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きたところに好材料が相次ぎ、個人投資家を中心に物色の動きが強まった。 ◆昭和鉱業(1701) 262 +12 +4.80% キョウデン傘下で電子部品メーカーに転換、8月には昭和キョウデンエレクトロニク スに社名変更の予定となっており、企業変身期待の買いが継続。 ◆ペイントハウス(1731) 13,560 --- 0.00% ストップ安で50株の売買が成立。1万2136株の売り注文を残した。2006年8月末に償 還期限を迎える130億円のＣＢについて、主要取引銀行でＣＢを管理しているＵＦＪ 銀行からデフォルト状態を通告されたと発表。同時にＵＦＪ銀行はペイントハウス 向け債権75億5800万円が取り立て不能、あるいは取り立て遅延となる恐れがあると も発表。17日中に、期限の利益の喪失の無効を確認する内容証明を通知し、今週20 日に東京地方裁判所に訴訟を提起する。大和総研は「5」を廃止、ＪＣＲは債券格付 けを「ＣＣＣ」から「Ｄ」に引下げ。 ◆高砂熱学工業(1969) 713 +6 +0.85% ＭＳＣＩは目標株価を730円から710円に引下げ。工事利益率の悪化などを背景に業 績予想を下方修正。株価急落なら短期的にはトレーディングのチャンス。 ◆モスインスティテュート(2316) 266,000 +40,000 +17.70% 1月31日に1対100の株式分割を発表してから人気が継続。 ◆ディップ(2379) 213,000 -23,000 -9.75% 2005年2月期決算見通しについて、経常利益を10億0100万円から4億5000万円に、当 期利益を5億8000万円から2億4700万円に下方修正。 ◆キューサイ(2596) 990 +17 +1.75% ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続。増額修正見通しが減額修正となり、今期決算終了ま で株価は動き難いが、青汁の成長ポテンシャルは不変。 ◆ＡＢＣマート(2670) 2,300 -150 -6.12% 四半期決算内容を嫌気。第3四半期累計経常利益は41億円、中間期実績は46億円であ り、第3四半期のみでは赤字という状況になる。通期計画104億円の達成未達懸念も 強まる格好。 ◆キャンドゥ(2698) 122,000 +1,000 +0.83% 2004年11月期単独決算は、経常利益が前期比1%減の20億5400万円。減益が小幅にと どまったうえ、会社側が今期(2005年11月期)の経常利益を前期比30%増の26億8000万 円と予想、一段と売り込む動きは限られた。前期の売上高は新規出店効果などで前 期比20%増の621億円。昨年11月末の株式分割権利落ち以降、12万円近辺を下値、13 万円台を高値とするボックス圏で推移。ボックス圏のほぼ底値圏に到達したため、 売りが手控えられた。 ◆焼津水産化工(2812) 1,132 +34 +3.10% スマトラ沖地震の影響で、水産市況が上昇。カナダで3例目のＢＳＥ感染牛がみつ かったことで、消費者が肉を敬遠し、水産品需要が高まるとの思惑も働く。 ◆ネットプライス(3328) 773,000 +73,000 +10.43% 購入者が増えるほど価格が安くなる事業モデルを武器に業績を伸ばしているとの報 道。携帯での高額商品販売は難しいとみられたが、家電やＰＣなども購入され始め たと報じられ、業績の拡大期待が生じる。 ◆Ｄサウンド(3350) 918,000 -182,000 -16.55% 今8月期第1四半期業績を発表、連結売上高は9億8900万円と、通期予想の57億5800万 円の4分の1以下の17%に止まり、連結経常利益は5800万円の損失。上場直後の11月17 日に安値37万2000円をつけた後、大きく値上がりし、1月12日には120万円の高値を つけていた。2ヶ月で株価が3倍強に急騰、利益確定売りも出やすい。 ◆呉羽化学工業(4023) 422 -1 -0.24% 10月1日から社名を「クレハ」に変更すると発表。創立60周年を迎えたのを機に会社 の目指すべき方向や企業理念などを制定。2005年4月から4ヵ年の新しい中期経営計 画「ＢｉｇＪｕｍｐ」を策定。最終年度の2009年3月期に売上高1800億円(2005年3月 期見込み1370億円)、営業利益200億円(同105億円)、ＲＯＥ10%(同5%)などを目指す。 ◆トクヤマ(4043) 670 +25 +3.88% 燃料電池用の炭化水素系電解質膜を開発。