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商社も積極的に進出しており、子会社を設立して製造、販売等を手がけている。 ◆中外鉱業(1491) 62 +3 +5.08% 4000万株の第3者割当増資を実施すると発表。発行価格は54円。割当先は Ｃｏｌｌｃｏ、エクセレントグリーンなど。払込は3月22日。調達金額約21億4000万 円については、精金事業に5億円、不動産事業に11億4000万円、健康事業に5億円を 投資する。 ◆帝国石油(1601) 754 +14 +1.89% 2005年12月期は経常減益予想。減益の背景は探鉱費の増加によるもの。エクアドル の油田や石油公団傘下の企業買収の効果からすでに増額修正必至の見方も濃厚。東 シナ海での試掘計画も材料視。 ◆高松建設(1762) 4,580 -20 -0.43% 今3月期の期末配当を1株につき35円にすると発表。従来予想の25円の普通配当に市 場一部上場記念配当10円を加える。 ◆低位建設株 南海辰村(1850) 101 +12 +13.48% 不動建 (1813) 221 +5 +2.31% 大末建 (1814) 126 +3 +2.44% 佐田建 (1826) 122 +1 +0.83% 低位株物色の一環から、建設株に資金が流れる。マネーゲーム的な動きで、資金の 逃げ足は速い。 ◆大和ハウス工業(1925) 1,185 +17 +1.46% 大型賃貸マンション事業に参入すると報じる。売上高目標は2005年度が200億円、 2010年度が500億円。中部など地域によっては賃貸マンションの空室率が目立ってい るが、樋口武男氏が会長就任後、グループ事業の見直しに取り組んでいる一環で、 都心部での展開を確実なものにしていけば、売上高目標は達成可能。 ◆塩水港精糖(2112) 445 +80 +21.92% 制がん剤タキソールの水溶化に成功、人気のサプリメントのコエンザイムＱ10関連 技術へも期待が集まる。戸田工業(4100)に介入した調査関係者の介入。 ◆学情(2301) 3,580 +80 +2.29% 今10月期第1四半期業績と業績見通しの上方修正を発表。修正予想は保守的で、引き 続き増額余地が残されてる。就職博の開催回数や開催場所、参加企業の増加などに より、業績は強含みで推移。コスモ証券は、「Ａ」を継続。今期の1株利益を131円 (会社側の予想1株益は99円)、来期は171円などと予想。 ◆アリサカ(2328) 1,200 +46 +3.99% 2005年3月期の期末配当予想を上方修正。ただ、併せて最大80万株の公募・売り出し を発表しており、需給悪化や1株利益の希薄化懸念も生じる。 ◆エスビーエス(2384) 296,000 -2,000 -0.67% 2004年12月期の連結純利益が前期比12%増の2億1700万円になる。従来見込みは同95% 増の3億7700万円。期末配当は従来計画比で100円上積みし500円。 ◆ネクストジャパン(2409) 824,000 +24,000 +3.00% 2005年1月中間期の業績予想を修正、売上高については従来予想から減額されている が、経常利益並びに純利益については増額される。 ◆アサヒビール(2502) 1,371 +16 +1.18 気象庁は、今年の夏は全国的に気温が高くなる見通しとの予報を発表。夏場の気温 もあまり暑すぎると消費にプラスとばかりは言えなくなってきたが、ビール業界に 関しては間違いなくプラス。信用の買い戻しも入る。また、取引制度を見直し年明 け以降、酒類卸へのリベートを廃止。 ◆クインランド(2732) 304,000 -2,000 -0.65% 2004年12月中間期の業績予想を修正、売上高は従来予想を上回る。一方、純利益に ついては従来の増益予想から一転して大幅な減益となる見通し。 ◆バルス(2738) 173,000 --- 0.00% きょうジャスダックから東証二部に重複上場。二部上場に伴って、公募・売り出し は実施しない。ジャスダック市場で同社株は25日に整理ポスト入りし、3月25日に上 場廃止。 ◆トーア紡(3204) 135 -1 -0.74% 前12月期の連結売上高は11.8%減の210億円、経常利益は2倍増の6億円。近年は事業 の売却や不採算分野の撤退を行ってきたために減収となったが利益面は改善。今期 売上高は3.2%減の204億円、経常利益は15.3%増の7億円を計画。 ◆トーエル(3361) 875 --- 0.00% きょう新規上場。公開価格(680円)を約37%上回る930円の初値を付けた。寄り付きで 62万1000株の売買が成立。神奈川県が地盤のＬＰガス事業者。公開価格のＰＥＲが 11倍と、類似業態のサンリンやクレックスのＰＥＲと比較して割安感。公募・売出 しの資金吸収額は約11億円と規模がやや小さかった。