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立花証は「強気」。来期業績は堅調、連結営業利益は3期連続増益を予想。低ＰＢＲ 銘柄。 ◆昭和鉱業(1701) 377 -22 -5.51% キョウデン傘下で電子部品メーカーに転換、8月に昭和キョウデンエレクトロニクス に社名変更、売買ポスト変更申請も予定、企業変身期待の買いが継続。 ◆長谷工コーポ(1808) 270 +9 +3.45% 第3四半期決算で受注が好調をきっかけに人気化。信用倍率は0.72倍。信用規制銘柄 ながら好取り組み。 ◆建設株 大林組(1802) 667 +18 +2.77% 鹿島 (1812) 455 +23 +5.32% 通常国会で、新潟県中越地震による被害の復旧策などを柱とした2004年度補正予算 案の審議が始まったことで、復興関連として再度刺激される。低位銘柄が多い建設 株に個人投資家の資金が流れ込む。 ◆飛島建設(1805) 171 +11 +6.88% 第3四半期までの累計受注高は前年同期比で4.4%増、国内民間建設は同26.5%増と好 調に推移。大手4社が選別受注を強化していることが準大手ゼネコンの受注好調につ ながると、モルガンは指摘。 ◆テトラ(1863) 481 +13 +2.78% 2004年4-12月期の単独受注高が前年同期比10.2%増の152億5600万円。ただ、2005年3 月期通期の連結売上高予想については、従来見通し(800億円)を据え置いたことから、 特に材料視されない。インド洋大津波を期に、津波関連として個人投資家などの注 目を集め、1カ月間で約5割上昇。 ◆佐伯建設(1889) 140 +2 +1.45% 2005年3月期の第3四半期(4−12月期)の単体受注高は227億6300万円(前年同期比 17.6%減)。今期の連結売上高予想は380億円(前期比13.9%減)と、従来予想から30億 円下方修正。 ◆東洋建設(1890) 131 +13 +11.02% アジアでの受注活動を強化、40億円の河川改修工事を受注。2005年3月期の業績予想 で、経常利益が2.3倍と大幅増益となる見込み。大津波被害に伴う復興需要関連、3 月に予定されている羽田空港拡張工事関連。年初から2割近く上昇。 ◆五洋建設(1893) 186 +5 +2.76% 2005年3月期の第3四半期(4−12月期)の単体受注高は2045億8900万円(前年同期比 7.0%減)。同時に明らかにした今期の連結売上高予想は3500億円(前期比5.7%増)で従 来の数値から変更していない。 ◆米久(2290) 1,198 -36 -2.92% ジャスダックが、子会社チムニー(3362)の上場承認を発表。出尽くしたとみた売り が膨らむ。思惑と値動きの軽さで前週末に急騰していただけに、上昇が止まると短 期資金の逃げ足は速い。 ◆トランスＧ(2342) 141 +8 +6.02% 尿サンプルにがん診断に利用される高感度免疫学的測定系に関する特許を出願した と発表。診断薬メーカーなどとこの測定系を用いた臨床診断薬開発の検討を進める。 ◆日本駐車場(2353) 18,580 -390 -2.06% 12月20日に、1月4日付で一部指定にすると発表、ＴＯＰＩＸ連動型の運用を目指す 投資家の買いが入るとの見方から年末にかけて上昇したものの、年明け以降は一転、 下落基調をたどる。昨年12月19日に効力が発生した分割新株の換金売りが続いてい ることも上値を抑える。 ◆ＤＮＡチップ研究所(2397) 572,000 --- 0.00% 住友ベークライト(4203)と共同で、従来3日間かかっていた遺伝子検査を3時間で可 能としたＤＮＡチップを共同開発。検出感度を100倍以上に向上させるなどの工夫で 効率化し、時間短縮をはかった。3年後に国内で売上高20億円以上を目指す計画。 2005年3月期の単独売上高予想(13億5000万円)と比べ業績に与える影響が大きく、今 後の収益拡大を期待。 ◆日本ＥＲＩ(2419) 1,820,000 +30,000 +1.68% 3月31日最終の株主名簿を基に1対2の株式分割を実施すると発表。 ◆カルピス(2591) 833 +15 +1.83% 花粉の飛散量が急拡大する予想、「インターバランスL92」シリーズに配合されてい る「L-92乳酸菌」は、腸内の免疫細胞のバランスを整え、花粉症の原因であるＴｈ2 の活性を抑える働きを有する。副作用がない上、アレルギー症状の改善だけでなく いまだアレルギーになっていない人の発症予防の効果も期待。 ◆イメージワン(2667) 323,000 +40,000 +14.13% 第1四半期は売上高が前年同期比98.1%増となったほか、営業損益並びに経常損益が 黒字化。また、純損益はトントンに浮上。 ◆ハードオフ(2674) 2,640 +50 +1.93% 野村証は「2」を継続。下期以降、株価は徐々に切り上がっているが、依然として株 価水準は割安と判断。 ◆ソフマップ(2690) 572 +27 +4.95% 2005年2月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の1100億円から1060億 円(前期比6.7%減)に、経常損益は4億円の黒字から6億6000万円の赤字(前期は9億800 万円の黒字)に、当期純損益も1億5000万円の黒字から4億9000万円の赤字(同3億4400 万円の黒字)にそれぞれ修正。 ◆ランシステム(3326) 510,000 +50,000 +10.87% ＪＰモルガンによる買いが思惑視。大量保有報告書、ＪＰモルガン・フレミング・ アセットが新規に5.90%保有。同じく先週からＪＰモルガンによる買いが観測されて いるジャストプラ(4287)、サイバーＦ(2377)、アルファＧ(3322)なども人気化。 ◆あさひ(3333) 4,200 --- 0.00% 今2月期期末配当金を前回予想の12円50銭から引き上げ、普通配当を17円50銭(前期 は12円50銭)、さらに記念配当5円を加え、計22円50銭とする方針を発表。 ◆21ＬＡＤＹ(3346) 63,900 -5,000 -7.26% 2005年3月期連結決算見通し、当期損益を6200万円の黒字から5000万円の赤字に修正。 ヒロタの再生を加速してきたが、収益性の高い出店が進まず、期初計画を下回る見 込み。また、台風の影響や鳥インフルエンザを背景とした鶏卵の高騰で、原材料費 が増加するなど、外部要因も利益を圧縮させた。 ◆日本バイリーン(3514) 710 +30 +4.41% 花粉症関連銘柄。今年はスギ・ヒノキの花粉飛散量が過去10年の平均と比較して2倍 超になるとされておりマスクの需要増が期待。オカモトやニチバンなどが関連銘柄 として買われている。 ◆ＮＢＣ(3534) 1,945 +95 +5.14% ＵＦＪつばさは「Ａ」から「Ａ+」に引上げ。電子産業景気に減速感があり、積極的 には買い難いが、予想ＰＥＲ14.4倍は中期的成長性から割安感が強いとの見方。 ◆ワコール(3591) 1,117 -16 -1.41% 5%ルール報告、スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショ ア・Ｌ・Ｐなどの保有比率が前回の6.22%から7.29%に増加。 ◆ケイブ(3760) 1,170,000 +80,000 +7.34% 2004年11月中間単独決算は、経常利益が1億4900万円。中間期の会社計画を16%上 回ったことを好感。携帯電話向け情報配信で、会員数の獲得が順調だった。昨年12 月24日に新規上場し、値動きの良さから株価は堅調に推移してきたが、好業績を確 認して買い安心感が強まる。 ◆昭電工(4004) 252 -2 -0.79% 2005年12月期の連結営業利益は前期推定(500億円)比4%増の520億円前後になる通し。 市況悪化が小幅にとどまれば、営業過去最高利益(522億円)を17年ぶりに更新する可 能性もある。もっとも、アナリスト予想の536億円をやや下回った。 ◆住友ベークライト(4203) 651 +10 +1.56% ＤＮＡチップ研究所と共同で、従来3日間かかっていた遺伝子検査を3時間で可能と したＤＮＡチップを開発したと報じる。 ◆セプテーニ(4293) 366,000 +36,000 +10.91% 7ヵ年の経営計画が報じられ買い材料視。2011年9月期に売上高で04年9月期比9倍の 1000億円、営業利益で18倍の100億円を目指すとの内容。7年後とはいえ、業績変化 率の大きさから人気化。 ◆バックスグループ(4306) 373,000 +12,000 +3.32% 立花証券は、参考銘柄として取上げ。今期通期の連結経常利益は、会社側計画(4.8 億円)を上回る前期比2.3倍の5.2億円へ上方修正される公算が大きい。みずほ証券は 「1」、目標株価37.8万円を継続。本質及びそれを裏付ける実績に加え、プロダクト メーカーの販売体制効率化ニーズなどを勘案すれば、中期成長への蓋然性は非常に 高い。 ◆電通(4324) 257,000 --- 0.00% 来期(2006年3月期)以降の業績不透明感を嫌気。博報堂ＤＹ(2433)の新規上場を2月 16日に控えていることも需給面での重し。機関投資家による同一業種内での持ち高 調整に対する思惑が出やすい。 ◆バンダイＶ(4325) 326,000 +15,000 +4.82% 米カリフォルニア州に現地法人を設立し、米国で日本製アニメーションの販売に乗 り出す。前週末まで続落した反動で、押し目買いが入りやすかった。政府の経済財 政諮問会議が今春まとめる「日本21世紀ビジョン」では、「好感度第一位国家」の 建設に向け、世界のアニメ産業拠点を目指すことを盛り込む。 ◆イオンファンタジー(4343) 2,890 +30 +1.05% 1対1.1の株式分割や、2005年2月期の5円の記念配を好感。 ◆旭電化工業(4401) 1,081 +30 +2.85% 社名を「ＡＤＥＫＡ」に変更すると発表。2006年5月1日をもって実施。 ◆塩野義(4507) 1,284 -16 -1.23% 高脂血症治療薬「クレストール」の販売について先行き不透明感が強まる。