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立花証は参考銘柄として取上げ。東シナ海の資源開発を巡って中国と紛争が起きて いるが、同社と石油資源開発(1662)は東シナ海で原油・天然ガス開発に着手するこ とを政府と交渉中。先にはエクアドルでの原油開発のニュースも飛び出す。 ◆ダイセキＳ(1712) 788,000 -42,000 -5.06% 2005年2月期の業績予想の下方修正が引続き嫌気。2004年10-12月期業績の発表が本 格化し、業績動向に敏感な地合いにあることも下げに拍車を掛ける。年初には初値 (32万円)の約3.8倍にあたる120万円まで上昇していただけに、一転しての減益見通 しに対する失望は大きい。 ◆東亜建設工業(1885) 211 +3 +1.44% 立花証は「強気」。安藤建設との提携効果などで建築部門の収益が改善、再来期か ら羽田空港再拡張工事などが本格寄与。 ◆塩水港精糖(2112) 293 +25 +9.33% 制がん剤タキソールの水溶化に成功していることを材料にバイオ関連、低位材料株 の流れに乗って人気を集める。 ◆レントラック(2314) 1,438 +106 +7.96% 2005年3月期の連結経常利益が前期比47%増の26億8000万円。従来見込みは同31%増の 23億9000万円、利益予想の上積みを好感。3月末現在の1株を2株に分割すると発表。 好業績を受けて3月期末配当を5円(従来予想は3円50銭)。年間配当は8円50銭で、 2004年5月末に実施した1株を2株とする株式分割を考慮すると実質増配となる見通し。 ◆コア(2359) 2,260 +110 +5.12% 3月31日現在の株主に対し、1株を2株に分割すると発表。2004年4-12月期の連結業績 は、純利益が前年同期比60%増の5億5700万円。2005年3月期通期の連結純利益予想 (前期比22%増の8億7000万円)は変更しなかった。 ◆ジャパンフーズ(2599) 1,875 +45 +2.46% 2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が257億9800万円(前年同期比 34.2%増)、経常利益が14億2700万円(同45.0%増)、当期純利益が8億4900万円(同 54.9%増)。3月通期の予想は従来の数値を変更していない。 ◆エフティコム(2763) 464,000 -90,000 -16.25% 2005年3月期業績見通しの下方修正を嫌気。連結経常利益は前期比18%増の18億円と なる見込み。従来予想は同83%増の28億円。気配値は50万円の大台を下回っており、 しばらく底値を模索する動きになりそう。ＵＦＪつばさ証券は過度にネガティブに 捉える必要はないとしながらも、割安感はないとして「Ａ」から「Ｂ」に引下げ。 ◆富士紡績(3104) 138 --- 0.00% 2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が363億7000万円(前年同期比 1.6%増)、経常利益が20億3200万円(同36.0%増)、当期純利益が17億2000万円(同 16.9%増)。不織布が好調を持続しているほか、主力の繊維事業や化学工業品も堅調 に推移。3月通期の予想は売上高と経常利益は従来の数値を変更していないが純利益 は23億円から21億円(前期比21.9%減)に下方修正。 ◆日本毛織(3201) 688 +38 +5.85% 前期の経常利益は52.8億円で前期比8%増、会社側の計画を上回る水準に。今期見通 しも経常2ケタ増益予想、四季報予想などを上回る状況。 ◆アツギ(3529) 142 +3 +2.16% 今3月期4−12月期の累計連結売上高は4.8%減の201億円、経常損益は8億8000万円の 黒字(前年同期は5億1000万円の赤字)。10−12月期だけを取り出すと、売上高は72億 円(前期比6.9%減)、経常利益は4億7300万円(同2.6倍増)。