メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/02/07大引け  2005/02/07


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株式情報局
2005/02/07大引け

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◆極洋(1301) 221 +8 +3.76% 
低位材料株の出遅れ銘柄として、業績面が再評価。また、4月のペイオフ解禁を前に
「高配当利回りを取りに行く動きも見られる。


◆雪国まいたけ(1378) 556 -2 -0.36% 
2005年3月期の連結純利益が、5億5000万円にとどまる見通しと発表。猛暑や台風の
影響で、需要期だった9-12月に販売が伸び悩んだうえ、新潟県中越地震に伴う影響
も製造コストを押し上げたため。昨年11月時点では、10億5000万円の純利益を見込
んでいた。


◆帝国石油(1601) 693 +9 +1.32% 
中国と資源戦争が勃発している東シナ海での原油・天然ガス試掘計画発表や、エク
アドルの油田買収、3月末までの石油公団廃止に伴う公団傘下の開発会社買収思惑な
どを材料に全員参加型相場に発進している。


◆モスインス(2316) 11,760 +2,000 +20.49% 
ストップ高比例配分。比例配分で372株の売買が成立、ストップ高水準で17万7180株
の買残た。1株を100株とする株式分割の権利落ちとなった1月26日以降、新株交付ま
での需給ひっ迫の思惑から連日でストップ高まで上昇しており、1月31日から6日連
続の比例配分。発行日決済取引の新株(23161)の終値は前週末比10円高の1510円。


◆ソフトフロント(2321) 64,100 -6,800 -9.59% 
第3四半期までの決算は売上高前年同期比45.1%減となったほか、上期に比べて赤字
幅が拡大。そのため、通期業績の未達懸念が高まる。


◆バルス(2738) 178,000 +3,000 +1.71% 
1月の既存店売上高は前年比0.2%増と、3ヶ月ぶりにプラスに転じる。また、全店
ベースでは同21.4%増となっており、05年1月期で最大の増収率。インテリア・雑貨
店を展開しているが、積極的な出店攻勢による成長性を評価する買いが集まり始め
る。


◆日本風力開発(2766) 214,000 +23,000 +12.04% 
ジュリアーニ・パートナーズが風力発電事業を手がけるグリーンパワーインベスト
メントに500億円投資すると報じる。同社との関係はないが、風力発電事業に対する
将来的な期待感が高まる。


◆日清紡(3105) 839 +24 +2.94% 
2005年3月期の配当を前期比3円増の10円(中間期末実績3円50銭、通期期末6円50銭)
にすると発表。増配は1964年以来41年ぶり。2004年4-12月期の連結純利益が前年同
期比2.5倍の58億円と伸びた。立花証券は、増配発表に加え、業績が拡大基調にある
ことも、銘柄選びの際には重要と指摘。


◆日東紡(3110) 224 +3 +1.36% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が978億500万円(前年同期比
4.1%増)、経常利益が47億円(同4.1倍)、当期純利益が10億4000万円(同21.2%減)。こ
れを受け、通期予想を下方修正。売上高は従来の1320億円から1290億円(前期比1.3%
増)に、経常利益が66億円から60億円(同3.1倍)に、当期純利益も24億円から23億円
(同23.1%増)にそれぞれ減額。


◆旭化成(3407) 511 +7 +1.39% 
2005年3月期の連結売上見通しを従来の1兆3880億円から1兆3800億円(前年同期比
10.0%)に下方修正。ケミカル部門で海外での売上が伸び、経常利益1120億円(同
87.8%増)、当期純利益560億円(同約2倍)は従来見通しと変えていない。2005年4-12
月期の売上高は1兆117億円(前年同期比11.9%増)、経常利益は882億円(同約2.3倍)、
当期純利益は467億円(同約2.4倍)。


◆住江織物(3501) 227 +3 +1.34% 
会社説明会を実施。2004年5月期に2期ぶりの2.5円の復配を果たしたが、今回時期は
特定しないものの、配当金5円の増配を行いたいとの意向を表明。


◆ワールド(3596) 3,760 +210 +5.92% 
5%ルール報告、GSジャパンリミテッドなどの保有比率が10.43%。


◆レンゴー(3941) 511 +20 +4.07% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が3021億6100万円(前年同期
比6.0%増)、経常利益が179億2100万円(同2.0倍)、当期純利益が106億2100万円(同
2.4倍)。板紙が前期に実施した値上げの効果に加え、主原料の段ボール古紙価格が
安定的に推移。売上高は従来の3900億円から3910億円(前期比4.2%増)に、経常利益
が195億円から205億円(同72.1%増)に、当期純利益も100億円から110億円(同2.8倍)
にそれぞれ増額。


