1月の鉱工業 生産が市場予想の平均を上回るなど、先行きのハイテク景気の持ち直しに対する期 待感もあり、下げ幅は限られる。ただ、市況関連などと比べ、現状では業績面から 上値を追う材料に乏しく、米株式相場などの動きに左右される展開が続きそう。 ◆船井電(6839) 13,720 -230 -1.65% 2月17日の1万2820円を下値に出直り、前日は1万3980円まで買われた。上昇率が9%に 達していたことで利益確定の売りが出やすい。ただ、連結予想株価収益率は19倍半 ばで、村田製(29倍)、日電産(30倍)など他の主力ハイテク株に比べると割安感。 ◆半導体関連 アドテスト(6857) 9,120 +50 +0.55% 東エレク (8035) 6,780 +70 +1.04% 米株式相場は、原油相場の高止まりや金利上昇を嫌気。1月の鉱工業生産が市場予想 の平均を上回り、先行きのハイテク景気の持ち直しに対する期待感も広がる。 ◆日本フェンオール(6870) 645 -51 -7.33% 2004年12月期実績は大幅な増収増益を達成して5期ぶりに過去最高益を達成したほか、 5円の増配を発表。一方、05年12月期は一転して2ケタ減益を計画しており、失望感 が生じる。 ◆トヨタ(7203) 4,040 -30 -0.74% 中南米での生産・販売体制を強化。アルゼンチン工場で生産を開始した国際戦略車 「ＩＭＶ」の生産能力を今年末に当初の2.6倍に引上げ、同地域への供給を拡大。 ◆カワムラサイクル(7311) 613,000 +6,000 +0.99% 今3月期の期末配当を1株につき3500円にすると発表。従来予想より1000円の増配で、 普通配当として500円増額するほか、上場記念配当500円を実施。 ◆スズデン(7480) 779 +64 +8.95% 東証第2部上場を記念し6円の記念配当を実施すると報じる。年間配当は23円。 ◆ドッド・ウェルＢＭＳ(7626) 909 +19 +2.13% コスモ証券は新規に「Ｂ＋」、目標株価は1000円。デジタルセキュリティシステム の好調継続に加えて、ＩＣカード発行機が拡大期に入ったと考えられるため、同社 の収益拡大基調が今期以降、中期的に高まる可能性が高いと考えている」などとし ていた。今6月期の連結経常利益19億1600万円(前期比11.9%増)、来期24億5000万円 (1株利益26.3円)になると試算。 ◆ハンズマン(7636) 1,269 +149 +13.30% 新光証券は新規に「1」。今後も既存店客数の増加を期待できる仕組みが整った会社 であると高く評価しているほか、05年6月期の予想ＰＥＲ9.7倍、ＰＢＲ1.0倍、配当 利回り1.79%とバリュエーション面でも割安。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 708 +14 +2.02% 日興シティグループは、「3Ｈ」から「1Ｈ」に引上げ、目標株価は870円。主力の半 導体製造装置の受注に底打ちの可能性が出ており、従来の慎重スタンスからより積 極的な評価に切り替える。 ◆総合商研(7850) 332 +12 +3.75% 2005年7月期の業績見通しの修正を発表。連結の売上高は従来の86億円から81億5000 万円(前年同期比5.8%減)と減額修正したものの、経常利益は1億1000万円を1億6000 万円(前年同期は2億4500万円の赤字)に、当期純利益は5500万円を1億2000万円(同6 億2000万円の赤字)に増額修正。 ◆図書印刷(7913) 409 +21 +5.41% 立花が「強気」。小ロット印刷の需要拡大を取り込み、今期の経常利益は会社計画 を上回る2ケタ増益になるとみる。ＰＢＲ水準の割安感なども買い妙味。 ◆マミヤ・オーピー(7991) 280 +20 +7.69% パチンコホール関連が好決算を背景に物色の流れとなるが、マミヤＯＰもパチンコ ホール向けＩＣカードユニットの好調から先に業績を上方修正、さらに業績上ブレ の期待感も出る。 ◆大手商社株 丸紅 (8002) 351 +15 +4.46% 三菱商(8058) 1,444 +19 +1.33% 住友商(8053) 969 +22 +2.32% 商品市況の上昇を追い風に各社の収益は拡大しており、好業績に対する評価が改め て高まった。丸紅の連結ＰＥＲが14倍弱にとどまるなど、大手商社株には投資尺度 からみた妙味もある。ダイエーのスポンサー企業選定で、現時点では丸紅が優勢と みられると報じたが、株価材料としては消化難の色彩が濃い。投資採算を判断する だけの材料が乏しく、株価に織り込める段階ではない。 ◆蝶理(8014) 235 +14 +6.33% 筆頭株主である東レを中心とした再編の動きを思惑視。