通期の経常利益の計画は 11億円(前期は4億9000万円の赤字)で、変更はない。売上高は引き続き減収傾向にあ るものの、中国における生産の拡大により、採算性が改善している。今4−12月期の 売上高粗利益率は37.1%と前年同期の32.3%と比べて4.8ポイント改善。 ◆ワールド(3596) 3,560 +90 +2.59% 新光は「2＋」から「1」に格上げ。粗利益率の改善などに伴い、利益面では会社計 画を上回る推移。収益トレンドの安定感の増大、成長を目指した布石を着実に打っ ているなどの評価ポイントをあらためて評価。 ◆大王製紙(3880) 930 -68 -6.81% 今3月期の連結業績予想の下方修正を発表。今期の売上高は4000億円で修正していな いものの、経常利益は従来の310億円から250億円に、当期純利益も130億円から45億 円にそれぞれ大きく減額。連結子会社解散に伴う特別損失の発生も純利益を押し上 げる見通し。 ◆三菱化学(4010) 330 -1 -0.30% 自然光に近い白色ＬＥＤを可能にする材料を開発、4月から販売を始めると報じる。 照明や自動車ランプなどでの活用が見込まれる。 ◆堺化学(4078) 480 --- 0.00% 2005年3月期の連結経常利益が従来予想から8億円減となる52億円、純利益は5億円減 の25億円にそれぞれ下方修正。21日以降、500円を前にして上値が重いことも売り材 料。下値抵抗線である25日移動平均を割り込むことなく踏みとどまることができる かが今後の焦点。 ◆クラビット(4347) 1,021 +100 +10.86% 第3四半期までの最終赤字は8.43億円となり、前年同期の4.58億円から赤字幅が拡大。 ただ、第3四半期のみの決算では、各利益項目がすべて黒字化している。 ◆塩野義製薬(4507) 1,319 +39 +3.05% 英アストラゼネカの決算発表が買い材料視。高脂血症治療薬クレストールの売上実 績が順調だったことから、副作用問題による伸び悩み懸念が後退する格好にもつな がる。 ◆中外製薬(4519) 1,557 +4 +0.26% 大和は3月末の日経平均入れ替えに関するレポートを発表。東急百貨店と藤沢薬品に 代わって2銘柄が補充される見込みだが、同社とヤフーが新規採用候補。なかでは、 新規採用された場合は、インデックスファンド買いのインパクトが強い同社に期待。 ◆メッツ(4744) 47,500 +4,000 +9.20% 4〜12月期経常利益が前年同期比約20%増の2億円強になったとの報道を好感。 ◆ライブドア(4753) 454 +20 +4.61% 西京銀行とネット専業銀行を設立と発表したことが引き続き好感。ただ、周りの人 材が整っているのかなど同社の体制には疑問が残る。決算期のおり、相場にはやや 手詰まり感も出ており、値動きの軽さをみた個人の短期資金が中心で、相場の持続 性は期待できない。 ◆バリューＪ(4759) 12,900 -2,000 -13.42% 8営業日連続ストップ安比例配分。54万6528株の売残。20日が昨年11月末時点の株式 1株を100株とした分割新株の交付日だった。 ◆ジャパン・デジタル・コンテンツ(4815) 84,500 +10,000 +13.42% 昨年12月末に信託業法が全面改正されたことを受け、信託業務の本格展開が期待。 27日付のＵＦＪつばさ証券によるレポートによれば、06年3月期は取り扱い案件の大 幅増によって、経常利益が今期予想比7.08倍の1.7億円になると予想。 ◆個人情報漏洩防止関連 オープンルーフ(4831) 226,000 +4,000 +1.80% インテリジェン(4847) 249,000 +8,000 +3.32% イーディーコン(7853) 43,300 +2,800 +6.91% 4月に個人情報保護法がスタートすることから脚光を浴びる。 ◆タカラバイオ(4974) 722,000 +100,000 +16.08% 5日連続のストップ高。