◆三菱化学(4010) 340 +11 +3.34% 
中国・浙江省寧波市に合成繊維などの原料となる高純度テレフタル酸の合弁会社を
設立する計画を中国政府が正式に認可したと発表。2005年3月期の第3四半期(4−12
月期)連結業績は売上高が1兆6062億円(前年同期比13%増)、経常利益が1160億円(同
82%増)、当期純利益が487億円(同66%増)。主力の石油化学事業が原材料のナフサ価
格の高騰というマイナス要因はあったものの、エチレンほかの基礎石化製品や化成
品、合成樹脂などの価格上昇と販売数量の増加で吸収。


◆トクヤマ(4043) 693 +21 +3.12% 
2005年3月期連結業績の上方修正を発表。原燃料価格の高騰で製造コストは上昇の見
込み、出荷増による生産性の改善や固定費削減などの合理化に加え、価格是正の進
捗もあって、経常利益は従来予想の130億円から145億円(前期比56.8%増)になる見通
し。


◆日本パーカライジング(4095) 1,014 +24 +2.42% 
大和はマーケットウオッチ銘柄で取上げ。好調な業界環境、自助努力により高成長
が見込めるうえ、会社計画のさらなる上乗せも期待。


◆サンエー化研(4234) 1,290 --- 0.00% 
UFJつばさ証券は「A+」から「A」に引下げ。第3四半期決算並びに100万株の
公募増資の発表を受け、業績については基本的に好調だが、利益はやや未達になる
可能性。


◆旭電化工業(4401) 1,121 +33 +3.03% 
UFJつばさは「A+」を継続。IT調整の影響が今後出ても、LCD材料の成長が
続く。


◆小野薬(4528) 5,690 +100 +1.79% 
ディフェンシブ株。2004年4-12月期連結純利益が、2005年3月期通期予想の92%にあ
たる321億円と好調。連結予想株価収益率は19倍台後半で、医薬関連株の中では割安。
ただ、25日移動平均の5425円とのかい離が目立ち、高値警戒感も浮上。


◆大正製薬(4535) 2,200 -20 -0.90% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比7%減の570億円になる見通しだと下方修正。た
だ、相当織り込まれていたため底堅い値動き。


◆ジャストシステム(4686) 537 +26 +5.09% 
一太郎などの特許侵害が認定されたことについて、記者会見で「希望者にソフトの
一部変更に応じる検討を始めている」と明らかにした。目先の利用者離れは食い止
められる。訴訟が確定するまでは、新製品の買い控えムードが残ることは否めない。


◆トレンドマイクロ(4704) 4,920 +90 +1.86% 
前12月期連結業績は営業利益が前々期比72%増の260億円、今期第1四半期は前年同期
比20%増の62億円を見込む。想定為替レートは1ドル103円。ライバル各社と比較して
戦略面で同社の優位性が発揮され、国内においては個人情報保護法完全施行に関わ
る特需もありそう。


◆楽天(4755) 110,000 +3,000 +2.80% 
前期(2004年12月期)の連結営業利益が前期比3.2倍の150億円前後と、最高益を大幅
に更新と報じた。昨年発表した2004年1-9月期の営業利益は104億円。1株を10株とし
た分割に伴う需給懸念からやや弱含んでいる。ただ、収益拡大基調を背景に買い安
心感は強く、新株交付(21日)以降の需給悪化は一時的。変わらずを2日はさんで6日
続落していただけに、リバウンドの買い物も入る。


◆パラカ(4809) 1,100,000 -40,000 -3.51% 
2月末の株主に対して1株を3株とする分割を発表。分割後の株価は40万円前後とあっ
て、より大幅な分割を期待していた投資家も多く、物足りなさがあった。2004年
10-12月期単独業績で、2005年9月期通期の業績見通しを据え置いた。


◆タカラバイオ(4974) 485,000 -87,000 -15.21% 
8日、今年のIPO第一号として、メディシノバ(4875)がヘラクレスに上場。値幅取
り狙いの短期資金は、上値のしこりがないIPO関連に向かう可能性、既存のバイ
オ株売りに拍車がかかる。2004年4-12月期連結業績で、営業損益が11億3500万円の
赤字と収益回復が見えない。50万円を割り込んだのは1月26日以来となるが、動意付
き始めた1月上旬の株価が20万円前後だったことを考慮すると、引き続き過熱感は残
る。


◆東海ゴ(5191) 1,495 +22 +1.49% 
2004年10-12月期の連結業績は、純利益が前年同期比29%増の25億円。2005年3月期通
期の連結純利益は、前期比12%減の94億円のまま変更しなかった。