5%ルール報告では、東レが 小松精練の株式を買い増し、7.75%の大株主になる。東レは小松精練の主要納入先と もなる。 ◆クレオス(8101) 246 +10 +4.24% 細胞を効率良く培養できる容器を開発。カーボンナノチューブを組込んだのが特徴。 細胞培養器は再生医療に不可欠な装置で、細胞の増殖効果が従来に比べて約20%高 まった。個人は再生医療など個別の材料に敏感に反応しやすくなる。 ◆三井住友ＦＧ(8316) 726,000 --- 0.00% 今3月期の最終損益が2800億円の赤字に転落すると発表。不良債権処理費用を積み増 すことで従来の1800億円の黒字予想から一転して大幅下方修正。資本増強のために 増資を行う可能性が浮上していることを懸念。もっとも、今期の大幅赤字転落はあ る程度予想されていたことであるうえ、これによって不良債権処理が完了する点は 前向きに評価すべき。メリルは「買い」継続、野村は「3」から「2」に格上げ。 ◆関東つくば銀行(8338) 700 +8 +1.16% 5%ルール報告、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズLtdなどの保有比 率が11.05%。 ◆地銀株 秋田銀(8343) 489 +7 +1.45% 佐賀銀(8395) 425 +20 +4.94% 宮崎銀(8393) 444 +14 +3.26% 三井住友が業績を下方修正するなど大手銀行株がやや手がけづらい中、値動きのい い地銀株に買いの矛先が向かう。3月期末を控え、配当利回りの良さを狙った個人の 買いが中心。 ◆Ｅトレード証券(8701) 337,000 -6,000 -1.75% 今日、1株を3株とした株式分割の新株交付日を迎え、換金売り。ただ、下値を売り 込むような動きは特に出ていない。権利落ちとなった1月5日の基準値(28万円)を下 回っていないことから、売り急ぐ投資家はさほど多くない。既に投資家は株式分割 後の値動きのパターンに慣れており、大幅分割ではない限り比較的冷静な反応が目 立ってきた。 ◆フジ住(8860) 1,350 --- 0.00% 3月31日現在の株式1株を2株に分割すると発表。きょう東証・大証の2部から1部に指 定変更になったことで、流動性の高まりが期待され、1部上場銘柄に限定した高利回 りファンドによる買いも入る。配当利回りは1.3%程度。前日に国土交通省が発表し た1月の新設住宅着工戸数が4年ぶりの高水準だったことを背景にした住宅関連株物 色の流れにも乗る。 ◆アパマン(8889) 82,400 +10,000 +13.81% 昨日に同社100%子会社のＡＳアセットが独立系投資ファンドのアドバンテッジパー トナーズから不動産・石油関連事業を手掛ける小倉興産の保有全株式(所有割合 80.7%)を取得。これに受け今9月期の連結業績予想を大幅に上方修正。売上高は従来 の214億3700万円から530億円(前期比2.9倍)に、経常利益が13億円から20億円(同76% 増)、当期純利益も6億4400万円から12億円(同2.0倍)にそれぞれ増額。 ◆ヤマト運輸(9064) 1,670 +9 +0.54% ミニストップは郵政公社と提携し、6月から「ゆうパック」の取り扱いを始めると報 じる。ローソンに続きミニストップも提携解消に動く公算大。 ◆大和自動車交通(9082) 420 -4 -0.94% 企業買収の対象となりやすい含み資産が多い企業買いが続いているが、同社も都内 一等地に営業所を多数持つ有力な含み資産株として人気を集める。 ◆海運株 日本郵船(9101) 633 +6 +0.96% 商船三井(9104) 720 +2 +0.28% 川崎汽船(9107) 793 +9 +1.15% 海上運賃市況が引続き高値圏で推移し、今3月期に続いて来期も高水準の収益が確保 できそう。高配当利回り銘柄として見直す動き。大手海運各社の株価は昨年10月に 高値を付け、その後調整局面に入っていたが、ここにきてその際の高値を相次いで 抜いてきたことで資金も徐々に回転。信用買い残の整理が進んで需給関係が改善し てきた。 ◆スカイマーク(9204) 1,265 --- 0.00% 本日から取引が再開。1：200の株式分割と併せて1単元の株式数を100株とする単元 株制度を導入しており、2月23日から前日までは株券提出期間のため売買が停止され ていた。本日は実質1：2の株式分割に伴う権利落ちとなるが、これまで大幅に上昇 していた経緯から、材料出尽くし感。 ◆ＮＴＴ(9432) 451,000 -2,000 -0.44% 2005年度事業計画を発表。ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の2005年度設備投資額は、 合計で7800億円を計画。