持ち株親会社である宝ＨＤ(2531)の約1740億円を上回る。理 論的に宝ＨＤ傘下の宝酒造の企業価値はマイナス評価ということになる。同社が物 質特許を保有する、遺伝子治療の際に遺伝子の導入効率を上げるといわれるレトロ ネクチンといわれるたんぱく質についての発表が相次いでいることが手がかり材料。 今年に入って株価が3.47倍になり、急ピッチな上昇に対する警戒感が日増しに高ま る。 ◆東燃ゼネラル(5012) 963 +4 +0.42% 2004年12月期の連結経常利益が前期比79%増の686億円。従来予想(550億円)からの上 方修正を好感。アナリスト予想の平均の経常利益予想(588億円)を上回る。配当利回 りは3.7%と高い。 ◆石塚硝(5204) 260 +19 +7.88% 2004年4-12月期の連結業績は、純利益が6億6900万円。会社側の2005年3月期通期の 連結純利益予想(前期比21%減の3億2000万円)を大幅に上回った。 ◆有沢製作所(5208) 4,180 -110 -2.56% 三菱証は株価判断「Ｂ」を継続。4Ｑの落ち込みはネガティブだが、足元の業績モメ ンタムの悪化はほぼ織り込みつつある。 ◆東海アルミ箔(5756) 800 -2 -0.25% 横浜銀(8332)による23億円の債権放棄を含めた新再建計画を発表。新計画は私的整 理のガイドラインに基づいたもので、無償減資や10株を1株とする株式併合などを実 施、2006年3月期には個別、連結とも債務超過が解消される見込み。筆頭株主の日軽 金(5701)向けに第三者割当増資を実施することで、既存株主の持ち分は大幅に希薄 化する。 ◆北海製罐(5902) 339 +21 +6.60% アサヒ飲料が業績好調報道から人気化するなど、ユーザーの飲料メーカーの業績好 調に刺激を受けて人気化。 ◆サンコール(5985) 610 -31 -4.84% 京セラなどが通期業績を下方修正したのを嫌気。ただ、連結予想株価収益率が15倍 弱まで低下し、割安感があることで、下値では押し目買いが散発的に入る。個別の 悪材料が出ているわけでもなく、13週移動平均(596円)が下値のめど。 ◆ディスコ(6146) 4,850 +290 +6.36% 2005年3月期通期の連結決算見通しにつき、昨年11月に続いて再び下方修正。第3四 半期からの半導体メーカーの設備投資抑制による受注の急減速が背景。ただ、来期 以降の業績について増益基調で推移するとの見通しで、悪材料出尽くし。ドイツ証 券は、「Hold」から「Buy」に、目標株価も従来の4950円から5200円に引上げ。今期 の予想1株利益180円、来期285円、翌期301円と試算。 ◆ホソカワミクロン(6277) 1,100 +73 +7.11% ナノテクノロジー関連の本命として全員参加型相場を続ける。 ◆ＳＥＳ(6290) 639 +23 +3.73% 2004年4-12月期の連結経常損益は15億円強の黒字。前年同期は3億6400万円の赤字。 製造工程の見直しで原価が低減したほか、高付加価値の300ミリウエハー向け装置が 好調。 ◆コマツ(6301) 767 -4 -0.52% 米キャタピラーが発表した決算が、アナリストの予想を下回る低調なものであった ことから、これを懸念した売りが先行。 ◆日立建機(6305) 1,475 -24 -1.60% 2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が3209億7300万円(前年同期 比12.3%増)、経常利益が259億9800万円(同63.9%増)、当期純利益が136億9200万円 (同59.7%増)。3月通期の予想は従来の数値を変更していない。 ◆サムコ(6387) 1,970 -150 -7.08% 一転しての減収減益を嫌気。中間期並びに通期の業績予想を大幅に下方修正。中間 期に関しては、従来の増収増益予想から一転して減収減益となる見通し。 ◆東洋電機製造(6505) 397 --- 0.00% 米国で公害抑制策ニーズの高まりからＬＲＶの駆動・電装品受注が活発であること を材料に人気化。