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タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/01/20大引け  2005/01/20


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株式情報局
2005/01/20大引け

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イオンファン(4343) 2,850 -50 -1.72% 
エコートレー(7427) 1,439 +1 +0.07% 
エコス   (7520) 1,088 +50 +4.82% 
乃村工芸社 (9716)  765 +5 +0.66% 
アークス  (9948) 1,378 -7 -0.51% 
タキヒヨー (9982)  560 +5 +0.90% 
東証は、2月1日付で市場1部に指定する2部銘柄を発表。


◆ペイントH(1731) 7,560 -2,000 -20.92% 
きょうの制限値幅を下限のみ通常の倍(2000円)に拡大。UFJ銀行からデフォルト
状態を通告、経営の先行き不安から下落。連日の急落を受け、短期資金による自律
反発狙いの買いが膨らんだ。取引時間中の売買成立は13日以来1週間ぶり。ただ、そ
の後は再び売り気配となっており、売り圧力は引き続き強い。


◆長谷工コーポ(1808) 253 +8 +3.27% 
2005年3月期の連結売上高の予想は4960億円(前期比6.0%増)、単体の受注高は3500億
円(同0.7%増)、ともに従来予想から変更しなかった。


◆テトラ(1863) 485 +52 +12.01% 
津波警戒システム「暫定」早期稼動へと伝わる。あらためて津波関連銘柄への関心
を高めさせることにもつながる。



アルバイトT(2341)  3,580  +20 +0.56% 
九九プラス (3338) 757,000 +1,000 +0.13% 
エスケー化研(4628)  3,590  --- 0.00% 
ジャスダック証券取引所が、2月1日より両銘柄をJストック銘柄に選定すると発表。
逆に、エスケー化研は流動性の乏しさを理由に2月1日よりJストック銘柄から除外。
Jストック銘柄は東証上場などで頻繁に入れ替えがあるため、Jストック指数をベ
ンチマークとして使いにくい、Jストック銘柄の選定に伴う買い期待は乏しい。


◆夢真(2362) 944 +39 +4.31% 
3月31日最終の株主名簿を基に1対4の株式分割を実施すると発表。


◆アイロム(2372) 280,000 -8,000 -2.78% 
東証が、1月26日付の1部上場を承認。上場に伴う公募・売り出しを実施しないため
需給不安がないことも追い風。時価総額は800億円強。もっとも、このところ、新興
市場から東証1部に上場した銘柄の値動きは総じて鈍く、1部上場後は短期資金の物
色意欲が鈍る可能性はある。2月4日時点の株主に対し1:3の株主分割、株価は上昇
基調を続ける。


◆カルピス(2591) 790 -5 -0.63% 
前日の反動から利益確定売り。2005年12月期の連結経常利益は、2期連続で過去最高
を更新する見通しとの観測が報じる。増配の公算。


◆レインズ(2688) 455,000 +6,000 +1.34% 
早ければ夏にでも米国産牛肉の一部輸入が再開されると報じられ買い安心感。


◆スターバックス(2712) 28,980 +540 +1.90% 
投資額を従来の半分に抑えた持ち帰り専門の小型店を展開すると一部で報じられ業
績への寄与が期待。また、為替の円高基調がここ最近の株価上昇につながる。


◆アガスタ(3330) 192,000 -28,000 -12.73% 
2004年12月中間決算見通しと2005年6月期決算見通しを下方修正、12月中間期の経常
利益見通しを5400万円の黒字から3100万円の赤字に、当期利益見通しを3100万円の
黒字から1800万円の赤字に、それぞれ引下げておりこれを嫌気。


◆九九プラス(3338) 757,000 +1,000 +0.13% 
大和証券は注目銘柄として取上げ。足元の既存店は上振れ、中期的にも高成長が期
待。JASDAQは、J-StockIndexの構成銘柄に同社とアルバイトT(2341)を選定。


◆メディカル一光(3353) 447,000 -33,000 -6.88% 
四半期決算内容を嫌気。第3四半期決算を発表。前年同期との比較はないものの、第
3四半期までの経常利益は通期計画に対して66.7%にとどまる。


