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も入る。前年2004年末終値(530円)からの下落率は50%あまりに達し、年間下落率ラ ンキング2位。前年後半と今年前半、ＴＯＰＩＸ組み入れに伴う思惑から株価が大き く上昇した経緯。ただ、東証がＴＯＰＩＸに浮動株式数などを加味した新基準を導 入すると発表した今夏以降は、投資家の人気は離散した。東証が新たな基準での各 銘柄のＴＯＰＩＸ組み入れ比率を発表するのは来年2005年4月の予定。 ◆松村組(1857) 70 +2 +2.94% 低位株を物色。20日に63円の直近安値を付けた後、出直り歩調をたどる。27日は上 値抵抗線の25日移動平均を上回ったことも買い手掛かり。ただ、11月5日以降、72円 が上値の壁となっており、この日も同水準となった後伸び悩む。信用買い残も約255 万株と多いことから、戻り待ちの売りが出やすい。 ◆テトラ(1863) 368 +31 +9.20% 消波ブロックを手掛けていることからスマトラ沖地震の関連銘柄として人気化。3月 22日666円高値から低位置にあることも買いを誘いやすかった。証券会社では同じ新 日鉄系列の不動建設(1813)を子会社化したことを再評価。不動建設の業績が都市再 開発に絡んだ地盤改良工事の好調により順調に回復していることから、テトラの今3 月期の連結経常利益は会社側計画の20億円に対して25億円(前期比5倍)に増額修正さ れると見る。同社株は不動建設の子会社化を好感する形で今年前半に急騰し3月に高 値666円を付けた。その後の値幅・日柄の調整を経たほか、Ｍ＆Ａで収益を伸ばす企 業を探す地合いの中で関心を呼んでいる。 ◆住友林業(1911) 1,015 +17 +1.70% 5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の12.08%から13.11%に増加。 ◆エスフーズ(2292) 774 +24 +3.20% 株主優待制度を新設したと発表。2月末の株主に対して、500株〜2000株未満保有者 は3000円相当の自社製品、2000株以上保有者は1万円相当の国産牛肉を贈呈する。 ◆システムプロ(2317) 100,000 +1,000 +1.01% 大和総研は、レポートをリリース。中期成長性やポジショニングを高く評価してい るとしながらも、現在の株価はこれらの要素を十分に評価した水準。今後3年間の年 平均ＥＰＳ成長率は21.5%と予想。 ◆フォーサイド(2330) 106,000 +6,300 +6.32% 約1カ月ぶりに10万円台を回復。10月期決算会社のため、12月中に決算発表を予定。 あすに大納会を控えて年内の取引機会が少なくなる中、決算内容に対する期待から 個人投資家などの短期資金が流入。 ◆エスビーエス(2384) 225,000 +26,000 +13.07% 年間上昇率でトップとなったことを受け、高成長期待が蒸し返される。10月末まで の1年間に新興3市場に上場した企業の初値からの騰落率をランキングしており、上 昇率でトップ。 ◆三越(2779) 495 +5 +1.02% 2004年3-11月期連結業績は、国内店舗の販売は低迷したが、台湾のグループ会社の 好調や、負債削減による支払利息減少などを背景に、経常利益が前年同期比34%増の 89億円。 ◆キユーピー(2809) 887 +3 +0.34% 5日、25日線との短期ゴールデンクロスを示現。弾力があり低温に強い乾燥卵白粉末 を開発したと報じる。 ◆ミホウＪＰＮ(2880) 498,000 --- 0.00% 上場2日目、公開価格(17万5000円)の2.56倍となる44万8000円の初値をつけた。中国 で生産したコロッケやキャベツロールなどの冷凍食品を日本で販売。主幹事は東洋 証券。2004年最後の株式ＩＰＯ銘柄。2004年最後の株式ＩＰＯ銘柄で、きょうまで のところ来年に上場が承認された銘柄はない。