メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/02/18大引け  2005/02/18


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株式情報局
2005/02/18大引け

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◆東証は、現在は2部上場の40銘柄を新たに、3月1日付けで1部に指定すると発表。
高松建設  (1762)  4,270  +130  +3.14% 
ジャパンフズ(2599)  1,808   -25  -1.36% 
ハードオフ (2674)  2,700   -5  -0.18% 
高千穂交易 (2676)  1,015   -10  -0.98% 
高千穂電気 (2715)  1,280   +19  +1.51% 
トーメンデバ(2737)  2,290   +50  +2.23% 
あみやき亭 (2753) 365,000 +10,000  +2.82% 
ブックオフ (3313)  2,115  +100  +4.96% 
トーカロ  (3433)  4,200  +110  +2.69% 
アルファCo(3434)  4,760   -30  -0.63% 
ネットマーク(3713) 368,000 +8,000  +2.22% 
テレパーク (3738) 358,000 -6,000  -1.65% 
タイガポリ (4231)   619   -11  -1.75% 
生化学   (4548)  1,510   +29  +1.96% 
東和薬品  (4553)  2,520   +35  +1.41% 
日本高純度 (4973) 639,000 +2,000  +0.31% 
ユシロ   (5013)  1,877   +1  +0.05% 
フコク   (5185)   883   +5  +0.57% 
住友チタ  (5726)  7,940  +390  +5.17% 
ナカヨ通  (6715)   656   +12  +1.86% 
パトライト (6825)  2,240   -5  -0.22% 
電産コパル電(6883)  3,210  +100  +3.22% 
武蔵精密  (7220)  2,810   -10  -0.35% 
大同メタル工(7245)   686   +11  +1.63% 
東京部品  (7277)   519   +31  +6.35% 
小野建   (7414)  1,750   +50  +2.94% 
アルゴグラフ(7595)  3,070   +30  +0.99% 
JSP   (7942)  1,281   +1  +0.08% 
サンワテクノ(8137)  1,012   +22  +2.22% 
立花エレテッ(8159)  1,294   +5  +0.39% 
東北銀行  (8349)   214   +1  +0.47% 
住信リース (8432)  1,988   -11  -0.55% 
フジ住宅  (8860)  1,297   -16  -1.22% 
アネストワン(8895)  2,805   +65  +2.37% 
安田倉庫  (9324)   692   +27  +4.06% 
SRA   (9714)  2,490   ---  0.00% 
進学会   (9760)   837   -3  -0.36% 
杉本商事  (9932)  1,454   +20  +1.39% 
バロー   (9956)  2,360   -15  -0.63% 
ヤマザワ  (9993)  1,745   +85  +5.12% 



◆帝国石油(1601) 703 +6 +0.86% 
丸和証は注目銘柄として取上げ。海外プロジェクトの収益寄与、天然ガスの販売増
加などから、中長期スタンスで注目。


◆コムシスHD(1721) 973 -1 -0.10% 
ドコモのPHS事業撤退報道に関し、今期末に600億円程度の設備リストラ費用が発
生するなら、通信工事銘柄にはメリットが発生する可能性。


◆テトラ(1863) 440 +25 +6.02% 
津波に襲われる可能性のある全国の海岸で、堤防の耐震性チェックがされていない
所が6割近くにのぼったことから、国土交通省では自治体に早急な対策を呼びかける。
オンライン投資家主導というよりは、対面営業を通じた個人の買いが中心。


◆東亜道路工業(1882) 354 +4 +1.14% 
3月期末に8円配当と創立75周年を記念し2円の記念配当を実施、年間配当は10(前期
は普通配当のみ5円)に増配するとの発表から人気が続く。


◆日揮(1963) 1,078 +11 +1.03% 
UFJつばさは「B」から「A」に引上げ、目標株価1200円〜1400円。中間時の下
方修正による市場の信認低下は払拭されたと判断。


◆日本農産工業(2051) 265 +14 +5.58% 
証券紙が取上げ、個人投資家の物色意欲を誘う。ペットブームが到来する中、ペッ
トフードの先行きに期待。また、バイオ関連分野の将来性にも注目。また、鶏卵価
格が一段と上昇して東京地区では昨年来高値水準を付けており、1976年の発売以来
一貫して1パック(6個入り)300円(税込み315円)での販売を続ける「ヨード卵・光」
に相対的な割安感が浮上。


◆サッポロHD(2501) 484 +12 +2.54% 
5%ルール報告、スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショ
アなどの保有比率が前回の9.83%から10.84%に増加。


◆DNA(2432) 684,000 -45,000 -6.17% 
上場3日目。上場初日は終日買い気配で推移、前日は公開価格(22万円)の3.1倍とな
る68万2000円で初値を付けた。携帯電話専用のオークション・ショッピングサイト
運営を手掛けており、収益拡大期待は強い。現在までの累積売買高は4万5000株超、
公募・売り出し株数1万6000株を大きく上回る。既に公募株の利益確定売りは一巡し
たことも、需給環境の良さにつながる。