主幹事は野村証券。今年に 入って国内市場に新規上場した19社すべての初値が公開価格を上回った。初値の負 けなしは昨年12月21日上場のウェルネット(2428)、テリロジー(3356)から24社連続。 ◆ＮＢＣ(3534) 2,000 +51 +2.62% 今期(2005年3月期)の配当を年間28円(普通配24円、記念配4円)にすると発表。前期 は年間24円配(普通配20円、記念配4円)。今年10月に中国・上海市に営業現地法人を 設立すると発表。プリント基板向けなどスクリーン印刷用のメッシュクロス大手で、 取引先である自動車・家電業界の中国進出に対応する。 ◆ＭＰＴ(3734) 662,000 +17,000 +2.64% 2005年7月期の連結売上高が33億円になる見込み。カナダのゲストテックの買収で、 今期から連結決算。従来の単独業績見通しの22億円を大幅に上回り、事業規模の拡 大を好感。連結経常利益は2億6000万円となり、連結調整勘定の発生で従来の単独業 績見通しだった5億円を下回る見通し。連結調整勘定は5年間で均等償却し、年間3億 8000万円の費用負担増になる。 ◆セントラル硝子(4044) 688 -7 -1.01% 野村は「1」から「2」に格下げ。今期業績の下方修正が格下げの背景、短期的には ＰＤＰフィルター用ガラスの価格低下や原料高の影響で収益は伸び悩む見通しとし、 会社計画どおり減益に転じる予想。 ◆日本パーカライジング(4095) 1,066 +27 +2.60% ＵＦＪつばさ証券が「Ａ」から「Ａ＋」に引上げ、目標株価1300円。ここにきて熱 処理加工がますます順調。取材により、同事業はユーザーのコストメリットが大き く、自動車の軽量化などのニーズにマッチしていることから、今後も拡大すること がわかった。 ◆戸田工業(4100) 546 +11 +2.06% 国からの助成事業でナノ銀微粒子を開発。米国企業と提携。名古屋大学発のバイオ ベンチャーと磁性微粒子を使ったがんの新治療法で提携。ＩＣタグで凸版印刷と提 携。業績は株式評価損計上などで2005年3月期業績は膿出しで芳しくないものの、06 年3月期から大きく回復して来る見通し。ナノテクロジー関連のホソカワミクロンが 人気から連想。 ◆タテホ(4104) 494 +28 +6.01% 直近高値を前日に上抜けしたことで上値が軽くなる。相場全体の地合いの良さも追 い風。ＰＤＰの電極保護膜向けマグネシア単結晶を製造・販売。今後の成長性への 期待感も強いことも買い手掛かり。 ◆宇部興産(4208) 190 +5 +2.70% ＧＳは「ＯＰ」を継続。今期以降の業績予想を上方修正。バリュエーションは割安。 ◆日本化薬(4272) 628 +6 +0.96% 抗がん剤の製品群を本格的に拡充すると報じる。海外メーカーからのライセンス取 得などを強化し、製品を補完。 ◆ 三共 (4501) 2,450 +50 +2.08% 第一薬(4505) 2,485 +10 +0.40% 今年10月に経営統合すると発表。株式移転により共同持ち株会社「第一三共」を設 立。共同持ち株会社の株式は、三共1株に対して1株、第一製薬1株に対して1.159株 を割り当てる。三共は主力商品の高脂血症治療剤「メバロチン」の米国での特許が 2006年に切れるなど、先行きの業績面にやや不透明感。一方、第一薬は新薬候補品 目が少ないとあって、今両社が統合しても、すぐに業績が大きく改善するとは考え にくい。 ◆武田薬品工業(4502) 5,030 +20 +0.40% 高血圧症治療剤カンデサルタンについて、慢性心不全での追加効能がＦＤＡから承 認されたと発表。アンジオテンシン2受容体きっ抗剤としては、ブロプレスが米国で 初めて心不全による死亡率と入院回数を減少させる効果が認められた薬剤になる。 ◆帝国臓器(4514) 1,098 +27 +2.52% 臨時株主総会で、非上場のグレラン製薬との合併承認を得た。筆頭株主の米ダルト ン・インベストメンツが8日、合併計画に反対票を投じると表明し、株主総会に関心 が高まっていた。帝国臓器が新株を発行し、グレランの株主に1株あたり帝国臓器 1.5株を割り当てる。10月1日に合併し、「あすか製薬」として発足する。株主資本 を比較すると、帝国臓器328億円に対し、グレランが9億円。ダルトンは、合併比率 がグレラン側に有利で、帝国臓器の株主の価値が損なわれると主張。株主総会で、 反対票は議決権総数の7.4%だった。ダルトンのほか、個人株主の反対票を集めた。 ◆日本新薬(4516) 978 +59 +6.42% 遺伝子の働きを抑える「ＲＮＡ干渉」と呼ぶ手法を使い、肝臓ガンを抑える動物実 験に成功したと報じる。今後は人間への応用も目指す。また、第3四半期累計営業利 益は通期会社計画を上回っているなど、好業績なども引続き評価対象。