◆三ツ星ベルト(5192) 468 +1 +0.21% 
2005年3月期、4−12月期の業績、売上高は513億5800万円(前年同期比0.8%増)、経常
利益は38億1200万円(同12.3%増)、当期純利益は30億6300万円(同93.3%増)と増収増
益を確保。当期純利益には有価証券売却益、固定資産売却益と会計基準変更に伴う
償却損、差し引き12億6000万円が含まれており、実質の当期純利益は18億300万円
(前年同期比13.7%増)。2005年3月通期の業績は前回と変えていない。


◆TOTO(5332) 926 --- 0.00% 
野村証は「1」から「2」へ引下げ。利益成長力から見て依然割安感は残るが、大幅
な割安感は薄れた。


◆新日鉄(5401) 262 -2 -0.76% 
2004年4-12月期の連結経常利益は2423億円。通期見通し(3200億円)に対する達成率
は約76%と順調。足元の好業績は織り込み済み。来期2006年3月期の業績動向につい
て、マージンと販売数量が、ともに高水準だった今期レベルを保つのはやや難しい。
このため上値では利益確定売りに動く。大和は「1」を継続。原料高は製品価格引き
上げで吸収へ。2005年度も2ケタの利益成長が続くと判断。


◆大和工業(5444) 1,338 -15 -1.11% 
野村は「2」から「3」に格下げ。H型鋼は今後、建設需要の停滞で市況が頭打ちに
なるとして、業績モメンタムの低下が懸念される。来年度の経常利益は10%減益、再
来年度は24%減益と予想。


◆高砂鐵工(5458) 217 +7 +3.33% 
世界的に鋼材不足が深刻化、主力製品の帯鋼が自動車、家電向けなどにひっ迫、業
績上ブレ、増配期待が高まる。


◆丸一管(5463) 2,190 -30 -1.35% 
2005年3月期末の配当を31円50銭にすると発表。従来予想(12円50銭)に比べ増配。年
間配当は44円(中間期末実績は12円50銭)、前期比19円増える。2005年3月期の連結経
常利益を従来予想から20億円上方修正し220億円(前期は120億円)。


◆日本金属工業(5479) 200 +6 +3.09% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の52億円に対して62億円(前期比9.3倍増)に上方
修正。原材料価格の上昇等のコストアップ要因があったが、販売価格の適正化の進
展、コスト削減により収益を上積みする。売上高は1070億円計画に対して1120億円
(前期比18.7%増)に達する見通し。2円を計画していた期末配当金は3円(中間配当は
なし)に引上げ。


◆日本冶金工業(5480) 542 --- 0.00% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が1162億4800万円、経常利益
が129億4200万円、当期純利益が108億3500万円。通期予想を上方修正。売上高は従
来の1520億円から1580億円(前期比30.1%増)に、経常利益が140億円から175億円(同
3.1倍)に、当期純利益も100億円から130億円(同3.0倍)にそれぞれ増額。


◆虹技(5603) 360 +50 +16.13% 
第3四半期の決算内容を評価。発表前から株価は急騰しており、16日に発効の地球温
暖化防止の京都議定書に絡む環境関連として、仕手筋介入といった需給思惑。


◆大紀ア(5702) 366 --- 0.00% 
好業績割安株として物色。2005年3月期の連結純利益は前期比約2.4倍の14億円の見
通し。予想株価収益率は10倍台半ばにとどまり、東証2部の全銘柄平均を下回る。上
げ余地は残るが、流動性の面で不安があるため、上値を追うには売買高の増加が必
要。


◆金属チタン関連
住友チタニウム(5726) 7,050 +310 +4.60% 
東邦チタニウム(5727) 2,740 +60 +2.24% 
2004年はじめから金属チタンは電力プラント向け需要拡大などを背景にひっ迫状態、
2005年からは最大需要先の航空機向けが本格回復、世界的な金属チタン争奪戦の様
相を呈して来ている。2004年のスポンジチタンの出荷量は前年比41%増の2万6233ト
ンと過去最高を記録。


◆住友電気工業(5802) 1,123 +12 +1.08% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が1兆2244億円(前年同期比
11%増)、経常利益が575億円(同96%増)、当期純利益が224億円(同68%増)。3月通期の
予想は従来の数値を変更していない。


◆フジクラ(5803) 490 +14 +2.94% 
2004年4-12月期の連結業績は、純利益が84億7700万円と前年同期比5倍。光ファイ
バーに強みを持つため、昨年秋にはNTTによる光通信回線の設備投資に伴って光
ファイバー需要が増える。ただ、昨年4-12月期の連結業績で、光ファイバーを含む
「情報通信部門」は営業損益が26億8800万円の赤字と苦戦。2005年3月期通期の連結
最終損益は75億円の黒字(前期は25億5700万円の赤字)と、従来予想を変更しなかっ
た。