海外販 売元である英アストラゼネカが、同薬の服用者の1人が副作用の可能性がある症状で 死亡したことを明らかにした。同薬は日本では来春の販売を目指している。クレス トールの将来性への期待がはく落している段階で、しばらく株価は下値模索が続き そう。 ◆帝国臓器製薬(4514) 1,010 -4 -0.39% 今3月期の期末配当に付いて、従来の6円配当に合併記念配当10円を上乗せして16円 にすると発表。中間配当6円と合わせ、年間配当は22円(前期12円)。米国投資会社ダ ルトン・インベストメンツからＭＢＯの提案を受けて拒否した経緯。 ◆ロート(4527) 1,340 -10 -0.74% 花粉症関連の銘柄。2月に入ると発症者が急増し、目薬の販売が大きく伸びることへ の期待感。ただ、昨年12月から物色されてきたため、やや新鮮味に欠ける。利益確 定の売りが出やすくなる。 ◆デンカ生研(4561) 3,290 +60 +1.86% 2004年4-12月期の単独業績で、経常利益が前年同期比12%増の20億5300万円。インフ ルエンザワクチンの出荷が伸びる一方、感染が広がっておらず検査試薬の販売が拡 大するとは想定しづらい。今期の会社計画の経常利益(25億3000万円)を達成する可 能性は高いとしながらも、上値の重い展開。 ◆アンジェスＭＧ(4563) 709,000 +79,000 +12.54% ベンチャー企業コンソーシアムによるＮＦκＢデコイオリゴを用いたＩＢＤ治療薬 開発プロジェクトが、ＮＥＤＯの研究開発型ベンチャー技術助成事業の対象として 採択されたと発表。ＮＦκＢデコイオリゴはアンジェスＭＧがアトピー性皮膚炎、 関節リウマチなどの治療薬として開発を進めている核酸医薬。ＩＢＤは国内患者数 約10万人、米国患者数は100万人以上と見られる。 ◆ ヤフー(4689) 529,000 +21,000 +4.13% ＩＤＵ(8922) 242,000 -4,000 -1.63% 不動産分野におけるインターネットオークション事業で業務提携すると発表。 「Ｙａｈｏｏ！オークション」の利用者に対してＩＤＵのサービス、出品代行サー ビス、不動産エスクロー等を提供する一方、ヤフーはＩＤＵが運営する不動産のイ ンターネットオークションに関するプロモーションを行う。ヤフーは、約3カ月半ぶ りに株式分割後の高値を更新。 ◆東京個別(4745) 812 +50 +6.56% 予想ＰＥＲ20倍台前半で、リソー教育(4714)66倍に比べ低いことも、買い安心感。 2004年11月中間期の単独経常利益は、昨年7月時点の予想を2億2000万円上回る8億 1000万円。2005年5月期通期の同利益は17億7300万円を見込む。会社側はコスト削減 効果をやや控えめにみている印象があり、通期業績には上振れ余地。 ◆クレイフィッシュ(4747) 3,480,000 -70,000 -1.97% 広告メディア事業へ経営資源をシフトするため、商品販売事業におけるハードウェ ア部門の営業を廃止すると発表。不採算事業の整理を発表したＤＥＸ(4794)が人気 化した経緯から、同様の思惑が働く。 ◆ライブドア(4753) 411 +22 +5.66% ライブドアフィナンシャルＨＤと山口県地盤の地銀、西京銀行の共同出資により、 インターネット専業銀行設立構想に関して基本合意したと発表。年内にもインター ネット専業銀行である西京ライブドア銀行の業務開始を目指す。西京銀行は首都圏 を中心とした個人金融分野のリテール強化、ライブドアは金融・決済サービスなど 総合的なインターネットサービスの拡充を目指す。 ◆バリューＪ(4759) 21,900 -3,000 -12.05% 4日連続ストップ安比例配分。大引けで560株の売買が成立し、60万4219万株の売残。 20日、昨年11月末に実施した1株を100株にする株式分割の新株交付日を迎えて以来、 換金売りが膨らむ。 ◆総合メディカル(4775) 1,525 --- 0.00% 2005年3月期の期末配当を1株につき12円50銭にすると発表。株主還元にあたっては 連結での配当性向15%程度を意識しており、業績予想を上方修正したのを受けて配当 も従来予想の5円から7円50銭増額。 ◆タカラバイオ(4974) 422,000 +50,000 +13.44% 急性骨髄性白血病の主要原因、ＦＬＴ3遺伝子の変異に関する特許を、日本、米国、 欧州に出願していたが、昨年10月15日に日本特許が登録されたのに続き、本年1月25 日に対応する米国特許が登録される。独オイフェッツ社にエイズの遺伝子治療用レ トロネクチンをライセンス供与に続いて、コニカミノルタエムジーとクラミジアの 小型検査システムの共同開発契約を締結との新材料も飛び出した。 ◆ＡＯＣＨＤ(5017) 1,204 +29 +2.47% ＷＴＩの期近3月物が一時1バレル＝48.95ドルまで上昇。30日にイラクで国民議会選 挙が実施、ＯＰＥＣが臨時総会を開く予定。原油先高観測が再燃し、石油関連株へ の買い誘う。個人投資家や証券会社の自己売買部門が短期の値幅取りを狙った買い を入れる。