◆宮地エンジ(3431) 325 +4 +1.25% 
25日線レベルでもみ合い。日証金は貸借取引の貸株利用などの注意喚起を取り消し
ている。5日、25日線処で煮詰まってきている。


◆オリカ(3570) 263 +23 +9.58% 
値動きの軽い低位株として物色。12月28日に146円の直近安値を付けた後、出直り歩
調をたどる。前週後半にはスピード調整を経て、上げに弾みがついており、相場に
力強さが見られるのも買い誘う。信用買い残は126万株弱と多いが、この日の売買高
が既に100万株台を突破していることで株価の重しにはなりそうにない。過熱感は見
られ、相場の上げが止まるようだと売りが出やすくなる。


◆住友化学(4005) 501 -7 -1.38% 
液晶パネル関連部材を中心とする情報電子化学部門に約100億円を投資すると報じる。


◆イビデン(4062) 1,979 +14 +0.71% 
ディーゼル車の排ガス浄化装置が伸び、環境関連銘柄として注目。ディーゼル車の
主要市場である欧州では、今年に入って新たな排ガス規制「EURO4」が施行。2
月には地球温暖化防止・京都議定書が発効する。材料が豊富であることが、投資家
の買い意欲誘う。


◆三菱ガス化学(4182) 479 -9 -1.84% 
CSFBは「OP」を継続。利益確定売りの動きがみられるが、中期的な収益予想
に基づく現在の株価は依然割安感が強い。目標株価は700円。


◆大阪有機化学工業(4187) 904 +44 +5.12% 
2004年11月期末の配当を従来予想より5円増の12円50銭とし、年20円配とすると発表。
前期は年15円配。連結予想株価収益率も17倍程度と、東証2部の全銘柄平均を下回り、
割安に放置されていた銘柄に物色の矛先が向かう。


◆日化薬(4272) 581 --- 0.00% 
2004年11月中間決算を発表、連結純利益は前期比22%増の18億9100万円。2005年5月
期通期の連結純利益は前期比29%増の51億円を見込む。従来予想(47億円)を上方修正。
今期の連結売上高は前期比6%増の1361億円、経常利益は10%増の109億円と従来予想
を据え置いた。


◆アイ・エム・ジェイ(4305) 100,000 +10,000 +11.11% 
新聞で業績の好調ぶりが報じられ買い材料視。顧客数が大幅に拡大しているほか、
収益管理を徹底することでグループ会社の営業損益も改善。


◆アイ・エックス・アイ(4313) 275,000 +8,000 +3.00% 
UFJつばさは、05年3月期業績が会社予想を上回るとみる。また、今後数年度に年
率31%程度の営業増益率を引き続き達成できるとみる。


◆川口化学工業(4361) 320 +17 +5.61% 
2004年11月期決算(非連結)は売上高が70億2700万円(前期比7.7%増)、経常利益が3億
5800万円(同85.7%増)、当期純利益が1億8600万円(同90.0%増)。2005年11月期は売上
高が69億円(前期比1.8%減)、経常利益2億6000万円(同27.4%減)、当期純利益も1億
3000万円(同30.1%減)を見込む。


◆武田(4502) 4,850 -30 -0.61% 
年初から下落率は6%に達した。副作用問題に揺れる米医薬品株の軟調地合いが波及。
武田は米国で販売要員に当たるMRを大幅増員すると伝わったが、反応は鈍い。


◆塩野義(4507) 1,320 -17 -1.27% 
高コレステロール血症治療薬「クレストール錠」が輸入承認された。クレストール
は2003年8月に米FDAが承認し、9月に発売されたが、他のスタチン剤に比べて腎
障害の報告率が高いとの指摘。ただ、腎障害を含めた副作用については、他のスタ
チン剤と変わりないことを開発を行ったアストラゼネカ社が確認済みで問題はない。


◆日本医薬品工業(4541) 904 -9 -0.99% 
直近の上昇に対する利益確定売りが優勢。コスモ証は「B+」から「B」に引下げ。
今期は合併で規模の拡大が見込まれるものの利益寄与は期待薄。