ＩＰＯ銘柄を取り巻く需給環境が良 好なことから、短期の値幅取りを狙った資金の流入が活発になる。 ◆九九プラス(3338) 738,000 +55,000 +8.05% 1対4の株式分割権利落ち後、快調に上げる。2004年のベストＩＰＯ調査で1位になっ たことを好感。成長力や事業の収益性に対する証券アナリストらの評価が高く、株 価上昇への期待が高まる。 ◆ゼィープラスＨＤ(3750) 264 +34 +14.78% 切削工具から撤退、教育コンサルタント、メディア、印刷などに業態転換が進んで いることを評価した買いで11月15日に368円高値を付けたが、今3月期最終損益の赤 字転落が報じられてから下落。ただ、この赤字は膿出しの赤字と来期以降の業績回 復期待も出始めており、売り一巡から反騰態勢入り。 ◆三菱ガス化学(4182) 482 -3 -0.62% ＣＳＦＢはメタノール事業での持分利益が拡大、この市況上昇の恩恵を2005年前半 も受けるとみる。現在の株価調整局面は押し目買いのチャンス。 ◆タキロン(4215) 483 +1 +0.21% 5日線をサポートにリバウンド基調が続く。旭化成グループと地盤補強材の販売など で提携すると報じる。 ◆日本カーリット(4271) 716 +13 +1.85% 株主優待制度の新設を発表。3月末の株主に対して、100株〜500株未満保有者はギフ ト券1500円分、500株〜1000株未満者はギフト券2000円分、1000株以上保有者はギフ ト券2500円分を贈呈する。 ◆アイ・エム・ジェイ(4305) 81,800 +7,300 +9.80% 証券紙が注目銘柄として取上げ。また、韓国最大手のＣＭ制作会社との業務提携を 発表しており、韓流ブームによる業績拡大期待もある。 ◆野村総合研究所(4307) 9,480 +110 +1.17% 大和総研は、12月のセミナーより正式に推奨銘柄群に採用し、「3」の変更も考慮中。 これまで悪材料として台頭していたＴＯＰＩＸ浮動株ベース移行による需給悪化も 既に周知で実害も限定的である。また、業績は大型案件が利益寄与の段階入りして おり、投資機会を迎えたと考える。妥当株価は11080円。 ◆川口化学工業(4361) 282 +27 +10.59% かねてより特定筋による株集め的な動きが取り沙汰されていたが、年末の換金売り も一巡、新たな筋も加わり上値追いの動きを続ける。 ◆薬品株 武田 (4502) 5,090 -10 -0.20% 山之内 (4503) 3,900 --- 0.00% 塩野義 (4507) 1,410 -7 -0.49% 米国株式市場で、ＦＤＡから新薬の認可を受けたファイザーを中心にバイオ関連株 が軒並み上昇し、連想買いが入った。国内でも、新興市場でバイオベンチャー株が にぎわうなど、年明け以降の物色のテーマとして「バイオ」が注目。 ◆山之内製薬(4503) ＵＦＪつばさ証券は「Ａ」から「Ａ＋」に引上げ。目標株価は5000円。アステラス 製薬として初年度の来期は売上げシナジーよりもコストシナジーが大きく表面化し、 その後も収益は順調に拡大しよう。研究開発パイプラインは藤沢薬との統合で格段 に充実する見通しだが、強化される販売力を背景に大型新薬の導入でも優位に立つ ことが出来ようなど。 ◆塩野義製薬(4507) ＵＦＪつばさ証券は、「Ｂ」を継続。来期以降は新薬上市効果等により収益拡大期 入りが期待。ただ、一部新薬の上市タイミングに不透明な部分があるため注意が必 要である。クレストールに関するネガティブな噂を背景とした株価急落後も反発力 は鈍く、1600円台が当面の戻り目処と見る。 ◆そーせい(4565) 561,000 +12,000 +2.19% 野村証が新規に「2」、妥当株価は72〜73万円。バイオベンチャーながら自社の財務 力に応じて新薬開発のリスク許容度を調節し、高いリターンを狙える事業モデルを 構築。最も開発の先行する前立腺がん治療薬ＳＯＴ−375は、05年3月期中の承認申 請を予定しており、創薬ベンチャー企業として初の製品化に向けた転換期に差し掛 かっている。 ◆55ステーション(4702) 500 -30 -5.66% ダイエーが同社株を継続して保有するとの方針を受け、失望売りが先行。ＯＭＣ カードなど非中核事業を早期に売却するとの見方が強まるなか、売却先を巡って関 心が高まっていただけに、失望売りにつながる。 ◆サイバーエージェント(4751) 362,000 +26,000 +7.74% 月次動向が評価材料。11月の売上高が前年比53.0%増となったほか、前月比ベースで は9.8%増と2ヶ月ぶりにプラスに転じる。マザーズ市場のリバウンドに伴い、買い安 心感が広がる。 ◆ライブドア(4753) 392 +10 +2.62% 昨日きょうの2日間だけで10%近い上昇。株式交換方式でベストリザーブを買収して 完全子会社化することを発表。この宿泊予約サイトの買収は特に材料視はされな かったが、前日の寄り付き直後に株価が噴いたことを受けて再び、値動きの軽さを 好感した個人投資家が戻る。きょうからサラリーマン層が年末休暇入りとなり、ザ ラ場の取引が難しかった層が活発に取引を行っているといった見方もある。 ◆楽天(4755) 127,000 +20,000 +18.69% 3日連続でのストップ高。前日まで2日連続してストップ高比例配分、取引時間中に 売買が成立するのは3営業日ぶり。きょうからサラリーマン層が年末休暇入りとなっ たことを受けて、これまでザラ場の取引が難しかった層が活発に取引を行っている といった見方から、個人投資家の関心の中心となっている新興市場銘柄全体が上昇。 1株を10株にする株式分割の権利落ち日を迎えて以来、需給のひっ迫をはやした買い が優勢となり、高値警戒感が強まっていた。分割新株(47551)は前日比5400円高の9 万6900円まで上げたが、その後は伸び悩み9万3000円。 ◆ライオン(4912) 610 -19 -3.02% 2004年12月期の連結最終損益が42億円の赤字になる見込みと発表。10月末時点の予 想は60億円の黒字で、赤字転落予想で失望売りが膨らんだ。販売不振や原材料高で 営業利益が減るうえ、中外薬からの大衆薬事業の買収に伴う営業権を一括償却する ことが響く。減損会計の早期適用で45億円の特別損失も計上。営業権の一括償却は 評価できるものの、本業の収益力低下は懸念材料。家庭用品市場低迷で販売促進費 などのコスト負担がかさみ、しばらく厳しい収益環境が続く可能性が高い。 ◆東芝機械(6104) 438 +18 +4.29% コスモ証券は新規に「Ａ」。月次の工作機械受注の動向にピーク感はあるものの、 高水準の受注残を抱えていること、またダイカストマシンをけん引役として成形機 事業の収益が拡大する可能性が高い点を考慮し、来06年3月期業績に関しても強気の スタンスを取るこ。今3月期の連結経常利益105億円(前期比88%増)、来期119億円 (13%増、1株利益46.1円)と試算。 ◆東洋機械金属(6210) 665 +30 +4.72% 立花が「強気」。ダイカストマシンや光ディスク専用機の好調で、受注は足元計画 線を上回って推移。今期は会社側の2ケタ経常減益見通しに対して増益を予想。 ◆ヒラノテク(6245) 547 +37 +7.25% 好業績の小型株を物色する一環。前日の米株高を受けてハイテク関連株を物色する 流れにも乗る。25日移動平均を抜けてからは調整一巡感から戻り歩調をたどってい ることも買い材料。11月17日に高値(495円)を付けた後、432円を下限にしたボック ス圏で推移していたが、28日に上放れたことで一段と値動きが軽くなる。 ◆ホソカワミクロン(6277) 655 +35 +5.65% 6月30日802円高値に対する期日向かいの動き。栗本鐵工所と提携、ナノテクノロ ジーで展開を強めており、ナノテクをベースとした化粧品を投入、糖尿病治療の新 技術の開発にも成功。 ◆住友重(6302) 375 +2 +0.54% 割安なＰＥＲや値ごろ感から個人投資家などからの買いが継続。