主流のフッ素系に比べて5分の1〜10分の1 と安価である上、1平方センチあたり50ミリワットと発電効率が高いことが特徴。 2006年に事業化し、40〜50億円の売上を目指す。19日から東京ビックサイトで開か れる「第1回国際燃料電池展」に出展する予定。 ◆ダイセル化学工業(4202) 568 -1 -0.18% ムーディーズは、「Ｂａａ3」から「Ｂａａ1」に引上げ。セルロース誘導品、エア バック用インフレータ、エンジニアリングプラスチックなどの主力製品からの堅固 なキャッシュフローを背景に、同社のバランスシート構造および収益性が着実に改 善していることを反映したことによるもの。 ◆ＤＡＣ(4281) 240,000 +29,000 +13.74% 広告業界国内2位の博報堂ＤＹＨＤが、2月中旬に東証に上場。ＤＡＣは博報堂ＤＹ、 国内3位のアサツーＤＫ系のネット広告業者で、博報堂ＤＹの上場を契機に、良好な 業績などに見直し買いが入るのではないかとの見方が出る。ＤＡＣの筆頭株主は、 49.7%を出資する博報堂ＤＹメディアパートナーズ。 ◆野村総合研究所(4307) 10,450 +620 +6.31% 情報サービスセクター大手が堅調。機械受注を受けて企業の設備投資意欲の回復感 が強まる中、今後はＩＴ投資の活発化が望まれる展開。野村の格上げがあったが、 同セクターも年明けすぐに野村で投資判断の格上げが行われていた。イトーヨーカ 堂のシステムを扱っていることから、ダイエー買収ならメリットが享受できるなど とも指摘。 ◆不動産ベンチャー ダヴィンチ (4314) 143,000 +11,000 +8.33% ＡＳＳＥＴ (2337) 425,000 +32,000 +8.14% ケネディ (4321) 194,000 +17,000 +9.60% クリード (8888) 236,000 +21,000 +9.77% セキュアード(2392) 935,000 +51,000 +5.77% 国内の独立系不動産ベンチャーが運用資産規模を急速に拡大と報じた。機関投資家 からの資金流入が好調で、今後は国内での実績をテコに海外での不動産運用にも乗 り出す方針。 ◆電通(4324) 262,000 -2,000 -0.76% 単体売上高、10-12月の累計は前年同期比6.1%増と3四半期ぶりに一ケタ増にとど まった。アテネ五輪などに伴う広告需要拡大が一巡し、伸び率が鈍化傾向にある。 広告業界国内二位の博報堂ＤＹＨＤが、2月中旬に東証に上場すると伝えたことも手 控え要因。博報堂ＤＹは2003年10月に博報堂、大広、読売広告社が経営統合し、3社 の共同持ち株会社として設立。2004年3月期の連結売上高は9066億円、純利益は71億 円で、年商1兆7000億円の電通に次ぐ規模。 ◆ニイタカ(4465) 1,247 +6 +0.48% 2004年11月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比28%増の4億1200万円。業績 改善を受けて買いが入る場面があったが、もともと流動性が低い銘柄とあって、小 口の売りですぐに押し戻された。2005年5月期の連結経常利益予想は前期比17%増の8 億8600万円と、従来予想を変更していない。 ◆中外薬(4519) 1,617 +9 +0.56% 2004年12月期の連結純利益が前期比20%増の341億円になったとの決算速報を発表。 従来予想の315億円から上方修正。連結経常利益は18%増の519億円。親会社のロシュ が2月2日に国際会計基準に基づく2004年12月期決算発表を予定。その決算で中外薬 の決算内容の一部が開示されるため、親会社の決算発表に先だって前期決算の修正 を発表。中外薬は2月10日に前期決算を発表する予定。 ◆大日本塗料(4611) 163 +7 +4.49% 米イーストマン・コダックとの合弁事業を解消、資本償還益150億円前後を来期の特 別利益に計上する見通しと報じる。来年度の見かけ上のＰＥＲは大幅に低下の公算。 立花が「強気」、来期は年6円配当とする公算。 ◆大日本インキ化学工業(4631) 258 -4 -1.53% 立花証は参考銘柄として取上げ。国内外向けに印刷インキの需要増加、電子情報材 料などの伸びにより、今・来期とも連結経常利益は最高益更新予想。 ◆ バリュークリック (4759) 38,000 -1,000 -2.56% 新バリュークリック(47591) 11,350 +3,750 +49.34% 新株が交付されるのは20日、新株と旧株が統合されるのは24日。