◆フジテレビジョン(4676) 227,000 +1,000 +0.44% 
大和は「2」を継続。バリュエーション面での割安感。また、今回のTOBが成功す
れば資本構成の歪み解消や、将来ニッポン放送が保有しているフジテレビ株式を、
金庫株化や消却することで、1株当り利益の向上が期待。


◆ヤフー(4689) 503,000 +5,000 +1.00% 
第3四半期連結業績を発表。売上高は309億6500万円、経常利益は154億6600万円。売
上高は前年同期比54%増、直前四半期比較では17%増。経常利益は前年同期比38%増、
前期比では11%増加。売上、利益ともに従来予想レンジ(売上高275億円〜300億円、
経常利益は128億5000万円〜150億5000万円)の上限を超える。


◆リソー教育(4714) 60,700 +2,200 +3.76% 
完全個室でのマンツーマン対応で進学実績を伸ばしている個別指導塾が順調。今3月
には株式分割の期待もあって活況。


◆東京個別指導学院(4745) 773 +11 +1.44% 
三角保ち合いを形成。丸和証は注目銘柄として取上げ。足下の好調から下期再増額
修正の可能性は高い。


◆サイバーエージェント(4751) 388,000 +9,000 +2.37% 
JPモルガンは新規に「Overweight」、目標株価を50万円。ビジネスモデルはリク
ルートのような雑誌出版社に似ており、長期的にみてオンライン広告業界のリー
ダー企業の1社になると評している。また、長期的にみて売上高営業利益率は現在の
6.5%から10%まで上昇する可能性。


◆楽天(4755) 107,000 -4,000 -3.60% 
午前9時58分頃まで楽天証券でログインができなくなるといった障害が発生。今月12
日にもほぼ1日の取引ができなくなるといった大規模なシステム障害が発生。楽天証
券はオンライントレード業界ではイートレード証券などに次ぐ大手のオンライン証
券となり、ここにきて相次いで起こるようになったシステム障害で顧客の流出など
が危惧される事態。


◆バリューJ(4759) 27,900 -4,000 -12.54% 
ストップ安比例配分。昨年11月末時点の株式1株を100株とした分割の新株交付日を
迎え、換金売りが膨らんだ。大引けで658株の売買が成立、27万8224株の売残。株式
分割の権利落ちとなった昨年11月25日の基準値は4450円。現在の気配値は基準値の6
倍超の水準にあるため、当面売り優勢。


◆アルファ(4760) 590 --- 0.00% 
2月末割当てで1対2の株式分割を実施すると発表。効力発生日は4月20日。


◆XNET(4762) 303,000 -9,000 -2.88% 
2004年4-12月期業績を発表。業務支援ソフト「XNETサービス」の売り上げ鈍化
が響き、経常利益は前年同期比11.9%減の5億8500万円。2005年3月期通期予想(7億
円)に対する4-12月期までの経常利益の達成率は約84%だった。開示資料によると、
これまでの業績はおおむね予想通りに推移しているとして、通期見通しは据え置い
た。


◆富士写真フイルム(4901) 3,620 -120 -3.21% 
富士ゼロックス会長宅に拳銃の実弾のようなものが送りつけられ、警戒材料につな
がる。9日には火炎瓶2本が投げ込まれているのも発見されていた。英インクメー
カーの買収報道に関しては買い材料につながっていない。


◆タカラバイオ(4974) 361,000 -4,000 -1.10% 
コニカミノルタエムジーと、タカラバイオが開発した等温遺伝子増幅技術である
ICAN法と、コニカミノルタエムジーが保有するマイクロ総合分析システム技術
およびマイクロポンプ技術を組み合わせて、主要な性感染症のひとつであるクラミ
ジアの小型検査システムを共同開発することに合意したと発表。


◆ニッタ(5186) 1,650 --- 0.00% 
今3月期の期末配当を1株につき15円にすると発表。従来は6円の予定だったが、これ
に創業120周年の記念配当7円と特別配当2円を加える。中間配当と合わせた年間配当
は20円。