日新薬は 「動物実験には成功したが、臨床実験には3-4年先で、新薬として販売できるかどう かも未定」と話し、収益への貢献度は未知数。 ◆理研ビタミン(4526) 2,985 +35 +1.19% 2005年3月期末の配当予想を従来の15円から18円に増額すると発表。中間配当15円と 合わせ、年間33円配当。海外拠点体制の順調な進展により、連結売上高が当初予定 の730億円を達成見込み、収益面も順調な推移が予想されることが理由。 ◆ ニッポン放(4660) 6,400 +120 +1.91% フジテレビ(4676) 226,000 +1,000 +0.44% ライブドア(4753) 346 +16 +4.85% 買収戦が法廷闘争に発展したことから先行き不透明感は濃く、各銘柄とも前日の下 落幅を埋め合わせることはできず。 ライブドアは、フジテレビを割当先とするニッポン放の新株予約権について、発行 差し止めの仮処分を東京地裁に申請。ニッポン放買収を巡る両陣営の対立は、法廷 闘争に移った。リーマン・ブラザーズ向けに発行したＣＢ800億円の全額払い込みを 24日に予定通り完了。事業や年間キャッシュフローの規模がフジテレビに比べて劣 るライブドアには、法廷闘争による長期化は不利。 大量保有報告書でライブドアが上場子会社バリューＪ(4759)の株式を1月20日に12万 6600万株、2月16日に21万株、売却していたことが判明。売却金額は1月20日分が34 億2780万、2月16日分が12億8420万円で合計47億1200万円。 フジテレビは、3月2日までだったニッポン放の株式ＴＯＢ期間を5日間延長し、7日 までにすると発表。株主にとっては、ＴＯＢに応じる期間が長くなる。 ◆トレンド(4704) 4,840 +70 +1.47% シスコシステムズとの提携サービスを3月1日から開始すると発表。昨年6月両社はセ キュリティサービス強化に関して提携を行い、その第一弾。トレンドはウィルス対 策技術をシスコのネットワーク機器に提供。4月からの個人情報保護法完全施行を控 え、セキュリティ対策需要は高まり見せている。25日移動平均線を抜いて、5日移動 平均線と25日移動平均線のミニゴールデンクロスも示現。 ◆サンライズＴ(4830) 163 +17 +11.64% 2005年9月期の最終利益予想を1.97億円から4.28億円へと上積み。業績の低迷が続い ていただけに、上方修正はサプライズとの見方。 ◆オープンルーフ(4831) 247,000 +33,000 +15.42% 4月からスタートする個人情報保護法関連として見直し買いが入る。すでに個人情報 漏えい抑制システム「AdmieSafe」の販売を開始しているが、昨年11月にはカテナな ど5社と販売提携も締結している。 ◆インテリジェント・ウェイブ(4847) 254,000 +23,000 +9.96% 4月から個人情報保護法がスタート、情報漏えい対策システムで展開を図っているこ とを評価する買いを集める。 ◆ユシロ化学工業(5013) 2,175 +65 +3.08% 7日、今3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績では当期純利益が12億2400万円と、 通期予想(14億5000万円)の84%強を計上。主力の金属加工油剤の販売が堅調に推移し ているほか、産廃処理事業も着実に伸びており、今後の増額修正を期待。今期末配 当は30円の予定であり、年間配当利回り(昨日終値で2.6%)の高さに着目。 ◆ＡＯＣＨＤ(5017) 1,513 +118 +8.46% アラビア石油はエジプト・アラブ共和国スエズ湾のノースウエスト・オクトーバー 鉱区で、エジプト石油公社から同鉱区を落札したとの正式通知を受けたと発表。 2007年からの商業生産を目指す。原油市況が上昇基調を続けていることも支援材料。 ◆日本電気硝子(5214) 1,521 +57 +3.89% ＵＢＳは「Buy2」を継続、目標株価を1700円から1800円に引上げ。2006月3期の増益 シナリオは底堅い。 ◆東海高熱工業(5361) 473 +22 +4.88% 立花証は参考銘柄として取上げ。今期も液晶ガラス業界向けなどの需要やコスト削 減効果などで、連結経常利益は前期比17%増。 ◆新日本製鉄(5401) 278 +4 +1.46% 原料の鉄鉱石価格の上昇から一昨日は押したものの、原料高から鋼材価格転嫁必至 との見方が勝り押し目買い優先の動き。オイルマネー買いも観測も出る。 ◆日本冶金工業(5480) 608 +17 +2.88% 立花証は参考銘柄として取上げ。来期の業績も高機能材の比率を高めることで今期 と同レベルの高い利益水準が予想される。 ◆日本電工(5563) 428 +8 +1.90% 2004年12月期の連結決算は、純利益が15年ぶりに最高を更新。配当は創業80周年記 念の1.5円を含めて年6.5円へ。 ◆日本鋳造(5609) 184 -6 -3.16% 今3月期の連結経常利益を従来計画の6億円に対して4億5000万円(前期比2.5倍増)に 減額修正。売上高は146億円計画に対して159億円に上積みしたものの、原材料の高 騰及び増産対応のコスト負担が重くなり、利益面は下方修正された。 ◆非鉄金属株 三菱マ(5711) 268 +9 +3.47% 住友鉱(5713) 783 +9 +1.16% 三井金(5706) 469 --- 0.00% 年初来の上昇率は三菱マが25%、住友鉱が7.5%に達する。銅やニッケルに加え、金や 原油といった国際商品市況が先高観を強める。2004年3月期は経常利益がそろって過 去最高を更新する見通し。金や原油は商品の中でも1番出遅れて上昇する傾向があり、 非鉄金属全般が2005年を通して堅調を続けるとは考えにくいとの声。今期業績が高 水準となる反動で、来期2006年3月期は各社とも業績の伸びが鈍る可能性もある。 ◆古河機械金属(5715) 142 +8 +5.97% 直近高値を更新で追随買いも活発化。次世代ＤＶＤ基幹部品である光ピックアップ に使う窒化ガリウム基盤事業に参入するとの報道が買い材料視。08年度に売上高80 億円規模を目指す。 ◆チタン関連 東邦チタニウム(5727) 3,280 +60 +1.86% 住友チタニウム(5726) 9,340 +30 +0.32% 金属チタン需要がひっ迫し、今年からは航空機向けが本格回復、金属チタン争奪戦 が激化する見通し。住友チタは前日に未踏の9000円台に乗せただけに利益確定売り。 ◆日本製箔(5739) 325 +39 +13.64% 4〜12月期経常利益が9億6100万円となり、3月通期計画に対する進ちょく率は96%に 達したと報道。 ◆岡部(5959) 572 +33 +6.12% 2004年12月期連結決算は売上高が514億8000万円(前期比1.3%増)、経常利益が23億 9500万円(同2.4倍)、当期純利益が11億8100万円(同83.8%増)。2005年12月期は売上 高が535億円(前期比3.9%増)、経常利益25億円(同4.4%増)、当期純利益13億円(同 10.1%増)と増収増益を見込む。配当は前期に続いて1円増額して年間12円とする方針。 ◆オーネックス(5987) 690 +40 +6.15% 2005年12月中間期決算は、18日に発表した上方修正に沿った数値。ただ、ＰＥＲは8 倍台と依然割安な水準にあるため、水準訂正の動き。 ◆三浦工(6005) 2,095 +70 +3.46% 京都議定書の発効を期に、エネルギー転換関連として根強い人気が続く。政府の補 助金交付もあって、天然ガスたきボイラーへの需要が急増。前期まで7対3程度の割 合だった油たきボイラーとガスたきボイラーの販売比率が、半々近くまで格差が縮 まった。地球温暖化をもたらすとみられているＣＯ2の排出が少ない天然ガスの利用 促進をにらみ、収益拡大期待が広がる。 ◆豊田自動織機(6201) 2,845 +180 +6.75% トヨタ車生産の好調や産業車両の販売増加などで足下の業績が順調に拡大しており 買い安心感。トヨタ自の母体企業で発行済株式数の5.4%(1億9672万株)を保有する第 4位の大株主、トヨタ株式の時価評価だけでも約8000億円にのぼるが、同社自身の時 価総額は約8700億円にとどまる。フジテレビとニッポン放送ほど極端ではないが市 場評価による親子関係が若干歪み、外資などがＭ＆Ａの対象にしてもおかしくない。 ＣＳＦＢはトヨタのレポートのなかで、資本のねじれ現象についてコメント。主要 子会社のＭ＆Ａ対策として、同社やデンソーの出資比率引き上げの可能性などは高 いとする。 ◆椿本チエイン(6371) 460 +4 +0.88% ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続。今、来期業績続伸が期待される企業として注目。 ◆アルゼ(6425) 3,150 +190 +6.42% メリルリンチ証券、野村証券などカジノに関するレポートを出す証券会社が増えて 来たが、4月に米ラスベガスにカジノリゾートをオープン予定とカジノ関連の本命の 一社として買い人気が高まる。 ◆サンケン電気(6707) 1,468 +68 +4.86% ＣＣＦＬの技術説明会開催以降は評価が一段と高まる。大和がデイリーの注目銘柄 として取上げ。ＣＣＦＬの受注底打ちで再び業績は成長局面を迎えると注目。 ◆オンキヨー(6729) 334 +38 +12.84% 米アップルコンピュータの「ｉＰｏｄ」シリーズと、オンキョーのＡＶシステムが 連動する「ｉＰｏｄ」用の「RIDock(RemoteInteractiveDock)」を発売すると発表。 世界的に人気の高いｉＰｏｄの関連製品とあって、業績回復への寄与が期待。