2007年3月期基準で のＰＥＲが10倍前後で、医療向け精密機器の強化など景気に左右されにくい事業構 造への転換が進み、買い安心感はある。 ◆日精工(6471) 509 --- 0.00% 自動車向けニードル軸受けの生産を4年後に4割増の5200万個に増やすと報じ、業績 の拡大期待が下支えした。約150億円を投じ、2006年度までに国内に新工場を建設す るほか、中国やポーランドでも生産を開始。ニードル軸受けの2008年度の売上高を、 今年度見込み比約5割増の550億円に拡大する計画。 ◆日立製作所(6501) 700 +1 +0.14% 2007年をめどに、携帯電話などモバイル機器用の燃料電池の販売に乗り出すと報じ る。携帯電話の消費電力が増えるなか、長時間使える体制を整える。 ◆アーム電子(6671) 2,290 +300 +15.08% 約20億円を投じて新工場を建設し、デジタルカメラ向けなどの試作用プリント配線 板の生産能力を2倍に拡大。配線層を交互に形成して配線を微細にしたビルドアップ 基板を強化し、2006年5月期に同製品の売上高を今期予想の5倍の10億円にする計画。 今期予想の単独売上高は36億6700万円で、業績に与える影響が大きいことから、収 益拡大を期待した買いを集める。 ◆三洋電機(6764) 351 +4 +1.15% 太陽電池の生産能力を2010年までに現在の15倍の年間1000メガワットに高める。同 銘柄は夏先にかけてのデジタル家電ブームの反動や新潟県中越地震の影響で現地の 工場の生産ラインに被害を受けたことなどを受けて1月27日に年初来最高値(614円) を付けて以降はほぼ一貫とした右肩下がりの相場展開が続いてきたが、ここにきて 調整の一巡感も強まる。環境意識が高い欧州市場での販売拡大余地は大きく、太陽 電池事業の高成長が見込める。住宅用太陽電池事業は今年度に生産開始以来初の黒 字化を達成する見込み。 ◆ミツミ電機(6767) 1,159 +3 +0.26% 5%ルール報告、ＧＳジャパンリミテッドなどの保有比率が前回の5.35%から10.38%に 増加。 ◆クラリオン(6796) 242 -1 -0.41% コスモ証は、米系ファンドから国内の大手企業が株式を取得すること自体がクラリ オンへの安心感を増加される。また、日立からはグループ内での部品調達が進み、 事業の採算は改善しそう。 ◆アドテスト(6857) 8,700 -110 -1.25% 12月に入ってから上昇率は15%近くに達する。米主要株価指数が相次いで約3年半ぶ りの高値を付けたが、インテルは下落。2004年の年初1月5日を百とすると、7月27日 に71まで下落。その後切り返し、28日には102。年初を百とした場合の日経平均株価 は、28日で105。 ◆日東電(6988) 5,600 -70 -1.23% 2006年3月期から3年間で、液晶関連事業に総額1000億円規模の設備投資をする。し かし、その後は利益確定売りに押され、下げに転じた。株価は14日から24日まで8営 業日連続で上昇。前週末24日には5720円と、直近の高値だった7月5日の5710円を上 回り、6月1日以来の高値圏で推移。これまでの急速な上げで高値警戒感が強いだけ に、一段と買われるには今後の需要動向などを見極める必要。 ◆日立造船(7004) 153 +1 +0.66% インド洋の警報システム構築へ、政府が技術支援を行う方針を決めたと伝えられる。 東京大学地震研究所などと共同で、津波の到来を従来より早期に察知するシステム を開発しており、関連銘柄の一社として注目する。 ◆トヨタ(7203) 4,130 +10 +0.24% 米国株式相場が消費者心理の改善を示す経済指標の発表などを受けて反発。収益の 比重が大きい米国内の消費者心理の改善が販売拡大につながるとの期待も下支え。 もっともドル安基調が続いており、円高による収益目減りへの懸念も根強く、寄り 付き後の上値の重さにつながる。 ◆東洋ラジエーター(7236) 452 +12 +2.73% 立花証は参考銘柄として取上げ。