鬼怒川ゴム(5196) 284 +6 +2.16% 
東光電気 (6921) 652 -13 -1.95% 
大同工業 (6373) 346 +6 +1.76% 
日証金が貸借取引の申込停止措置を20日から解除すると発表したことを材料視し、
短期筋の買いが入る。


◆大手鉄鋼株
新日本製鉄(5401)  246 -5 -1.99% 
住友金属工(5405)  143 -3 -2.05% 
神戸製鋼所(5406)  158 -3 -1.86% 
JFEHD(5411) 2,835 -35 -1.22% 
原料炭や鉄鉱石など原材料の大幅な値上げが不可避の状況となり、それによる来
2006年3月期以降の収益への悪影響が懸念される。2005年度の価格交渉において、す
でに前年度比2倍強の値上げが決定した原料炭に続き、現在交渉中の鉄鉱石も30%程
度の大幅値上げは必至の情勢。2005年度の業界全体の原料調達コストは「1兆円を上
回る懸念がある」との見通しを示した。これは大手4社の今期の連結経常利益の合計
額に匹敵する金額であり、今後の製品価格の引上げや合理化努力などでどれだけ吸
収できるかが今後の焦点。


◆東京製鉄(5423) 1,596 -34 -2.09% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が1780億8400万円(前年同期
比57.1%増)、経常利益が561億9700万円。売上高は従来の2450億円から2350億円(前
期比54.5%増)に減額したが、経常利益は700億円から730億円(同5.5倍)に、当期純利
益も475億円から500億円(同4.0倍)にそれぞれ増額修正。


◆旭テック(5606) 262 +13 +5.22% 
ここ三菱自動車など低位の企業再生関連人気が根強いが、新生銀行を再生させた
リップルウッド傘下で再生を進めていることから見直し買いが入り始める。


◆日立電線(5812) 482 -3 -0.62% 
昨年11月の25日線突破以降、幾度か調整するものの上昇する25日線がサポートとし
て機能。信用倍率は0.46倍と取り組み妙味。


◆沖電線(5815) 700 +60 +9.38% 
昨年12月に急騰後は調整局面にあったが、引き続き需給思惑が根強く、目先筋のふ
るい落としが済んだことから、仕手筋が再び姿勢を強めた。


◆東芝機械(6104) 475 +6 +1.28% 
新光証券は「2」から「1」に引上げ。今3月期の連結経常利益は会社側予想と同じ
100億円(前期比80%増)だが、続く来期に115億円と連続2ケタ増益を試算。射出成形
機、ダイカストマシンのほか、工作機械部門、電子ビーム描画装置などが拡大。


◆アイダエンジニアリング(6118) 511 -11 -2.11% 
UFJつばさは建機に加え、自動車関連、インフラ整備関連でも有望市場になりつ
つあるとしてロシア関連に注目。関連銘柄として取り上げる。


◆日東工器(6151) 2,010 --- 0.00% 
立花証は参考銘柄として取上げ。通期連結経常見通しは38億円と会社側は予想を変
えていないが、上回る公算が大きいとみる。


◆ホソカワミクロン(6277) 989 +80 +8.80% 
引続き、子会社の固体酸化物燃料電池に絡む材料を好感。昨年12月、薬物を効率よ
く患部に運ぶDDSを使ったインスリンの新しい製剤技術で人気化するなど、ナノ
テクノロジー分野での研究が成果を上げる。他にも、政府の助成のもと、開発・研
究中の案件が数件あり、今後の動向が注目。


◆ユニオンツール(6278) 3,690 -110 -2.89% 
2004年11月期連結決算は売上高が218億8000万円(前期比18.2%増)、経常利益が61億
2600万円(同33.6%増)、当期純利益が34億1200万円(同26.8%増)。2005年11月期は売
上高が231億7300万円(前期比5.9%増)、経常利益64億2000万円(同4.8%増)、当期純利
益36億7500万円(同7.7%増)を見込む。


◆共立(6313) 293 -16 -5.18% 
2004年11月期連結決算は売上高が623億4100万円(前期比0.4%増)、経常利益が33億
500万円(同0.4%増)、当期純利益が16億4200万円(同2.1%減)。売上高、経常利益がと
もに4期連続で過去最高を更新。2005年11月期は売上高が630億円(前期比1.1%増)、
経常利益26億円(同21.3%減)、当期純利益13億円(同20.8%減)と増収減益を見込む。
一段の円高進行に加え、米国における林業機械の排ガス規制強化で製造コストが増
加。