5月に、 ＵＳＡ、ヨーロッパ、日本を始めとする全世界で発売する予定。 ◆ ケンウッド(6765) 218 +4 +1.87% アイコム (6820) 2,930 +130 +4.64% アイコム(6820)を引受先とする第三者割当増資(506万9000株)を発表。アイコムとの 資本提携によってデジタル分野など技術力の強化を狙う戦略。ただ、新株の発行価 格が211円と現水準を下回る。ケンウッドは新規に506万9000株を発行。ケンウッド 株は14時1分から14時30分まで売買停止。 ◆日本航空電子工業(6807) 1,207 +58 +5.05% 第3世代携帯向けコネクターの需要回復期待や大口受注獲得。信用倍率も低く、株価 の上昇に伴いショートカバーの動きも活発化。 ◆船井電(6839) 13,620 +400 +3.03% 米株高、円安・ドル高の進行を受けたハイテク関連株物色の一環。1万3000円の水準 を寄り付き直後に上抜けしたのも買い手掛かり。25日線が75日線を上回り、ゴール デンクロスを形成してくると、上昇トレンドが鮮明になる。25日線は4日以降、緩や かな上昇カーブを描いており、緩やかな下降線を描く75日線との差は縮まる。 ◆半導体関連株 アドテスト(6857) 9,020 +90 +1.01% 東エレク (8035) 6,630 +150 +2.31% 米ＳＯＸが2.4%上昇したことを好感。韓国総合株価指数が終値で2000年1月に付けた 1000の大台を一時回復。サムスン電子やハイニックスといった半導体関連株が上昇 を主導。米インテルや台湾の半導体受託生産会社が2005年の設備投資に積極姿勢を みせており、半導体製造装置メーカーの受注には底入れの兆しがうかがえる。 ◆ＩＯデータ(6916) 1,035 +10 +0.98% 2005年6月期連結業績の修正を発表。経常利益は前回予想を2億6500万円増額の7億 4500万円(前期は15億6500万円)になる見通し。売上高はＰＣ低迷などから20億円減 額の680億円、当期純利益は3900万円上乗せの2億6500万円を計画。 ◆レーザーテック(6920) 3,250 +250 +8.33% 23日の中間決算発表以降、見直し機運が強まる。野村証券は、「2」を継続。2006年 6月期は半導体製造装置セクター平均に比べて良好な業績を予想。 ◆ＵＭＣＪ(6939) 50,100 -5,000 -9.07% ストップ安、145株の売買が成立。大引け間際の売り注文は約8500株に達した。2004 年12月期の決算を発表、2005年12月期の会社見通しは減収並びに赤字拡大。経常赤 字については前期の13.39億円から87.2億円に拡大する見通しとなっており、足元業 績の悪化は想定以上との見方が強まる。 ◆富士通フロンテック(6945) 1,580 -8 -0.50% 無線ＩＣタグを使った「重要書類管理ソリューション」を開発したと発表。4月から の個人情報保護法の完全施行に伴い、対応需要が期待できると好材料視。今年7月か らの出荷を予定。 ◆フクダ電子(6960) 4,020 -20 -0.50% スティールパートナーズによる買い増しが材料視。大量保有報告書、スティール パートナーズの保有率が7.58%から9.05%に上昇。 ◆東海理化(6995) 1,740 +30 +1.75% 日興シティは「1Ｍ」、ターゲット2050円を継続。2005年夏から始まるレクサスブラ ンド国内展開によるミックス改善が期待され、増益率が高まる。 ◆トヨタ自動車(7203) 4,040 --- 0.00% ＣＳＦＢは「ＯＰ」、目標株価5200円を継続。配当の大幅増配は確実。前年度45円 から今年度60円、来年度は80-100円と予想。 ◆栃富士(7258) 301 -10 -3.22% 東証は24日、同日付で監理ポストに割り当てると発表。栃富士が株式移転で設立す るジーケーエヌ・ドライブイン・栃木ＨＤの完全子会社になることで、上場廃止基 準に該当する恐れが生じたため。英自動車部品大手のＧＫＮは2002年、日産自など から栃富士株の33.29%を取得。昨年5月には株式ＴＯＢにより栃富士を子会社化した。 ◆豊田合成(7282) 1,966 -1 -0.05% ＭＳＣＩは「UNDERWEIGHT」継続、目標株価は1700円から1500円に引下げ。ＬＥＤ生 産能力の調整が待たれる。 ◆丸紅インフォテック(7584) 340 +1 +0.29% 昨年10月に吸収合併したコンピュータウェーブとの組織統合を加速すると報じる。 相乗効果を生むような営業体制を構築。 ◆Ａ＆Ｄ(7745) 1,160 --- 0.00% きょうジャスダックから東証二部に重複上場、ジャスダック市場の終値と同じ1221 円の初値を付けた。電子てんびんなど計測・計量機器大手。二部上場に伴って、公 募・売り出しは実施しない。