来期の連結経常利益は今期予想比87%増の43億円レ ベルが予想される。 ◆スズデン(7480) 560 -10 -1.75% 1単元の株式数を1000株から500株に変更すると発表。2005年2月1日から実施。 ◆ドン・キホーテ(7532) 5,180 +170 +3.39% メリルリンチは「中立」を継続。中間決算については、11月までの好調な結果を受 けて、計画通りに着地出来る見込みだが、火災の影響などから、下期の会社計画の 達成は難しくなる可能性。 ◆タムロン(7740) 2,940 -30 -1.01% デジカメ市場の先行き懸念が蒸し返される。2005年はデジカメの国内市場が成長期 から安定期に入り、デジカメ業界では淘汰の時代に入る。 ◆岡本硝子(7746) 890 +70 +8.54% キヤノンがリアプロの生産に乗り出すとの報道が買い材料視。キヤノンのリアプロ 参入を受け、リアプロ向けに反射鏡及びフライアイレンズの需要が拡大するとの見 方が広がる。 ◆キヤノン(7751) 5,470 -10 -0.18% 東芝と組んで次世代薄型テレビ「SED」の生産を来年夏から始める方針が発表されて いるが、さらにリアプロテレビの生産にも乗りだし、来年後半にも発売を始めると の方針。また、有機ELについても商品化に向けて開発に拍車をかけているとも伝え られた。10月と11月に付けた戻り高値5480円をこの日上回り、チャート的な妙味も 膨らむ。 ◆イトーキクレビオ(7972) 395 +12 +3.13% 来年6月1日付で合併を予定しているイトーキが業績上方修正発表以来急伸。合併比 率は1：0.61、合併比率にさや寄せする動き。ただ、先週末比ではイトーキが37%上 昇に対して同社の上昇率は11%にとどまってる。愛知万博効果で連結経常損益が従来 予想を大幅に上回る見通し。 ◆ナカバヤシ(7987) 349 +16 +4.80% 信用取引にかかる増担保措置の解除など、取引規制の緩和が好感材料。事業会社の 年末年始休暇入りでネットトレーダーの一段の増加が想定されることから、引き続 き値動きの良い低位材料株への関心は高い。 ◆岡村製作所(7994) 908 +23 +2.60% 今3月期4割の連結経常増益が見込まれる業績面が見直される一方、流通業界向け ショーケースとしての側面も注目。ダイエーは食品スーパーを軸に再建に動き、店 舗によっては、衣料品や日用品を販売していたフロアが食品売り場に改装される可 能性。ほか、北沢産業(9930)、マルゼン(5982)など。 ◆フルサト工業(8087) 930 +18 +1.97% コスモ証は新規「Ｂ+」。業績順調で上振れが期待され、株価バリュエーション面で 依然割安感。 ◆トーホー(8142) 873 +3 +0.34% ＵＦＪつばさ証券は、「Ｂ」を継続。今期は四半期ごとに見ると、期を追うごとに 収益が悪化。上期の不調要因であった中国の鶏インフルエンザ、ＢＳＥ、総額表示 が依然マイナス要因であることに加え、台風が打撃。マイナス要因に対する対応が 遅いこと、90年代の牽引役であったAPに復活の兆しが見えないことから、当面の収 益復元力も弱いと見る。 ◆しまむら(8227) 7,390 +50 +0.68% 2004年3-11月期連結業績は経常利益が167億円。2005年2月期通期予想の71%を占めて いる。単独ベースの既存店売上高は通期計画を上回る。 ◆丸栄(8245) 284 +14 +5.19% 立花証は参考銘柄として取上げ。連結経常利益は大幅増益予想。期末には5期ぶりに 復配。 ◆ニッセン(8248) 1,325 +28 +2.16% 内需関連株を物色する一環。16日に2004年12月期の連結業績を下方修正したことを 嫌気して一本調子で下げ、24日には年初来安値(1263円)を更新、指標面からみて売 られすぎとの見方が広がっていた。27日に直近安値(1269円)を付けた後は下値を切 り上げ、底値確認したとの買い安心感が出た。 ◆ ダイエー (8263) 239 +9 +3.91% ミサワＨＤ(1722) 285 +12 +4.40% 産業再生機構が昨日、両社に対する支援を正式に決定。