信用取引で買った個人投資家からの手じまい売りが上値を抑える。 ◆ブリヂストン(5108) 2,000 -5 -0.25% 超大型トラック用タイヤの世界需給がタイトで、フル操業状態と報じる。ドイツ証 券は「Buy」を継続。小さいながら株価にはポジティブな報道。 ◆アサヒ陶(5341) 131 +15 +12.93% 2004年11月期決算を発表、2005年11月期の単独業績見通しで、最終損益が1億7000万 円の黒字(前期は2億2800万円の赤字)に転換。従来は1億円の黒字予想だった。今期 は年3円を復配。現状での配当利回りは2.3%強あり、予想株価収益率が9%程度にとど まる。指標面での出遅れを評価する買いもみられ、目先は昨年9月の高値134円を目 指す展開。 ◆東京製鐵(5423) 1,543 -10 -0.64% 岡三証は「やや強気」を継続。鋼材マージン改善の恩恵を引き続き享受することが 予想され、株価指標面でも評価余地。 ◆モリ工業(5464) 2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結売上高は287億9900万円(前年同期比22.8% 増)。ステンレス管やステンレス条鋼などの販売が好調だった。通期予想は変更して いない。 ◆洋シャタ(5936) 421 +13 +3.19% 2004年4-12月期の業績を発表し、連結純利益は前年同期比18%増の6億300万円。ただ、 2005年3月期通期の連結業績予想については5月に発表した従来予想を据え置いたこ とで反応薄。2004年11月に東京西営業所を新設するなど営業力の強化が売り上げ増 につながったほか、コスト削減を進めたことが増益の背景。 ◆三浦工業(6005) 1,970 +100 +5.35% ＵＦＪつばさは「Ａ」から「Ａ+」に引上げ。足元は非常に好調であり、2005年3月 期は上方修正の可能性が大きい。 ◆オークマ(6103) 475 +4 +0.85% 大隈豊和機(6214) 267 +10 +3.89% 大隈エンジ(6499) 275 -3 -1.08% 持ち株会社方式により、経営統合を図ると発表。世界の工作機械のリーディング・ カンパニーを目指す。オークマを会社分割し、親会社となる持ち株会社、オークマ ＨＤを形成。大隈豊和、大隈エンジを完全子会社とする株式交換を行うことで、 オークマを含めた3社がそれぞれ持ち株会社の100%子会社。株式交換の時期は10月1 日を目処。 ◆森精機製作所(6141) 1,056 +26 +2.52% ＪＰモルガンは「オーバーウエイト」継続、妥当株価を1030円から1450円に引上げ。 中期的受注にはいまだ拡大余地があるとしているほか、来期も利益率改善の可能性 が高い。また、業界発表によると今年の工作機械受注は前年比7%減予測となるが、 予想されたよりも落ち込みは小さいとの見方。 ◆ホソカワミクロン(6277) 1,010 +63 +6.65% ナノテクノロジー関連の本命。年末から上昇、前週末は1000円まで上げたのち、利 益確定売りで押し、すかさず押し目買いが入る。ナノテクを使った病気の新たな治 療法に対する評価が高い。 ◆コマツ(6301) 769 +34 +4.63% インドネシア、タイなど東南アジアでの建設機械の需要拡大に対応、2005年度中に 現地生産能力を増強。 ◆東京機械製作所(6335) 378 +31 +8.93% 証券紙で取上げられる。中国での輪転機販売参入のほか、再開発関連銘柄として取 上げ。材料株物色の一環。昨年12月の中旬以降、下値切り上げ型の波動を描く チャートも注目できる。2005年3月期は経常減益予想ながら商業印刷機需要は拡大、 来期はハマダ印刷機械の輪転印刷機の製造販売事業を子会社が譲り受けたことによ る西日本市場の開拓や中国市場向け拡大から増益転換が濃厚。都市再開発絡みの新 材料も内包している。 ◆新興プランテック(6379) 278 +24 +9.45% 合併に伴う利益規制に抵触、監理ポストで売買されていたが、規制クリアで通常ポ ストに復帰。2005年3月期はプラント関連工事の受注拡大から67%経常増益予想、増 配の公算も出る。 ◆マックス(6454) 1,172 +16 +1.38% ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続。好業績と、ＰＥＲ、配当利回りなどのバリュエー ションは魅力的。目標株価1500円。 ◆ＴＰＲ(6463) 1,060 +100 +10.42% 日興シティがレーティング未付与ながらレポートを発表。ＰＥＲ13倍と割安感。 ＭＳＣＩが5.31%保有したことも、思惑材料。日興シティは、今後の注目点エンジン ブロックのアルミ化が進むかどうか。現時点ではアルミエンジンブロックの採用は 日本メーカーがほとんどで、米国・欧州メーカーは少ない。そのため、シリンダー ライナー市場はＴＰＲと日ピスの寡占状態にある。環境対応として欧米で採用が本 格化すれば、ＴＰＲは新規参入の競合メーカーに対して先行メリットを享受できよ うなど。 ◆前澤工業(6489) 610 -5 -0.81% 2004年5月期の見通しを大幅に下方修正、経常利益、当期純利益がともに赤字に転落。 公共工事の減少に伴う売上の減少に加え、資材価格の高騰による原価の上昇を販売 価格に転嫁できなかったのが主な原因。古紙再生の新事業も軌道に乗らなかった。 配当については安定配当政策を維持し、期末4円(年8円)を継続する。 ◆中北製(6496) 750 --- 0.00% 2005年5月期に単独税引き利益が前期比39%増の8億円になる見通し。従来予想は5億 5000万円の黒字。期末配当は前期比10円増の24円(従来予想は14円)にする予定。堅 調な需要が続く見通しの船舶関連の銘柄としても注目されており、昨年来高値(昨年 10月29日、874円)が視野に入ってきた。 ◆東洋電機製造(6505) 327 -2 -0.61% 2004年11月中間連結決算は売上高が151億6200万円(前年同期比7.1%増)、経常利益が 8億200万円(同2.3倍)、当期純利益が5億6000万円(同22.0%増)。2005年5月通期は売 上高が315億円(前期比4.4%増)、経常利益18億円(同20.4%増)、当期純利益11億円(同 7.2%減)を見込む。 ◆安川電機(6506) 681 -1 -0.15% 三菱証は株価判断「Ｂ」を継続。株価ボラティリティ大。ロボット新展開に期待。 ◆森尾電機(6647) 220 +29 +15.18% 車両向け電機製品を手掛け、中国、台湾などアジアでの新幹線など超高速鉄道の需 要拡大を材料視して買いを集め出す。 ◆エルピーダ(6665) 3,980 -90 -2.21% ソニーがデジタル家電の価格競争激化などを理由に2005年3月期通期の連結営業利益 予想を従来予想の1600億円から1100億円へ下方修正。大型プラズマＴＶなどに関し ても主力メーカーの中からも採算性の悪化で撤退を余儀なくされるところもでてき ており、再び半導体市況の悪化を危惧する向きもでている。2003年のＤＲＡＭ世界 シェアで6位。今3月期の連結経常利益を従来計画の232億円に対して127億円−167億 円(前期は254億円の赤字)に修正。売上高は2201億円計画に対して2110億円−2140億 円(同1004億円)に修正。 ◆ＯＨＴ(6726) 176,000 +6,000 +3.53% 従来方式に比べ、検査時間を約10分の1に短縮したプリント基板検査装置で業績を急 速に伸ばしていると報じる。足元の業績が悪化しているだけに、業績の回復期待が 高まる。 ◆ＯＳＧコーポ(6757) 556 -100 -15.24% 2005年1月期の業績予想を大幅に下方修正しており、売上高を従来予想から約2割引 下げたほか、経常損益段階から赤字となる見通し。昨年8月に次いでの大幅な下方修 正を受け、不信感が強まる。 ◆ソニー(6758) 3,760 -70 -1.83% 引き続き業績下方修正が手掛かり。前週末の米国株式市場が下落したことも嫌気さ れたとの見方もあるが、ハイテク株全体でみると、反転する銘柄も目立つ。 ◆カノープス(6774) 85,000 -1,500 -1.73% ＵＦＪつばさは「Ａ」から「Ｂ」に引下げ。業績が持続的な上昇軌道に再び乗った ことを確認できるまでは引下げ。 ◆日本ビクター(6792) 865 +13 +1.53% 6月にもハイビジョンに対応した高画質のリアプロを日本で発売すると報じる。先行 して参入した米国市場に続き、国内需要を掘り起こすほか、中国でも販売を検討。 ◆日本航空電子工業(6807) 1,056 +44 +4.35% 新光が新規に「1」。来期の増収増益期待に加えて、株価の割安感が顕著である。電 子部品業界のレポートのなかで取上げてるが、「1」格付けは同社と、黒田電気とイ ビデン。 ◆船井電機(6839) 11,700 -110 -0.93% 電気通信大学とデジタル家電の研究開発で包括的な連携協定を結ぶと報じる。競争 が激しいデジタル家電製品の開発スピードを加速させる狙い。 ◆横河電機(6841) 1,373 -2 -0.15% ムーディーズは、格付けをＢａａ2からＢａａ1に引上げ。格付けの見通しは安定的。 今回の変更は、同社の制御ビジネスの地域的多角化、ならびに計測機器ビジネスの 売上および利益の増加を背景に、業績とキャッシュ生成能力が向上・安定すること を反映したもの。 ◆アドバンテスト(6857) 8,710 +150 +1.75% 東京エレクなどと比べると強い動き。大和はデイリーレポートで半導体製造装置関 連を取上げ。とりわけ、後工程は昨年後半から順調に回復に向かっているとしてお り、後工程関連の中心銘柄となる同社に注目が集まる。 ◆シスメックス(6869) 5,340 +110 +2.10% 野村証は「2」を継続。ライフサイエンス事業は中長期的な事業をけん引する事業と しての期待は高まる。 ◆キョウデン(6881) 1,022 +22 +2.20% 電子部品メーカーへの業態転換成功を材料に年明け以降、短期で株価が倍化した昭 和鉱業の親会社として見直し買いが続く。 ◆フェニックス電機(6927) 1,986 +138 +7.47% 目先の利食い売りが一巡、リバウンド期待。本日、第3四半期決算発表を予定してい ることから、増額期待が高まる。 ◆エンプラス(6961) 2,930 -110 -3.62% 第3四半期累計経常利益は前年同期比で22.9%増と順調だが、通期予想は従来の50億 円から45億円に下方修正しており、ネガティブ材料につながる。 ◆ユーシン(6985) 777 +36 +4.86% 2004年11月期連結決算は売上高が545億2000万円(前期比5.0%増)、経常利益が23億 3400万円(同32.3%増)、当期純利益が17億1100万円(前期は16億1600万円の赤字)。 2005年11月期は売上高が580億円(前期比6.4%増)、経常利益28億円(同20.0%増)、当 期純利益18億円(同5.2%増)を見込む。 ◆三菱自(7211) 153 --- 0.00% 三首脳が3月末までにも総退陣する方針を固めた。三菱グループなどから増資引き受 けなど総額4960億円の支援を受けた再建計画が事実上失敗に終わった責任が避けら れないと判断。岡崎洋一郎会長、古川洽次副会長、多賀谷秀保社長が退任し、後任 人事は、ＣＥＯを三菱重(7011)が派遣する方向で調整。 ◆自動車部品工業(7233) 495 +2 +0.41% 立花証は参考銘柄として取上げ。今3月期の連結経常益は国内トラック販売や、アジ ア向け輸出好調を背景に会社期初計画を上回る見通し。 ◆エコートレーディング(7427) 1,457 +7 +0.48% 今2月期第3四半期業績を発表。第3四半期までの連結業績は売上高が前年同期比4.6% 増の409億4700万円、経常利益は同29.2%増の6億6200万円。通期予想に対する進捗率 は売上高が74%、経常利益は67%に止まるが、例年、12月〜2月にかけて大きな山があ るため、このペースでも実際には利益強含みの推移。計画では経常利益は前期比18% 増の9億8100万円の見通しだが、足元の状況から判断して10億円を超してくる可能性 がありそう。2月1日より東証1部指定。 ◆ＰＣデポ(7618) 291,000 +21,000 +7.78% 携帯音楽端末関連。「ｉＰｏｄ」を筆頭に、携帯音楽端末は高人気商品。昨年12月 に「ＯＺＺＩＯｍｕｓｉｃａα5」、「ＵＮＯ」を発売、同クラス最安値というス ペックが好評、立ち上がりは極めて順調。 ◆インターアクション(7725) 131,000 -8,000 -5.76% 中間決算を発表、昨年12月の下方修正どおり、大幅な減収減益。業績の悪化は想定 通りだが、期末配当予想を940円から120円へと大幅に引下げたことを受け、改めて 失望感が生じる。 ◆ＨＯＹＡ(7741) 10,660 -200 -1.84% 今3月期第3四半期(10−12月期)の連結経常利益は前年同期比30%増の223億円、直前 の四半期である7−9月期の244億円との比較では7.0%の減益。業績拡大のペースが鈍 化したとの観点から、21日の後場以降、売りが先行。日興シティ証券は、第3四半期 の利益は我々の予想を下回ったが、一時的要因であり、決算発表後に急落した株価 は売られ過ぎと判断するとし、投資評価1Ｍ、ターゲットプライス1万3900円を継続。 大和は「1」から「2」に引下げ。 ◆河合楽器製作所(7952) 163 +2 +1.24% 鍵盤に鉛を使わないアコースティックピアノの機種数を2倍に拡大すると報じる。 ＥＵが電気・電子機器の有害物質使用を来年7月から原則禁止するＲｏＨＳ指令の対 象外だが、環境配慮を求める顧客層を開拓。 ◆三菱鉛筆(7976) 940 +26 +2.84% 2004年12月期の期末配当金を1株につき7円にすると発表。従来予想の6円から7円増 額する。中間配当と合わせた年間配当は13円になる。 ◆重松製作所(7980) 455 +10 +2.25% 花粉対策関連。今年はスギ、ヒノキの花粉飛散量が過去最大と予測されるなか、マ スクの需要増が取り沙汰され、花粉対策マスク並びにメガネも注目。 ◆マミヤ・ＯＰ(7991) 194 +26 +15.48% 2005年3月期経常利益は前期の3900万円から7億5000万円と大幅に伸びる見通し、パ チンコホール向けに新札対応型のＩＣカードユニットが伸長、業績上ブレ期待が高 まって来ていたが、4〜12月期の連結経常利益は7億6000万円になったと発表。 ◆キヤノン販売(8060) 1,615 +10 +0.62% ドイツ証券は「Buy」を継続。収益は着実に回復に向かっているが、株式市場におけ る評価は、現段階ではまだ不十分であると捉える。業績予想を上方修正し、目標株 価を1900円。 ◆佐藤商事(8065) 747 -3 -0.40% 3月1日をもって1単元の株数を1000株から100株に変更すると発表。 ◆イトヨーカ(8264) 4,070 -70 -1.69% 国内景気が踊り場を迎える中、暖冬などの影響で本業の利益率悪化が懸念。昨年は1 月4日から実施した冬物衣料の半額セールを今年は、ほぼ全店で1月1日からに前倒し。 