2004年度の設備投資見込みは8000億円。ＮＴＴは、2005年 度Ｂフレッツについて、ＮＴＴ東とＮＴＴ西の合計で新規180万契約を計画。また、 ＮＴＴ東とＮＴＴ西をあわせた2005年度経常利益については、400億円を見込む。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 533,000 -4,000 -0.74% ＣＴＣと伊藤忠からコールセンター会社を買収すると報じる。コールセンター運営 子会社と合併させ、事業の拡大を図る。 ◆ドコモ(9437) 175,000 -3,000 -1.69% ＰＨＳ事業撤退を正式に発表、ＰＨＳ事業資産の減損損失の計上に伴って2005年3月 期連結業績予想を下方修正。ＰＨＳ事業からの撤退は発表以前から予想されていた うえ、経営資源をＦＯＭＡに特化するとあって、ＰＨＳ撤退を理由にした売り物は 限定的。 2005年3月期連結業績予想を下方修正。ＰＨＳサービスの終了で約610億円の減損損 失を計上。この結果、営業利益予想8300億円を7690億円、税引前利益予想1兆3160億 円を1兆2550億円、当期純利益予想7580億円を7220億円にそれぞれ引下げ。売上高予 想4兆8200億円は変更しない。 ＵＢＳ証券は、「Ｒｅｄｕｃｅ1」の継続。今回の措置をもってしても、ＰＨＳ事業 は少なくとも今後2期にわたり現在と同程度の営業赤字の計上を続けるうえ、最終段 階としてインフラ撤去のために損失を出すと予想される。つまり、同事業撤退のメ リットが表れ始めるのは2009年3月期以降になると考えられる。 ◆スペース(9622) 1,190 +90 +8.18% 三菱は新規に「Ａ」。商業施設のディスプレイを得意とする同社にとっては、小売 業界の改装や新業態開発が活発に行われている現在の環境は追い風、当面増収増益 基調が続くことが見込めると評価。 ◆ウエスコ(9648) 501 +11 +2.24% 割安中低株物色の一環。2005年7月期の連結純利益は前期比9.4倍の6億1000万円を見 込み、予想株価収益率は14倍台半ばにとどまる。株価純資産倍率も0.6倍弱と低く、 東証2部の全銘柄平均を下回る。ただ、最近の急ピッチの上昇で25日移動平均を14% 上方かい離。500円台乗せによる目標達成感もあり、上値では利益確定の売りが出や すい。 ◆スクウェア・エニックス(9684) 2,975 +5 +0.17% 中国子会社「スクウェア・エニックス中国」を北京市に設立したと発表。中国・ア ジア事業を統括する戦略拠点に。 ◆アスクプランニングセンター(9756) 1,173 +5 +0.43% ＵＢＳは「Buy2」、目標株価1500円を継続。2005年度の会社予想は、ＵＢＳ予想に 近い内容。また、下期には3件の大型プロジェクトが完成予定。 ◆パーカーコーポレーション(9845) 1,110 -130 -10.48% 東証2部上場承認(3月23日)が発表されたが、上場時に公募90万株、売出し35万6000 株を実施することから、当面の需給悪化を警戒。今年に入って株価が5割超の値上が りを演じてきた後だけに、利益確定売りも出やすい。もっとも、自社製品が育ち、 商社からメーカーへと脱皮が進む。実態変化の評価余地は依然として大きい。 ◆住金物産(9938) 280 +6 +2.19% 鉄鋼の売上比率が高く、鉄鋼関連株物色の流れに乗る。2月18日に250円の直近安値 を付けた後、着実に水準を切上げる。連結予想株価収益率は12倍台前半にとどまり、 東証1部の全銘柄平均を大きく下回る。堅調な鉄鋼市況を背景に収益の拡大が期待で きることからまだ上値の余地はありそう。 ◆堺商事(9967) 358 +2 +0.56% 3月期末8円配当取りの動き。2005年3月期は電子材料の好調からピーク経常・最終利 益更新の見通し。 ◆アルテック(9972) 1,190 +61 +5.40% 子会社アルテックエーディーエスがＰＣなどにつなぐだけでコンピューターウイル ス対策などのセキュリティー対策を施せる小型機器の国内独占販売契約を独イノミ ネート社と結んだ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆指標 日経225 11,780.53 +39.93 日経300 225.04 +0.19 TOPIX 1,179.90 +2.49 日経ジャスダック平均 1,921.11 +7.30 日経225先物期近 11,780 +10 外資系証券、売りが3050万株、買いが3780万株で、差し引き730万株の買い越し。 