◆駒井鉄工(5915) 332 +1 +0.30% 
2005年3月期の連結業績見通し、受注高は330億円(前年同期比31%増)と大幅増加。橋
梁の工事発注が順調に推移したことや、鉄骨の首都圏の大型受注が増加したことが
寄与。売上高は300億円(前年同期比18.3%減)と従来予想と変えていない。2005年
4-12月期の連結受注高は270億円(前年同期比58.4%)。


◆東京製綱(5981) 207 +3 +1.47% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が481億6200万円(前年同期比
9.2%増)、経常利益が23億2900万円(同36.8%増)、当期純利益が10億3500万円(同3.2
倍)。原材料費の価格上昇を吸収するための鋼索鋼線関連の値上げがほぼ浸透したこ
とで売上が伸び、工場集約化による生産効率の向上も利益水準を押し上げた。


◆妙徳(6265) 635 -95 -13.01% 
2005年3月期の業績予想を下方修正。従来はわずかながらも増益を見込んでいたが、
下方修正の結果、2ケタの減益となる見通し。


◆住友重機械工業(6302) 431 -8 -1.82% 
今期の好業績は織込み済み、徐々に来年度業績への警戒感が高まる状況。UFJつ
ばさは「A」から「B」に格下げ、今期営業利益は会社計画を上回る470億円の見通
しだが、来年度は300億円台後半へ減少とみる。


◆日立建機(6305) 1,533 -7 -0.45% 
利益確定売り。GSは「OP」を継続。スモール・ミーティングが開催され、来
2006年3月期も増益基調が続く確度の高さが確認できるポジティブな印象。


◆東洋エンジニアリング(6330) 334 +12 +3.73% 
環境関連として注目されている上、原油価格上昇、環境問題などを背景に受注が好
調。


◆アビリット(6423) 2,465 +165 +7.17% 
モルガンは中小型投資戦略の中で、カジノ関連銘柄を取上げ。2004年12月期は経常
黒字化、増配、今期は規則改正に対応したパチスロ新機種の投入から増益が続く見
通しが濃厚となっていることから人気が続く。他、ラウンドワン、アルゼ、オーイ
ズミなどを挙げる。


◆NTN(6472) 583 +13 +2.28% 
ハブ軸受けを増産すると報じる。自動車メーカーでは小型・軽量化に向けて、ハブ
軸受けの採用が拡大。


◆安川電機(6506) 622 -37 -5.61% 
2005年3月期の連結経常利益が従来予想を30億円下回り、前期比42%増の170億円にな
る見通し。1月半ばに、来3月期に最高益を目指すと伝えられ買われていただけに、
失望売りが出た。ただ、修正後の経常利益でも前期比41.5%増と大幅増益を確保する
見通しで、下げは一時的で、その後は見直し買いが入る。GSは「IL」から
「UP」へ引下げ。ファナック、日電産との競争激化も懸念。


◆富士通(6702) 623 +19 +3.15% 
薄型パネルから撤退、液晶事業をシャープに売却。先に、プラズマパネル事業を松
下電産に売却するとも伝わっており、矢継ぎ早の事業再編策はポジティブに受止め
られる。ただ、主力のソフト・サービス事業の環境は芳しくなく、ひとまず評価の
動きも限定的なものにとどまる。


◆サンケン電気(6707) 1,271 +41 +3.33% 
UFJつばさは「B」から「A」に引上げ、目標株価1300円から1500円に引上げ。
多灯型1トランスインバータのビジネス進展に注目。


◆松下電器産業(6752) 1,542 +13 +0.85% 
2005年3月期通期の連結営業利益が従来予想の2800億円から前期比53%増の3000億円
に上方修正。デジタル家電ではプラズマディスプレーの価格競争の激化により業績
見通しの下方修正に迫られる企業も多かっただけに、今回の業績見通しの上方修正
はポジティブサプライズとして受止められる。水戸証券は、デジタル家電で部品か
ら一貫生産する強みを生かし、コスト削減効果は大きいと予想し、来期(2006年3月
期)も増益基調が続くとみていた。


◆ヨコオ(6800) 1,230 -37 -2.92% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の29億4000万円に対して23億5000万円に下方修正。
31.1%を計画していた増益率は4.8%に縮小。車載通信機器については引き続き堅調に
推移すると見られるものの、半導体検査関連の設備投資抑制に伴い、ICUリング
が予想を下回る。