◆大同工業(6373) 346 +6 +1.76% 
日証金は貸借取引の申込停止措置を解除。大幅調整後は、340円レベルでのもみ合い
が続き、煮詰まり感も出ていた。


◆TCM(6374) 312 -6 -1.89% 
Tick回数は1300回を突破しており、短期資金の回転売買が続く。


◆新興プランテック(6379) 234 +22 +10.38% 
2000年10月1日付で旧三興製作所が旧新潟工事と合併して発足したが、東証は上場会
社が実質的存続会社でないと認定し、それ以降、しばらく上場廃止の「猶予期間」
入り銘柄となっていた。しかし、前期の有価証券報告書を提出して上場維持の適合
審査申請を行った結果、昨年末にこれが適合と判断され、12月25日をもって「監理
ポスト」割当から解除された。このため、国内外の機関投資家がほとんど保有して
おらず、上値での売り圧力が弱いことが良好な需給関係に結び付く。


◆安川電機(6506) 677 -1 -0.15% 
引続き産業用ロボットの好調持続や、財務体質の改善などによる業績上振れ見通し
を材料視。


◆日電産(6594) 11,990 -370 -2.99% 
前日の米株式相場が反落し、24時間取引のGLOBEXのナスダック100株価指数先
物が軟調に推移しているのを嫌気したハイテク関連株売りの一環。TOPIXのバ
スケット売りの対象にもなっているとみられ、ヘッジファンドの売りが出る。


◆オムロン(6645) 2,485 -50 -1.97% 
丸和証は注目銘柄として取上げ。4月から同社が筆頭株主のパワーシステムが高出力
電気2重層キャパシタの量産を開始するなど、合弁事業へ期待。


◆アルバック(6728) 2,475 -15 -0.60% 
2004年12月中間期の連結営業利益は前年同期比約三倍の75億円前後になる。従来予
想(70億円)を5億円程度上回る見通しだが、特に好感する動きはみられない。年初か
ら前日まで8%近く上昇。2005年6月期通期は連結売上高で前期比22%増の1920億円、
営業利益で39%増の118億円を見込む。


◆ソニー(6758) 3,950 -40 -1.00% 
2005年3月期の業績下方修正を発表。連結営業利益は前回予想を500億円下回る1100
億円(前期比11%増)にとどまる。売上高は2000億円未達の7兆1500億円。当期純利益
は米国子会社の業績好転で繰延税金資産を計上することで、400億円増額の1500億円
を見込む。


◆ヨコオ(6800) 1,267 -1 -0.08% 
コスモ証券は新規に「B+」。通信アンテナと半導体回路検査用コネクタを主軸と
したビジネス構成バランスの魅力と海外での展開力、1株利益成長を評価。05年3月
期の連結経常利益30億円(前期比34%増)、来期33億円(1株利益93.7円)と試算。


◆村田製(6981) 5,370 -20 -0.37% 
25日移動平均との下方かい離が目立ってきたことで押し目買いも入りやすくなって
きたが、ハイテク関連株の第3・四半期決算を控えて、積極的な買いは入りにくい地
合いでもある。


◆造船株
三菱重(7011) 295 -4 -1.34% 
石川島(7013) 150 -3 -1.96% 
三井造(7003) 177 -3 -1.67% 
資源価格の高騰を背景に素材・エネルギー各社が値上げに動き始めたとの報道。新
日鉄は、2005年度の原料調達コストが業界全体で1兆円増えるとして鋼材価格の引き
上げを表明。造船各社は、生産設備の増強による生産効率化など鋼材値上げへの対
応策を講じているが、原料高に追いついていない状態で利益圧迫が避けられない。
円高・ドル安が進めば収益悪化要因となるなど、ファンダメンタルズ面から買い手
がかりに乏しい。


