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目先の下値を確認との見方から買われる。前日、下値支持線の25日移動平均に顔合 わせする場面があったが、その後は押し目買いが入り下げ渋った。株価純資産倍率 は0.8倍弱にとどまり、東証1部の全銘柄平均を下回り割安感。 ◆日清製粉(2002) 1,152 +9 +0.79% 日清ファルマは胃かいようなどの原因とされるピロリ菌が胃の粘膜に定着するのを 抑制する素材を開発。食品や医療用途への応用。 ◆ＤＮＡ(2432) 729,000 --- 0.00% 上場2日目。終日買い気配で推移し、売買は成立せずに終えた前日の流れを引き継ぎ、 きょうも買い気配で始まった。携帯電話を利用したオークションやショッピングサ イトの運営などを手掛ける。主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。公募・オーバーアロット メントによる追加売り出し株数1万4000株。 ◆博報堂ＤＹ(2433) 7,310 -130 -1.75% 上場2日目。博報堂ＤＹは2003年10月に博報堂と大広、読売広告社が経営統合し、共 同持ち株会社として発足。公募抽選で買った投資家の利益確定売りが出て下落。た だ、3月17日からＴＯＰＩＸに組み入れられることから、売り一巡後は需要期待が高 まって買い直される可能性。 ◆ニイウス(2731) 311,000 +4,000 +1.30% 2004年12月中間期の連結経常利益が前年同期比39%増の19億円。2005年6月通期業績 も増収増益を確保する見通し。また、3月31日現在の株式1株を2株に分割。2005年6 月期通期の連結業績は、売上高が前期比27%増の1002億円、経常利益は38%増の56億 円を見込む。三菱証は「Ａ」を継続。ディーラーからサービス会社への転換が着実 に進んでいるとし、2006年6月期の利益を織り込む動き。 ◆ＪＴ(2914) 1,060,000 +10,000 +0.95% 1万1980人を対象に希望退職者を募集した結果、応諾者が5796名に達したと発表。応 諾者全員が退職した後の2007年3月期以降は年間550億円程度のコスト削減効果が見 込まれる。4−12月期の連結経常利益は21.5%増の2274億円。通期経常利益は2630億 円(前期比23.1%増)を計画。コスト削減の進展により従来計画に対して100億円の増 額修正。一方、希望退職者募集に伴う特別損失の増加により最終利益は560億円と 230億円の下方修正。 ◆ブックオフ(3313) 2,015 +15 +0.75% 野村は新規に「2」。安定した利益成長が見込める点を評価。今来期の経常利益成長 率は年率22%と、類似企業平均を大きく上回るとみる。 ◆ＪＦＥ商事ＨＤ(3332) 532 +1 +0.19% 2005年3月期連結決算見通しについて、経常利益を240億円から260億円に、当期利益 を135億円から150億円に上方修正したことを好感した買いが入る。 ◆タイセイ(3359) 216,000 --- 0.00% きょう上場2日目。福岡証券取引所の新興企業向け市場Ｑボードでは3社目の上場。 鮮度保持剤や業務用食品包装資材の通信販売などを手掛ける。主幹事はディー・ブ レイン証券。 ◆ハイブリッド車向け材料 日バイリーン(3514) 682 +15 +2.25% 進和 (7607) 1,800 +121 +7.21% バイリーンはバッテリーに使用される隔壁材として不織布を供給。トヨタ向けを一 手に引受け。ハイブリッド車関連の売上高は前期が40億円、今期は50億円を見込む。 一方、進和は、バッテリーに使用される集電板と電極板を接合する技術に強みを持 ち、集電板に特殊材料を塗布して販売。トヨタに全量供給。前期の売上高は6億円、 今期は3割増の7.8億円を見込む。 ◆コープケミカル(4003) 244 +50 +25.77% 2004年4─12月連結決算で経常利益が7億9400万円(前年同期比3.8倍)と、通期予想の 7億円を9カ月累計で上回りながら通期見通しを修正しなかったため、上方修正期待 が大きい。 ◆三菱化(4010) 347 +3 +0.87% 石油化学製品の値上げが浸透し、収益が伸びるとの見方。7日、2004年4-12月期の連 結業績は、経常利益が前年同期比82%増の1159億円。原料のナフサが上昇する一方、 商品価格への転嫁や数量増で吸収。 ◆トクヤマ(4043) 714 +16 +2.29% ＣＳＦＢは「ＯＰ」を継続、目標株価750円。2005年度は多結晶シリコンとカセイ ソーダの値上げ効果で大幅増益確認。 ◆日シス技術(4323) 570 --- 0.00% 売買高は1万5700株で、83万6500株の売残。売買が成立したのは、4営業日ぶり。元 事業部長が売掛金残高確認書のねつ造などで、売上高を不正計上していたことが発 覚し、売りがかさんでいた。東証は10日大引け後、監理ポストに割り当てた。東証 は16日、17日は制限値幅を200円に拡大すると発表。 ◆ラ・パルレ(4357) 125,000 -16,000 -11.35% 前日は第3四半期までの経常利益並びに純利益が通期計画を超過したことが好感され、 ストップ高となって差し引き113株の買い注文を残していた。ただ、本日は1：2の株 式分割に伴う新株交付を明日に控え、需給悪化を警戒しての売り先行。 ◆ ニッポン放(4660) 6,850 +150 +2.24% フジテレビ(4676) 232,000 +4,000 +1.75% ライブドア(4753) 356 -14 -3.78% ニッポン放は16日に臨時取締役会を開き、フジテレビによるニッポン放の株式 ＴＯＢに賛同することを決議。ニッポン放株は15日に6500円まで下げ、ＴＯＢ価格 である5950円に接近していた。投資ファンド、Ｍ＆Ａコンサルティングはニッポン 放株を売却していないとの一部報道もあり、まだ勝敗が決まったとは言い切れない 状況。もっとも、海外円建てＣＢの発行による今後の一株利益の希薄化や需給悪化 懸念など、ライブドア株固有の売り要因もあり、投資家心理は次第に弱気に傾いて いる。 ◆ヤフー(4689) 530,000 -1,000 -0.19% 3月31日現在の株主を対象に一株を二株に分割すると発表。分割によって流動性が高 まることなどを好感。ただ、買い一巡後はやや伸び悩む。株式分割の期待などから 株価は1月中旬以降、上昇ピッチを強めていただけに、材料出尽くし感。米市場での ハイテク株の出直りを受け、東京市場でも電機株に関心が向かい、ネット関連は いったん見送られそう。ギャン・チャートで、50万円近辺まで調整する可能性。 1997年11月に店頭市場に株式公開して以来、これまでに10回1対2の株式分割を実施 しており、今回が11回目。これまで10回の1対2分割によって新規公開時の1株は現在 1024株に増加。今回の分割後には2048株に増えることになる。ちなみに97年の新規 公開時の公開価格は1株70万円だったが、これが昨日の終値(53万1000円×1024)では 5億4374万円に増加した計算。これだけ短期間での急成長は日本の株式市場の歴史上、 最強の成長株。ただ、今後については、ある程度の成長鈍化は免れない。 ◆グッドウィル(4723) 232,000 -2,000 -0.85% ＵＦＪつばさは「Ａ+」から「Ｂ」へ2段階引下げ。人材、介護の両サービスとも シェア争いが激化。スタッフ採用コストも上昇。 ◆東燃ゼネ(5012) 1,020 +28 +2.82% 米市場で原油先物相場が上昇。また、配当利回りが3%台と高いことも材料視。機関 投資家が値がさハイテク株を物色する一方で、個人の買いは配当利回りの高い銘柄 に向かう。きょうは高配当利回り銘柄の上昇が目立つ。 ◆ 旭硝子 (5201) 1,136 +8 +0.71% 旭テクノ(5215) 560 +80 +16.67% 旭テクノを完全子会社化すると発表したものの、もともと連結子会社で目先の連結 業績に与える影響は小さい。旭テクノの完全子会社化は株式交換方式で行い、旭テ クノの一株に対し旭硝子が新たに発行する普通株式0.5株を割り当てる。株式交換比 率で試算した理論価格にさや寄せ。旭硝子は、2005年12月期の連結純利益は、前期 に続いて過去最高を更新しそうと発表。連結純利益は前期比6%増の830億円となる見 込み。大和は「2」を継続。 ◆有沢製作所(5208) 3,950 +120 +3.13% 3月末の株主に対し、1株を1.1株に株式分割すると発表。効力発生日は5月20日。 ◆イソライト(5358) 314 +16 +5.37% 値動きの軽い低位株として物色。直近安値を付けた後、鉄鋼関連銘柄として注目を 集め動意付く。ただ、25日移動平均(229円)とのかい離が急速に拡大しており、高値 警戒感が出始める。信用買い残が増えているのも気掛かり材料。 ◆同和鉱業(5714) 739 --- 0.00% 野村証は「2」を継続。上方修正後の会社予想はまだ保守的と判断。 ◆パイオラックス(5988) 2,235 +140 +6.68% 好業績・割安・無借金銘柄として証券紙が取上げ、個人投資家の関心が高まる。昨 年半ばからのボックス相場上抜けで上値妙味が広がる展開。 ◆三浦工業(6005) 2,035 +5 +0.25% 2005年3月期4−12月期の業績を発表。売上高は429億5600万円(前年同期比7.8%増)、 経常利益57億5000万円(同10.2%増)、と増収増益。2005年3月通期の見通しは従来と 変えていないが、中間期に増額したので今回は据え置いた。3月に若干伸びが期待で きるので、予想は達成できる。 ◆森精機(6141) 1,090 -4 -0.37% 4日続伸したことで利益確定の売りが出やすい。信用買い残が約137万株と高水準な のも懸念材料。ただ、1月の工作機械受注総額は前年同月比30%増と好調なだけに、 深押しはなさそう。 ◆新川(6274) 2,240 +80 +3.70% 日興シティはターゲットプライスを3200円から3300円に引上げ。受注は第2四半期を 底に若干回復をみせ、調整局面が最終段階にきている可能性を示唆。 ◆ホソカワミクロン(6277) 967 -11 -1.12% ナノテクノロジー関連の本命として昨年末の500円台から2月2日に1140円まで上昇。 