◆YOZAN(6830) 47,700 +8,000 +20.15% 
国内初のIP携帯電話事業を年内に始める方針との報道から人気に火が付く。2月26
日に個人投資家向け会社説明会を開く予定となっていることも材料視。3日連続でス
トップ高となり、値幅制限は4000円から8000円へと拡大されたことも短期の利鞘狙
いの買いを誘う。


◆船井電機(6839) 12,900 +830 +6.88% 
GSは「IL」ながら、来期利益の回復に自信が深まる内容と評価。来期は2ケタ増
益回帰の予想。


◆半導体装置株
アドバンテス(6857) 8,930 +350 +4.08% 
東京エレク (8035) 6,070 +220 +3.76% 
ニコン   (7731) 1,386 +30 +2.21% 
東京精密  (7729) 3,740 +130 +3.60% 
スクリーン (7735)  651 +20 +3.17% 
ディスコ  (6146) 4,870 +110 +2.31% 
京セラ   (6971) 7,320 +190 +2.66% 
ローム   (6963) 9,850 +410 +4.34% 
米国市場で投資判断引き上げを受けインテルほかの半導体関連株が買われ、SOX
が4.4%上昇。電子部品株にも高くなるものが目立つ。今年後半以降の受注回復に対
する期待感は衰えていない。


◆リーダー電子(6867) 1,330 -135 -9.22% 
2005年3月期の業績予想を下方修正、従来予想の増収増益から一転して減収減益とな
る見通し。上期の決算から通期での上振れが期待されていただけに、下方修正はサ
プライズとの見方。


◆日本マイクロニクス(6871) 1,273 -157 -10.98% 
四半期決算内容を嫌気。前年同期との比較はないものの、第1四半期の経常利益は通
期計画の16.9%にとどまっている。また、利益率が悪化していることもあり、失望売
りにつながる。


◆ローム(6963) 9,850 +410 +4.34% 
2004年4-12月期の連結業績は純利益が前年同期比15%減の408億円となったが、悪材
料出尽くしとの見方が強い。GSは「UP」から「IL」に引上げ。業績の回復感
は乏しいものの、事業環境も最悪期を緩やかには脱しつつあると考える。


◆三井造船(7003) 189 -5 -2.58% 
円高や鋼材価格上昇などの影響から、2005年3月期の連結経常利益が前期比22%減少
する見通し。


◆NOK(7240) 2,795 -20 -0.71% 
日興シティはFPC事業の成長率鈍化を反映して、「1H」から「2H」、ターゲッ
トを4100円から3100円に引下げ。


◆プレス工(7246) 396 -22 -5.26% 
新株式発行と株式売り出しを発表。一株当たり利益が薄まることや、売り出しに伴
う需給悪化などを嫌気。公募増資を1000万株、第三者割当増資を最大150万株、合計
で最大1150万株を募集。2004年4-12月期の連結業績は、海外関係会社の収益改善が
寄与し、経常利益は前年同期比11%増の53億円。


◆マツダ(7261) 349 +1 +0.29% 
三菱証は「A」を継続、目標株価は450円。火災影響も早期復旧で限定的と考え、来
期以降の利益成長に期待。


◆セイジョー(7429) 1,692 +42 +2.55% 
花粉症関連の一環。花粉症関連の専用売り場を1月上旬から設置、関連商品の売り上
げが伸びるとの連想が働く。10日に昨年10-12月期の業績発表を予定。昨年9月から
今年1月まで5カ月連続で既存店売上高が前年同月を上回り、好業績への期待から買
いを誘っている面。


◆良品計画(7453) 5,380 -40 -0.74% 
大和は「2」を継続。1月は中下旬に失速したが、春商戦に向け、既にMDの検証・
改善は進行中。


◆シーマ(7638) 18 -15 -45.45% 
ジャスダック取引所が4日付で監理ポストに割り当てた。大量保有報告書に絡み、会
社から明確な回答を得られていないため、重要な会社情報等の適時開示について適
切に対応されていないと判断。今後の状況次第では上場廃止基準に該当する恐れも
あると、投資者に注意を喚起している。5%ルール報告、東京都目黒区の有賀学氏が
770万株(保有割合49.57%)を保有する大株主として登場。有賀氏は白石勝代氏など
シーマの経営陣から株券消費貸借契約に基づき株式を取得。シーマは1株を101株と
する株式分割に先駆け、私募形式のCBを発行。新株交付(3月15日)後だけでなく、
CBから転換した株式の売りによる需給懸念が意識されていた。有賀氏という特定
の投資家の登場と、監理ポスト入りという事態に、経営の先行き不透明感が一段と
広がる。