◆三菱自(7211) 158 +5 +3.27% 
テクニカル面での過熱感が依然として根強く、利益確定売りが優勢。18日に179円ま
で買われた時のローソク足は、上ヒゲが極端に長く天井形成を示唆している。それ
まで売り方の踏み上げもあったが、その買い戻しもかなり進んだとみられることか
ら、目先的に株価は調整場面に入った可能性が高い。


◆サイゼリヤ(7581) 1,664 -25 -1.48% 
岡三証は「やや弱気」を継続。業績回復基調などのプラス材料はあるが、バリュ
エーション面で割高。


◆アルゴグラフィックス(7595) 2,920 +55 +1.92% 
2005年3月期の第3四半期(4−12月期)連結業績は売上高が209億5200万円(前年同期比
17.5%増)、経常利益が21億400万円(同33.1%増)、当期純利益が11億8900万円(同
35.9%増)。3月通期の予想は従来の数値を変更していない。


◆ポプラ(7601) 1,450 -4 -0.28% 
出光興産と同社のSSにおけるCVSの実験、SSの一部に複合化しているCVS
に対する商品供給実験を行うことで基本合意したと発表。東京八王子市、埼玉県三
郷市、本庄市にある3ヶ所で運用実験を開始、3月末までに結果を検証したうえで今
後の本格展開の可否について判断を行う。ポプラの店舗数は12月末現在846。一方、
出光興産のSSは全国に約5500。そのうちCVSを併設している給油所は120ある。


◆シーマ(7638) 1,896 +400 +26.74% 
ジャスダック証券取引所は、制限値幅の上限のみ通常の2倍とする措置を取り、大引
けで売買が成立、昨年3月26日に付けた株式分割後の高値(1650円)を約10カ月ぶりに
上回った。11万5320株の売買が成立、402万6060株の買残。14日に1月31日時点の株
式1株を101株に分割すると発表、17日から連日ストップ高まで上昇する展開が続く。


◆マニー(7730) 4,460 -140 -3.04% 
立会外分売を実施すると発表。分売株数は18万株と発行済み株式数の3%強に相当す
るため、先々の需給悪化懸念につながる。


◆セガトイズ(7842) 1,475 --- 0.00% 
ジャスダック証券取引所は制限値幅を上限のみ通常の2倍(400円)に拡大する措置を
取る。過熱感や相場全体の下落を期に、利益確定売りが優勢。ただ、小学生などに
人気の「ムシキング」関連商品の販売好調などを背景に、好業績期待は根強い。前
日比変わらずまで伸び悩んだ後は、散発的ながら買いが優勢になる。


◆凸版印刷(7911) 1,063 -17 -1.57% 
住友化学が液晶カラーフィルターの新工場を台湾に設立するほか、韓国でも同部材
を約3割増産すると伝えられている。特に台湾では小型のカラーフィルターを生産す
る予定であり、同社が強みを持つ同分野での競合企業出現とも捉えられる。


◆ピジョン(7956) 1,810 --- 0.00% 
日興シティ証券は、「1M」から「2M」に引下げ。新しい中期計画はコンセンサス
の範囲内であり、ターゲットプライスは2000円を維持。


◆タカラ(7969) 633 +11 +1.77% 
村上ファンドによる株式買い増しが伝わる。大量保有報告書、保有株比率は11.1%か
ら12.1%にまで上昇。資本政策改善への期待などがあらためて高まる展開。


◆信越ポリマー(7970) 802 +30 +3.89% 
今3月期4−12月期の連結売上高は20.5%増の671億円、経常利益は61億円。経常利益
の前年同期との比較は開示されていないが、前期年間の経常利益58億円を既に9ヶ月
累計で上回る。会社側は今通期の収益見通し(売上高は9.7%増の830億円、経常利益
は24.1%増の72億円、1株利益53円)を修正していないが、第3四半期収益の順調な進
展が評価。また、会社側では35億円と計画していた設備投資額を10−12月期の状況
を踏まえて60億円に修正。


◆東陽テクニカ(8151) 1,242 +27 +2.22% 
2005年9月期の第1四半期(10−12月期)連結業績は売上高が48億2900万円(前年同期比
6.7%増)、経常利益が5億2100万円(同38.0%増)、当期純利益が3億3900万円(同91.4%
増)。受注高は53億3500万円(同4.7%増)。9月通期の予想は変更していない。