その後、大和証券ＳＭＢＣに対する第3回ＣＢ型新株予約権付社債発行発表から突っ 込んだが、そこが底入れとなり、再度買いが盛り上がって来ている。 ◆低ＰＢＲ銘柄機械セクター 酉島製作所(6363) 640 +17 +2.73% 瑞光 (6279) 1,018 +18 +1.80% アマダ (6113) 655 -13 -1.95% 鶴見 (6351) 829 +4 +0.48% アイダエン(6118) 570 -5 -0.87% 住友精密 (6355) 428 +4 +0.94% 小森 (6349) 1,544 +9 +0.59% 日立機電 (6354) 480 -10 -2.04% ＵＦＪつばさは、低ＰＢＲ銘柄に注目とする機械セクターレポートを発表。主力株 だけではパフォーマンスに差がつかず、外人投資家を中心に出遅れ銘柄で、かつ、 材料性のある銘柄を買う動きが鮮明になってきている。直近の低ＰＢＲ銘柄のなか で出世株になり得る銘柄の一つと位置付ける。 ◆千代建(6366) 932 -2 -0.21% 2006年3月期を初年度とする今後4年間の中期経営計画を策定したと発表。最終年度 である2009年3月期の連結売上高を今期(2005年3月期)予想比36%増の3400億円、営業 利益は同2.3倍の205億円を目指す計画。京都議定書の発効を手掛かりに環境関連と して物色され、昨年来高値を付けていた。ただ、発効後は材料出尽くし感が広がり、 利益確定売り。 ◆ダイキン工業(6367) 2,660 -230 -7.96% 2004年4-12月期業績、連結営業利益は411億円。連結営業利益の通期見通し(615億 円)に対する進ちょく率は66%にとどまった。10-12月期ベースでみた営業利益率は 4.8%と第一四半期(11.4%)、第二四半期(6.5%)に比べ鈍化傾向。ＧＳ証券は「ＯＰ」 から「ＩＬ」に引下げ。 ◆ダイフク(6383) 780 -10 -1.27% 利益確定売り。2005年3月期の連結経常利益が従来予想90億円から前期比約2.3倍の 98億円になる見通し。 ◆加地テック(6391) 429 +29 +7.25% 日柄調整が完了したとみた買いが入る。軟調な地合いの新興市場から資金が2部市場 に流れやすく、その対象銘柄のひとつ。京都議定書の環境関連。小型株で株価が上 がり出すと意外な高値につながる可能性。月足チャート上でも上昇第3波で上げに加 速がつきやすい流れになる。 ◆日本ピラー工業(6490) 864 +14 +1.65% 今3月期の第3四半期(4−12月期)業績が予想以上に好調で通期の増額修正期待が高 まった。4−12月期の連結経常利益は25億500万円。期末配当について従来予想の8円 に加え、2円の創業80周年記念配当を実施すると発表したことも前向きに評価。 ◆シコー技研(6667) 2,690,000 --- 0.00% 今期の大幅な減収減益見通しが嫌気され、2日連続してストップ安売り気配のまま取 引が成立していなかった。株式分割を実施すると併せて発表していたが、分割比率 が1：3にとどまったことも失望売りを加速。現在の売り上げ構成は携帯電話向けに ほぼ特化されているため、業績悪化の長期化懸念が広がる。 ◆アルバック(6728) 2,610 -75 -2.79% 2004年12月中間連結決算は売上高が932億5500万円(前年同期比31.2%増)、経常利益 が81億1900万円(同4.4倍)、当期純利益が51億6900万円(同5.4倍)。2005年6月通期は 売上高が1920億円(前期比21.6%増)、経常利益120億円(同65.2%増)、当期純利益70億 円(同77.1%増)を見込む。下期は次世代の第6世代や第7世代向けの液晶ディスプレイ 製造装置の納入が増えることがコスト増加要因になることから、利益率は上期より 低下する見通し。 ◆シャープ(6753) 1,650 -3 -0.18% ＧＳは「ＯＰ」を継続。中期の利益ある成長に対する自信が確認された。 ◆ティアック(6803) 188 +12 +6.82% 低位材料株物色の一環として短期回転を狙った資金が向かう。 ◆アドバンテスト(6857) 9,110 +30 +0.33% ヒューレット・パッカードが予想上回る決算を好感して時間外で上昇し買い安心感。 5%ルール報告によると、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーなどの 保有比率が9.73%。 ◆カシオ計算機(6952) 1,370 -9 -0.65% 岡三証は「強気」から「中立」に引下げ。携帯電話事業に不透明感がましてきてい ることから、業績予想を減額修正。 ◆ いすゞ自動車 (7202) 294 +4 +1.38% 日産ディーゼル(7210) 574 +15 +2.68% 16日に京都議定書が発効したことを受けて、環境関連銘柄に関心が向く中、新排ガ ス規制対応トラックを手掛かりに買い誘う。 ◆ショーワ(7274) 1,381 +8 +0.58% 岡三証は「やや強気」を継続。2005年3月期、06/3期ともに2ケタ増益を予想。バ リュエーションに割安感。 ◆シマノ(7309) 3,290 +220 +7.17% 前12月期決算が大幅な増収増益となり、続く今期についても2ケタ増益が見込まれる 好実態を評価した買い。連結純利益は194億円と、98年11月期に記録した144億円の 過去最高益を6年ぶりに更新。今期も会社側では経常利益を前期比11%増の330億円、 純利益も同13%増の220億円と予想しており、1株利益は200円に膨らむ見通し。日興 シティは「1Ｍ」、ターゲットプライス3600円を継続。売上予想のスタンスは比較的 保守的。 ◆セキテクノトロン(7457) 395 +80 +25.40% 2005年3月期の年間配当を従来予想より3円増やし8円。4月高値610円から見て低位置 に位置していることも買い安心感をもたらす。今期予想ＰＥＲは5倍台、ＰＢＲは 0.5倍と割安感が強いため見直し機運高まる。2004年4-12月期連結業績、2005年3月 期の最終損益は3億円の黒字と従来予想を据置いた。2001年3月期以来の最終黒字。 ◆レオ(7495) 676 +36 +5.62% マックハウス(7603)と9月1日付で合併すると発表。レオ株1株にマックハウス株0.45 株を割り当て、レオは解散。合併比率からレオの株価を算出すると700円弱の水準と なるため、サヤ寄せする格好。このところ相次いで下方修正を発表、2005年2月期は 減収減益となる見通しで、合併による収益拡大を見極めたいとの雰囲気が強い。 ◆ＰＣデポ(7618) 224,000 -34,000 -13.18% 一転しての経常減益を嫌気。2005年3月期連結業績予想の下方修正を発表。通期の売 上高は昨年11月17日時点の従来予想を17億円下回る421億円、経常利益は同1億5000 万円下回る8億5000万円にとどまり、前期比ても減収減益となる見通し。家電量販店 の勝組であるヤマダ電(9831)とヨドバシカメラ、ビックカメラの3強による店舗進出 競争が始まると報じたことも、事業環境の厳しさを再認識させる。ＵＦＪつばさ証 券は、「Ａ」から「Ｂ」に引下げ。 ◆偽造キャッシュカード ドッドＢＭＳ(7626) 858 +29 +3.50% 富フロンテク(6945) 1,481 +53 +3.71% ＮＴＴデータ(9613) 364,000 -1,000 -0.27% 大日印 (7912) 1,722 +20 +1.18% 凸版 (7911) 1,112 -5 -0.45% 日本郵政公社の生田正治総裁は、「偽造キャッシュカードによる不正引き出しを防 ぐため、ＩＣカードへの切り替えを急ぎたい」と発言。切替え時期を、2007年4月か ら2006年中に前倒しする方向。他、郵貯の偽造キャッシュカード対策で生体認証の 導入を検討中との報道から、静脈認識システムの富フロンテク。ＩＣカード関連で、 ＮＴＴデータ。ＩＣキャッシュカード製造の大日印、凸版など。 ◆ 明響社 (7633) 400 -106 -20.95% クインランド(2732) 304,000 +8,000 +2.70% クインランドが明響社を株式ＴＯＢで買収すると報じたことを受け、朝方は情報の 真偽確認のため売買停止。9時ごろ、クインランドはＴＯＢの実施と詳細を、明響社 はＴＯＢへの賛同を発表。ＴＯＢの期間は2月18日から3月10日までで、270万株を 300円で買い付ける。通常はＴＯＢ価格にサヤ寄せすることが多いが、明響社は「と もに筆頭株主で、合計約300万株を保有している浅沼聡会長と土井丈二社長がＴＯＢ に応じることに合意している」と説明。3月31日時点の株式1株を3株とする分割と、 2004年10-12月期連結業績の最終黒字化を好感した買いが膨らむ。 ◆ホロン(7748) 635,000 +77,000 +13.80% 直近上場銘柄は、利益確定や換金売りに押されて弱含んでいたが、東証1部銘柄の値 動きが鈍くなり、再び短期資金が流入。博報堂ＤＹ(2433)が上場し、売り出し株の 売却資金が新興市場に戻っているとの見方。 ◆藤森工業(7917) 1,109 -1 -0.09% 今3月期の連結経常利益を従来計画の23億円に対して21億円(前期比4.4%減)に修正。 売上高は670億円計画に対して650億円(同5.5%増)に修正された。原材料価格の高騰 も響く。 ◆三菱鉛筆(7976) 981 +10 +1.03% 2004年12月期の連結業績見通しの修正を発表。売上高は従来の580億円から558億円 (前年同期と変わらず)とやや減額となったものの、経常利益は30億円から37億円(同 30.6%増)、当期純利益は16億円から24億円(同82.3%)に増額。 ◆サンウエーブ工業(7993) 457 -43 -8.60% 2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が679億7700万円(前年同期比 2.8%減)、経常利益が7億6700万円、当期純利益が1億6200万円。従来予想(18億円)を 大幅に下回ったうえ、増益から一転して減益見通しとなり嫌気売りが出た。2005年3 月期末の配当予想を5円から2.5円(前期配当は5円)に下方修正したことも、失望売り を誘う。