ダイエーは取引金融機関か ら総額5970億円の金融支援を受けて食品スーパーを軸に再建を進めるほか、ミサワ も2480億円の金融支援を受け、再生を目指すことになる。大幅減資や抜本的なリス トラ策などを含め既定路線のシナリオではあるが、これらが正式に決まったことで 買い安心感が強まった。個人投資家中心の買いが増加。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 1,010,000 -10,000 -0.98% ＵＦＪＨＤ (8307) 604,000 -8,000 -1.31% 三井住友ＦＧ(8316) 739,000 -6,000 -0.81% みずほＦＧ (8411) 509,000 +2,000 +0.39% 新生銀行 (8303) 688 -6 -0.86% りそなＨＤ (8308) 203 -3 -1.46% 産業再生機構がダイエーとミサワＨＤの支援を正式決定したことや、ＵＦＪが不良 債権比率3%台達成へメドを付けたことなどが報じられ、不良債権処理進展による金 融システム再生期待の買いが続くが、ＵＦＪＨＤは昨日まで8営業日続伸、みずほ ＦＧは11日続伸となっており、年末休暇も控えていることから、短期資金の戻り売 り圧力が強まる。 ◆証券株 大和証券Ｇ(8601) 736 +10 +1.38% 日興コーデ(8603) 535 +1 +0.19% 野村ＨＤ (8604) 1,477 +22 +1.51% みずほイン(8607) 216 +4 +1.89% コスモ証券(8611) 211 +12 +6.03% ＵＦＪつば(8621) 452 +12 +2.73% 松井証券 (8628) 3,540 +160 +4.73% イートレ (8701) 840,000 +24,000 +2.94% マネックス(8698) 127,000 +15,000 +13.39% 年明け以降の株式市況の改善を期待した買いが入る。日経平均株価が28日にボック ス相場を上放れたことで、中長期的な相場見通しに明るさが広がった。国債への投 資も限界に近付きつつあるとすれば、株式がもっとも良い資金の振り向け先になる 可能性が高い。海外投資家の一部には、外国為替相場の変動の影響を受けにくい内 需関連株として見直す動きもある。ただオンライン証券の台頭で、対面営業を中心 とする国内証券の収益力格差は、このところ広がる。 ◆野村ＨＤ(8604) 西武百貨店が当初計画より1年前倒しで再生する見通しになる。野村プリンシパル・ ファイナンスを通じて西武百貨店とそごうを傘下に持つモレニアムリテイリングを 2005年1−3月期から連結子会社化する計画。これによって年間を通じフル連結とな る2006年3月期通期には野村ＨＤの業績が売上高に相当する収益合計で5000億円近く、 税引き前利益で200億円前後押し上げられる見通し。野村はいずれミレニアムの株式 を上場させて売却益を得る計画だが、西武百の早期再生は野村の収益にプラスに働 くことになる。 ◆イー・トレード証券(8701) 8日続伸。相場全体の先高観から証券株全体が上昇。オンライン証券最大手銘柄とし て買いが先行する展開が続く。きょうからサラリーマン層が年末休暇入り、ザラ場 の取引が難しかった層が活発に取引を行う。年末年始にかけて一段高を予測する強 気の見方も増す。 ◆ミレアＨＤ(8766) 1,490,000 -30,000 -1.97% スマトラ島沖地震の影響が懸念される。値動きの良い銀行株に乗り換える動き。た だ、今回の災害による業績への影響は限定的との見方もある。ＡＩＧのグリーン バーグ会長も地震発生後の、「今のところ大きな損失はないとみられる」との声明 を出す。 ◆ 藤和不動産(8834) 375 -9 -2.34% 三菱地所 (8802) 1,191 +4 +0.34% 資本提携を発表。藤和不動産が実施する約130億円の第3者割当増資を三菱地所及び 共同投資家が引き受ける。