売買高は1200株と薄く、ジャスダック市場(7745/JQ)の 8900株を下回る。 ◆ アールシー (7837) 514,000 -52,000 -9.19% チムニー (3362) 3,260 -220 -6.32% グリーンＨＳ(3360) 622,000 -11,000 -1.74% 今年に入って上場した銘柄には初値を下回って推移している銘柄が多く、値動きの 鈍さを嫌った投資家が昨年12月に上場した銘柄の一角など値動きの良い銘柄に資金 を移動させている。 ◆丸紅(8002) 330 -4 -1.20% ダイエー支援の最終入札が本日行われる。同社連合がややリードしていると伝わる。 もともと、有力候補としての期待が高まりつつあったことに加え、財務面での懸念 も残る状況。 ◆東都水産(8038) 353 +80 +29.30% 発行株式総数が4026万株に対し、本日の出来高は1億2719万株にも達し、1日で1株が 3回転以上取引された計算。泰山系のフォーラムで取り上げられたとの観測から短期 売買目的の買いを入れた。 ◆Ｔ・ＺＯＮＥＨＤ(8073) 2,640 +175 +7.10% 2004年4-12月期決算、連結経常利益は前年同期比4.1倍の17億2400万円、当期利益は 同2.5倍の14億5800万円。アミューズメントコンテンツ事業の撤退や、不動産関連事 業、金融事業の充実などが寄与。 ◆ニチモウ(8091) 338 -22 -6.11% 昨日は保合いを上放れて突如急騰、一時ストップ高まで買い進まれたが、本日は利 食い売りの動き。仕手系材料株物色も幅が広がり、新鮮味のある銘柄に物色は流れ がち。 ◆加賀電子(8154) 2,015 -5 -0.25% 25日移動平均線を上抜け。2005年3月期末に22.5円配当を実施、年間配当は40円にす ると発表。 ◆セブンイレブン(8183) 3,140 +20 +0.64% 伊藤忠が全額出資のパンメーカーを買収すると報じる。オリジナル商品の開発力を 高める狙い。 ◆大塚家具(8186) 3,110 +125 +4.19% 2005年12月期の単独業績見込みを発表。経常利益は前期比39%増の61億3000万円にな る見込み。前期は29%の減益。東京都心部への小型店出店などで、今期の経常利益は 会社側の計画を上回る64億円程度が見込め、2003年12月期の水準(62億5300万円)を 上回る可能性が高い。 ◆青山商(8219) 2,725 +50 +1.87% 高利回りの好業績銘柄を物色する流れ。今期は年40円配を継続予定で、利回りは現 状でも1.5%程度と、東証1部の全銘柄平均を上回る。業績も良好で、2005年3月期の 連結純利益は前期比12%増の93億円の最高益を見込む。 ◆松屋(8237) 860 +65 +8.18% Ｍ＆Ａコンサルティングが発行済み株式の3〜4%を保有したことが明らかになる。 ◆伊勢丹(8238) 1,322 +29 +2.24% 株主優待制度の変更を発表。現行の株主優待制度に加え、3月末日および9月末日現 在の1000株以上所有の株主に対し、同社グループレストラン街で利用できる3000円 分のお食事券(半年間有効)の配布を行う。利用対象店舗は伊勢丹本支店、静岡伊勢 丹、新潟伊勢丹。 名鉄百貨店、名鉄百貨店の親会社である名古屋鉄道と広範な業務提携を行うと発表。 業務提携の内容としては、情報システムなどの営業基盤の導入や人材派遣などの営 業面での協力関係を形成し、両社の顧客情報収集から計画、仕入れ、販売までの業 務を合わせることなどを行う。 ◆パルコ(8251) 663 +7 +1.07% 今3月期の連結最終利益を従来計画の30億円に対して15億円(前期比46.2%減)に下方 修正。経常利益は74億円計画に対して76億円に積み増したが、減損会計の早期適用 に伴い、24億円の特別損失を計上するため、最終利益は減額。 ◆ダイエー(8263) 248 +22 +9.73% 同社のスポンサー企業が3月7日にも正式決定する見通しとなり、再建へ向けた動き が進展していることを好感した買いが優勢。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 942,000 +2,000 +0.21% ＵＦＪＨＤ (8307) 574,000 +4,000 +0.70% 三井住友ＦＧ(8316) 716,000 +5,000 +0.70% みずほＦＧ (8411) 507,000 +6,000 +1.20% ＪＰモルガンは、浮動株指数導入に伴い最もポジティブなインパクトを受けるのは 銀行セクターである。ウエイトが上昇するのは82行中で78銀行、特に三菱東京ＦＧ と三井住友ＦＧは全企業の中でウエイトの上昇幅は最も大きい。逆に、みずほ信託 銀行は時価総額が5分の1程度にまで低下する可能性もある。