2004年4-12月期連結業績は売上高が前年同期比2%減の679億円。経常利益は 7億6700億円、純利益は1億6200万円。 ◆岡村製作所(7994) 924 +6 +0.65% 2005年3月期の年間配当を前期より1.5円-3.5円増やし、9円-11円とする公算が大き いとの観測が報じる。実現すれば2期連続の増配。 ◆伊藤忠商事(8001) 520 +5 +0.97% 日興シティはターゲットを505円から600円に引上げ。売上総利益の拡大を伴うトッ プライン・グロース型の利益成長への転換も進みつつある。 ◆セイコー(8050) 570 +53 +10.25% 8日、今期業績予想の下方修正などを受けて売り込まれたが、見直しの動きも強まる。 三菱は来期の営業利益は27%増益と回復予想、ＥＰＳ56.7円としており割安感も強ま る状況。 ◆三益半導体工業(8155) 1,657 +2 +0.12% 立花証は参考銘柄として取上げ。300ミリウエハー、再生ウエハーともに続伸の見込 み。 ◆ロイヤル(8179) 1,325 +3 +0.23% 7月1日をもって会社分割を行い、持株会社へ移行することを決めた。現在のロイヤ ルを分割会社とし、新設するロイヤルを始め6社が傘下の子会社となる、新会社名は 「ロイヤルＨＤ」。 2004年12月期の業績を発表。営業利益は59億4800万円(前年同期比54.4%増)と大幅な 増益。売上高は1005億4600万円(同0.4%増)、経常利益は61億5500万円(同48.5%増)、 当期純利益は48億9600万円(前年同期は92億5700万円の赤字)。2005年12月の業績見 通しは売上高1023億円(前年同期比1.7%増)、経常利益は63億円(同2.4%増)、当期純 利益は、減損損失8億2000万円を計上するため25億5000万円(同47.9%減)を見込んで いる ◆すかいらーく(8180) 1,799 -7 -0.39% 2004年12月期連結決算は売上高が3834億4800万円(前期比2.7%増)、経常利益が197億 6900万円(同7.2%増)、当期純利益が73億3800万円(同52.1%増)。2005年12月期は売上 高が3910億円(前期比2.0%増)、経常利益208億円(同5.2%増)、当期純利益80億円(同 9.0%増)を見込む。 ◆東天紅(8181) 362 +8 +2.26% 含み資産の大きな低位材料株物色の流れに乗って仕手化。仕手筋介入といった需給 思惑を手掛かりに、目先回転狙いの資金を呼び込んでいる。 ◆新生銀行(8303) 612 -8 -1.29% 本日は売出株の受け渡し期日。売り出し価格は608円で、前日終値(620円)を下回る。 売出し株の売買が可能になったことで、売出しで同社株を手に入れた投資家が売っ た。半面、今年に入ってから株価は600円程度を下値に底堅い動きとなっており、押 目買いも多い。売り出し株数は5億195万株で、資金吸収額は約3051億円と昨年2月の 新生銀の新規上場時の吸収額(約2500億円)を上回る。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 569,000 +4,000 +0.71% 昨日は三菱東京ＦＧとの統合比率1:0.6前後に決定などと伝わってさや寄せする動き にもなったが、本日も一部で統合比率は1:0.6台前半と伝わる。さや寄せの動きが一 段と強まる。18日にも経営戦略概要発表される見通し。 ◆ＣＬＳ(8439) 1,174 +3 +0.26% 25日線がサポート。岡三証は「やや強気」を継続。2006/3期も実質的には安定的な 成長が期待。 ◆ミレアＨＤ(8766) 1,510,000 -40,000 -2.58% インド事業を強化すると報じる。トヨタの新車につける自動車保険の引き受けで5割 を超すシェアを握る見通し。 ◆不動産株 三井不動産 (8801) 1,282 -33 -2.51% 三菱地所 (8802) 1,277 -21 -1.62% 東京建物 (8804) 671 -19 -2.75% 東急不動産 (8815) 417 -23 -5.23% 住友不動産 (8830) 1,345 -37 -2.68% ゴールドクレ(8871) 6,100 -200 -3.17% ジョイント (8874) 2,375 -165 -6.50% 総合地所 (8878) 1,195 -56 -4.48% 足元の本業は好調に推移しているが、東京都心部などでの最近の地価の上昇傾向を 受けて今後の競争激化に対する警戒感が浮上。また、現在の不動産業界の活況は超 低金利の継続によるカネ余りが前提になっているが、方向性として長期金利は上昇 傾向にあり、今後の動向には注意が必要。すでに大量に保有している国内外の機関 投資家が保有株の一部について早めに利益を確定しておこうという動き。昨年 10−12月期のＧＤＰがマイナス成長だったことを受けて内需関連の主力銘柄である 不動産株に対して外国人投資家が売りを増やしている。 ◆ＪＲ東海(9022) 878,000 --- 0.00% ドイツ証券は目標株価を89万円から91万円に引上げ。今後景気回復への期待が高ま る局面において、ＪＲ他社と比べ、魅力的な投資機会が期待。 ◆商船三井(9104) 694 +12 +1.76% 中国の昨年の鉄鉱石輸入量は過去最高の2億800万tだったが、今年は前年比19%増の2 億4900万tになる可能性があるとの指摘もあるなど資源輸出国から中国への鉄鉱石、 石炭などの輸出は増勢を維持、これを受けスポット契約の海上輸送運賃も上昇して おり、スポット契約の割合が大きい同社には追い風。 ◆ワールド・ロジ(9378) 402,000 +50,000 +14.20% みずほ証券は新規に「1」、目標株価を56万円。アスクル向け3ＰＬ事業の成功をテ コにした顧客拡大、積極的なＭ＆Ａ戦略を背景に、今後の中期成長余力は高い。 ◆新華ＦＬ(9399) 319,000 +40,000 +14.34% 連続ストップ高。2005年12月期経常損益は1億7000万円の黒字を見込むと発表したこ とから一段と人気が盛り上がる。 ◆ＮＴＴ(9432) 462,000 +8,000 +1.76% 外国人による日本株買い、内需大型株のＮＴＴに外国人買いが継続。政府は保有す るＮＴＴ株について来年度中に市場での売却を完了する方針を固めたと伝わる直前 の水準(1月5日終値、45万8000円)まで戻した。政府保有株売却による需給悪化をひ とまず織り込んだ。政府がＮＴＴ法でＮＴＴの発行済み株式数の3分の一(約530万 株)の保有を義務付けており、これを超える分が売却対象になる。最大112万3000株 が売却の対象。 ◆ドコモ(9437) 182,000 -2,000 -1.09% 2〜3年をメドにＰＨＳ事業から撤退。ＰＨＳ事業は2004年3月期で355億円の営業赤 字を計上している不採算部門。ただ、主力のｉモードからＦＯＭＡへの移行は、地 方のインフラ整備など課題が多い上、ｉモードのサービス拡充も同時に迫られるた め厳しい。売り上げや設備といった費用面で業績への影響が小さいため撤退効果も 限られる。加入者獲得のための価格競争の激化など、業界全体のリスク要因が払 しょくされず積極的な投資対象となりにくい。メリルリンチは「買い」を継続。 ＰＨＳ事業から撤退するとの報道に関し、報道が事実ならポジティブに評価。 ◆インボイス(9448) 13,380 -2,000 -13.00% 2005年3月期中にも公募増資を実施し、200億-250億円を調達する方針。調達資金は Ｍ＆Ａに充てる。マンション管理会社などを傘下に収め、ブロードバンド接続のほ か通信料や公共料金などの一括請求サービスを伸ばす考え。2004年12月末に株主資 本比率は5%まで低下し、財務内容を改善する必要があった。また、昨日四半期決算 を発表、通期の経常利益は従来予想の19.1億円から17.1億円に下方修正。 ◆角川書店(9477) 3,980 +170 +4.46% 日経新聞で連載中の「愛の流刑地」が人気、映画化に向けた動きも活発化している と、一部タブロイド紙で紹介。作者と同社会長はツーカーの仲ともされており、仮 に映画化された場合の製作会社になる公算が高い。 ◆ＤＴＳ(9682) 2,840 +60 +2.16% 大和総研が「3」から「2」、目標株価3300円に引上げ。通信向けや、金融機関向け のソフト開発の受注環境が改善している上、懸念されていた銀行向けの受注も堅調。 ◆藤田観光(9722) 536 +37 +7.41% 膨大とみられる含み資産などがはやされて先週末から人気化しているが、ここにき て取り組みにも厚みが増しており、需給妙味も強まる状況。特定筋の介入観測など も物色材料の一因。 ◆応用地質(9755) 1,250 +34 +2.80% 2004年12月期連結決算は売上高が436億100万円(前期比7.3%減)、経常利益が11億 1900万円(同58.8%増)、当期純利益が6億5900万円(同23.9%減)。2005年12月期は売上 高が435億2000万円(前期比0.2%減)、経常利益13億6000万円(同21.5%増)、当期純利 益も4億2000万円(同36.3%%減)を見込む。 ◆オートバックスセブン(9832) 3,200 +110 +3.56% ＵＦＪつばさは「Ａ」から「Ａ+」に引上げ。2ケタ増益予算達成への確度が高まっ たことなどを評価。 ◆ソフトバンク(9984) 4,510 -70 -1.53% ＧＳは営業利益予想を下方修正。今期が105億円の赤字から251億円の赤字に、来期 が330億円の黒字から64億円の黒字に。ＦＴＴＨの赤字と日本テレコムの赤字が予想 外に大きい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆指標 日経225 11,582.72 -18.96 日経300 222.37 -0.74 TOPIX 1,161.93 -3.01 日経ジャスダック平均 1,875.52 -4.70 日経225先物期近 11,590 -30 外資系証券、売りが5370万株、買いが2190万株で、差し引き3180万株の売り越し。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■□ 1万円から出来る外貨投資『ネクスト総合口座』□■□■□■□ □■□ ■□■ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中！ ⇒ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqv000cnn ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●対内対外証券売買契約の状況[財務省] 2月6日-12日の対内株式は海外からの取得2兆295億円に対し処分が1兆9617億円で、 差し引き678億円の資本流入超。対内中長期債は2308億円の流入超、対内短期債は 2331億円の流出超。対外株式は国内からの取得1358億円に対し、処分1484億円で、 差し引き126億円の資本流入超、対外中長期債は取得2兆2370億円に対し処分3兆38億 円で差し引き7668億円の流入超だった。対外短期債は281億円の流出超。 ●2月の金融経済月報[日銀] 景気の総括判断を「生産面などに弱めの動きが見られるものの、基調としては回復 を続けている」とし、前月から表現を据え置いた。16日発表の2004年10-12月期の実 質ＧＤＰが3四半期連続でマイナス成長となるなど、景気は足踏みを続けているが、 判断を維持した。先行きに関しても「景気は回復を続けていく」との見方を変えて いない。 景気再拡大のカギを握るとされるＩＴ関連分野の在庫調整については、原油価格の 動向とともに、「引き続き留意する」方針だが、先月からの表現を踏襲して判断を 据え置いた。 物価先行きについては、国内企業物価が、内外の商品市況の変化を受けて、「商品 市況次第だが当面、弱含みないし横ばいで推移する可能性が高い」と変更した。前 月は「商品市況の騰勢一服を受けて目先に頭打ちとなる可能性が高い」としていた。 また、消費者物価の先行き見通しについては「小幅のマイナスで推移」で判断を維 持した。 ●2月2週(7-10日)の投資主体別売買動。 外国人は9週連続で買い越した。買越額は1956億円。9週連続の買い越しは昨年2月2 週-4月1週(9週連続)以来。一方、国内勢は売り越し基調が続き、外国人買いが相場 を下支えする構図が鮮明になる。 先週の米式相場は堅調に推移。リスク許容度の高まった外国人は出遅れ感のある日 本株買いを継続。国内では10日発表の機械受注統計で1-3月期の受注額見通しが大幅 増となり、景気の先行き不透明感が後退。大和と三井住友ＦＧが経営統合で交渉と 伝わるなど金融再編への期待感も広がり、好業績株や金融株に物色の矛先が向かっ た。 一方、個人は3週連続の売り越し。売越額は1191億円と前週(683億円)を上回った。 信用取引で33億円買い越す一方、現金取引では1224億円売り越した。現金取引は昨 年10月4週以降、16週連続の売り越し。タンス株券を特定口座に預けた際、保有株を 処分する動きが続く。加えて、2月にＩＰＯが再開し、ＩＰＯ株の購入に伴う換金売 りが出た。 金融機関の売り越しも続く。信託銀は6週連続の売り越し。売越額は1707億円と前週 (1258億円)を上回った。運用資産のリスク回避の動きを強める企業年金の売りが続 く。投資信託も6週連続の売り越し。売越額は363億円。投資信託を保有する金融機 関が年度末に向けた利益確定売りを出す。生保・損保、長銀・都銀・地銀等も売り 越した。売越額はそれぞれ157億円、96億円。 ●日銀の福井俊彦総裁、金融政策決定会合後の記者会見。 金融機関の資金需要が弱まり当座預金残高の目標維持が難しくなっていることに関 連し、「金融システム不安の後退などで金融機関の流動性需要が減少し始めてい る」と認めながらも、「3月上旬にかけての資金不足期においても、当座預金残高の 誘導目標は維持可能と考えている」と当面の目標達成に自信を示した。 須田美矢子氏や福間年勝氏など一部の政策委員からは、一時的な目標割れの容認や 資金の余剰度合いに応じた目標引下げなどの意見が出始めている。しかし、福井総 裁は現時点で誘導目標を維持できている点を繰り返し強調。当面は金融調節方針の 見直しが不要とのスタンスを示した。 月1兆2000億円ペースで買い入れている中長期国債のオペ増額についても、「方針の 変更はない」と否定した。 さらに「量的金融緩和策の出口を模索するときではないか」との質問に対して、 「まったくそうは思わない」と否定的な見解を示した。 日銀は16、17日に開いた政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を 全員一致で決定。金融機関の手元資金量を示す日銀当座預金の目標残高を「30兆-35 兆円程度」に据え置くことを決めた。 海外経済が拡大を続いていることを踏まえ、「ＩＴ関連分野の在庫調整が春以降に 一巡すると見込まれ、景気は回復を続ける」とし、年央には景気が上向くとの見方 を維持した。その上で、「より持続性のある成長軌道に移行していく。景気回復の メカニズムもしっかり維持されている」と強調。 足もとの景気については、16日発表された2004年10-12月期の実質ＧＤＰが3四半期 連続でマイナス成長となったことを挙げて、「踊り場的な局面がなお続いている」。 