2004年11月中間連結決算、2005年5月通期の予想を上方修正。売上 高は151億6200万円(前年同期比7%増)、経常利益が8億200万円(同2.3倍)。通期予想 は売上高を当初の310億円から315億円(前期比4%増)に、経常利益も16億円から18億 円(同20%増)にそれぞれ増額。 ◆東芝テック(6588) 490 -15 -2.97% 2005年3月期の連結純利益が前期比16%減の67億円になる見通し。従来予想は同3%増 の82億円で、一転減益見通し。国内で手掛けていた生産の一部を中国の工場に移管 することに伴い、設備の償却などで今期に約10億円の特別損失を計上する予定。 ◆芝浦メカトロニクス(6590) 859 -10 -1.15% 2005年3月期業績の上方修正と期末増配を発表。経常利益は前回予想を18億円上回る 70億円(前期比3.4倍)になる見通し。売上高はファインメカトロニクス部門などで設 備投資先送りの影響で20億円減額の880億円、当期純利益は10億円上乗せし45億円を 計画。期末配当は前回予想に比べて1円増配の4円(年間配当金は7円)。 ◆沖電気工業(6703) 455 -5 -1.09% 第3四半期(4〜12月)決算、連結経常損益は17億4700万円の黒字(前年同期は70億円強 の赤字)。売上高は前年同期比11.7%増の4783億6900万円、最終損益は11億1100万円 の赤字。通期の業績予想(連結経常利益210億円)は変更していない。 ◆サンケン電気(6707) 1,226 -40 -3.16% 通期下方修正を嫌気。ドイツ証券は、中期計画では、来期営業利益200億円を目指し ていたが、5月に発表される決算では150〜170億円に引下げられる可能性が高い。 ◆セイコーエプソン(6724) 4,230 -200 -4.51% 2004年10-12月期の連結業績は経常利益が279億円と前年同期比11%減。液晶の販売価 格下落や販売数量減少が響いた。 ◆京三製作所(6742) 348 +3 +0.87% 鉄道信号事業で海外展開の拡大に乗り出すと報じる。インドの機械メーカーと技術 協力協定を結び、信号設備のノウハウを提供。ＢＲＩＣｓ関連としての位置付け。 ◆ＴＤＫ(6762) 7,160 -50 -0.69% 昨年12月の鉱工業生産指数は前月比1.2%低下と、市場予想の中心値(1.3%低下)に近 かった。事前予想の範囲内とあって、目立った反応はみられない。注目された「電 子部品・デバイス工業」の在庫が前月比2.7%減少したが、好感する買いは限られる。 ◆小野測器(6858) 691 +21 +3.13% 立花証は参考銘柄として取上げ。前12月期は大幅な増収増益となり過去最高益を更 新したが、今12月期も2ケタ経常増益が見込まれる。 ◆スタンレー電気(6923) 1,578 -35 -2.17% 業績下方修正を嫌気。ドイツ証券は目標株価を1900円から1650円に修正、「Buy」か ら「Hold」に引下げ。 ◆富フロンテク(6945) 1,475 -65 -4.22% 金融業界向けや自動販売機で、新紙幣対応の機器が伸びた。ただ、手のひらの静脈 で本人を確認するシステムを手掛けていることから、金融機関の偽造カード対策で 受注が増えるとの思惑が広がり、6日続伸で上昇。2004年4-12月期だけで2005年3月 期通期の連結純利益予想(前期比22%減の18億円)を上回ったが、会社側は通期の業績 予想を変更しなかった。 ◆浜松ホトニクス(6965) 2,305 +45 +1.99% 新光証は過去最高益の連続更新が見込まれ、今期新光予想ＰＥＲが19倍台であるこ とから「1」を継続。 ◆京セラ(6971) 7,340 -130 -1.74% 今期の税引き前利益は前期比13%減の1000億円と、従来予想(同22%増の1400億円)か ら一転、減益見通し。昨年12月の鉱工業生産指数で、電子部品・デバイス工業の在 庫が前月比2.7%減少。 ◆三菱重工業(7011) 281 -1 -0.35% ＧＳは「ＩＬ」から「ＵＰ」に引下げ。三菱自の連結対象化に伴い、業績・財務体 質の劣化懸念が台頭。 ◆三菱自(7211) 150 -3 -1.96% 新たな再建計画を発表。再建計画では、三菱重(7011)、三菱商(8058)、東京三菱銀 行の三菱グループ3社による総額2700億円の増資支援のほか、資本・経営面での三菱 重傘下入りと販売店百店を統廃合するコスト削減策などを打ち出す。世界販売見通 しを1年繰り下げたうえ、2008年3月期で150万台弱と20万台以上下方修正するとも伝 わったが、特に嫌気する動きはない。 ◆ホンダ(7267) 5,320 +30 +0.57% 今3月期10−12月期の連結売上高は7.1%増の2兆1338億円、営業利益は6.9%減の1576 億円、税引き前利益は7.7%減の1879億円。増収ながらも為替の円高の影響や販売管 理費の増加によって減益。しかし、今通期の営業利益は従来計画の6200億円に対し て6250億円(前期比4.1%増)、税引き前利益は6000億円計画に対して6400億円(同0.3% 減)にそれぞれ上方修正。 ◆トーメンエレクトロニクス(7558) 5,660 +70 +1.25% 4〜12月期経常利益が前年同期比14.5%増の47億6800万円、3月31日現在の株式1株を2 株に分割すると発表したことを材料に人気に火が付く。日興シティは「2Ｈ」から 「1Ｈ」に格上げ、目標株価も4900円から8000円に引上げ。 ◆オリジン東秀(7579) 1,925 +20 +1.05% アナリストからの高評価が相次ぐ。いちよし経済研究所、商品開発、品そろえ強化 が奏効し弁当事業が好調なうえ、足を引っ張ってきた中華事業が改善。来期はさら に原価改善も期待でき、利益は20%成長に復帰する。 ◆シーマ(7638) 110 +30 +37.50% ストップ高。2369万7210株の買残。26日が31日時点の1株を101株とする株式分割の 権利落ち日で、その後、新株交付までの需給ひっ迫による株価上昇を期待した買い が膨らみ、連日でストップ高まで買われる。発行日決済取引の新株(76381)は前日比 変わらずの23円。 ◆音通(7647) 118 +18 +18.00% 低位銘柄、配当利回り2%台と高利回りの内需関連株物色の一環。昨年12月28日以降、 96円から101円のボックス圏で推移していたが、上放れたことで売買高が急増。日通 しで今年最高だった7日の40万5000株を大きく上回る。 ◆ムトー精工(7927) 1,379 +31 +2.30% 今3月期業績予想の上方修正と第3四半期業績が発表。ＰＥＲで7倍台と割安感。再増 額観測も出る。海外では中国工場が昨年秋から立ち上がり、2月には量産体制に入る。 収益が急速に改善しているベトナム工場とあわせ、来期の業績貢献が期待。 ◆クリナップ(7955) 1,010 -5 -0.49% 2005年3月期第3四半期の業績を発表。売上高は936億1300万円(前年同期比7.7%増)と 増収を確保したものの、経常利益は60億7100万円(同16.1%減)、当期純利益は33億 4700万円(同12.7%減)と減益。2005年3月通期の見通しは前回発表と変えていない。 ◆タカラ(7969) 592 -40 -6.33% 創業家出身の佐藤慶太社長が代表権のない会長に退く、3月期通期の業績下方修正を 発表。連結最終損益は105億円の赤字(前期は7億9900万円の黒字)と従来見通しの28 億円の赤字から損失額が拡大。売上高も1100億円から1000億円に引下げ。想定以上 に同社の業績悪化が進む。今後は商品の開発など売り上げ回復をどう進めていくか 注目。5%ルール報告、ＭＡＣアセットマネジメントの保有比率が前回の13.34%から 14.42%に増加。 ◆任天堂(7974) 11,530 +120 +1.05% 岡三証は「強気」を継続。下方修正は想定の範囲内でサプライズない。ニンテン ドーＤＳの本格普及や「Revolution(仮)」の発売も予想しており、業績拡大見通し。 ◆ムトウ(8005) 531 -30 -5.35% 2004年4-12月期業績で、今期(2005年3月期)の連結純利益を前期比78%減の3億円と、 昨年10月29日時点の予想(前期比9%減の12億5000万円)から下方修正。カタログ販売 大手で、暖冬など季節要因によって売上高が落ち込むことが要因。2004年4-12月期 の連結最終損益は7200万円の赤字と前年同期(7900万円の黒字)から赤字に転落。 ◆キヤノン販売(8060) 1,632 -58 -3.43% 12月期の決算を発表、実績経常利益は72%増益と想定どおり好調。ただ、今期の慎重 な見通しが嫌気される格好。経常利益は前期比ほぼ横ばいの予想に留まる。 ◆コメリ(8218) 2,900 +145 +5.26% 2005年第3四半期の業績は、連結経常利益が前年同期比を11.9%上回る122億2400万円。 度重なる自然災害で多数の店舗が被災したが短期間で復旧、災害からの復興需要も 含めて建築資材・農業資材等が伸長し、既存店累計売上高は前年同期比で1.2%の増 加。通期でも18期連続増収増益を見込む。 ◆青山商(8219) 2,775 +100 +3.74% 外部要因に不透明感が増す中、内需関連の好業績銘柄を見直す動き。今期も年40円 配を継続予定で、配当利回りは現状でも1.4%強あることも買い手掛かり。信用買い 残は低水準で、需給面でのしこりは少なく、さらに上値をうかがいそう。 ◆三菱東京ＦＧ(8306) 980,000 --- 0.00% 2500億円の第三者割当増資を実施すると正式発表。ＵＦＪ(8307)との経営統合を控 え、財務基盤を強化するのが狙い。増資によって、自己資本比率は昨年9月末と比べ 0.5ポイント程度上昇する見込み。普通株に転換できない優先株を10万株発行。引受 先として、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険、日本生命保険の生損保3社に 要請。Ｓ＆Ｐは、今回の増資計画に伴って三菱東京ＦＧ傘下の東京三菱銀行と三菱 信託銀行の格付けを変更することは考えていないと発表。 ◆ＵＦＪ(8307) 617,000 +16,000 +2.66% 三菱東京ＦＧ(8306)との統合比率に関する思惑がくすぶる。三菱東京ＦＧとＵＦＪ は2月中にも統合比率を公表するとの見方。経営統合を発表した当時は、三菱東京 ＦＧによる救済色の強い統合との見方が強かったが、ここにきて三菱東京ＦＧ側に も、三菱自(7211)の再建問題という不透明要因が持ち上がっていることなどから、 ＵＦＪへの思惑買いを誘いやすい状況。 ◆大京(8840) 237 +9 +3.95% オリックスが230億円を出資して発行済み株式の4割超を取得、傘下に収める。オ リックスがスポンサーに決まるという観測は先週からすでに伝えられていたが、両 社と産業再生機構、主力取引銀行のＵＦＪ銀行が大筋合意し、31日にも正式発表さ れる見通しとなったことで今後の再生に向けた期待感が一段と強まった。 ◆海運株 共栄タンカー(9130) 390 +80 +25.81% 商船三井 (9104) 646 +1 +0.16% 明治海 (9115) 390 +30 +8.33% 太平洋海運 (9123) 199 +29 +17.06% 第一中央汽船(9132) 245 +10 +4.26% ハイテク企業に業績の不透明感が広がる中、業績に安定感のある海運業に買いが向 う。業種別ＴＯＰＩＸで昨年末から「海運業」は5.3%上昇。海運株は買いの回転が 効いているため、証券会社の自己売買部門などが短期売買と割り切って買っている との指摘。 ◆太平洋海運(9123) 199 +29 +17.06% 2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が66億2100万円(前年同期比 4.0%減)、経常利益が4億4800万円(同2.3倍)、当期純利益が2億4000万円(同31.1%増)。 ◆宇徳運輸(9358) 322 +22 +7.33% 2004年4-12月期の連結業績は、純利益が14億8500万円。昨年4-12月期だけで、今期 の純利益見通し(15億円)をほぼ達成した。港湾運送が主力。輸出用の車両や建設機 械の運送が好調で利益を押し上げた。 ◆ＮＥＣモバイ(9430) 2,230 -280 -11.16% 2005年3月期の業績予想を下方修正。今期の単独経常利益は前期比44%減の33億円と、 従来予想(61億円)から28億円の大幅下方修正し、黒字から一転して減益見通し。ソ フトウエア開発事業が低迷したうえ、新規技術対応のためのコスト増が収益を押し 下げる。 ◆ＮＴＴ(9432) 427,000 -6,000 -1.39% 5日線が上値抵抗線。発光効率が7割の青色レーザー素子の試作に成功したと報じら れているが反応は薄い。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 530,000 -13,000 -2.39% 過去最高益を更新するものの、昨年10月に発表した予想を50億円下回り失望売りが 出た。ドコモ(9437)との顧客獲得競争が激しく、代理店に支払う販売奨励金が響き、 これまでのような急ピッチな利益増は厳しくなる。 ◆日立ソフト(9694) 1,939 -41 -2.07% コスモ証は目標株価を1800円とし、「Ｂ-」から「Ｃ」へ引下げ。 ◆蔵王産業(9986) 1,270 +35 +2.83% 今3月期第3四半期業績を発表。経常利益は前年同期比16.9%増の8億1500万円と、通 期予想9億7000万円の84%にも達した。モミ合いが長く続いており、好調な業績が確 認されたことで見直し買いを集めた。提案力、営業力に強く着実にシェアを伸ばし てきている。株主還元に積極的で、今期は6期連続の増配が濃厚。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ◆指標 日経225 11,320.58 -20.73 日経300 218.35 0.00 TOPIX 1,140.70 -1.24 日経ジャスダック平均 1,853.82 -1.45 日経225先物期近 11,280 -70 外資系証券、売りが3640万株、買いが3280万株で、差し引き360万株の売り越し。 ********************************************************************** ┃ネ│ッ│ト│証│券│ 間違っていませんか！？あなたの証券会社選び ┠─┴─┴─┴─┴─□ ┃手数料やサービスはどこが有利？ネット証券一括比較 ┃http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=15625&u= ********************************************************************** ●2004年12月の労働力調査。 完全失業率(季節調整値)は前月を0.1ポイント下回る4.4%と2カ月連続で低下し、 1998年12月以来、6年ぶりの水準に改善。年間平均の完全失業率も4.7%で、前年を 0.6ポイント下回った。年平均が4%台に低下するのは、2000年以来4年ぶりで、1946 年の統計開始以来、最大の低下幅。ただ、景気の先行きに不透明感があることから 同省では「今後の雇用情勢は微妙な状況」(統計局)と慎重に見る。12月の情勢を見 ると、完全失業者数は前年同月比30万人減の270万人で、2カ月連続で300万人の大台 を下回った。就業者数は、医療・福祉分野やサービス業で増加した半面、建設業や 製造業で減少し、同1万人減の6306万人とほぼ横ばい推移。 ●2004年平均の地域ブロック別完全失業率。 全国10地域のうち、中国、四国を除く8地域が景気回復を背景に改善。改善幅が1・0 ポイントと最も大きかったのは、北海道(5・7%)、近畿(5・6%)。