◆OMCカード(8258) 1,244 -91 -6.82% 
発行株式総数の13.5%を保有して第3位株主となっている武富士が、保有株すべてを、
市場外での相対取引で売却することを発表。売却は市場外で相対取引で行うとして
いることから短期的な需給関係には影響はでないと見られているがここにきてどう
して全株の株式売却に動かなければならないのか、様々な憶測を呼んでいることが
きょうの株価急落の要因。



福岡銀(8326)  638 --- 0.00% 
千葉銀(8331)  651 -9 -1.36% 
横浜銀(8332)  626 +6 +0.97% 
静岡銀(8355) 1,000 +35 +3.63% 
GSが地銀セクターの「コーシャス」から「N」に引上げ。メリルも今後は地銀株
のユニバースを広げることを検討。TOPIXフリーフロート化でメリットを受け
る地銀も存在。メリルは同行と福岡銀、千葉銀を買い推奨。


◆新生銀行(8303) 627 -17 -2.64% 
米リップルウッド系の投資ファンドなどが保有する4億6288万7000株の売出しを実施
すると発表。同社発行済株式数の34%強にあたる。国内で2億5458万8000株、欧州お
よび米国を中心とする海外で2億829万9000株を売出す。オーバーアロットメントに
よる売出しも3818万8000株を上限に行う。売出し価格は2月7日から10日の間のいず
れかの日に決定し、その翌営業日から3営業日後の日までが申込期間。


◆SBI(8473) 40,800 +400 +0.99% 
2004年4-12月期の連結経常利益が前年同期比3.6倍の196億円になる。売上高は2.6倍
の589億円。証券事業で連結子会社のイートレードの昨年12月末の口座数が1年前の
1.6倍となる51万件に達するなど顧客数拡大が寄与。相場の先高期待は依然として根
強いため、VC関連株には個人投資家などの人気も集まりやすい。


◆リコーリース(8566) 2,670 --- 0.00% 
2004年4-12月期業績を発表、連結経常利益は前年同期比10.8%増の95億800万円。中
小企業の設備投資意欲の回復で、リース取扱高が伸びた。発表直後は小口ながら、
これを好感する買いを集めた。2005年3月期の通期見通しについては従来予想を据置
き、4-12月期での経常利益の達成率は77.6%。


◆大証(8697) 340,000 -6,000 -1.73% 
2005年3月期の業績予想を上方修正。連結純利益は前期比2%増の17億円と従来予想
(同4%減の16億円)から一転して増益、過去最高益となる見通し。ただ、売上高に相
当する営業収益は同4%減の96億円だったほか、期末配当は1株3000円の予想を据え置
いており、買い材料としては物足りなかった。


◆大京(8840) 218 +11 +5.31% 
時事通信が、産業再生機構は大京の支援企業にオリックスを選定する方向で最終調
整に入り、オリックスは大京が年度内に実施する予定の第三者割当増資を引き受け
ると伝えた。この報道を受け、東証は大京株の売買を停止。


◆レーサムリサーチ(8890) 163,000 -4,000 -2.40% 
四半期決算内容を嫌気。第1四半期の売上高は、前年同期比て0.1%の減収。各利益項
目については前年同期との比較はないものの、経常利益の通期計画に対する進捗率
は46.0%にとどまる。


◆イオンモール(8905) 7,120 -240 -3.26% 
100万株の株式売り出しを発表。イトヨーカは総合スーパーと専門店などを組み合わ
せたSCの運営に参入すると伝わったことも警戒材料。イトヨーカは来期(2006年2
月期)中に総額600億円を投じ首都圏を中心に六つのSCを開設する。競争激化は免
れないものの、「イオンモールは郊外型が中心で、商圏の違いから収益に与える影
響は限られる可能性もあり、今後の動向を注視する必要。


◆ANA(9202) 377 +4 +1.07% 
山元峯生次期社長が2005年度からの中期経営計画で貨物事業を拡大するとの方針を
示し、収益拡大への期待感から引き続き買いを集めた。ドイツ証券が「買い」に一
段階引き上げたことも、支援材料。