◆PSS(7707) 235,000 -7,000 -2.89% 
中間期並びに通期の業績予想を下方修正、中間期については従来予想よりも赤字幅
が拡大する見通し。また、通期に関しては従来の黒字転換予想から一転して赤字継
続となるため、失望売りが先行。


◆ニコン(7731) 1,386 +30 +2.21% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が4658億7900万円(前年同期
比28.7%増)、経常利益が77億2600万円(前年同期は81億5500万円の赤字)、当期純利
益が234億700万円(同28億1900万円の赤字)。


◆日バルカー(7995) 310 -5 -1.59% 
日興シティはテクニカル面から新規に買い推奨。トライアングルでの中段保ち合い
を上放れ、今後335円を上抜くと第3波動が進行中であることが確認。順当ならば年
内に440円処、状況によっては580円処へ上昇する可能性があると判断。


◆ユアサ・フナショク(8006) 293 +36 +14.01% 
農業の株式会社化の流れやコメ関連企業の上場が増加する見通しから食料商社とし
て見直し買いが流入し始める。


◆ナイガイ(8013) 138 +13 +10.40% 
蝶理の株価急騰が刺激。個人投資家の低位株物色が旺盛なさまをあらためて認識さ
せる状況。


◆蝶理(8014) 230 +36 +18.56% 
2004年4-12月期の連結業績、経常利益は前年同期比80%増の30億5400万円。ただ、
2005年3月期通期の業績見通しを据え置いており、現在入っている買いは短期値幅取
り狙いの動き。もともと仕手性が強く、低位株物色の流れに乗った。200円前後とい
う低位株のため、きっかけ次第で個人投資家の物色の矛先が向かいやすい。


◆佐藤商事(8065) 842 +31 +3.82% 
4−12月期累計の連結売上高は21.6%増の860億円、経常利益は72.7%増の30億8900万
円。中間決算実績を差し引いた10−12月期の売上高は318億円(前年同期比17.8%増)、
経常利益は12億3300万円(同51.6%増)。


◆ニッセン(8248) 1,427 +84 +6.25% 
目先の底値を確認。株価は、12月24日に付けた1263円の昨年来安値を下回ることな
く、緩やかな上昇カーブを描いている。連結予想株価収益率も12倍台前半で割高感
もなく、5月に付けた昨年来高値の2435円と比べると現在の株価水準は6割程度。値
ごろ感もあり、1月18日の直近高値1535円が当面の目標。


◆十字屋(8259) 119 -4 -3.25% 
減損処理実施などによって特損が膨らみ、最終損益は384億円の赤字に転落する見通
し。大幅な債務超過転落が嫌気されるダイエーの完全子会社になる予定であり、決
算修正も終えて株式交換比率などに関する思惑も高まりやすい。


◆ダイエー(8263) 222 -8 -3.48% 
2005年2月期の業績について、連結当期損益が5100億円の赤字になる見通し。連結経
常損益見通しを下方修正、400億円の黒字から70億円の黒字に引下げ。店舗閉鎖や減
損会計の早期適用などに伴う特別損失を今期、計上し、連結最終損益は5100億円の
赤字(前期は181億円の黒字)になる。特別損失の計上は織り込まれていたとはいえ、
本業の悪化があらためて警戒される状況。


◆UFJHD(8307) 572,000 --- 0.00% 
JPモルガンは「オーバーウエイト」から「N」に格下げ。三井住友FGの統合申
し入れ断念の可能性が高まったことから、三菱東京FGとの統合比率交渉は不利に
働く。


◆三井住友FG(8316) 690,000 +4,000 +0.58% 
不良債権処理の増額から業績の下方修正懸念、西川社長退任観測から売られて来た
が、打診買いが入る。ここ相場全体の方向性に影響を与えている銘柄だけに動きを
マーク。


◆関東つくば(8338) 727 -34 -4.47% 
メリルリンチインターナショナルを割当先とする第三者割り当て方式での無担保転
換社債型新株予約権付き社債を15億円発行すると発表。株式に転換することで、自
己資本比率の向上につなげることが狙いだが、潜在的な需給悪化を懸念。昨年11月
にもメリルリンチ向けに15億円のCBを発行。


◆南都銀行(8367) 583 +30 +5.42% 
TOPIXの浮動株化への移行に伴い、4月に参考東証株価指数が発表される予定。
地銀株はウエイトが上昇することから先回り的な買いが入る。


◆フィデック(8423) 3,550,000 -320,000 -8.27% 
第3四半期決算を発表したが、株式分割については発表されなかった。株価は4日の
終値時点で最も高かったこともあり、分割期待が高まっていた。