三菱地所の引き受け金額は約89億円。三菱地所は発行株 式数の33.4%を保有する筆頭株主。また、藤和不動産の子会社でマンション管理を行 う藤和コミュニティの株式51%を売却。三菱地所は藤和コミュニティの親会社となり、 将来的には三菱地所傘下の不動産管理会社三菱地所コミュニティとの経営統合を目 指す。前期末段階の総合受託戸数ランキングは藤和コミュニティが約9万戸。藤和コ ミュニティが3万戸。増資に先立ち、藤和不動産はＵＦＪ銀行などの主要金融機関に 対する債権放棄800億円を要請する。同社の債権放棄要請は3度目。また、99%減資を 行う。株式の併合は実施しない。藤和不ではリゾート、ホテル、ゴルフ事業などの ノンコア事業から撤退、売却。売却に伴って多大な損失が発生する見通しで、その 損失の穴埋めのために金融支援、減資を行う構図。大和は戦略プライオリティが低 いといわざるを得ずネガティブと、一方、ＧＳはリスクの少ない形でマンション開 発ノウハウが吸収できる可能性がありポジティブである。 ◆ＵＲＢＡＮ(8868) 2,640 +60 +2.33% 12月末現在の1株を2株とする株式分割の権利落ち日だった27日以降も堅調。今年の 年間上昇率は400%を超え、東証1部で最も値上がりした銘柄。不動産流動化市場が本 格的に立ち上がる中、関連事業を事業の中核に据え、業績の急拡大につなげた機敏 な経営戦略を評価。 ◆タクトホーム(8915) 198,000 -37,000 -15.74% ジャスダック市場から東証一部にくら替え上場した初日の11月9日に付けた上場来安 値を下回る。2004年11月中間期業績を下方修正し、失望売りがかさんだ。中間経常 利益は従来予想を5億2600万円下回る25億1000万円(前年同期は25億800万円)にとど まった。2005年5月期通期の業績予想については、2005年1月中旬の中間決算発表時 に見直す予定。 ◆サンフロンティア不動産(8934) 790,000 +100,000 +14.49% コスモ証券が新規に「Ａ」。ビルの老朽化に伴い「再生」ニーズは増加するものと 見られる。そしてリーシング(テナント付け)に強いという特徴を持つため、他社と の差別化も出来ている」などとしていた。業績面では、05年3月期の経常利益12.1億 円(前期比53%増)、来期17.9億円(48%増)と試算。 ◆住友倉庫(9303) 494 -2 -0.40% 5%ルール報告、ＭＡＣアセットマネジメントの保有比率が15.14%。 ◆東陽倉庫(9306) 315 +6 +1.94% 300円前後という手掛けやすい株価水準や収益面から見た割安感などに着目。また、 営業地盤が名古屋地区であることから、来年の愛知万博や中部国際空港の開港など を控えて、同地区の経済活動がさらに活発化するのではないかという期待感。ただ、 買い一巡後は伸び悩み。 ◆ＮＴＴ(9432) 460,000 +7,000 +1.55% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ」を継続、目標株価は553000円。既に織り込んでいたド ライカッパー直収電話のネガティブ要因を従来よりも強めに見たことと、ドコモに 対する下方修正を要因に同社の収益予想を下方修正。2006年3月期も二桁減益予想と するものの、2007年3期以降の中期的成長ポテンシャルは評価できる。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 548,000 -2,000 -0.36% ＵＦＪつばさは、「Ａ」を継続、目標株価は694000円。同社に対する収益予想モデ ルを見直し、売上面で上方修正し、利益面では下方修正。ドライカッパー直収電話 事業に対する予想を正式に加えたことと、積極的な加入者獲得を背景としたauのコ スト前提増が要因である。 ◆ＴＩＳ(9751) 4,500 +40 +0.90% 公表済みの2004年9月中間期の売上高を69億円下方修正すると発表。