◆ドコモ(9437) 176,000 -2,000 -1.12% 
メリルリンチは「買い」を継続。解約率は順調に低下を続けているもようで、来年
導入予定のモバイルナンバーポータビリティへの抵抗力は着実に上昇している。


◆SKI(9446) 130,000 +20,000 +18.18% 
某有料情報サービスサイトが推奨。この2週間、調整し、25日移動平均線にも近づく
など、タイミング的にも買いを呼び込みやすい。地域密着営業により、顧客の囲い
込みに成功している同社にとっては、ビジネスチャンスが拡大するとの期待もある。


◆松竹(9601) 655 -2 -0.30% 
立花証は参考銘柄として取上げ。来期は歌舞伎を中心とする演劇が好調に推移する
見通し。含み資産も大きい。


◆吉野家ディー(9861) 175,000 +5,000 +2.94% 
日米両政府が、米国産牛肉の輸入再開に向けて開いた牛の月齢を判別する方法に関
する会合で、米は対日輸出の対象となる肉牛を大幅に絞り込む案を提示。日本はそ
れを評価したうえで判別に関する追加資料を早急に提出するよう求め、米国も前向
きに対応する考え。ただ、BSEの検査基準を正式に決める食品安全委員会の議論
などが手間取る可能性。また、仮に解禁しても輸入禁止前並みの輸入量が確保でき
るかどうかも不透明で、牛丼向けの安い牛肉が必要なだけ手に入るかどうかは分か
らない。


◆ソフトバンク(9984) 4,900 -50 -1.01% 
5%ルール報告、GSジャパンリミテッドなどの保有比率が前回の9.91%から11.09%に
増加。





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◆指標

日経225 11,284.77 -120.57 
日経300 217.15 -2.23 
TOPIX 1,133.37 -10.93 
日経ジャスダック平均 1,847.31 -8.58 
日経225先物期近 11,290 -100 

外資系証券、売りが4470万株、買いが1520万株で、差し引き1520万株の売り越し。





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●2004月(1月1日─12月31日)の企業倒産件数は、前年比16.8%減の1万3837件だった。
2年連続の前年比減少で、10年ぶりの1万4000件割れ。倒産は沈静化の傾向を強めた
が、構造的不況に苦しむ企業は依然として多く、企業が自律的回復によって倒産を
回避しているとは言いがたい。一方、2004年の倒産企業の負債総額は前年比32.6%減
の7兆9273億9200万円。4年連続の前年比減少で、8年ぶりの10兆円割れ。2004年12月
の企業倒産件数は、前年同月比9.4%減の1064件だった。24カ月連続の前年同月比減
少。前年同月比減少の連続記録としては戦後2番目。ただ、構造的不況に苦しむ企業
は依然として多く、企業が自立的回復によって倒産を回避しているとは言いがたい。
12月の倒産企業の負債総額は前年同月比97.9%増の8967億9300万円。9カ月ぶりの前
年同月比増加。12月としては、戦後4番目の高水準だった。


●12月の主要コンビニエンスストア(12社・13チェーン)の既存店売上高は、前年同
月比0.9%減の5742億円となり、5カ月連続の前年比マイナス。上旬、下旬を中心に全
国的に晴れて気温の高い日が多く、既存店ベースの来店客数は前年同月比0.8%増の9
億1202万人と2カ月連続でプラスとなったが、同平均客単価が前年比1.3%減の611円
と依然マイナスで、全体の売上高は前年同月比で減少。


●12月の半導体製造装置受注・販売統計速報値によると、輸出を含む日本製装置の
受注額(10─12月の3カ月移動平均)は前月比1.6%増、前年同月比18.7%減の1176億
2800万円。販売額に対する受注額の割合を表したBBレシオは1.05と前月比0.09ポ
イント増加し、4カ月ぶりに1台を回復。BBレシオが1を超えれば、受注好調を意味
する。年末で受注が集中したのが寄与。
12月の販売額は前月比7.6%減、前年同月比25.5%増の1118億3300万円。





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