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(2102) 314 +10 +3.29% 新三井製糖(2109) 307 +8 +2.68% ともに三井物産系。ケイ・エスを交えて4月1日に合併する。新三井糖が存続会社と なるが、これによって製糖業界においては圧倒的なトップシェアを握ることになり、 その後の業界内における優位性を先取る。新甘味料の開発やバイオ研究分野での相 乗効果などを期待。ここ数日間の値動きについて持ち前の仕手性や値動きの良さに 着目した短期資金が主導している面が強い。 ◆ウィーヴ(2360) 401,000 +50,000 +14.25% 日経新聞社「2005年に期待する新興企業」で8位に選ばれたことが蒸し返される。米 セサミストリートの映像制作権と商品化権の獲得で、関連商品販売による収益拡大 への期待が大きい。また、予想ＰＥＲが約30倍と、ＧＤＨの約100倍と比べて相対的 に低い。 ◆サンエー(2659) 2,400 +75 +3.23% 2月4日付での東証2部市場への上場が承認された。2005年2月期末に上場記念配5円を 実施し、年間配当を23円にする。東証2部上場に伴い最大で51万株の株式売り出しを 実施するが、嫌気する動きは乏しい。発行済み株式(約1520万株)の3%程度にとどま ることから、需給悪化への懸念は広がってない。 ◆ＦＤＣＰ(2671) 1,290 -5 -0.39% 今2月期の連結経常利益を従来計画の17億円に対して18億6000万円(前期比18.6%増) に増額修正。今期配当は普通配当15円に記念配当3円を上乗せして18円(前期は普通 配15円、特別配2円の17円)。 ◆トシン電機(2761) 1,906 +16 +0.85% 今5月期11月中間期の連結売上高は10.0%増の213億円、経常利益は17.9%増の19億 8100万円。売上高に対する原価の割合は77.4%と前中間期の76.6%と比べて0.8ポイン ト上昇。しかし、効率化の推進により売上高に対する販売管理費の比率が14.6%と前 中間期の16.1%から1.5ポイント低下し、利益面の順調な伸びにつながった。通期の 売上高は4.0%増の408億円、経常利益は7.9%増の35億2000万円を計画。 ◆大黒天物産(2791) 4,000 -50 -1.23% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ＋」から「Ａ」に引下げ。期初計画の段階では05年5月期 は増額修正の可能性が高いと判断していたが、既存店売上高を思うように伸ばせて いないことから、増額修正の可能性は後退。 ◆ワイズテーブルコポレーション(2798) 489,000 +3,000 +0.62% 2004年3─11月期単独経常利益が前年比31%増の2億円程度になったと報じる。報道に よれば、高級業態をはじめ、新設した店舗が総じて好調で、人員配置の効率化など 販管費の抑制も効を奏した。 ◆昭栄(3003) 1,660 +8 +0.48% 2005年12月期の連結経常利益は、前期推定比約14%増の40億円前後になる見通しとの 観測が報じる。金利負担増も、不動産事業の拡大が寄与して増益を確保する見込み。 ◆ＢＳＬ(3113) 212 +17 +8.72% 同社が第二位株主となっている米医療ベンチャー、バイオセンサーズの上場記念配 当を実施する方針との報道を好感。今期配当は従来、3-4円(前期は2円)の見通し だったが、記念配2円程度を上積みする公算が大きい。バイオセンサーズは今月中に もシンガポール証券取引所に上場する見通し。20億円前後の株式売却益はＢＳＬの 今期の業績予想に織込み済みだが、売却益が予想を上回れば業績が上振れする可能 性。 ◆トラスト(3347) 447,000 +34,000 +8.23% インド洋大津波被害では車の手当てが難航しているとの観測が出て、特需の発生思 惑なども高まる。 ◆岡山製紙(3892) 520 +20 +4.00% 2005年5月期の業績を上方修正したことを好感。売上高は従来の84億円から86億円 (前期比4.3%増)に、経常利益は8億9000万円から9億円(同1.5%増)に、当期純利益は4 億6000万円から4億8000万円(同9.0%増)にそれぞれ修正。株価は割安感が強いため買 い安心感。 ◆日本化成(4007) 374 +23 +6.55% 日産ディーゼルが新排ガス規制向けに投入した「尿素ＳＣＲ」で使用される尿素水 を製品化している。