◆興銀リース(8425) 1,984 +14 +0.71% 
今3月期の第3四半期業績が好調で通期の増額修正期待が高まった。4−12月期は資金
原価低減や信用コストの減少などが寄与して経常利益は77億6100万円。会社側予想
の一株利益141.8円を基にした先週末終値でのPERは13倍台と市場平均を下回り、
バリュエーション面から割安。今期末に1株につき3円の上場記念配当を実施すると
発表。


◆トマト銀行(8542) 304 +41 +15.59% 
TOPIXへの浮動株基準導入に伴い株価上昇が期待できる銘柄として野村証券が
取上げる。東証は浮動株比率を反映した「参考指数」を4月末から公表する予定。


◆オリックス(8591) 13,810 +300 +2.22% 
2005年3月期の業績予想を上方修正。今期の税引き前当期利益は従来予想を120億円
上回る前期比32%増の1340億円となる見通し。UBS証券は、予想ベースを2005年3
月期から2006年3月期にシフトし、目標株価を1万3300円から1万5000円に引上げ、
「NEUTRAL2」を据置き。


◆太平発(8835) 210 -8 -3.67% 
株価が低位で値動きが軽いため、個人の買いで人気化。中国の炭鉱に自社のガス抜
き工法を普及する事業を加速すると報じたことを材料に買いが続く。


◆住友不動産販売(8870) 5,730 +410 +7.71% 
主力の不動産仲介事業が首都圏での取扱件数、単価が伸びなどから4〜12月期経常利
益が前年同期比23%増の78億円、2005年3月期通期も経常利益が前期比9%増の117億円
と過去最高となる見通しと報じられた。新光証券は最上位格付けで継続。


◆ゼファー(8882) 163,000 -13,000 -7.39% 
2004年4-12月期の連結業績は、最終損益が1億5100万円の赤字。前年同期は6億5000
万円の黒字。2005年3月期通期の連結純利益は従来予想の26億円のまま変更しなかっ
た。当社ではマンションなどの引き渡しが2-3月に集中するため、(四半期ベースで)
10-12月期までは利益が出にくいと説明。


◆ヤマト運(9064) 1,591 +51 +3.31% 
大口顧客向けの宅配便やメール便が好調、2004年4-12月期の連結経常利益が前年同
期比2%増の551億円と伸びた。2007年度まで3カ年の中期経営計画を発表。最終年度
の2008年3月期に連結経常利益800億円(前期は485億円)を目指す。


◆太平洋海運(9123) 225 +15 +7.14% 
仕手系材料株。上昇後の調整一巡感も強まり始め、再度上値追いの動き。特定筋の
フォーラムなどが近く開催されるとの観測などから、仕手系材料株は物色されやす
い状況。


◆新華F(9399) 275,000 -25,000 -8.33% 
6日続伸で2倍まで上昇したことから、利益確定売りが優勢。東証は外国部を第一部
市場に統合。新華Fは外国部ではなくマザーズだが、外国企業のため、国内証券会
社では信用取引ができないなどの売買制約があった。流動性向上期待こそ広がるも
のの、いったん材料出尽くしと受け止めた投資家が上値で売りを出す。


◆テレビ朝日(9409) 228,000 +5,000 +2.24% 
2005年3月期の連結純利益が従来予想を13億円上回る63億円と前期比3.7倍に増える
見通し。スポット広告が好調に推移。昨年4月と10月に付けた225000円が上値抵抗線
を、前週末にこれを更新し、予想以上に好調な業績を背景に、もみ合い抜けから一
段の水準訂正高をうかがう動き。


◆NTT(9432) 426,000 +1,000 +0.24% 
2004年4-12月期連結業績は、営業利益が1兆1311億円。昨年11月に公表した2005年3
月期の通期予想の96%を達成した。ただ、通期の営業利益予想は従来の前期比25%減
の1兆1750億円から変更しなかったため、先行き不透明感から買いが手控えられてい
る。通期予想を変更しなかったのは、固定通信を担う東西地域会社の営業損益が1-3
月期に赤字となりそうなことが原因。IP系への乗り換えが続き、東西地域会社の
売り上げ減少が止まらない。


◆東京都競馬(9672) 194 +12 +6.59% 
証券紙が注目銘柄として取り上げ。大井競馬場やサマーランドなどの土地の含み益、
カジノ関連などとして注目。


◆マツモトキヨシ(9875) 3,080 +20 +0.65% 
1月は風邪薬が伸びず苦戦したもようだが、2月は2桁増の順調な滑り出し。マスクな
ど対策商品の売れ行きが目立つ。第3四半期業績は売上高が前年同期比9%増の2292億
円、経常利益は同24%増の127億円。通期業績は従来予想数字を据え置いたが、進捗
率は売上高で76%、経常利益では80%とやや強含みの推移。