◆丸誠(2434) 657 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(600円)を約8%上回る650円で初値を付けた。ビルの設備
保守や管理などを手掛ける業界大手。主幹事は日興シティグループ証券。


◆キリン(2503) 1,045 +20 +1.95% 
2004年12月期連結決算を発表、経常利益は前期比12%増の1065億円。昨年夏の猛暑効
果で飲料事業部門が伸びたことが、全体の収益に寄与。今期2005年12月期の経常利
益予想も1120億円と増えることから、好感した買いが優勢。今期の1株当たりの配当
予想については、前期比50銭増の14円(中間期末7円、通期期末7円)。


◆レインズ(2688) 476,000 +18,000 +3.93% 
2004年12月期決算で営業増益、今期(2005年12月期)の増収増益見通し。前期の連結
営業利益は前期比20%増の46億9800万円、今期は前期比47%増の69億円を見込む。主
力の焼き肉店「牛角」をはじめ、外食事業は伸び悩んでいるが、買収したコンビニ
エンスチェーンのエーエム・ピーエム・ジャパンとスーパーの成城石井が増益に寄
与。既に「牛角」は底入れの兆しが出ており、輸入再開に伴う収益上振れ期待もあ
る。


◆JT(2914) 1,100,000 +40,000 +3.77% 
2005年3月期の連結最終損益が従来予想790億円から560億円の黒字になる見通しと下
方修正。希望退職の応諾者数が予想を大幅に上回ったためだが、全員が退職した後
の07年3月期以降は年間550億円程度のコスト削減効果を見込む。希望退職者の募集
に対して5796人が応募し、今期から来期にかけて退職することになったと発表。日
興シティは業績予想を上方修正し、ターゲットプライスを126万円から132万円に引
上げ。早期退職者の応募人数を上方修正など、守りと攻めの戦略が明確になる。


◆倉庫精(3578) 264 +20 +8.20% 
裏地部門の堅調な受注と自動車内装材の増加に、柔軟な生産体制によるコスト管理
の徹底などが寄与し、2004年4-12月期の連結経常利益は3億7500万円を計上。通期予
想の3億1000万円(前期比22%増)を21%上回る。配当利回りは2.3%。株価純資産倍率は
0.8倍台半ばにとどまり、上げ余地は残される。


◆テクマトリックス(3762) --- --- 
きょう新規上場。終日買い気配で推移し、売買は成立しなかった。大引け時点の気
配値は公開価格(23万円)の3倍となる69万円で、差し引き2200株超の買い越しだった。
ITX(2725)の連結子会社で、楽天(4755)など企業向けシステム開発を手掛けてい
る。主幹事は大和証券SMBC。


◆イビデン(4062) 1,960 +24 +1.24% 
UFJつばさは「A」を継続、目標株価2200円を据置き。DPF事業の強いモメン
タムと電子関連部門のビジネスチャンス拡大に注目。


◆レッグス(4286) 225,000 -25,000 -10.00% 
本日、1:2の株式分割に伴う新株の効力が発生、需給が悪化。株価は分割権利落ち
直前から前日まで25%上昇していることもあり、利食い売りが急がれる。


◆ジグノシス(4300) 210,000 -10,000 -4.55% 
3月31日現在の株式1株を5株とする分割を発表、同時に2005年3月期連結業績予想を
下方修正。有料会員数の減少や先行投資が重しになり、昨年5月20日時点の予想に比
べ、売上高は23%減の42億8100万円、経常利益は同54%減の5億6900万円にとどまり、
前期比でも減収減益。下方修正にタイミングを合わせた意外感の強い分割発表が、
株価下落を食い止める。


◆日清医療食品(4315) 1,700 -11 -0.64% 
UFJつばさ証券は、「A」から「B」に引下げ。2005年3月期は粗利益率の急激な
悪化で会社計画未達の見通しとしており、目先の反発は予想し難いと評している。


◆スタキャット(4339) 150,000 -3,000 -1.96% 
2004年4-12月期業績は前年同期比増収増益となり、2005年3月期通期も増収増益を見
込む。ジュピターテレコムが3月にジャスダック証券取引所に新規上場する見通しに
なったと報じたことが重し。同業の上場とあって、投資信託などの持ち高調整や個
人などの換金売りが警戒。ジュピターは2000年12月にマザーズに上場する予定が
あったが、株式相場動向などを考慮して上場を中止した。


◆ラ・パルレ(4357) 138,000 +13,000 +10.40% 
エステ会員向けの物販の好調、クレジットカード加入者の募集代行でカード会社か
ら受け取る手数料収入の増加などから4〜12月期経常利益が前年同期比46%増の5億
6000万円程度になったもようとの報道を材料視。