また、ＩＴ関連需要や原油価格の動向が内外経済に与える影響について、「明確で はない」として、引き続き注意深く見ていく姿勢を示した。 ********************************************************************** ┃ネ│ッ│ト│証│券│ 間違っていませんか！？あなたの証券会社選び ┠─┴─┴─┴─┴─□ 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しかし、Ｍ＆Ａコンサルティングのように投資一任勘定を持ち運用を行っている業 者には、大量保有報告書の提出に特別ルールが設けられている。これは、1)保有比 率が1%以上変動した場合には、各業者の定める基準日の翌月の15日までに大量保有 報告書を提出する、2)2.5%以上変動した場合には、翌月の15日までに大量保有報告 書を提出する-というもの。 このルールに照らした場合、村上ファンドがニッポン放送株を2.5%以上売却してい れば、3月15日が大量保有報告書を提出期限に、1%以上であれば村上ファンドの定め ている基準日が3、6、9、12月となっているため、4月15日が提出期限。 「16日に大量保有報告書が提出されていないことから村上ファンドはライブドアに ニッポン放送株を売却していなかった」との一部報道に対しても、Ｍ＆Ａコンサル ティングの関係者は、「3月15日か4月15日を過ぎるまでは、何も言えない」として おり、事実が明らかになるまでは、今しばらく時間がかかりそう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ スピード違反や駐車違反など交通違反の反則金を全額補償します。 安心・簡単・便利でドライバーをサポートするライセンス保険。 20年以上の歴史・400万件以上加入の実績があり、多くのドライバーの方に支持 されています。 http://ad.a-connect.jp/cgi/in0004.cgi?id=01000 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●航空機部材関連住友チタニウム(5726) 東邦チタニウム(5727) 東邦テナックス(3403) 東レ(3402) 三菱レイヨン(3404) 日機装(6376) ジャムコ(7408) 小糸工業(6747) 東邦チタニウム、今3月期4−12月期の連結売上高は24.7%増の191億円、経常利益は 61.2%増の14億円。会社側では通期の経常利益を従来計画の22億円に対して23億8000 万円(前期比8.1%増)に増額修正された。1株利益は43円計画。 住友チタニウム、今3月期4−12月期の連結経常利益は14億5500万円で前期1年間の5 億1300万円を既に大幅に上回る。こちらは今期1株利益151円計画。 今期予想ベースのＰＥＲは東邦チタニウムで70倍超、住友チタニウムでも約55倍、 株価は今期のみならず来2006年3月期以降の金属チタンの需要拡大・一段の業績拡大 を織り込みながら推移している構図。 金属チタンの需要を牽引しているのは航空機業界向け。ボーイングやエアバスが相 次いで大型の新型航空機の生産を進めていることを受けて金属チタンの需給は逼迫 状態。東邦チタニウムは、「来2006年3月期まで金属チタンの出荷先は決まってい る」つまり、航空機メーカーが新たに金属チタンを調達しようとしても、これから1 年間はできない状態。 住友チタニウムの4−12月期累計のチタン事業における売上高は106億円、生産高は 98億円。一方で受注高は148億円に達する。同期の受注148億円に対して生産はその3 分の2に過ぎない。今後の世界の航空機需要については、2007年−2008年の機体引き 渡しに向けて順調に拡大する方向が予想される。 金属チタンと並んで飛行機の軽量化に役立つ素材としては炭素繊維。炭素繊維に経 営資源を集中させている企業としては東邦テナックス。同社が1月26日に発表した今 3月期4−12月期の連結売上高は17.3%増の291億円、経常利益は前年同期の3億7200万 円の赤字に対して14億5800万円の黒字に転換。 炭素繊維メーカーには東レ(3402)、三菱レイヨン(3404)など。 他の航空機関連部材メーカーとしては炭素繊維を活用した複合材「カスケード」を 航空機メーカー向けに納入している日機装(6376)が挙げられる。 また、金属チタンや炭素繊維などの機体関連の素材と比べて、やや遅れて需要が発 生すると見られるのが機内に据え付けられる製品群。航空機向けのギャレー、ラバ トリーで世界トップシェアを持つ企業はジャムコ。「ギャレーやラバトリーは航空 機メーカーではなく、航空会社が発注する。競争激化で苦戦する航空会社も多いほ か、新機種に対する開発コストも増えるため、楽観視はしていない」ほか、小糸工 業は航空機シートを生産している。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ 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