売れ行きは順調で顧客からは好評だったと話しているが、個人消費が鈍いことの裏 返しとの冷めた見方。今期(2005年2月期)は、商品の粗利益率が前年実績を割り込む 可能性。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 995,000 +5,000 +0.51% ＵＦＪＨＤ (8307) 606,000 +13,000 +2.19% 三井住友ＦＧ(8316) 719,000 +9,000 +1.27% みずほＦＧ (8411) 494,000 +11,000 +2.28% 新生銀行 (8303) 640 +20 +3.23% りそなＨＤ (8308) 206 +10 +5.10% 2004年9月末時点の銀行の不良債権状況によると、大手銀行の不良債権残高は半年間 で11.0%減少、貸し出しに占める比率は4.7%と金融再生プログラムが目標としてきた 4%台を半年前倒しで達成したことや、りそなが2003年6月に実質国有化されて以来初 めて、公的資金の一部を返済する方針を決めたことなどを好感。 ◆りそなＨＤ(8308) 2003年6月に実質国有化されて以来初めて、公的資金の一部を返済する方針を固めた。 3月末までに額面で25億円前後を返済。総額で約3兆1000億円の公的資金が使われて おり、今回の返済対象は実質国有化の際に預保機構が取得した普通株(約2964億円) の一部。足元の収益力改善やリストラ進展への評価が下支えし、株価はじり高が続 きそう。 ◆地銀株 千葉銀行(8331) 698 +23 +3.41% 横浜銀行(8332) 659 +12 +1.85% 常陽銀行(8333) 560 +27 +5.07% 七十七銀(8341) 742 +24 +3.34% 京都銀行(8369) 897 +15 +1.70% 鹿児島銀(8390) 710 +15 +2.16% 肥後銀行(8394) 792 -3 -0.38% 福岡銀行(8326) 670 +12 +1.82% 十六銀行(8356) 483 +1 +0.21% 京葉銀行(8544) 487 +3 +0.62% Ｓ＆Ｐが地銀株11行の長期格付けを1段階ずつ引上げ。 20日にはＧＳ証券が地銀セクターに対する引上げ、メリルも地銀株に前向きな 判断を示すなど、米系の格付け会社や証券会社から相次いで評価を引上げるレポー トが出される。ほかに中国銀、群馬銀、東邦銀、伊予銀、八十二銀、山口銀、第四 銀、広島銀の8行について「安定的」などのアウトルックを「ポジィティブ」などに 上方修正。ともに不良債権など資産の劣化リスクが縮小したことなどを理由。 ◆常陽銀行(8333) 560 +27 +5.07% 日興シティグループ証券は「1Ｍ」と目標株価600円を継続。日興シティが常陽銀の 副頭取を招いてスモールミーティングを実施、同行が収益力強化に向かっているこ とを確認するものとなったと評価。 ◆アプラス(8589) 261 +19 +7.85% アプラスに対し住友信託銀行や大同生命保険、太陽生命保険など複数の金融機関が 各100億円規模の出資を検討と報じた。為替相場の動向や原油価格など外部環境に不 透明感が漂い、主要銘柄が手掛けにくい中で、個別材料のある内需関連銘柄として 人気は当面、持続しそう。 ◆松井証券(8628) 3,490 +90 +2.65% 3月末割当で1対3の株式分割を実施すると発表。投資金額の引下げ及び株式の流通性 向上により個人投資家の増加を図る。 ◆太平洋興発(8835) 168 --- 0.00% 立花証は「強気」。来期は商事事業の増加や賃貸事業、サービス事業の堅調に加え て、不動産事業の採算改善などにより収益続伸予想。 ◆リプラス(8936) 1,680,000 +200,000 +13.51% 賃貸住宅(2420)と提携。住宅の賃貸借契約における連帯保証人代行サービスで、賃 貸住宅と提携すると発表。賃貸住宅については業績に与える影響は軽微としている が、リプラスについては売上高の増加が見込まれるとしており、業績の拡大期待が 生じる。 ◆乃村工藝社(9716) 794 +4 +0.51% 2月15日時点の株主に対して1株を2株に分割すると発表。同社株式の流動性の向上お よび株主数の増加をはかることが目的。効力発生日は4月1日。 ◆吉野家(9861) 168,000 -5,000 -2.89% ＧＳ証券が、「ＯＰ」から「ＩＬ」に引下げ。1月19日の日米専門家による会合での 牛月齢の判定法では、同社全店のうち2割程度にしか牛丼を供給することができず、 同証券の想定を下回る。 ◆サハダイヤモンド(9898) 23 +4 +21.05% 株価が低位にあることから個人投資家を中心に短期の利鞘狙いの的として物色の対 象。特に、三菱自動車の人気が一巡した先週末あたりから、個人投資家の資金が三 菱自動車からサハダイヤモンドに移ってきているた。昨年10月にＪＡシステムから 社名変更。中低位株物色の代表格として注目度の高かった銘柄、再びマネーゲーム 化。 ◆ソフトバンク(9984) 4,930 +60 +1.23% 5日、25日線レベルの攻防。