ニッポン放(4660)  6,710  -140 -2.04% 
フジテレビ(4676) 230,000 -2,000 -0.86% 
ライブドア(4753)   323  -33 -9.27% 
フジテレビが、発行済み株式数の24%弱を確保したことが明らかになったと伝わり、
利益確定売りが先行。フジテレビはTOB成立に必要な25%超の取得まで残り1%強と
なり、TOBの実現性が高まった。フジテレビが25%超の株式を取得すると、商法の
規定でニッポン放のフジテレビへの議決権が消滅。
森喜朗元首相がライブドアのニッポン放送株大量取得に関して「若干疑問を感じる。
放送法や電波法の専門家に少し検討してもらいたい」と公に不快感を表明した他、
福井日銀総裁、麻生総務大臣、佐々木日本貿易会会長、渡辺経済同友会副代表幹事
など、政官財のあらゆる方面の要人からライブドアのニッポン放送株大量取得の手
法に関して批判の声が巻き起こった。
リーマン・ブラザーズ証券グループがライブドアの発行済み株式の1.38%に相当する
890万株を10日に市場でカラ売りしていたことが明らかになる。ニッポン放株の買収
資金として24日に発行、リーマンに全額を割り当てるCBは、株価が下落するほど
転換株式を多く入手できる仕組み。リーマンがライブドアの株価下落を狙って売り
を出したとの観測もあり、今後の下振れ懸念がさらに増す。
リーマンブラザーズは堀江貴文ライブドア社長から借り受けた全4600万株分を既に
前日17日の段階で売り抜けたといった見方をする向きもあり、今日はリーマンの空
売りがなかったことなども後場に入ってからの株価の動きにつながった。
きょうの下げで、日足チャートはマドを3つ空ける「三空」となり、テクニカル面で
は短期的には売られ過ぎ。
M&Aコンサルティングが18日、関東財務局に提出した大量保有報告書で、同社が
これまで保有していたニッポン放送株式338万株(発行済み株式数の9.34%)が異動し
た。ニッポン放送株は、M&Aコンサルティング社から同社が運用するファンド
(SNFC・MAC・Japan・Active・Shareholder・
Fund)に移った。株式の異動時期は2月7日に65万株、2月15日が273万9230株。こ
れまでM&AコンサルティングがSNFCから借りていた株券が、株券貸借契約が
終了したことによりSNFCに戻った。
同ファンドの運用はM&Aコンサルティングが指示していることから「村上ファン
ド」が実質的に保有している株数は今回の取引で変化していない。


◆アドバックス(4749) 262 +23 +9.62% 
2月23日に二十一世紀ワイズなどに190万株(価格211円)の第三者割り当て増資を行う
ことから思惑買い。


◆楽天(4755) 94,400 -5,400 -5.41% 
株式分割後の安値を更新。1株を10株とした株式分割の新株交付日は21日だが、既に
新株の売却が可能な証券会社もあるため、換金売りが膨らむ。2004年12月期連結決
算で、経常利益は前期の3.5倍となる154億円と、過去最高を更新。大型買収による
業容拡大といった面が大きく、織り込み済み。来週以降は新株の売りがさらに加速
するとみられ、下値不安が一段と広がる。業績予想を開示していないが、利益は引
続き拡大基調で、需給悪で下げた場面は、投資のチャンス。


◆コニカミノル(4902) 1,250 +33 +2.71% 
MSCI証券が「オーバーウエート」で据置き。統合効果による複写機事業の販売
拡大と収益性向上で、業績拡大ピッチは今後高まるとの見通しに変更はないとし、
上値余地が大きいとみる。2006年3月期の連結経常利益は今期予想比53%増の981億円
と予想。


◆昭和シェル石油(5002) 1,011 +8 +0.80% 
UBS証券は、「Buy1」継続、目標株価を1150円から1200円に引上げ。2004年12
月期の連結経常利益が、前年比62%増の619億円だったと発表。来年から導入が義務
付けられる減損会計を前倒ししたことで、純利益は同88%減の23億円にとどまったが、
年間配当は、コスト競争力と強固な財務体質強化を図っているなどとし1株30円に5
円増配。2005年12月期業績は、1バレル=38ドル、1ドル=105円で予算を組み、売上
高1兆9800億円、経常利益500億円と予想。純利益は290億円に拡大する見通し。


◆住友ゴム工業(5110) 1,024 --- 0.00% 
2004年12月期の連結決算は、経常利益が前期比19%増の414億円と、3期連続で過去最
高。2008年までの中期計画では年間生産本数を8000万本と現在の2割増に引き上げ世
界販売を拡大。


◆有沢製作所(5208) 4,000 +50 +1.27% 
業績下方修正を手掛かりにした下げに一巡感が台頭し、前日切返しに転じたが、3月
31日現在の株主に1対1.1の株式分割を実施すると発表したことが材料に加わり、見
直し機運がさらに高まった。