24日には新株と旧 株の価格は完全に一致するが、現時点で3倍と開き。今後、週末まで旧株のストップ 安が続いたとしても、今週末時点で旧株が新株を上回ってしまうことになり、現在 の新株の水準は、旧株との併合時に利益確定売りが一気に膨らみ、売り気配で推移 する状況。新株の値幅制限は、旧株の値幅制限がそのまま採用。ただ、実際に現在 の流動性の100倍の新株が流通しだしたときに、利益確定に対し、どれほど買いが入 るかについては、不透明感が強い。11月末から現在までの新興市場の上昇に見合っ た水準(7000円ー9000円)に落ち着く可能性。 ◆デジタルアドベンチャー(4772) 558 +79 +16.49% コメルツバンクアセットなどを引き受け先として第三者割当増資を実施との報道を 好感。 ◆サイボウズ(4776) 128,000 +9,000 +7.56% 今2005年1月期の期末において初めて配当を実施。これまでは成長資金に利益を振り 向けていたが、今後は長期保有の株主に報いるため、配当による利益還元も行う。 具体的な配当金額は未定だが、配当性向10%をめどに実施する予定。 ◆東映アニメーション(4816) 4,610 -170 -3.56% フランス現地法人を12月27日付で設立したと正式に発表。海外での営業拠点は97年3 月の香港、昨年3月の米国に次いで、3社目。現地の需要にきめ細かく対応すること で、市場の深堀、横展開を加速させる狙い。 ◆オープンルーフ(4831) 208,000 +21,000 +11.23% 4月の個人情報保護法スタートをにらんで情報漏えい関連が物色されているが、その 一角。カテナなど5社と個人情報漏えい抑制システム「ＡｄｍｉｅＳａｆｅ」販売で 提携。 ◆有線ブロード(4842) 2,465 -275 -10.04% 2月上旬に実施する公募増資と売り出しで214億円を調達すると発表。公募・売り出 しの規模は1266万6600株(オーバーアロットメントによる売り出し含まず)で、現在 の発行済み株式(6326万2260株)の約20%に相当する。株式の需給悪化や1株利益の希 薄化への懸念から売り注文が膨らむ。調達資金は経営再建中のギャガ(4280)買収に より膨らんだ借入金の返済に充てる。ギャガ買収やエイベＧＨＤ(7860)への出資に より、有線ブロードの連結有利子負債は昨年11月末時点で1500億円強に達しており、 支払利息を軽減することが目的。 ◆有沢製作所(5208) 4,510 -150 -3.22% 三菱証は「Ａ」から「Ｂ」、目標株価を6000円から4200円に引下げ。第3四半期が業 績のボトムになるとは言い切れず、下振れリスクが高くなったことなどが要因。リ アプロジェクション用部材などが予想以上の調整になっていると見る。 ◆フジミインコーポレーテッド(5384) 2,770 +65 +2.40% 3月31日最終の株主名簿を基に1対2の株式分割を実施すると発表。 ◆東京製鐵(5423) 1,587 +48 +3.12% 日興シティは、2004年度以降の業績予想を上方修正。好調な業績を背景に、20日に 予定されている決算発表後に株価が上昇する可能性。 ◆日立金属(5486) 671 +47 +7.53% モルガンが「イコールウエイト」から「オーバーウエイト」に格上げ。目標株価660 円から800円。来年度も利益成長を達成する可能性が高いこと、磁石事業が新たな成 長の柱となる期待が高まったことなどを評価。 ◆虹技(5603) 180 +11 +6.51% 仕掛け的な買い。12月14日に149円の直近安値を付けた後に出直り、6日には172円ま で買われた。その後167円を下値に狭いレンジで底堅くもみ合い、買いを入れれば上 げに弾みがつきやすいと、昨年10月4日に付けた昨年来高値189円を意識して買いを 入れてきた。 ◆日立電線(5812) 490 +10 +2.08% 25日線が支持線。ムーディーズによる長期債務格上げなども買い安心感。信用倍率 も0.49倍に取り組みが増す。 ◆那須電機鉄工(5922) 330 +22 +7.14% 立花が参考銘柄として取上げ。前期からの業績急回復基調持続、並びに、0.3倍台と いう低ＰＢＲ水準などに注目。 ◆コマツ電子金属(5977) 1,197 +54 +4.72% 台湾の合弁子会社に直径300ミリのシリコンウエハーの新工場を建設すると発表。約 230億円を投資し、2007年末までに月産5万枚体制を整える。 ◆ホソカワミクロン(6277) 850 +16 +1.92% ナノテクノロジー関連の本命として昨年末の500円台から人気化。ナノテクを使った 病気の新治療法に対する評価が高まる。まず、糖尿病、喘息、骨粗しょう症の治療 の実用化を目指す。 ◆鉱研工業(6297) 496 +80 +19.23% ボーリング機器の販売大手。石油資源と帝石の資源開発大手2社は東シナ海での石 油・天然ガス開発に着手するため政府と調整に入ったと報じたことが材料視。これ までも東シナ海での海底調査や試掘作業に伴い機器の受注が拡大するとの思惑から 急騰した経緯があり、短期資金の物色を集める。 ◆ローツェ(6323) 1,324 +200 +17.79% 第3四半期までの経常利益は前年同期比7.6倍、通期予想を超過している。併せて通 期予想の上方修正を発表しているが、依然として第3四半期までの実績を下回ってい るため、再増額期待が生じる。 ◆東芝(6502) 437 +6 +1.39% 西田厚聡専務が米ラスベガスの国際家電見本市で、2005年3月期決算でＰＣ事業が黒 字転換する見通しを明らかにしたと報じた。外国為替市場で円高・ドル安が進行し、 収益への悪影響も懸念されるものの、ＰＣ事業の黒字転換観測を好感。会社側の ＰＣ事業改革が順調に進んだ結果で評価できるが、黒字体質が定着して業績に大き く貢献するかどうかは見極めが必要。 ◆東洋電機製造(6505) 323 +13 +4.19% 2004年11月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の145億円から 151億円(前年同期比6.7%増)に、経常利益は6億円から8億円(同2.3倍)に、当期純利 益も4億2000万円から5億6000万円(同22.0%増)にそれぞれ増額。 ◆安川電機(6506) 693 +34 +5.16% 2006年3月期連結経常利益を、今期予想である200億円の1.5倍増となる300億円とす るなど3期連続の最高益を目指す。産業用ロボットの好調持続などが背景、財務体質 の改善も進む見通し。機械セクターの見直しが進む中、追加の支援材料となってい る格好。 ◆明電舎(6508) 256 +21 +8.94% 自動車向け永久磁石モーターへの期待感。重電業界の特集記事において、ほぼ全て の自動車メーカーと市販を視野に研究を進めていると報じる。 ◆デンヨー(6517) 811 +11 +1.38% 株主優待制度の新設、1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。ただ、 買い一巡後は小口売りに押されて伸び悩む。3月期末の株主を対象に、保有株式数に 応じてお米券を贈呈。1単元の株式数変更は3月1日から。 ◆ローヤル電機(6593) 2,400 -250 -9.43% 2005年3月期の業績予想を下方修正、従来の増収増益予想から一転して減収減益とな る見通し。昨年11月には企業再生並びに支援事業への参入発表で人気化した経緯が あることから、失望感も大きい。 ◆オムロン(6645) 2,590 +125 +5.07% ＣＳＦＢは「ＯＰ」、目標株価3100円を継続。構造改革による収益力改善を踏まえ れば、大幅なバリュエーション低下の理由はないと判断。偽1万円札への対応で新札 関連需要が見込めるとの思惑。昨年11月の機械受注統計が大幅に改善したことも好 感。2550円を超えるのは昨年7月以来とあって、機関投資家からの戻り待ちの売りが 上値を押さえる。 ◆ＡＤプラズマ(6668) 1,200,000 --- 0.00% 中間期並びに通期の業績予想を大幅に下方修正。通期の経常利益については従来予 想の7.05億円から1.77億円に減額されており、中間期並びに通期ともに従来の増益 予想から一転して大幅な減益となる見通し。 ◆明星電気(6709) 270 +12 +4.65% 大和証券グループの再生ファンド傘下で企業再生を進めているが、経済通産省の産 業活力再生特別措置法に対する事業再構築の最終期限は3月とされており、再生に向 けた何らかの材料が出るのではないかという期待感が膨らむ。 ◆セイコーエプソン(6724) 4,580 +50 +1.10% ワールド日栄フロンティア証は、2005年年初においては、業績面での不安は少なく、 1/27の決算発表において順調な利益拡大が確認されれば、株式市場での評価は高ま る。 ◆アクセル(6730) 820,000 +30,000 +3.80% パチンコ台に搭載されるグラフィックスＬＳＩの大手メーカー。