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) きょうの午前8時55分から午前10時半までＡＴＭで引き出しができなくなるなどの障 害が発生。株価への影響はなかった。千代田区にある同行の店頭には12時時点で一 部のＡＴＭしか稼働しておらず、店頭には利用者の長い列ができていた。 ◆岡三証券(8609) 645 +9 +1.42% おもちゃ王国と投信販売で業務提携すると発表。テーマパーク内に申込書を置き、 口座開設されれば紹介料として1件3000円をおもちゃ王国に支払うほか、おもちゃ王 国はキャラクター使用料も得る。おもちゃ王国の高谷茂男社長は岡三証の出身。当 初は20億円程度からの運用となる見通し。 ◆いちよし証券(8624) 1,145 +64 +5.92% 3月期の期末に16円配当を実施し、中間配当と合わせて年間で30円とすると発表。23 日に受け付けた5%ルール報告、プリヴェチューリッヒ企業再生の保有比率が前回の 5.01%から6.16%に増加。 ◆アルデプロ(8925) 46,800 +4,000 +9.35% 2005年7月期の業績予想を上方修正、2008年7月期に売上高で304.10億円(05年7月期 予想比2.7倍)、経常利益で47.1億円(同3.0倍)とする中期経営計画を発表。足元業績 の好調推移が評価されているほか、中長期的な高成長期待が生じる。 ◆ヤマト運(9064) 1,685 +43 +2.62% 現在、自社株買いを実施しており、これが需給面での下支え要因。自社株買いは株 数で610万株、金額で100億円を上限。期間は今月23日から3月24日まで。25日は株式 投資信託の新規設定が重なったため、ファンドの核となるような主力株にまとまっ た買いが入る。 ◆ＧＭＯ(9449) 2,610 +20 +0.77% ＵＦＪつばさは「Ａ」を継続。独自の広告メディア事業である9199事業の寄与、お よび「おとくライン」の新寄与などにより、大幅経常増益を予想。 ◆東電(9501) 2,525 +10 +0.40% 予想配当利回りは年2.4%。東証一部全銘柄平均(1.17%)を大きく上回る。ニッポン放 の株主である東電と講談社は、フジテレビが実施中のニッポン放株の株式ＴＯＢに 応じることを明らかにしたと伝えたが、市場の反応は鈍い。 ◆九州電力(9508) 2,190 +95 +4.53% 期末配当金を25円から35円に引き上げ、年間配当金は60円。配当利回りは2.74%。高 配当利回り銘柄を組み入れ対象にした投信の設定が増える。ドイツ証券は「Hold」 から「Buy」に引き上げ、目標株価も1750円から2350円に引上げ。今回2350円に設定 したのは、同じ年間60円配当の東京電力や中部電力よりも流動性で劣る分、配当利 回りは両社よりも高くあるべきという点と、同社のＢＰＳが07年3月期末には2300円 強に達すると予想している点に基づいている。 ◆松竹(9601) 690 +25 +3.76% 今期(2005年3月期)に3円の配当を実施すると発表。1998年3月期から無配が続き、今 期は8期ぶりの復配。また、株主優待について、保有株数によってポイントを付加す る株主優待カードを導入。チケットレスを実現し、使い勝手が良くなるなど。 ◆メガブレーン(9653) 216 +17 +8.54% ＳＢＩが第三者割り当て増資実施、不動産事業進出やＳＢＩパートナーズへの社名 変更から企業変身期待から人気化。 ◆東競馬(9672) 221 -4 -1.78% 2004年12月期の連結決算を発表。経常利益は前期比7%減の14億1500万円。2005年12 月の同利益予想も9億9900万円と減益見通しだったことから、失望売りを誘う。個人 消費の回復が鈍く、競馬場の来客数が伸びなかったことが主因。臨時株主優待を実 施すると発表。2004年12月末現在の1000株保有の株主に対して「東京ムツゴロウ動 物王国」入場券を一律2枚贈呈する。今回限りの臨時優待で、継続はしない。 ◆藤田観光(9722) 529 +4 +0.76% 2004年12月期決算は、連結経常利益が前年度比約2.1倍の40億円に拡大する増益決算。 配当も2円増配して年5円配当。 ◆王将フードサービス(9936) 1,349 +36 +2.74% 中国・大連に8月をめどに1号店を出店すると発表。大連を起点に今後、中国各地で 店舗をチェーン展開していきたい考え。 ◆堺商事(9967) 345 --- 0.00% 3月期末8円配当取りの動き。2005年3月期ピーク利益更新予想と業績の好調も買い安 心感を与える。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆指標 日経225 11,658.25 +127.10 日経300 223.05 +1.92 TOPIX 1,167.33 +9.79 日経ジャスダック平均 1,900.84 +10.69 日経225先物期近 11,660 +110 外資系証券、売りが2870万株、買いが3690万株で、差し引き820万株の買い越し。 