財務面がやや弱く、改善は進むものの無配が続いていることも あり、その中での株価上伸ゆえ強弱感の対立が生じやすい局面。 ◆エア・ウォーター(4088) 765 +21 +2.82% 新光証券は新規に最上格の「1」。積極的なＭ＆Ａにより非産業ガス関連比率を50% 超に高める一方、本業の産業用ガス関連についても事業統合会社の設立など収益改 善に向けた動きが目立つ。こうした一連の施策により、新光証では中期経営計画最 終年度にあたる07年3月期連結経常利益を242億円と予想、会社計画(230億円)を上回 る公算が大きいと考える。 ◆ゼオン(4205) 866 -8 -0.92% 2005年3月期の業績予想を下方修正。米司法省は、ゼオンの米子会社ゼオン・ケミカ ルズが米反トラスト法に違反した事実を認め、罰金1050万ドル(約11億4500万円)を 支払う司法取引に合意したと発表。罰金に伴う特別損失の計上で、ゼオンの2005年3 月期の連結純利益は前期比46%増の67億円と従来予想(78億円)を下回る。 ◆群栄化学(4229) 422 +8 +1.93% 同社が扱う穀物シロップは発泡酒などの添加物として扱われているが、「ドラフト ワン」など第3のビール向けにも販売が拡大しているとの観測が強い。キリンの「第 3のビール」参入発表なども思惑材料とされる。 ◆プレステージ(4290) 172,000 +21,000 +13.91% 立花証券は参考銘柄に取上げ。自動車と保険を中心にクライアントとエンドユー ザーの間に立って24時間の業務代行事業を行っている。今期の連結経常利益はコー ルセンターのフル稼働から2.1倍増の8億1000万円に、来期はカード事業の成長によ り10億円の大台乗せが見込まれる。 ◆Ｊストリーム(4308) 201,000 +5,000 +2.55% 人物の動画とアニメーション画像を融合したプレゼンテーションを低価格でイン ターネット配信できる商品を開発。企業のＩＲやＰＲなどへの需要を見込んでおり、 大企業以外の利用を開拓。もっとも、収益への貢献を期待してというより、値動き だけに反応した面が大きい。 ◆レイ(4317) 482 -50 -9.40% 四半期決算内容を嫌気。第3四半期までの決算は売上高が前年同期比2.6%の減収、経 常利益については同65.1%の減益。また、第3四半期のみの決算では、営業損益段階 から赤字。 ◆シンプレスク・テクノロジー(4340) 221,000 +13,000 +6.25% 大和証券の「マーケットウォッチ」に取上げられる。今期は証券会社向けディーリ ングシステムでの大型受注の獲得があるうえ、銀行・信託分野向けの案件も複数か ら引き合いを受けているもようなど。大和総研は05年3月期の連結経常利益8億円、 来期11億円、翌期13.3億円になると試算。 ◆川口化(4361) 300 +35 +13.21% 2004年11月期の単独業績予想を上方修正。税引き利益は前期比84%増の1億8000万円 と、従来予想の1億2000万円を上回った。2円50銭を計画していた2004年11月期の配 当を4円(前期は2円50銭)。自動車関連向けにゴム薬品の売上が堅調だったほか、医 農薬中間体の大型受注獲得も収益を押し上げた。 ◆中外製薬(4519) 1,620 -9 -0.55% 前日までの下げで25日線を割り込み押し目買い。インフルエンザ治療薬「タミフ ル」の供給を過去最大に引上げ。 ◆太陽インキ(4626) 4,090 -220 -5.10% 2005年3月期の期末配当を従来予想の30円から80円に増やすと発表、前日はストップ 高まで買われ、ほぼ9カ月ぶりに昨年来高値を更新。本日は、前日大幅高になった反 動から、利益確定売りが優勢。 ◆ウィン(4710) 146 +18 +14.06% 低位株物色の一環。もともと材料性の強い銘柄。高値を更新してきたことで、買い 方の資金の回転もきいている。ただ、目新しい材料は伝わっておらず、短期の値幅 取りを狙った買いが中心。今後、株価は不安定な動きになりそう。 ◆楽天(4755) 115,000 -3,000 -2.54% 12日に楽天証券に大規模なシステム障害が発生。システム障害はきょうの寄り付き 前に復旧したが、相場全体で高値警戒感が強まっていたなかでのシステム障害だけ に利食い売りを意識させる。楽天証券の口座数は22万1650(11月末21万4792)、1日あ たりの平均約定件数は7万8049(11月末7万3781)、預かり資産残高は6607億9400万円 (11月末6391億7600万円)と、いずれも順調に増加。 ◆インテリジェントウェイブ(4847) 225,000 +7,000 +3.21% 4月から個人情報保護法が施行、個人情報漏洩ソフトの成長性を評価する買いが継続。 ◆タカラバイオ(4974) 243,000 +5,000 +2.10% 遺伝子治療開発パートナーである伊モルメド社が、欧州において造血器悪性腫よう を対象とした遺伝子治療のフェーズ1・2試験の中間結果を昨年12月に開催された第 46回米国血液学会総会において発表し、臨床試験における主要評価項目がクリアさ れたことを確認。発表されたデータを基にして、モルメド社は05年中ごろに欧州諸 国でのフェーズ3に入るための協議をヨーロッパ医薬品審査庁と開始したと発表。 ◆三ツ星ベルト(5192) 443 +3 +0.68% 2005年3月期の期末配当金を1株につき5円にすると発表。従来は4円の計画だったが、 特別配当金として1円増額することにした。4円の9月中間配当と合わせた年間配当金 は9円になる。 ◆旭硝子(5201) 1,143 -1 -0.09% 2005年12月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表。前12月期推定連結営業利 益は1350億円(前中期計画を1年前倒しで達成)だが、07年12月期に1800億円、売上高 営業利益率10%以上(前期推定は9.2%)を目指す。当面はＰＤＰや液晶ガラス基板の拡 大が収益をけん引し、次の成長に備えて光部材、燃料電池部材などのＥ＆Ｅ事業に3 年間で研究開発費全体約1000億円のうち350億円を投入する。 ◆住友大阪セメント(5232) 250 +4 +1.63% 5%ルール報告、ＭＳＣＩ・ジャパン・リミテッドなどの保有比率が前回の6.81%から 7.97%に増加。 ◆大同特殊綱(5471) 332 +25 +8.14% 三菱証券は「Ｂ＋」から「Ａ」に引上げ。自動車向け出荷がメインの特殊鋼は、鋼 板類と同様に06年3月期にも価格は上昇を続ける可能性が高い。一方で、国内の建材 需要の大幅な需要増が見込めないことから、原料となる鉄スクラップの需給にタイ ト感はなく、年間の平均価格は1割程度の上昇にとどまるだろうなど。 ◆ 三菱マテ (5711) 220 -4 -1.79% 住友金属鉱山(5713) 708 +1 +0.14% ＣＯＭＥＸで、2月物が1トロイオンス＝426.6ドルと3日続伸。金価格は昨年12月上 旬には1トロイオンス＝455ドルを超える水準まで上昇したが、足元は高値から30ド ル程度下落し、軟調地合いが強まっていた。ムーディーズは、住友金属鉱山の格付 けををＢａａ3からＢａａ2に引上げ。非鉄金属製錬・採鉱および電子材料のコア事 業に重点を置いた事業合理化策の進展と、資本構成の改善を反映している。また、 三菱マテの格付けをＢａ1からＢａａ3に引き上げたと発表。継続的な構造改革と、 多角化した事業分野から生み出されるキャッシュフローにより、信用力が継続的に 改善していくと予想。 ◆住友電工(5802) 1,076 -5 -0.46% ムーディーズは、「Ａ2」から「Ａ1」に引上げ。ワイヤーハーネスを主とした自動 車事業セグメントの売上および収益性が確実に向上し、業績が改善していることが 主な理由。 ◆日立ツール(5963) 1,016 +100 +10.92% 新光証券が新規に「1」。05年3月期の連結経常利益が会社側予想を若干上回るうえ、 06年3月期も海外の自動車向けが伸び8%の増益になると試算。来期ＰＥＲは10.5倍と 機械セクターの平均ＰＥＲ18.4倍に比べて割安と見る。 ◆ＯＳＧ(6136) 1,360 +27 +2.03% 野村証は成長性が株価に十分織り込まれていないと判断から「2」を継続しており、 引き続き材料視。 ◆森精機(6141) 1,070 +15 +1.42% 好調な工作機械受注が買い手掛かりになる。日経新聞社がまとめた工作機械大手8社 の受注動向で、森精機の受注額の伸び率は2004年1-12月、昨年12月ともに8社合計の 平均を上回る。ただ、上値では利益確定売りが出やすく、株価は伸び悩む。 ◆ＯＭ製(6213) 266 +21 +8.57% 値動きの軽い低位材料株の流れに乗る。2004年の工作機械受注総額は前年比45.1%増 の1兆2348億円と2年連続で前年実績を上回った。 ◆ホソカワミクロン(6277) 837 +17 +2.07% ナノテクノロジーを使った病気の新しい治療法を開発するなど、ナノテクでの展開 を評価する買いが執拗に入る。 ◆機械株 ＳＭＣ (6273) 11,900 +320 +2.76% ＴＨＫ (6481) 2,120 +55 +2.66% ファナック(6954) 6,830 +30 +0.44% 住友重機械(6302) 424 +8 +1.92% 好調な工作機械受注などを背景に機械株が買われる。野村が、機械セクターの「強 気」へと引上げ。それぞれ個別に「3」から「2」へと引上げ。プラスチック機械受 注の先行指標である「電子部品・デバイスの在庫率」の受注底入れの兆しがみえつ つあるほか、競争力を持つ事業への絞り込みで収益回復の角度が高まる。 ◆三菱化工機(6331) 244 +13 +5.63% 新型水素製造装置ＨｙＧｅｉａを開発したと発表。政府では燃料電池自動車の導入 目標を2010年に5万台、2020年に500万台。水素ステーションの設置ヶ所は5万台時に は500ヶ所、500万台では3500ヶ所−4000ヶ所になると言う。2010年の水素ステー ション事業全体の市場は1000億円、2020年は7000億円程度が予想され、三菱化工機 ではそのうちシェア20%の獲得を目指している。 ◆ＴＣＭ(6374) 294 +39 +15.29% 引き続き出遅れ感の強い低位材料株を物色する流れ。4月13日の昨年来高値285円を 更新したチャートも注目。 ◆木村化工機(6378) 310 +23 +8.01% 米国への原子力発電技術協力や六ヶ所村の原子力関連受注拡大などを材料に上を追 う。特定筋介入の思惑が根強い銘柄。 ◆シルバー精工(6453) 42 -2 -4.55% 100%子会社、柏崎シルバー精工が収益性改善のための固定費削減策として希望退職 者を募集すると発表。45歳以上の従業員を対象に30人を募集し、応募者は今月末を めどに退職。予定数の応募があった場合に発生する特別退職金は約6200万円で、こ れによる今3月期の固定費削減効果は約2400万円の見込み。 ◆放電精密加工研究所(6469) 1,039 +69 +7.11% 四半期決算内容が評価材料。前年同期との比較はないものの、第3四半期までの営業 利益及び経常利益は前期通期を上回る。 ◆安川電機(6506) 624 -31 -4.73% 5%ルール報告によると、ＭＳＣＩ・ジャパン・リミテッドなどの保有比率が前回の 5.24%から6.33%に増加。 ◆オムロン(6645) 2,460 -35 -1.40% 急ピッチで上げてきたことで過熱感から、利益確定売りが出る。直近安値2195円か ら上昇率は14%に達していた。この日、円高・ドル安に振れていることで買いが見送 られ、昨年秋以降、2500円近辺まで戻すと売られる展開となっていただけに、売り が出やすくなる。 ◆沖電気工業(6703) 455 +6 +1.34% ＮＴＴの光回線投資の拡大の恩恵の期待が大きく、ＩＰ電話の技術力にも定評。成 長市場である、情報通信融合、半導体、プリンタを三つの柱として新たに事業を展 開中。各事業のバランスが良く、収益の改善傾向もみられ、アナリストの投資判断 引き上げの評価も出てきた。 ◆ サン電子 (6736) 1,320 +84 +6.80% ベリサイン(3722) 498,000 -13,000 -2.54% ベリサインのＰＫＩソリューションについての販売代理店契約及び技術協力に関す る契約を締結し、今後中堅・中小企業および大企業の部門向けのＰＫＩソリュー ションの提供において協業すると発表。2005年4月からの個人情報保護法の施行を目 前に控え、個人情報漏えい対策のニーズを取り込む狙い。 ◆ 松下 (6752) 1,591 -6 -0.38% オリンパス(7733) 2,155 -5 -0.23% 松下とオリンパスはデジタルカメラ分野で技術提携すると伝わった。松下は後発 メーカーながらデジタル家電の一環としてデジカメ強化の方針を打ち出しており、 デジカメで2006年度に世界シェア10%の獲得を目指している。 ◆シャープ(6753) 1,631 -35 -2.10% 来年10月に亀山第2工場を稼動させると正式発表。大型液晶パネル対応の新工場の建 設を正式発表。当面の買い材料出尽くし。日興シティ証券は、来年度の海外液晶パ ネル事業見通しは非常に厳しい数字になる可能性が高く、シャープの株価にも影響 があろう。シャープ株の上昇は32インチパネル価格下落の後、液晶テレビ需要が喚 起されるとともに、地上波デジタル放送対応の携帯電話機向け中小型液晶の需要拡 大が見込まれる今年10−12月期前後になる。