ＳＡＮＫＹＯ (6417)が業績増額期待から急騰、提携先のフィールズ(2767)も高値追い。 ＳＡＮＫＹＯは23日、新基準対応第2弾として「ＣＲフィーバースター・ウォーズ」 を投入する予定。こちらも話題の新機種で、動向が注目。 ◆三洋電機(6764) 365 +3 +0.83% ＵＦＪつばさ証券は「Ｂ」から「Ｃ」に引下げ。12月の下方修正は地震による半導 体事業の落ち込みを考慮したもの。デジカメや電子部品の下振れ懸念は大きく、も う一段の下方修正懸念は強い。バリュエーション面の割高感、収益拡大ドライバー の乏しさも指摘。 ◆アイコム(6820) 2,510 --- 0.00% 日興シティは米国国防総省から大型案件を獲得との発表などを背景に、ターゲット プライスを2400円から2820円へ引上げ。 ◆船井電機(6839) 12,460 +160 +1.30% デジタル家電を強化すると報じる。ＨＤＤ付きＤＶＤレコーダーの複合機をはじめ とした新製品を相次ぎ発売。同分野の比率を80%に引上げ。 ◆シスメックス(6869) 5,180 +400 +8.37% 早期がん患者の手術後の再発リスクを高い精度で診断できる手法を開発したと発表。 細胞周期プロファイリング技術という技術で、大阪大学大学院の野口眞三郎教授と 共同で行った約200症の臨床試験から早期乳がん患者を治療するうえで極めて有効で あることを確認。今後は商品化に取り組み、治験を経て2007年度の発売を目指す。 ◆芝浦電子(6957) 1,210 +135 +12.56% 東洋証券は新規に「STRONGBUY」、目標株価を1600円。安定的な需要と着実な市場拡 大、急速に収益性が改善基調、株価バリュエーションが非常に低位と評している。 ◆ＮＥＯＭＡＸ(6975) 1,934 +75 +4.03% 主力のネオジム磁石はＨＤＤやハイブリット自動車向けの販売が好調で、中期的な 成長性を評価。6日に1730円の直近安値を付けた後、出直り歩調をたどる。ボックス 圏の上限である1842円を上抜けし、寄り付き直後には上値の壁である1900円も上 回ってきたことで値動きも良くなる。 ◆日立造船(7004) 164 +2 +1.23% 東京大学地震研究所と開発した「ＧＰＳ津波計」に関する記事。インド洋大津波を 機に津波の早期警報技術への関心が高まる中、関連銘柄として注目する向き。 ◆ニッチツ(7021) 231 +15 +6.94% 船舶向けハッチ、カーデッキの好調な受注や据え付け工事は選別受注による利益率 の改善などから2005年3月期は82%経常増益予想。7月7日296円高値期日通過で需給も 改善。 ◆自動車株 トヨタ(7203) 4,120 -30 -0.72% ホンダ(7267) 5,440 +20 +0.37% 外国為替市場で円相場は一時1ドル＝101円78銭と2000年1月以来約5年ぶりの円高・ ドル安水準を付けた。円高による輸出採算の悪化が懸念され、輸出関連に嫌気売り が出る。ただ、円高を警戒して輸出株は事前に買いが手控えられていたため、追加 的な売りは限定的。自動車産業は円建ての輸出が高まっているうえ、ユーロ建ての 輸出もあり、円高・ドル安による収益への悪影響はあまり大きくない。 ◆トヨタ自動車(7203) 三菱証は株価判断「Ａ」、目標株価5700円を継続。グローバル販売の拡大、特に ＩＭＶプロジェクトの寄与に注目。2004年度下期の円相場を1ドル＝105円、1ユーロ ＝125円と想定。対ドルで現在の円相場が続けば収益の押し下げ要因。一方、きょう の東京市場の円の対ユーロ相場は1ユーロ＝133円台後半で、想定よりも円安・ユー ロ高水準。 ◆ 三菱自動車 (7211) 162 +15 +10.20% 三菱重工業 (7011) 305 +2 +0.66% 三菱商事 (8058) 1,307 +7 +0.54% 三菱東京ＦＧ(8306) 1,000,000 -10,000 -0.99% 三菱重、三菱商、東京三菱銀行が、三菱自動車に4000億円規模の資本・金融支援を 実施する方向で最終調整に入った。また、三菱自動車は、日産自動車(7201)に対し、 今年6月から主力軽乗用車の「ｅＫワゴン」を月間3000台供給することで同社と基本 合意。三菱自動車は、ＰＳＡとも、ＳＵＶ「エアトレック」の次期モデルを、2006 年から年間4万台供給することで大筋合意。1月下旬に発表予定の「事業再生実行計 画」を前に、思惑的な買い。三菱自は、報道内容は憶測に基づくもので、「事業再 生実行計画」の内容はまだ決まっていない。貸借倍率が1.12倍にまできっ抗してい ることも手がかり。 ◆ＮＯＫ(7240) 3,120 +90 +2.97% 10-12月期のＦＰＣ受注が明らかになる。前年同期比2%減だが、前期比では4%増と、 底打ちの期待も高まる。ＨＤＤ向けなど海外需要の復調が背景。 ◆大同メタル工業(7245) 636 +6 +0.95% バリュエーション面での割安感などを引き続き材料視、短期筋の資金流入が続く。 ◆マツダ(7261) 326 -2 -0.61% 提携している中国最大手の第一汽車集団と合弁で設立する販売統括会社について、 中国政府から承認を取得したと発表。ただ、合弁会社設立がどの程度収益に影響す るかは不透明。新会社は「一汽マツダ汽車販売」。資本金は約14億円で、第一汽車 の子会社が70%、マツダが25%、第一汽車が5%出資。 ◆ダイハツ(7262) 805 -6 -0.74% ダイハツの山田隆哉社長は、年頭会見で「軽自動車の年間シェアで初の30%台乗せに 挑戦する」と発言。2004年の軽自動車シェアは前の年の実績に比べ0.2ポイント上昇 し29.7%。山田社長は軽自動車の戦略について「派生車種などを、同業他社の動きを みてタイムリーに出すほか、3年前から取り組んできた販売改革をしっかりやってい く」と語った。小型車は3%増の1万7000台、国内販売は2%増の58万7000台を目指す。 ◆コーナン商事(7516) 1,548 +60 +4.03% 第3四半期業績が評価。ＵＦＪつばさは「Ａ」を継続。既存店売上高および利益両面 で底打ち傾向がでてきた。 ◆西松屋チェ(7545) 4,120 +50 +1.23% 2月20日現在の株主に対し一株を1.2株に分割すると発表。効力発生日は4月8日。株 式分割で流動性が増すことなどをはやして買い誘う。 ◆シーマ(7638) 1,096 +100 +10.04% ストップ高6130株の売買が成立。689万6220株の買残。1月31日現在の株式1株を101 株に分割すると発表。効力発生日は3月15日。株価は10円程度に引下げられる。株式 分割の実施により子株還流までの2ヶ月間の間、需給関係が極端にひっ迫する現象が 生じることを狙った思惑買いが膨ら。 ◆金門製作所(7724) 182 +6 +3.41% 産業再生機構傘下で企業再生を進めているが、特定筋介入の思惑も流れ、ネットト レーダーを交えて売り買いが活発化。 ◆黒田精工(7726) 315 +30 +10.53% 2005年3月期の当初の経常利益予想は前期比横ばいだったものの、9月中間期に13%増 益に上方修正、自動車や工作機械向けのＮＣツーリングの寄与や半導体製造装置用 のボールねじ、空気圧機器は好調からさらに業績上ブレ期待が高まる。3月期末は四 期ぶりに復配の予定。 ◆オンワード(8016) 1,543 +40 +2.66% 2004年3-11月期連結業績は経常利益が235億円。2005年2月期通期の経常利益見通し (278億円)に対する進ちょく率は85%に達する。会社側は2005年2月期通期の収益見通 しは従来予想を据え置いた。連結売上高は前期比3%増の2760億円、経常利益は10%増 の278億円、純利益は微増の132億円を見込む。 ◆ 兼松 (8020) 159 +4 +2.58% メモレックス(9862) 97 +1 +1.04% 傘下のメモレックスを株式交換により完全子会社化すると発表。メモレックスは 2005年3月期9月中間決算が連続赤字となった上、自己資本が半減、資本欠損となる など財務体質が弱体化しており、そのブランド力、技術力を生かすためにも経営基 盤の抜本的強化が必要と判断。株式交換日は4月下旬の予定。 ◆三井物産(8031) 958 +23 +2.46% 先週伝わっている海外企業による鉄鉱石価格の値上げ交渉報道なども好材。大和は、 総合商社で鉄鉱石の収益エクスポージャーが大きいのは同社と伊藤忠であるとし、 50%の価格上昇で価格効果は約300億円に達すると試算。 ◆東京エレク(8035) 6,290 +170 +2.78% 三菱証券は「Ｂ─」から「Ｂ」へと引上げ。ＵＢＳ証券も、受注は、想定通り減少 傾向。インテル、サムスンの設備投資計画、売上ガイダンスが強いことから、東京 エレクを含む半導体製造装置株は1─3月の間、堅調に推移すると見る。 ◆大丸(8234) 902 +17 +1.92% 岡三証は「強気」を継続。2005年2月期に続き2006年2月期も2ケタの連結営業増益が 期待できると考える。 ◆ダイエー(8263) 254 +7 +2.83% 2005年2月期第3四半期の業績を発表。