日経ジャスダック平均の終値が前日比10円69銭高の1900円84銭となり、昨年7月28日 (1917円85銭)以来、約7カ月ぶりに1900円台を回復。前日の米国株式市場の上昇など を受け投資家心理が改善し、個別に材料が出た銘柄や値ごろ感のある主力株の一角 が買われた。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■□ 1万円から出来る外貨投資『ネクスト総合口座』□■□■□■□ □■□ ■□■ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中！ ⇒ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqv000cnn ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●2月の東京都区部消費者物価指数[内閣府] ＣＰＩは前年比マイナス0.5%となり、1月と同水準のマイナス幅。 前年同月比で灯油価格(前年比プラス14.5%)等が上昇した一方、ＰＣ等の教養娯楽用 耐久財(前年比マイナス11.9%)やコメ類を含む穀類(同マイナス10.9%)、固定電話通 信省等の通信(同マイナス7.6%)が下落。また、東京電力の料金値下げを受けて、電 気代(前年比マイナス4.2%)も下落。 1月の全国ＣＰＩは、前年比マイナス0.3%で、12月の同マイナス0.2%からマイナス幅 が拡大。マイナス0.3%は、2004年5月以来のマイナス幅。東京に準じた動きで、教養 娯楽用耐久財(前年比マイナス12.2%)、穀類(同マイナス9.6%)、通信(同マイナス 7.5%)等が下落。 生鮮野菜は前年比プラス4.3%となったが、2004年11月の同プラス54.7%のピーク時と 比較すると上昇率が大きく縮小した。 足元のＣＰＩは、電気料金や固定電話通信料の値下げ等の特殊要因が押し下げに作 用しているが、エコノミストの間では、これらの特殊要因を除いても下落基調が続 いているとの見方。「石油製品や生鮮食品価格の上昇やコメ価格の下落を除いたコ アＣＰＩは下落基調が続いており、先行きも下落幅が縮小する要因は見当たらない。 デフレ脱却の目処がつかない」との指摘が出る。 ●1月の家電の販売実績[ＮＥＢＡ] 家電売上高は前年比1.33%増の1668億円となり、6カ月ぶりに前年を上回った。 テレビやＤＶＤが好調を維持しているのに加え、石油ガス暖房や電気暖房、エアコ ン等の季節商品が前年を上回った。また、花粉症対策で空気清浄機を含む「理美容 健康」や空気清浄機能を搭載したエアコンも好調だった。 ●1月の自動車生産台数[日本自動車工業会] 前年比3.5%増の85万5481台となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。 一方、1月の自動車輸出台数は、前年比3.6%減の36万1207台だった。前年比マイナス は2カ月連続。 ********************************************************************** ┃ネ│ッ│ト│証│券│ 間違っていませんか！？あなたの証券会社選び ┠─┴─┴─┴─┴─□ ┃手数料やサービスはどこが有利？ネット証券一括比較 ┃http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=15625&u= ********************************************************************** ●米テキサス州ヒューストンの連邦破産裁判所は、ロシア石油大手ユコスによる米 連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を却下した。欧米メディアが 報じた。 ロシア政府による巨額の追徴課税と中核子会社売却で事実上の解体に追い込まれた ユコスは、米国法の保護下での再建を目指す奇策に打って出たが、その道は絶たれ た。 同裁判所は「ユコスは米国法の権限を適用するほど米国内での実態がない」と判断。 同時に、ユコスがロシア国営石油会社などに200億ドル以上の損害賠償を求めた訴え も却下、ユコスの主張を全面的に退けた。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010008m2000cnn 株式情報局 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