三菱証は「Ｂ」から「Ｂ+」に引上げ。 ◆ケンウッド(6765) 217 -5 -2.25% 欧州でカーエレクトロニクスの販売網を強化すると報じる。ドイツや英国などで計 150店程度にとどまっている専門店を3年以内に1500店規模に拡大する計画。 ◆ミツミ(6767) 1,127 -56 -4.73% 前日12日に海外市場で円建てＣＢを発行し約200億円を調達すると発表。新たに発行 するＣＢの金利はゼロのため、金融収支の改善が見込めるものの、調達した資金の 大部分を転換が進んでいない転換社債の償還金に充てることから、新規の事業拡大 など前向きな資金調達とは異なる。また、ＣＢ発行に伴う、潜在的な株式数の増加 が既存株主の権利希薄化として警戒される。 ◆フォスター電機(6794) 809 +11 +1.38% アップルコンピュータが発表した決算は「ｉＰｏｄ」の好調を背景に予想を大幅に 上回り、時間外で一段高。これまで「ｉＰｏｄ」関連として手掛けられていたこと もあり、連想買いが向かう。 ◆アイコム(6820) 2,475 +185 +8.08% 子会社のアイコムアメリカが米国防省から約2万台の業務用トランシーバーを受注。 受注金額の合計は4000万ドル(約42億円)にも上る見込み。前期の連結売上高が260億 円規模の企業だけに、収益面に与える効果が期待。昨年5/31高値とのダブルトップ 形成した格好、明日以降仕切り直し。 ◆半導体製造装置 アドテスト(6857) 8,640 -110 -1.26% スクリーン(7735) 652 -6 -0.91% 東京エレク(8035) 6,150 --- 0.00% ＣＳＦＢは半導体製造装置企業に短期的に資金は集中するとみる。東京エレクの目 標株価7650円、スクリーンの目標株価690円。 みずほ証券はアドバンテスト、東京エレクを「4」から「3」に引上げ。アドバンテ スについて、ＤＲＡＭメーカーの歩留まり改善が遅れており、当面、ＤＲＡＭ市況 が堅調に推移する可能性が高く、設備投資の増額が期待。東エレクは、インテルの 今年の設備投資計画が前年比大幅増となるなど、当面の受注が大きく落ち込まない 可能性が出てきたためなど。 ◆東京電波(6900) 1,401 +63 +4.71% 2月から青色ＬＥＤ用次世代材料として有望視されている酸化亜鉛の単結晶の量産に 入ると報じる。 ◆フェニックス電機(6927) 2,000 +49 +2.51% コスモ証券は、新規に「Ａ」。電機セクターにおいて20%以上と高い営業利益率を確 保している点、リアプロ市場の拡大によって景気に左右されずに業績成長が期待で きる点を高く評価。 ◆ファナック(6954) 6,830 +30 +0.44% 野村証は機械セクターの判断を「強気」に引き上げ、そのコア銘柄であるファナッ クの「3」から「2」に引上げ。受注底入れ後の上昇ポテンシャルを織り込む局面。 ◆自動車関連 トヨタ(7203) 4,120 -30 -0.72% 日産自(7201) 1,127 -18 -1.57% 三菱自(7211) 141 +8 +6.02% いすゞ(7202) 305 -4 -1.29% ホンダ(7267) 5,360 -30 -0.56% 11月の米貿易赤字が2カ月連続で過去最高となり、1ドル＝102円14銭を付け、 昨年12月6日以来の高値。日産自は2005年3月期通期の想定為替レートを1ドル＝105 円。他の自動車会社など多くの輸出関連企業が1ドル105-108円を前提に下期の収益 計画をたてており、円高が長期化すると収益への影響が強まる。 ◆日産ディーゼル(7210) 633 +10 +1.61% 12月高値から1ヶ月が過ぎ一巡感が出て、信用の取組が売り買い拮抗してきた。平成 17年排ガス基準をクリアしたトラックを昨年11月より発売しており、2月の京都議定 書の発効を控えて環境関連としても再度注目。 ◆富士機工(7260) 471 +27 +6.08% 売上高の約7割を占める日産自動車向け以外にも光洋精工、タチエスなどとも資本関 係を強化、取引も好調。11月の増資で調達した資金は、仏部品メーカーの買収や国 内2拠点の設備投資に向ける他、財務内容の改善の効果。今期黒字転換を果たし来期 も収益拡大は続く見込み。 ◆良品計画(7453) 5,170 +100 +1.97% 丸和証は注目銘柄として取上げ。第3四半期迄の進捗状況、足元の状況、今後の諸施 策を鑑みると会社計画は控えめ。 ◆黒田電気(7517) 2,395 +35 +1.48% アップルコンピュータが発表した決算は「ｉＰｏｄ」の好調を背景に予想を大幅に 上回る好決算。「ｉＰｏｄ」がけん引する格好からＨＤＤ用部品の拡大が見込める。 ◆金門製作所(7724) 159 -3 -1.85% 産業再生機構傘下で順調に企業再生が進んでいることや、4月高値185円未更新と出 遅れていることから低位材料株の流れに乗って買いを集め出す。 ◆タカラ(7969) 568 +47 +9.02% タカラがケイブ(3760)の大株主になっていると報じられた。ただ、ケイブの上場時 に既に5.08%の株主になっており、その後の買い増しは確認されていない。外資系の 報道を機に上昇し、その後は値動きの軽さに着目したネット証券経由の個人投資家 の値ざや稼ぎの動きになる。 ◆タカキュー(8166) 277 -44 -13.71% 前日は2004年3-11月期の経常利益が前年同期比約二倍の3億8500万円と好業績を好感 し、ストップ高比例配分、68万6000株の買い注文を残していた。今日は一転して売 り優勢。個人投資家など短期資金が中心なだけに、資金の逃げ足も速い。 ◆島忠(8184) 2,380 -45 -1.86% 2005年8月期の第1四半期(9−11月期)連結業績は売上高が288億8900万円(前年同期比 1.5%増)、経常利益が26億円(同22.5%増)、当期純利益が14億3300万円(同19.3%増)。 2月中間期や8月通期の予想は従来の数値を変更していない。 ◆チヨダ(8185) 1,594 -4 -0.25% 第3四半期連結業績は売上高が1280億4100万円、経常利益は51億7000万円。既存店の 低迷、粗利益高の計画確保が難しい情勢から、通期予想を下方修正。売上高は1737 億8500万円(従来予想1765億4600万円)、経常利益は68億円(同84億4800万円)、純利 益は26億2000万円(同33億5600万円)。第3四半期までの新規出店は58、退店は71、第 3四半期期末店舗数は1654店。 ◆リンガハット(8200) 1,173 -10 -0.85% 2005年2月期通期の連結最終損益の見通しを2億1000万円の赤字(前期は8億1600万円 の赤字)に修正。従来見通しは4億4000万円の黒字予想。同時に2005年度にスタート する3カ年の中期経営計画を発表。このなかで来期(2006年2月期)の最終損益を5億円 黒字と計画、また、最終年度の2008年2月期の連結純利益を15億円。 ◆青山商(8219) 2,600 -40 -1.52% 海外の機関投資家による利益確定売りに押される。個別の材料が乏しい中、相場全 体の地合いの悪さが影響。12月30日に付けた直近高値から調整が続き、足元の下落 率は10%に達した。株価純資産倍率が0.9倍弱まで低下し、割安感が出てきたことで、 押し目買いも散発的に入る。ただ、戻りの鈍さは否めず、25日移動平均が上値抵抗 線になる可能性が出てきた。 ◆松屋(8237) 574 -8 -1.37% 2004年3-11月期業績は、連結経常利益が前年同期比19%減の6億8400万円。2005年2月 期通期の業績見通しも下方修正し、業績の先行き不透明感から売りが出た。今期の 連結売上高は前期比3%減の935億円、経常利益は18%減の13億5000万円を見込む。従 来予想は、それぞれ1.7%減の955億円、横ばいの16億7000万円。 ◆ＯＭＣカード(8258) 1,322 -9 -0.68% 3−11月期の営業収益は1044億円、経常利益は198億円。経常利益は前通期の実績で ある180億円を上回った。カード事業への経営資源の集中が功を奏した。通期の経常 利益は昨年10月に公表していた数値に対して10億円上積みした275億円(前期比52.7% 増)を計画。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 1,010,000 -10,000 -0.98% ＵＦＪＨＤ (8307) 601,000 -5,000 -0.83% 三井住友ＦＧ(8316) 727,000 -2,000 -0.27% みずほＦＧ (8411) 487,000 -12,000 -2.40% 住友信託銀行(8403) 723 -14 -1.90% りそなＨＤ (8308) 199 -1 -0.50% 新生銀行 (8303) 670 -1 -0.15% 上昇相場で各移動平均とのプラスかい離が拡大、過熱感も指摘されてい ただけに先週後半以降は利益確定の売り物が増加。