◆太平洋セメント(5233) 315 +14 +4.65% 
みずほは「3」から「2」に格上げ、目標株価は340円と設定。来期業績見通しの大幅
増額修正を要因としているもようで、来年度はセメント事業が2ケタ増益見込み、
CE事業もセラミック関連が強含む。


◆イソライト(5358) 292 -22 -7.01% 
値動きの軽い鉄鋼関連銘柄として注目を集めた9日以降に動意付く。直近安値から上
昇率は5割に達し、利益確定売りが出やすい。過熱感の解消にはしばらく調整が必要。


◆神戸製鋼所(5406) 182 +4 +2.25% 
2006年度の新卒採用者を約4割増やす計画を発表。粗鋼生産量は昨年度、23年ぶりに
700万tの大台を突破、今後も成長が続くと見て大幅な採用増に踏み切る。


◆住友金属鉱山(5713) 757 +12 +1.61% 
野村証は「2」を継続。2006年3月期は表面的には減益となるが、2005年3月期にあっ
た会計方針変更に伴う利益かさ上げ要因がなくなることが主因であり、実態利益は
増益を予想。


◆住友チタニウム(5726) 7,940 +390 +5.17% 
来年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表。2008年3月期の非連結経常利益
は70億円(今期予想は22億円)を目指す。売上高は300億円(同205億円)、売上高経常
利益率は20%(同10.7%)を計画。設備投資は今後3年間で130億円(過去3年間は51億円)
に増加させる。


◆財投関連
サクラダ(5917) 203 +23 +12.78% 
日本橋梁(5912) 155 +13 +9.15% 
松尾橋梁(5913) 219 +7 +3.30% 
低位材料株物色の流れで個人投資家の短期資金が流入。昨年の台風、地震の復興関
連として補正予算が組まれ、その恩恵を受ける橋梁などの財投関連株が改めて評価。
津波に襲われる可能性のある全国の海岸で、堤防の耐震性チェックがされていない
所が6割近くにのぼったことから、国土交通省では自治体に早急な対策を呼びかける
と報じた。


◆ネツレン(5976) 746 --- 0.00% 
今月8日に発表した今3月期の第3四半期(4−12月期)業績では連結経常利益が前年同
期比49%増の30億8800万円。自動車部品関連の熱処理加工が伸び、中空ラックバーな
ど新製品の販売も好調。会社側は通期予想を38億円のまま据置いたが、進ちょく率
は81%強で今後の増額期待が台頭している。1株利益48.2円を基にしたPERは昨日
現在で15倍台と、市場平均を下回っていることも買い安心感。


◆ボッシュAJ(6041) 579 +11 +1.94% 
ボッシュは日本の子会社2社を合併させる。対象は、ボッシュAJとボッシュの全額
出資子会社のボッシュ(ボッシュKK)で、7月1日付で合併させる。合理化によるコ
スト削減が期待できるとして、好感する買いが入った。


◆千代田化工建設(6366) 944 +12 +1.29% 
野村証は京都議定書発効を受け、より環境負荷の低い天然ガスへの転換によるCo2削
減が必要とされており、恩恵を受ける企業として注目。


◆セガサミーHD(6460) 6,520 -50 -0.76% 
次世代ゲーム機向けにゲームソフトを投入すると報じる。年末にも登場するとみら
れる次世代ゲーム機にタイミングを合わせて欧米で発売。


◆ツバキ・ナカシマ(6477) 1,376 -7 -0.51% 
今3月期末配当を従来計画の10円に対して15円に増配すると発表。中間配当10円と合
わせた年間配当は25円(前期20円)。同日発表された4−12月期の連結売上高は10.8%
増の216億円、経常利益は33.5%増の41億円。自動車向け鋼球事業が好調に推移。


◆マブチ(6592) 6,890 -360 -4.97% 
2004年12月期決算を発表。2005年12月期の連結経常利益を前期比26%減の146億円と
なる見通し。三期連続の減益見込み。今期は2%台の販売数量増を見込むものの、円
高や販売価格の下落、原材料費の上昇が響き採算の悪化が避けられない見通し。今
期業績見込みの想定レートは1ドル=104円。2004年12月期の連結経常利益は前期比
23%減の197億9700万円。


◆NEC(6701) 654 +16 +2.51% 
日興シティは「2H」から「1H」に格上げ、目標株価を800円。総合電機・半導体業
界の中では東芝に続いて投資妙味が高いと位置付けている。来期にかけての増益モ
メンタムの高さなどが注目ポイント。富士通「1H」に格上げ、日立を「2H」へ格
下げ。


◆沖電気工業(6703) 455 +1 +0.22% 
みずほ証は「1」、目標株価600円。TIからドライバIC工場を買収。ポジティブ
に評価。


◆プリヴェ(6720) 565 +14 +2.54% 
前日は証券会社株式買収の動きが報じられ、本日は東洋証券(8614)の筆頭株主に
なったことが明らかになったことから思惑買いが入る。


