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**************************************************** ---------------------| 非公式情報 |--------------------- 【マスコミが報道しない事実を伝える無料メールマガジン】 <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 欲惚けと報道統制 By StrangeLove ニッポン放送の株式をめぐり、フジテレビジョンとライブドアが激しく対立している。発行済株式の41％強をライブドアは取得しているとされているが、同放送を「身内」と考えるフジはこうした行為に激怒しているように見受けられる。 2月23日にはニッポン放送がフジテレビジョンを引受人とする4720万株の新株予約権の発行を発表した。株式の総数を2.44倍に水増しすることを可能にし、ライブドア側の持ち株比率を事実上、低下させて影響力を排除しようとする動きに出たわけだ。 経営陣にとって好ましくない人物、あるいは組織が大株主として登場した場合、日本では昔から「第三者割り当て」が利用されてきた。経営者が株主を選ぶことを意味するわけである。証券取引の基本的なルールを揺るがす行為なのだが、1980年代まで日本では堂々と行われていた。 日本のエリートたちは、自分たちにとって都合の良い場合には「グローバル・スタンダード（要するにアメリカ流）」を振りかざして弱者から甘い汁を吸い上げ、批判に耳を貸さない。そのくせ、自分たちにとって都合が悪くなると態度を一変させて「問題点」を叫び始める。見苦しい限りだ。 勿論、筆者はライブドアの行動に賛成しているわけではない。しかし、証券取引のルールという点から見るならば、明らかにフジテレビとニッポン放送側に非があると筆者は考える。 そもそも、証券取引市場は巨大な「カジノ」である。カジノで「バクチの害毒」について説教しても仕方がない。株式を公開した以上、株式を買い占められても文句を言うことはできない。だからこそ「マスメディアは株式を公開するべきでない」とする意見があるのだ。「欲惚け」した日本のマスコミはそうした意見を無視してきた。その一つの結果が今回の騒動だといえるだろう。 さて、1970年代後半からアメリカのエリートのうち、独裁志向の強いグループはマスメディアを支配、プロパガンダを推進してきた。そうした流れの中にマスメディアに関する「規制緩和」はある。体制に従順な日本のマスコミだが、アメリカのエリートはこれまで以上に報道の管理、統制を強めようとしているのかもしれない。 **************************************************** |