東証が1日発表した2月25日時点の信用売り残(東京、大阪、名古屋の三市場、制度信 用と一般信用の合計、金額ベース)は2週ぶりに増加。前週末(2月18日時点)比41億 9500万円増の1兆3408億4000万円と2002年3月8日時点(1兆3422億円)以来約3年ぶりに 1兆3400億円台に乗せた。 買い残も2週ぶりに増加。651億2600万円増の2兆7810億6400万円で、昨年9月24日時 点(2兆8785億円)以来の高水準。 買い残を売り残で除して算出した信用倍率は2.07倍と前週末比0.04ポイント上昇し、 取り組み状況はやや悪化。 原油相場の上昇を懸念した売りと、国内外の景気拡大をにらんだ買いで強弱感が対 立し、信用残が増加。 個別で売り残の増加が目立ったのは、巴、三菱マ、ニチモウなど。一方、買い残で は住金、りそなＨＤ、長谷工の増加が目立った。東都水と大和冷は、売り買いとも に急増した。ライブドアとニッポン放は買い残が減少。フジテレビは売り残が大幅 に増加した半面、買い残は減少。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■□ 1万円から出来る外貨投資『ネクスト総合口座』□■□■□■□ □■□ ■□■ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中！ ⇒ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqv000cnn ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●1月の労働力調査[総務省] 完全失業率(季節調整値)は4.5%となり、昨年12月(改定値)と同じだった。完全失業 者数が前年同月比27万人減の296万人と20カ月連続で減少する一方、就業者数は同40 万人増の6261万人と3カ月ぶりに増加。同省は「雇用情勢は厳しさが残るものの、改 善している」(統計局)。 厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.01ポイント 上回る0.91倍。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比8.8%増だった。職 業安定局は「求人意欲はまだまだ強い」とみる。 ●1月の有効求人倍率[厚生労働省] 0.91倍となり、12月の0.90倍から0.01ポイント上昇。2004年12月以前の数値は、新 季節指数により改訂された。1月の有効求職者数(季節調整値)は前月比0.4%増、有効 求人数は同1.0%増だった。 景気に先行する指標である新規求人数は、前年同月比で8.8%増だった。産業別にみ ると、12月に続きサービス業(前年比プラス20.6%)、情報通信業(同プラス11.4%)、 教育、学習支援業(同プラス10.7%)、医療、福祉(同プラス10.4%)、建設業(同プラス 6.2%)、卸売・小売業(同プラス3.3%)、製造業(同プラス1.8%)、運輸業(同プラス 0.6%)が増加。飲食店・宿泊業(同プラス9.2%)は、12月の減少から増加に転じた。 ●1月のサラリーマン世帯の家計調査[総務省] 一世帯当たりの消費支出は33万8183円で、物価変動を除く実質で前年同月比2・6%増 と3カ月ぶりに増加。2%以上の伸びは半年ぶり。12月に大きく落ち込んだ反動などが 主な要因。 項目別では自動車関連費用などの「交通・通信」が16・6%増と最も増加幅が大きく なったほか、冷蔵庫、洗濯機など「家具・家事用品」が11・4%増。果物、野菜など 「食料」は2・2%減だった。 実収入は1・3%増の44万9725円。 ●2月の国内新車販売台数は、前年同月比1・2%減の35万7361台となり、2カ月連続で 前年実績を下回った。 車種別では、トラックが12・3%減の4万2108台で11カ月連続の減少。乗用車は31万 3841台で0・6%増だった。 同連合会は「販売はやや弱含んでおり、理由はよく分からない」(業務部)。 メーカー別では、経営再建中の三菱自動車が39・3%、リコール問題を抱える三菱ふ そうトラック・バスも45・4%それぞれ減少。 2月の軽自動車の新車販売台数は、前年同月比0・9%減の17万1967台となり、2カ月連 続で前年実績を下回った。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010008m2000cnn 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃ダ┃イ┃ヤ┃ル┃ア┃ッ┃プ┃無┃制┃限┃ 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