◆NECエレク(6723) 5,760 +120 +2.13% 
エルピーダなどを筆頭に総合電機・半導体関連の強い動きが目立つ。JPモルガン
が「オーバーウエイト」を継続、目標株価を5500円から6500円に引上げ。大型液晶
用ドライバーの回復傾向から、再下方修正のリスクは後退。


◆セイコーエプソン(6724) 4,190 -60 -1.41% 
MSCIは、「EQUAL-WEIGHT」、目標株価4100円。中小型液晶における競争激化に
伴う価格低下などを背景に、業績予想を減額修正。


◆半導体関連株
アドテスト(6857) 9,190 +80 +0.88% 
東京エレク(8035) 6,580 -30 -0.45% 
米国株式相場の下落を嫌気し日経平均先物に売りが先行し、日経平均構成銘柄に対
するバスケット売りが出たうえに、SOXが1.3%下落したことも買い手控えにつな
がった。SEMIが発表した1月のBBレシオが0.80と、2002年11月以来の低水準。
受注額が前月比19%減少したことが響いた。モルガンは東京エレクを、先行きの好材
料はある程度織り込まれたとして、「オーバーウエイト」から「イコールウエイ
ト」に格下げ。


◆イーター電機工業(6891) 240 -24 -9.09% 
2005年3月期の経常利益は従来予想の3.8億円から1.7億円(前期1.7億円)、最終利益
は2.3億円から0.9億円(同1.02億円)へと減額される。


◆シチズン電子(6892) 5,000 +220 +4.60% 
17日に今期2度目の下方修正を発表しているが、再下方修正の可能性が高まる。JP
モルガンはレポートで下方修正を予想、来期のプロダクトスミックスが改善すると
して「Overweight」を継続。また、日興シティが「1H」、目標株価6600円を継続、
UFJつばさ証券が「A+」を継続。


◆NEOMAX(6975) 2,230 +65 +3.00% 
MSCIが新規に「オーバーウェイト」、目標株価は2600円。同社が開発し、ハイ
ブリッド自動車や電動パワーステアリングの主要材料であるオジウム磁石の将来性
を評価。地球温暖化防止、すなわち経済の効率化にはデンキの50%以上を消費してい
るモーターの高効率化が重要であり、その手段の一つがネオジウム磁石だと指摘。
ハイブリッド車の需要次第では。成長率は加速する可能性もある。


◆デイトナ(7228) 800 +29 +3.76% 
2004年12月期の売上高予想を若干ながら下方修正しているが、経常利益並びに最終
利益予想については上方修正。2003年12月期は赤字となっていただけに、買い安心
感が広がる。


◆ホンダ(7267) 5,640 +80 +1.44% 
国際優良株に海外投資家から買いが続く。為替が円安基調にあることが評価材料。
第4四半期の為替前提レートを1米ドル=103円に設定しており、105円台半ばの現状
推移ならば業績の上乗せが期待。外国人投資家の継続買いを指摘。


◆シマノ(7309) 3,230 -60 -1.82% 
外国人投資家からの売り優勢。2005年12月期の連結純利益が過去最高を連続して更
新する見通しと発表したのを手掛かりに株価が大きく上げ、いったん利益を確定の
売りが出る。25日移動平均との上方かい離率は14%強に達していた。ただ、業績は好
調で、連結予想株価収益率が16倍弱にとどまるため、3000円を割込むようなことは
なさそう。


◆セキテクノトロン(7457) 417 +22 +5.57% 
2005年3月期の年間配当を従来予想より3円増やし8円とするとの発表から人気に火が
付く。


◆ニコン(7731) 1,289 -12 -0.92% 
米国株式市場でSOXが1.3%下落。北米地域の1月の半導体製造装置のBBレシオが
0.80倍と前月の0.94倍から大幅に低下。ステッパーの販売増を中心に来期も業績拡
大が見込めるものの、7日の四半期業績発表以降は目先の買い材料出尽くし感が強
まっていた。


◆エイベックス(7860) 1,378 +13 +0.95% 
日興シティは「1H」から「2H」、ターゲットプライスを1600円から1400円に引下
げ。当初通期予想は楽観的過ぎると考える。


◆マミヤ・オーピー(7991) 214 -10 -4.46% 
パチンコホール関連向けICカードユニットなどの伸びから業績推移が予想を上
回っていることを評価する買いが再度入る。


◆伊藤忠商事(8001) 530 +10 +1.92% 
日興シティグループ証券は目標株価を505円から600円に引上げ。ここオリエント
コーポレーションの資本参加など積極策が目立つ。


◆住友商事(8053) 944 +15 +1.61% 
商社株全般がこのところ割安感などを背景に継続的に物色対象。J−COMが3月に
ジャスダックに上場する見通しになったと報じられたことが手がかり。住商は
J−COMの32%を保有する大株主。筆頭株主(45.5%)のリバティ・メディアグルー
プも住商系企業の間接保有で、上場に伴う売出しや株式含み益発生、J−COMの
知名度向上などで恩恵があると見られる。