ただ、東海(3・5%)、 北陸(3・7%)などと比べ依然格差。厚生労働省によると、東海は自動車産業が好調な 上、愛知万博を控え「人手不足感が出ている」。南関東(4・6%)、北関東・甲信(4・ 1%)、東海(3・5%)はそれぞれ0・5ポイント改善。四国は0・1ポイント悪化の4・9%、 中国は4・3%と変わらずだった。 ●12月の鉱工業生産指数速報(2000年＝100、季節調整済み)。 前月比マイナス1.2%になる。2カ月ぶりに低下。12月の出荷は前月比プラス0.7%、在 庫は同マイナス2.3%だった。この結果、10─12月の生産は、前期比マイナス0.8%と なり、7─9月に続き2期連続の低下。2004年の生産は前年比プラス5.5%となり、2年 連続の上昇。製造工業予測指数は、1月が前月比プラス2.8%、2月が同マイナス1.2% の見通し。鉱工業生産の基調判断は、「総じて見れば生産は横ばい傾向で推移して いる」と前月の判断を据え置いた。 ●12月の有効求人倍率(季節調整値)。 0.94倍となり、11月の0.92倍から0.02ポイント上昇。これは、92年11月の0.96倍以 来の水準。12月の有効求職者数(季節調整値)は前月比1.5%減、有効求人数は同0.2% 増だった。景気に先行する指標である新規求人数は、前年同月比で10.3%増と2ケタ の伸びになる。産業別にみると、11月に続き情報通信業(前年比プラス25.3%)、サー ビス業(同プラス19.6%)、医療・福祉(同プラス10.5%)、運輸業(同プラス7.2%)、教 育・学習支援業(同プラス6.7%)、卸売・小売業(同プラス5.6%)、建設業(同プラス 5.2%)、製造業(同プラス4.7%)が増加。飲食店・宿泊業(同マイナス1.0%)は増加から 減少に転じた。厚生労働省が同時に発表した2004年平均の有効求人倍率は0.83倍で、 2003年の0.64倍から0.19ポイント上昇。92年平均の1.08倍以来の高い水準。2004年 平均の有効求人数は前年比17.1%増、有効求職者は同8.8%減。 ●1月(中旬速報値)の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く)。 前年比0.5%の低下。前年比でのマイナス幅は、12月のマイナス0.4%からマイナス幅 が拡大。 ●12月の家計調査・勤労者世帯速報。 勤労者世帯の消費支出は実質ベースで前年比3.8%減で、2カ月連続の減少。実額は36 万9470円。名目では前年比3.5%減。前月比(季節調整済)では、実質で3.8%減だった。 総務省が同時に発表した2004年平均の勤労者世帯消費支出は、前年比で実質1.5%増。 7年ぶりの前年比増加。 ●スノー米財務長官は、来週開催されるＧ7で、米経常赤字の削減を支援するよう、 各国に成長加速を求める方針であることを明らかにした。 スノー長官は、強いドルへの支持を繰り返し、2月4日─5日のＧ7で特別なメッセー ジを伝える方針を示した。長官は、Ｇ7について「私にとって、世界経済、とりわけ わが国の貿易パートナーが成長を加速させる重要性について引き続き協議する絶好 の場になる」とし「ある意味で、それ以外はすべて、それに従属するものである」 と語った。 米国は、巨額な双子の赤字をめぐって、世界経済安定にリスクをもたらしていると 他のＧ7メンバーから厳しい批判を受けている。スノー長官は、米国が赤字削減を履 行する方針を示すとともに、赤字を削減する責任は、米国と米国の貿易パートナー とで分担するもの、との認識を示した。 同長官は、米政府が求めているように中国が人民元のドルペッグを緩和すれば、 「経常赤字問題の解決を支援する」との見方を示した。 Ｇ7には、中国の金人慶・財政相と中国人民銀行の周小川・総裁が出席し、人民元に ついて協議する見通し。インド、ブラジル、南アも朝食会に招待されているほか、 ロシアはＧ7会合の一部に出席する。 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