リーマン・ブラザーズ証券が銀 行セクターに対する「強気」から「中立」に引下げたことやメリルがみずほＦＧの 判断を最上格の「1」から「2」に格下げしたことなどが影響している。メリルは銀 行セクターを「オーバーウエイト」から「市場平均並み」に引下げ。個別では住友 信託を格下げ、一方でトップピック銘柄は、三井住友とＵＦＪ。 ◆静岡銀行(8355) 962 -7 -0.72% ＧＳは地銀株に関するリポートをまとめる。過剰資本と推定する地銀22行の潜在的 な株価上昇余地は少なくとも平均80%程度ある。これは米地銀並みに株主還元に着手 したケースが前提。過剰資本となる地銀経営陣が米地銀並みの効率的な資本配分に 目覚めるならば、そのインパクトは大きい。米地銀の平均的な配当性向は約50%、自 社株買いを含めれば当期利益の70%を株主還元しているからである、実現性は低いと 思われるが、仮に効率的な資本配分に経営陣が目覚めるならば、03年の損保株のよ うに株価は大きく上昇する。 ◆ポケットカード(8519) 1,759 -8 -0.45% 三洋信販が保有する同社株式160万株の売出しを実施すると発表。ほかにオーバーア ロットメントによる売出し(24万株)と自己株式(24万株)の処分も併せて行う。価格 は25日から28日までのいずれかの日に決定し、その翌営業日から3営業日後までが申 込期間。7営業日が受渡期日。 ◆イオンクレ(8570) 7,380 -190 -2.51% 大株主である大手銀行3行が保有する計248万株について株式売り出しを実施すると 発表。発行済み株式に占める売り出し株の比率は4.8%。親会社のイオンが発行済み 株式の45.1%を握り、個人の持ち株比率は昨年8月末時点で3.2%にすぎない。売り出 し価格は25-28日のいずれかの日に決定する。 ◆藤和不動産(8834) 367 -6 -1.61% 三菱地所などを引き受け先とする5382万7000株の第三者割当増資を実施すると発表。 12月29日に菱地所との間で締結した資本提携契約に基づくもので、菱地所に3716万 1000株、その他に1666万6000株を割り当てる。発行価格は1株につき240円で、申込 期日および払込期日は3月22日。調達資金は借入金の返済と事業再編のための費用に 充当する。 ◆シノケン(8909) 510,000 +50,000 +10.87% 3月31日現在の株式1株を2株に分割すると発表。上値の重い大型株を避け、値動きの 良い銘柄に資金が流入。分割比率は大きくないものの、株価が50万円を下回ってい たこともあり、ポジティブに受止められる。 ◆タクトホーム(8915) 199,000 +3,000 +1.53% 2004年11月中間決算(非連結)は売上高が288億8200万円(前年同期比37.4%増)、経常 利益が25億1500万円(同0.3%増)、当期純利益が14億3000万円(同7.0%増)。経常利益 はほぼ前年同期並みの水準にとどまった。これを受けて2005年5月通期の予想を下方 修正。売上高は従来の650億円から600億円(前期比38.2%増)に、経常利益が65億5000 万円から50億円(同7.6%増)に、当期純利益も34億7000万から26億5000万円(同6.1% 増)にそれぞれ減額。 ◆ダイセキ(9793) 1,999 +97 +5.10% 主力の産業廃棄物処理事業の伸長による収益拡大を評価。今3月期の連結純利益を前 期比29%増の18億6000万円と予想しているが、子会社のダイセキ環境ソリューション (1712)の業績も好調に推移していると見られ、増額修正期待も指摘。環境関連は今 年だけに限らない長期的な大テーマとの認識が定着し、長期資金の流入が増える。 売建てていた投資家が買戻しを急ぐ動きも見られる。 ◆カンセキ(9903) 170 --- 0.00% 2005年2月期第3四半期の業績を発表。売上高は234億7600万円(前年同期比0.2%増)。 既存店の売上げはやや落ち込んだものの、前期に立ち上げた業務用食品スーパーが 堅調に推移、リサイクル商品を販売するオフハウス事業の新規店舗も順調に売上を 伸ばし、前期比微増を確保。2005年2月通期の業績見通しは変えてない。 ◆日本電計(9908) 1,165 +85 +7.87% 2005年3月期の期末配当を従来予想から3円増額して、年間配当を27円(前期は21円) にすると発表。