日本ユニシスと特許など知的財産のコンサルティング事 業で包括提携したと報じる。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ◆指標 日経225 11,289.49 +51.12 日経300 217.87 +1.12 TOPIX 1,139.18 +7.00 日経ジャスダック平均 1,856.77 +7.95 日経225先物期近 11,300 +40 外資系証券、売りが3210万株、買いが3610万株で、差し引き400万株の買い越し。 ********************************************************************** ┃ネ│ッ│ト│証│券│ 間違っていませんか！？あなたの証券会社選び ┠─┴─┴─┴─┴─□ ┃手数料やサービスはどこが有利？ネット証券一括比較 ┃http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=15625&u= ********************************************************************** ●12月の全国百貨店売上高(98社・285店舗)は、店舗調整後 で前年比2.6%減の9145億3756万円となり、10カ月連続で前年実績を下回った。 12月は、暖冬の影響で衣料品が伸び悩んだことなどから、前年割れ。 主な品目別では、衣料品が前年比5.9%減、雑貨が同0.6%減、食料品が同2.6%減だっ た。 同協会が同時に発表した2004年の全国百貨店売上高は、前年比2.8%減。 ●12月の全国チェーンストア総販売額(97社・8553店舗)は、店舗調整後で前年比 5.3%減の1兆4088億7280万円となり、10カ月連続で前年実績を下回った。品目別では、 食料品が前年比3.9%減、衣料品が同9.6%減、日用雑貨などの住関品が同5.2%減。 同協会が同時に発表した2004年の全国チェーンストア総販売額は、前年比3.5%減 だった。 ●2004年の外食産業市場動向調査によると、新店を含む全店売上高は前年比1・5%増 で2年ぶりにプラス。既存店ベースでは2・8%減。 全店売上高は、米国産牛肉の輸入停止の長期化により、牛丼店など和風のファスト フードが客数を21・9%減らし、売上高も18・3%のマイナスと不振だった。 半面、コーヒーチェーンなど出店が旺盛な喫茶が6・8%増、パブ・居酒屋が5・2%増、 ファストフードではめん類が9・9%増など好調だった。 ●世界の国・地域の65の中央銀行のうち40近くが、過去2年間に外貨準備でユーロを 増やし、その多くがドルを減らしたことが明らかになる。 セントラル・バンキング・パブリケーションズが、昨年9-12月に中銀準備担当者(総 計資産残高1兆7000億ドル)に調査した。 これによると、39の中央銀行がユーロを増やしたと回答、29の中銀がドルを減らし たと答えた。9つの中銀からは回答がなかった。 また、世界の外貨準備が2008年までに5兆ドル近くと、昨年半ばの3兆8000億ドルか ら急増する見通しであることも判明した。 調査は、「ユーロは成熟したようだ」と指摘。「ユーロ圏の金融・債券市場は、米 市場ほど深みや幅、流動性がないとされているが、回答した中央銀行の半数以上が、 ユーロ圏の市場について、投資先として米国と同程度の魅力を持っている、と考え ている」。また、16の中央銀行が、外貨準備で円を減らした、と回答した。 ●中国政府機関によると、同国の消費者物価指数(ＣＰＩ)上昇率は、2004年が3.9% で、2005年は4%程度の見通し。経済日報が24日伝えた。 経済日報によると、国家発展改革委員会傘下の機関、価格監測中心はリポートで、 「中国は今年、消費者物価の上昇率を4%程度に管理できる見込み」としたうえで、 「マクロ政策が適切で、さまざまな要因が好ましいかたちで生じた場合、消費者物 価上昇率はそれより多少低くなる可能性もある」と指摘した。 同機関は、12月単月のＣＰＩは明らかにしていない。12月のＣＰＩ上昇率は、前年 比2.5%と予想される。 中国のインフレ率は、7月、8月が前年比5.3%上昇と7年ぶりの高い上昇率を記録。 同機関は、2004年の物価上昇をけん引したのは、10%近い上昇で同年のＣＰＩ上昇の 90%を占めたと見込む食品価格だと指摘。 今年については、食品価格が下落し始めた一方で、サービス、その他のモノの価格 が影響すると予想。 中国政府は、25日に第4・四半期ＧＤＰとともに12月のＣＰＩ、鉱工業生産、固定資 産投資、小売売上高を発表する予定。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010008m2000cnn 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** 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