◆三菱商事(8058) 1,376 +26 +1.93% 
バリュエーションでみて割安な銘柄を物色する買いが商社株に向かう。今期は保有
するローソン(2651)株の減損処理で約340億円程度の損失を計上する予定だが、損失
計上後の利益を基準にした連結予想PERは13倍台にとどまり、割安感が強い。イ
ンドネシアの国営石油会社との間で今後6-7年間、同国の原油を1日2万バレル輸入す
る長期契約を結んだ。


◆すかいらく(8180) 1,812 +13 +0.72% 
2005年12月期の連結経常利益予想を前期比5%増の208億円、年間配当を同4円増の24
円。増配は五期ぶり。今期は新規出店効果で売上高が同2%増の3910億円を見込む。
ただ、「夢庵」が好調なのに対し「ガスト」などの低迷が続き、他業態の立て直し
の進ちょくを見極めたいと、先行きに慎重な見方。


◆イトーヨーカ堂(8264) 4,340 +200 +4.83% 
ファッション衣料を企画・開発する新会社を設立し、社長に元伊勢丹のバイヤーで、
経営再建中の福助の藤巻幸夫社長を招くとの報道が材料視。藤巻氏の実際の施策を
みてみなければ分からないが、消費者のニーズが多様化する衣料品業界にあって、
同氏の手腕だけで業績を回復できるとは考えにくいとの冷静な声。昨年来高値から2
割程度、下落水準のため、出遅れ株物色の流れに乗りやすかった。
ドイツ証券は「Buy」を継続。優良子会社セブンイレの持続的成長、アイワイバンク
銀行を中心とした金融事業の収益化などにより連結業績は良好なステージに入って
いるにもかかわらず、単体業績の悪化に足を引っ張られ、株価は子会社株式含み益
を考慮した実質BPS以下に停滞している。外部の人材による新会社設立は、単体
における最大の問題部門、衣料品を抜本的にてこ入れするものであり、ドイツ証は
非常にポジティブに評価したい。



三菱東京FG(8306) 963,000 -10,000 -1.03% 
UFJHD (8307) 579,000 +10,000 +1.76% 
統合比率が1対0.62で合意。これを受け、統合比率へのサヤ寄せ。


◆三井トラスト(8309) 1,081 -6 -0.55% 
中央三井信託銀行が米ドル建て劣後債8億5000万ドル(約900億円)を発行すると発表。
調達した資金を資本に組み入れ、公的資金2000億円を今年度内に返済する見通しが
伝えられたものの、銀行株が総じて軟調で買い手控え気分が強い中、目先の買い材
料出尽くし感からの売りに押される。


◆三井住友FG(8316) 715,000 +1,000 +0.14% 
大和傘下のNIF(8458)と三井住友FGのSMBCキャピタルが10月をメドに合併
することで合意したと伝えたのが手掛かり。


◆みずほFG(8411) 508,000 +4,000 +0.79% 
GSは、「OP」、目標株価59万9000円。投資推奨銘柄に継続採用。ドイツ証券も、
銀行セクターの中では今後のニュースフロー的により注目できる。


◆信金中金(8421) 517,000 -4,000 -0.77% 
配当利回りの高さを手掛かりに買い進まれ、15日には昨年来高値となる53万5000円
を付けた。その後は買い一服感が広がり、小口の換金売りが優勢。2005年3月期末の
1口あたりの配当予想は1万3000円。昨年末12月30日時点での予想配当利回りは2.7%
近くあったが、2.5%程度まで低下。ただ東証1部上場全銘柄の平均(1.17%)は大きく
上回る。


◆NIFベンチャーズ(8458) 183,000 +11,000 +6.40% 
三井住友FG系のSMBCキャピタルとの合併を材料視。三井住友FGと大和証券
Gとの経営統合観測が強まるなか、合併による規模の拡大を期待。合併新会社の投
資残高はJAFCO(8595)に次いで業界2位。


◆スパークス(8739) 530,000 -36,000 -6.36% 
4万株の公募増資と4000株(現発行済み株式総数の10.0%)を上限とする売出しを実施
することで需給悪化が懸念。一方、3月31日の株主を対象に1対2の株式分割を実施す
ると発表。実質増配も明らかにしたが、これらを好感する以上に、公募による需給
悪が気にされる。


◆T&DHD(8795) 5,300 +190 +3.72% 
野村は「3」から「2」へ引上げ、妥当株価は5930円。傘下の大同生命で、節税メ
リットを大きく享受できる商品の増加が続いており、保有契約高の増加といった業
容拡大への期待が高まったと判断。


◆ゴールドクレスト(8871) 6,590 +490 +8.03% 
第3四半期までの業績進捗率の低さや野村の格下げ、マンションの供給過剰懸念台頭
報道などから、きつい下げとなっていた。昨日の下げ渋り、リバウンド狙いの動き
が先行。7日間での下げ幅は1360円。