売上高に当たる営業収益は1兆3999億円(前期 比29.7%減)。2005年2月通期の営業収益は1兆8550億円、経常利益は400億円と前回発 表時と変えていない。産業再生機構の支援による再生計画に伴い、減損会計の早々 期適用により2000億円強、店舗閉鎖等により1000億円強、加えてリストラ等により 多額の特別損失を計上する見通し。当期純利益については、今後予定される固定資 産の処分、企業組織再編および金融支援の実施等に伴う影響と併せて現在精査中で あり、具体的な数値が固まり次第報告する。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 1,000,000 -10,000 -0.99% ＵＦＪＨＤ (8307) 609,000 -1,000 -0.16% 三井住友ＦＧ(8316) 736,000 +4,000 +0.55% みずほＦＧ (8411) 490,000 -4,000 -0.81% りそなＨＤ (8308) 200 -2 -0.99% 三菱東京ＦＧ、ＵＦＪ、統合に伴い国内の統廃合店舗290店にと報じられるなど、業 界再編成による金融システム再生期待が広がる。 ◆三菱証券(8615) 1,062 +12 +1.14% 5日、25日線が上値抵抗線。三菱東京ＦＧと親密な地方銀行を中心に、約20行と証券 仲介業で業務提携する方針を固めたことが明らかになる。 ◆不動産株 東急不動産(8815) 463 +12 +2.66% 住友不動産(8830) 1,410 +30 +2.17% 三井不動産(8801) 1,290 +33 +2.63% 三菱地所 (8802) 1,291 +49 +3.95% 東京建物 (8804) 720 +23 +3.30% サンフロ不(8934) 1,100,000 +101,000 +10.11% 森トラストの値上げ報道がきっかけ。東京都心部におけるオフィス賃料の上昇傾向 を好感した買いが先週末から増加。円相場が一時1ドル＝101円台と5年ぶりの円高・ ドル安水準まで上昇し、ユーロなどに対してもさらに円高が進みそうな気配がある ことも、内需関連の代表セクターである不動産株への資金シフトを促す。引け後に メリルで業界セミナーが開催。 ◆パシフィック(8902) 273,000 +38,000 +16.17% 2004年11月期の連結決算が大幅増収増益、2005年11月期も増益見通しを示し、収益 拡大基調を評価した買いを集めた。2004年11月期の連結経常利益は前期比2.7倍の32 億3100万円。2005年11月期の連結経常利益は前期比47%増の47億6900万円になる見込 み。12月末の受託資産残高は1849億円と前月(1564億円)から285億円増加するなど事 業環境は良好で、高成長持続への期待感から買い安心感が広がる。 ◆東誠不動産(8923) 70,800 +5,000 +7.60% 2004年11月期の単独決算は、経常利益が前期比74%増の15億1500万円と過去最高。過 熱感の強い直近上場銘柄を避け、出遅れ感のある不動産株に資金が流入。 ◆全日本空輸(9202) 367 +2 +0.55% ムーディーズは、格付けＢａ3の見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。 コスト削減策により、収益の安定性が改善。また、航空旅客需要が最悪期を脱し、 徐々に回復している点も考慮される。 ◆Ｊパワー(9513) 2,905 +5 +0.17% リーマンは新規に「オーバーウエイト」、目標株価を3500円。2007年3月期のＰＥＲ がセクター内で2番目に低いこと、ＩＰＯからの時間の経過とともに他の電力株並み の評価が可能との株式市場の理解が進んでいくとみられることなどを指摘。 ◆ＳＲＡ(9714) 1,929 +54 +2.88% インド拠点のソフト開発人員を3年後までに約2.5倍の210人程度に拡充すると報じる。 海外拠点を拡充し開発効率化を進める。 ◆富士ソフトエービーシ(9749) 3,600 +150 +4.35% ＵＦＪつばさは、10〜12月は順調に推移し、売上高・利益とも計画を上回った。 ◆福井コンピュータ(9790) 520 --- 0.00% 12月度の売上速報、トータル売上高は5億4700万円で、前年同月比5.8%増えた。建築 ＣＡＤソフトが31%増、土木ＣＡＤソフトが27%増加したことが要因。4−12月の9ヶ 月通算では43億4800万円で、前年同期間比3.77%増。 ◆トッキ(9813) 819 -100 -10.88% 2005年6月期連結業績の下方修正を発表。新潟県中越地震の影響で工場内の操業停止 状態が長期化しているなどの要因で、通期の経常損益は6億7500万円の赤字(前回予 想は4億3000万円の黒字、前期は1億3100万円の黒字)になる見通し。売上高は36億 8000万円減額の123億2000万円にとどまる。ただ、有機ＥＬ製造装置の受注は好調で、 期末の受注残高は前期比70%強の増加となる見込み。 ◆ヤマダ電機(9831) 4,390 +60 +1.39% 25日線が支持線として機能。独自ブランドの販売好調を背景に、今春にも東京都内 でＰＣの新工場を本格稼働すると報じる。 ◆プレナス(9945) 3,030 -10 -0.33% 今2月期の期末配当を1株につき30円にすると発表。従来予想の20円から増額する。 中間配当(20円)と合わせた年間配当は50円になる。 ◆ミスミ(9962) 3,190 +250 +8.50% 機械セクターのなかでの出遅れ銘柄として物色。11月の機械受注が大幅な伸びとな り、機械株が買われたことで、金型を手がける同社に物色の矛先が向かった。2004 年12月の月次売上高は前年比10%増と好調を維持。信用取組倍率が0.58倍と大幅な売 越し。丸三のＭ＆Ａ関連企業レポートの中でも取上げられていた。 ◆Ｆリテイリング(9983) 7,230 -30 -0.41% ＣＳＦＢは「ＯＰ」を継続。足元業績苦戦は一時的要因とし、ファンダメンタルズ を懸念する必要はないとみる。 ◆ ソフトバンク(9984) 5,090 +170 +3.46% ＫＤＤＩ (9433) 570,000 +5,000 +0.88% 携帯電話会社ツーカー3社の買収に名乗りをあげた。親会社ＫＤＤＩに対し、2000億 円強の買収金額を提示。可否が不透明であった携帯電話事業への参入の早期実現を 計る攻めの経営姿勢があらためて好感。ＫＤＤＩもツーカーの売却を検討。業績急 回復中のツーカーを売却すれば、数千億円規模にのぼる売却益をもとに、昨年の ＤＤＩポケット売却に続いてさらに有利子負債の圧縮を加速させることができると ともに、増加する余剰資金での新規事業展開が可能。 ＫＤＤＩは「ａｕ」ブランドの携帯電話事業も手がけており、重複解消が課題だっ た。今年3月にツーカー3社を完全子会社化したうえで、他社への売却か「ａｕ」事 業への吸収を検討。ただ、ツーカーは高齢者向けの機能を絞った端末がヒットし、 昨年11月から契約者数が増加に転じ、売却案は当面、先送りにされる可能性もある。 ツーカーの競争力次第で今後の売却方針に影響が出るとみられるだけに、ツーカー の契約数動向が一時的な好転なのかどうかをもう少し見極める必要。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ 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消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は昨年9月から0・2ポイン ト低下の45・6となり、7・四半期(21カ月)ぶりに悪化。内閣府は、基調判断を「ほ ぼ横ばい」へと下方修正。下方修正は2003年3月以来。 季節調整前の原数値は、昨年11月比4・0ポイント低下の44・0と、3カ月ぶりに悪化。 指数は「今後半年間の暮らし向き」など4つの指標で構成。うち「暮らし向き」と 「耐久消費財の買い時判断」の2つが昨年9月から低下。昨年半ばからの景気減速を 反映した形で、内閣府は「消費者マインドも楽観的と言えない」と分析している。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010008m2000cnn 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃ダ┃イ┃ヤ┃ル┃ア┃ッ┃プ┃無┃制┃限┃ ┃月┃額┃１┃０┃０┃円┃ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ フレッツ・ADSL12Mbps 月額1,000円 ★ Bフレッツ100Mbps 月額2,000円 http://ad2.trafficgate.net/t/r/35/110/9777/ ***************************************************************************** |