配当予想の増額修正は昨年7、10月に続いて今期3回目。期初時点で は21円を予定していた。発表資料によると、電子計測器の販売が好調で、2004年 4-12月期の収益は会社計画を上回った。 ◆Ｆリテイリング(9983) 7,390 -140 -1.86% 今8月期第1四半期(9−11月期)の連結売上高は12.5%増の1044億円、経常利益は6.0% 減の204億円。積極的な新規出店によって増収を確保したものの、売上高に対する原 価の割合が54.0%と前年同期の50.4%から3.6ポイント増加したため、減益を強いられ た。業績見通しは変更していない。 ◆ソフトバンク(9984) 4,930 -30 -0.60% トライアングルを形成、煮詰まり感が出る。ＢＮＰパリバは、ソフトバンク債の継 続的投資推奨のカバレッジを開始、定量分析からみると割安として「ＢＵＹ」を付 与。事業構成が安定性を増していることや、格付け機関が同社の格付け見通しに対 して「安定的」としている点はより重視されるべき。5%ルール報告、ＭＳＣＩ・ ジャパン・リミテッドなどの保有比率が前回の7.40%から5.76%に減少。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ◆指標 日経225 11,358.22 -95.17 日経300 219.27 -1.79 TOPIX 1,140.04 -7.85 日経ジャスダック平均 1,831.69 +3.71 日経225先物期近 11,370 -100 外資系証券、売りが2600万株、買いが2770万株で、差し引き170万株の買い越し。 東証1部売買高は14億880万株となり、半日立ち会いだった大納会と大発会を除くと、 昨年8月31日から87営業日連続で10億株を超えた。売買高が10億株を超える連続日数 記録は、これまで最長だった2004年2月27日-7月1日(86営業日)を上回り、歴代で単 独首位。歴代3位は2003年5月29日-7月18日に記録した37営業日。個人投資家がネッ ト証券を使って低位株を売買する動きが活発だった。一方、機関投資家は流動性の 高い鉄鋼株や造船株などを売買し、売買高を押し上げた。 半日立ち会いを含むベースでは、10億株を超える連続日数は昨年8月31日から同12月 29日までの81営業日で途絶えていた。 ********************************************************************** 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ここ2、3年は大手銀行など金融機関は財務体質を強化するため、取引企業との株式 持ち合いの解消を進めている。こうした株式を個人だけではなく、外国人が積極的 に購入した形だ。 公社債は2004年全体で4兆8027億円の買い越し。2001年以来3年ぶりに買い越しが売 り越しを上回った。 ●昨年11月の国際収支(財務省) 海外とのモノやサービスの取引結果を示す経常収支の黒字は前年同月比19.3%減の1 兆2038億円。黒字幅の縮小は17カ月ぶり。原油高に連動して原粗油や石油製品など の原材料価格が高騰し、輸入金額が膨らんだのが主因だ。 財務省は黒字幅が縮小したことについて、昨年11月は03年11月と比べて税関の営業 日数が多く、結果的に輸入量が増えたと説明。さらに黒字縮小の基調が続くとはみ ていない。 ただ輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字も35.2%減の7532億円と3カ月ぶ りに縮小。輸出(13.4%増)も伸びているものの、輸入の伸び(31.2%増)が大きく上回 る。サービス収支は海外旅行客の増加と海上輸送の拡大で、2964億円の赤字。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010008m2000cnn 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃ダ┃イ┃ヤ┃ル┃ア┃ッ┃プ┃無┃制┃限┃ ┃月┃額┃１┃０┃０┃円┃ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ フレッツ・ADSL12Mbps 月額1,000円 ★ Bフレッツ100Mbps 月額2,000円 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