◆新華FL(9399) 313,000 -6,000 -1.88% 
2005年12月期経常損益は1億7000万円の黒字を見込むと発表したことを引続き材料視。


◆光通信(9435)  8,160 +70 +0.87% 
2004年4-12月期連結業績は、経常利益が前年同期の2倍に増えた。法人部門好調だが
携帯電話は競争激化で減収。


◆インボイス(9448) 12,340 -1,040 -7.77% 
2005年3月期中にも公募増資を実施、200億ー250億円を調達する方針。2005年3月期
の連結経常利益予想を従来の19.16億円から17.1億円に下方修正と株式需給、業績の
両面で懸念材料が出る。


◆帝国ホテル(9708) 2,440 +260 +11.93% 
大和証券グループが帝国ホテルの発行済み株式数の5.16%を取得と発表したが、ここ
証券会社株買収が表面化しているプリヴェも帝国ホテル株式買収を以前検討してい
たことから新たな思惑が発生。ホテル業で含み資産の大きな藤田観光が買われた連
想も働く。


◆ミロク情報サービス(9928) 935 +25 +2.75% 
3月期末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。また、期末配当(中間配当なし)を
従来計画の20円に対して24円に増配すると発表。


◆オートバクス(9832)  3,360 +160 +5.00% 
ハイテク関連株から内需関連で好業績銘柄に資金が向かう。2006年3月期に車検や板
金、塗装などのサービスを主体にした小型店「テクノキューブ」を大量出店するこ
となどから、収益の拡大につながるとの期待が強まる。


◆因幡電機産業(9934) 3,020 -10 -0.33% 
5%ルール報告によると、スティールパートナーズジャパンストラテジックファンド
オフショアなどの保有比率が6.87%。


◆ソフトバンク(9984) 4,430 -80 -1.77% 
今年に入ってから下落率は1割以上に達した。値動きの悪さを嫌気した散発的な売り
が続く。9日発表した2004年4-12月期連結業績では、昨年12月末時点の株主資本比率
が9.8%と、1998年の東証上場以来、最低。日本テレコムの買収などで借り入れが膨
らんだためで、財務内容の悪化も株価の重し。





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◆指標

日経225 11,660.12 +77.40 
日経300 223.54 +1.17 
TOPIX 1,166.57 +4.64 
日経ジャスダック平均 1,869.41 -6.11 
日経225先物期近 11,650 +60 

外資系証券、売りが3930万株、買いが3310万株で、差し引き620万株の売り越し。

東証マザーズ指数が前日比32.71ポイント安の1776.04で終え、終値として1月4日以
来の1800割れ。新興市場銘柄から東証1部銘柄への資金流出が主な背景とみられるが、
最近の下げは日経ジャスダック平均株価や大証ヘラクレス指数に比べてもきつい。
時価総額上位のライブドア(4753)が、ニッポン放(4660)株の取得に関する不透明感
から連日で急落していることも響く。

日経平均が1万1000円から1万2000円での推移が続く。ボックス相場は12月17日から
で、18日で41日営業日。市場関係者によると90年以降の1000円幅のボックス相場で
最長は02年12月5日〜03年3月10日(8000円〜9000円)までの61日間。以下、94年6月か
らの54日間(2万円〜2万1000円)、04年5月からの51日間(1万1000円〜1万2000円)、02
年4月からの41日間(1万1000円〜1万2000円)があり、今回は4位タイ記録。1万1000
円〜1万2000円はもみ合う特異な価格帯といえそう。




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●北米地域の半導体製造装置のBBレシオ[SEMI]
2005年1月に0.80倍となり、前月2004年12月(0.95倍から0.94倍に下方修正)から大幅
低下。出荷額が前月比3.8%減の12億6760万ドルになった一方、受注額が同18.2%減の
10億1070万ドルと、出荷額以上に落ち込んだことがBBレシオの低下につながった。
以下は2003年7月以降のBBレシオの推移。



●日銀は2月の金融経済月報を発表し、CPIは小幅マイナスで推移することが見込
まれるなか、公共料金引下げの影響が今後拡大するとの見通しを示した。景気は
「回復を続けている」として、日銀は総括判断を据え置いている。
きょう発表された月報全文では、CPIを取り巻く環境について、電気代や固定電
話通信料といった「公共料金引下げの影響は、今後除々に拡大していくとみられ
る」と指摘した。当面、マクロの需給環境緩和や、企業の合理化努力が続くことも
見込まれ、CPIの前年比は「小幅のマイナスで推移すると予想される」。
実際、東京都区部の消費者物価(除く生鮮食品)は、1月は前年比マイナス0.5%と、固
定電話通話料の下落を主因に、前月の同マイナス0.4%に比べマイナス幅が小幅拡大
していた。
底堅く推移している個人消費の先行きについては、「雇用者所得が緩やかな増加に
向かう可能性が高いとみられるもとで、緩やかに回復していくと予想される」。ま
た、消費者コンフィデンスを示す指標は、総じて改善傾向をたどっていると位置づ
けた。
雇用・所得環境をみると、労働需給を反映する諸指標は、振れを伴いつつも改善傾
向を続けていると指摘。雇用者数も増加傾向にあり、雇用者所得は下げ止まってい
る。先行きについては、企業の人件費抑制は続くものの、「企業収益の増加や雇用
過剰感の緩和が続くもとで、雇用者所得は緩やかな増加に向かう可能性が高いと考
えられる」と分析した。
在庫は全体で横ばい圏内にあるものの、個々の動きがみられるとし、「電子部品・
デバイスでは、引き続きはっきりした在庫調整局面にある」と説明。
IT関連分野については、「在庫調整の進展度合いや、その後の最終需要の動向に
関する不確実性が大きいため、それらの動向を注意深くみていく必要がある」とし、
注視する姿勢を示した。