日本公認会計士 協会はＩＴ企業の売上高調査に乗り出す予定。ＴＩＳではこれに先立ち、取引を自 主点検し、ソフトウエア販売などで仲介取引をしたケースの販売代金を売上高から 除外し、仲介手数料だけを計上したため、今回の修正につながった。2005年3月期の 連結売上高予想も2158億円から、2070億円に下方修正。ただ、利益については中間 期、通期予想とも修正はしておらず、その後は小幅高に転じる。 ◆イトーキ(9871) 284 +49 +20.85% 2004年11月期の連結経常損益を従来予想の9億円から15億5000万円(前期は1億8900万 円の赤字)へと大きく上方修正したことを発表したことが市場での手がかり。 ◆北沢産業(9930) 291 +14 +5.05% 証券紙が注目銘柄として取上げ。7月以来の300円台回復が視界に入る。老人・福祉 施設や病院向け市場の開拓が期待されているほか、ＰＢＲ水準など株価の割安感も 強いとされる。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで！」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ◆指標 日経225 11,381.56 -42.57 日経300 219.96 -0.36 TOPIX 1,139.41 -0.78 日経ジャスダック平均 1,720.31 +17.64 日経225先物期近 11,480 +50 外資系証券、売りが1850万株、買いが2460万株で、差し引き610万株の買い越し。 ━━[ドライバー必見のライセンス保険]━━━━━━━━━━━━━━━━━ スピード違反や駐車違反など交通違反の反則金を全額補償します。 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ものの、比較対象の8月に比べると、わずかに低下。ただ、相次ぐ台風の影響などの 一時的要因もあり、内閣府は、2002年1月を「谷」とする今回の景気回復局面が現時 点でも続いているとの判断を示している。実際に景気が「山」をつけていた場合は、 内閣府の景気動向指数研究会が1年ほどたってから判定することになる。 ●2004年の国内株式市場で株式を新規公開した企業数が前年比45%増の175社と、4年 ぶりに前年実績を上回り、過去3番目の高水準に達したことが、29日明らかになる。 好調な企業業績に加え、株価が堅調に推移したため、これまで株式公開を見合わせ てきた企業が上場に踏み切る例が増えた。経営破たん企業が復活上場したケースも 目立った。2005年も高水準の上場が続く見通し。今年は、完全民営化されたＪパ ワー(Ｊパワー)、半導体専業メーカーのエルピーダ、石油公団系の国際石油開発が 東証第1部に上場するなど、資金調達額が大きい新規公開が目立った。東証1部に上 場した企業は前年より3社多い8社だった。金融システム不安に揺れた1998年に一時 国有化された旧日本長期信用銀行を引き継ぐ新生銀行(東証1部)や、97年に会社更生 法適用を申請したスーパー、旧ヤオハンジャパンを引き継いだマックスバリュ東海 (東証2部)なども上場した。「企業再生の目標である再上場を達成した」(大和証券 ＳＭＢＣの柴山珠樹・公開引受部部長)といえる。一方、新興企業向け市場の東証マ ザーズは上場基準を緩和したのが奏功し、前年の31社を大幅に上回る過去最高の57 社が上場した。外国企業として初めて香港の金融情報サービス、新華ＦＬが上場し、 注目も集めた。12月に取引所に移行したジャスダックも前年より8社多い70社にの ぼった。 ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００４年５月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010008m2000cnn 株式情報局 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