◆ソフトバンク(9984) 4,800 +40 +0.84% 
日本テレコムが、「C&W」と、5月にも合併する方向で調整。これにより、国際電
話市場でKDDIに次いで国内2位となる見込み。





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日経225 11,499.86 +139.46 
日経300 219.75 +1.38 
TOPIX 1,154.42 +8.91 
日経ジャスダック平均 1,876.13 +4.45 
日経225先物期近 11,480 +170 

外資系証券、売りが2840万株、買いが2630万株で、差し引き210万株の売り越し。





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●1月末の外貨準備高[財務省]
8409億6600万ドルとなり、前月末に比べ35億7700万ドル減少。減少は2004年4月以来
9カ月ぶりで、水準は04年12月末時点に次ぐ過去2番目。為替介入を実施していない
ことに加え、ユーロの対ドル相場が下落し、ユーロ建て資産のドル換算価格が下
がったため。為替相場は12月末時点が1ユーロ=1.3552ドルだったのに対し、1月末
時点では1ユーロ=1.3038ドル。同省では「外貨準備高減少の要因はユーロ建て資産
の評価減でほぼすべて説明がつく」。利子などの運用益の増加はあったが、ユーロ
建て資産の評価減に追いつかなかった。
IMFの統計によると、11月時点での各国との比較では、62カ月連続で世界1位。



●全国銀行の預金・貸出金速報[全国銀行協会]
1月末時点の貸出金残高は前年同月比2.6%減の398兆3644億円。70カ月連続で前年割
れが続いた。貸出金では都市銀行が5.5%減、地方銀行は0.2%減、第二地方銀行は
0.3%減った。一方、信託銀行は2.5%増えた。実質預金残高は1.5%増の508兆8965億円
となり、42カ月連続で前年同月を上回った。都市銀行では1.5%増、地方銀行は1.1%
増、第二地方銀行は1.4%増、信託銀行は0.9%増だった。




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●1月の景気動向調査[帝国データバンク]
DIは42.3となり、前月と比べ0.4ポイント悪化。悪化したのは6カ月連続。足元の
景気について、帝国データは「既に減速局面入りしているが、その傾向に変化はな
い」と見る。製造業では、デジタル製品の生産・在庫調整で「電気機械製造」が前
月比0.5ポイント低下。原油価格の高止まりや需給のひっ迫の影響で鉄鋼・化学の関
連業界の景況感が弱含み、「鉄鋼・非鉄・鉱業」が1.6ポイント、「化学品製造」も
0.4ポイント、それぞれ低下。
一方、3カ月、6カ月、1年後のすべての先行き見通しDIは、全体で9カ月ぶりに改
善。特に「電気機械製造」が、すべての先行きで改善しており、全体でも「年央か
らデジタル景気が再拡大するとの期待がある」。ただ、帝国データは「もう少し様
子を見る必要がある」。調査期間は1月21日から31日まで。調査対象2万192社のうち
9677社から有効回答を得た。回答率は47.9%。



●JEITAは、2009年までのAV主要品目の世界需要予測を発表。それによると、
薄型テレビで主役の座を争っている液晶テレビとPDPテレビでは、2009年に液晶
テレビがPDPテレビの約5倍に成長する見通し。
2004年の世界需要では、液晶テレビはPDPテレビの約3倍で、中小型から大型まで
カバーする液晶テレビの方が伸びが大きいとみる。
JEITAの世界需要予測によると、液晶テレビは、2004年の798万台から2009年に
約7倍の5900万台に拡大する見通し。一方、PDPテレビは、2004年の232万台から
2009年に5倍の1160万台になる見込み。液晶テレビとPDPテレビの世界需要を比較
すると、2009年で液晶テレビは、PDPテレビの5倍になり、2004年時点の約3倍か
ら差を広げる見通し。こうした需要の伸びを背景に電機各社の中には、ソニー
(6758)のように薄型テレビでは、中長期的に液晶テレビとリアプロジェクションテ
レビに経営資源を集中する動きも出る。
ブラウン管テレビは、2009年の世界需要が1億1298万台と2004年に比べて14%減少す
る見通し。リアプロジェクションテレビなどのプロジェクションテレビの世界需要
は、2004年比20%増の648万台になると予測している。JEITAは、日米欧と韓国、
台湾では、薄型テレビの普及が拡大するものの、中近東や中南米などでは依然とし
てブラウン管テレビが堅調に推移するとみる。
DVDレコーダーの世界需要は、2009年に2004年比約5倍の4558万台になると予測し
ている。




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