●ブッシュ米大統領は、3大教書の一つである「大統領経済報告・2005年版」を議会
に提出した。GDPの実質伸び率は、2005-2008年の4年間平均で年3・3%の成長を予
測した。3・5%の成長を見込む2005年は、非農業部門の就業者数が月平均17万5000人、
年間で210万人増えると予測し、2006年も同じ210万人の増加を見込む。ただ、原油
相場の高騰に関して「2005年の米経済にとって唯一の成長の阻害要因だ」などと懸
念を示した。2004年は原油が前年より1バレル当たり約9ドルも上昇し、GDP伸び
率を年率0・3-0・4%押し下げたと分析。2005年も「前年平均をわずかに超える水
準」で推移するとして原油高が続くと予測した。報告を取りまとめたグレゴリー・
マンキューCEA委員長は記者会見で、「幸運にも米国は、過去1年半にわたり力強
い経済成長を遂げた。しかし、欧州と日本がどうやって持続的な成長をもたらすか
は、より重大な問題だ」と述べた。



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●インターネット関連会社、ライブドアが時間外取引でニッポン放送株を大量に取
得した問題をめぐって、金融庁が時間外取引を規制する証券取引法の改正を視野に、
取引実態の調査を始めることが十八日、わかった。
細田博之官房長官は同日の記者会見で「時間外取引をTOBの対象として規制する
かどうかは大切な問題」と指摘。専門家による検討や国会での審議の必要性につい
て言及、証券取引法など制度改正が課題となってきた。
金融庁は、金融審議会にはかり、民間有識者らの意見も参考に問題点を整理し、法
改正に持ち込む意向だ。
一方、麻生太郎総務相はこの日の会見で、ライブドアが海外から資金調達してニッ
ポン放送株購入にあてていることに言及。「日本はそれがいいのかどうか、あいま
いなので検討する必要がある」と述べ、電波法など関連法の改正を示唆した。
麻生総務相が改正を示唆した現行の電波法では、外国資本による放送事業者の株式
取得を発行済み総株式数の20%未満に制限している。ただ外資による直接投資を規制
できる一方、間接投資に関してはあいまいで、たとえば、外国資本の全額出資子会
社の日本法人でも、放送局を傘下に収めることができる。
麻生氏はこの点の不備を指摘したとみられ、総務省も事例などの情報収集を開始。



●TVアニメ「サザエさん」の視聴率が高いと株価が下がり、犬に人気が集まると
株価が上がる。こんな不思議な統計を大和総研がこのほどまとめた。兜町には様々
なジンクスがあるが、国民的アニメも果たして影響を与えているのだろうか。
日曜夜に放映される磯野一家の物語「サザエさん」は国民的アニメとしてすっかり
定着。20%前後の高視聴率をキープしている。レポートによると、03年1月から半年
間のサザエさんの視聴率表とTOPIXの連動を調べると、視聴率が高いと株価が
下がり、逆に低いと株価が上がる傾向が出たのだ。株の常識として、米ニューヨー
ク株式市場との関係が言われるが、相関係数はそれよりも上回る強い連動性だ。
ほのぼのしたサザエさんを観た後、月曜日からの仕事を思い出し憂鬱になるという
「サザエさん症候群」が話題になったが、仕事のやる気と株価は連動するのか。ま
た、日曜の夜に外出せずに自宅でテレビを観ていることは、消費支出や景気動向と
関係あるともいえる。大和総研は「単純過ぎる見方とはいえ、一つの傾向として認
識しておくべき」と指摘。
一方、03年の第1四半期から04年の第4四半期までの株価と、犬のニュースが新聞な
どに取り上げられた件数のをみると、相関係数は0.96(1ならば完全一致)ほとんど同
じだった。
最近の犬ブームは癒し系として注目されており、ビジネスマンやOLに生き甲斐や
活力を与えているともいえる。同総研は「来年は戌年でもあり、引き続き犬ブーム
は続き、株価にポジティブな傾向が期待される」と分析している。




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