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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/12/20大引け  2004/12/20


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株式情報局
2004/12/20大引け

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◆直近IPO
アエリア  (3758)  950,000 +100,000 +11.76% 
ワールドロジ(9378)  310,000 +40,000 +14.81% 
パラカ   (4809) 1,020,000 +100,000 +10.87% 
ダイセキ環境(1712)  920,000 +100,000 +12.20% 
年末・年始はここ数年、新興市場にラリーが起きており、主役になるのは決まって
直近公開株であることから、同様のパターンを期待。急騰しやすい銘柄は、公開株
式数が少ない軽量級の銘柄。人気が持続するかどうかは、企業の成長性と株価の位
置が重要な鍵を握る。時流に乗る業態かどうか、成熟業種でも競争力があるかどう
か、株価は類似会社などと比較して割安か割高か、的確な判断が求められる。


◆住友林(1911) 974 +20 +2.10% 
直近安値を付けた後、一本調子で上げてきていることから買いが入りやすい。前週
末の大引けにかけて上げ幅を広げたことも買い安心感誘う。13週移動平均(961円)を
抜けてきたことで、今後は26週移動平均の1055円を超えられるかが焦点。


◆日本駐車場開発(2353) 17,900 +50 +0.28% 
期末配当金を従来予想の40円から200円に引き上げると発表。前期実績は23円81銭。
来年1月4日に東証1部市場への昇格が決まり、それを機に新たな配当方針を決定した。


◆綜合臨床(2399) 262,000 +9,000 +3.56% 
創業15周年、来年1月末に200円の記念配を実施と発表。2005年7月期の年間配当は普
通配当を合わせ1200円。株式分割(2004年7月末の1株を3株)を考慮した実質での増配
幅が拡大。前期の配当は2220円。


◆サッポロHD(2501) 466 +7 +1.53% 
ドラフトワンの今年の累計販売が年間目標である1700万ケースを突破したと発表。
前12月期の経常利益が過去最高を更新の見通し、第三のビールに対する増税見送り
を引続き好感。小さな値幅でコツコツ上げており、それほど過熱感がないため、意
外と相場は長続きしそう。


◆伊藤忠食品(2692) 3,880 +60 +1.57% 
みずほは、「2」から「1」に格上げ、目標株価4500円から4800円に引上げ。ビー
ル・発泡酒新取引制度の最大の受益業態とみられる酒類卸で高い地位を占めている
こと、新経営体制での展開力拡大などを評価材料。


◆トシン電機(2761) 1,900 +30 +1.60% 
2004年11月中間期連結経常利益が従来予想を上まわる前年比18%増の19億8000万円に
なった模様と報じられたことから、業績期待の買いが先行。夏の猛暑でエアコンの
出荷が好調に伸びた。


◆一高たかはし(2774) 1,025 +95 +10.22% 
子会社ウェルネットの上場を明日に控え、含み益の拡大がハヤされる。ウェルネッ
トの人気化は必至との見方から、含み益の拡大を思惑視する動きが強まる。


◆マリンポリス(3339) 843 -67 -7.36% 
2004年10月期実績は2ケタの増収増益となったものの、経常利益並びに最終利益が計
画未達。また、05年10月期については、成長率が鈍化する見通し。


◆旭化成(3407) 508 --- 0.00% 
旭化成ファーマは糖尿病患者向け試薬の海外販売に乗り出すと報じる。5年後に出荷
ベースで合計50億円程度の売り上げを見込む。


◆セーレン(3569) 743 +6 +0.81% 
立花証は「強気」。今期過去最高益更新、主力事業は拡大が続く。


◆ソフトウェア・サービス(3733) 1,675 -335 -16.67% 
2005年4月期の業績見込みを下方修正。単独経常利益は前期比52%減の5億円となる見
込み。従来予想は同7%増の11億200万円、増益見込みから一転して減益になる。政府
の電子カルテシステム導入への補助金制度が廃止された影響で、受注が予想を下回
る見込み。


◆豆蔵(3756) 680,000 +100,000 +17.24% 
横河電機の子会社YDCと資本・業務提携を行うことを発表。発表が行われた先週
末は特に目立って報じられることがなかったが、週末をはさんで情報が個人投資家
にも行き渡り、材料を好感した買いが膨らむ。YDC株3%を7500万円で横河電機か
ら買い取る一方、YDCは7500万円相当の同社株を市場より取得する。


◆ゼネラル(3890) 530 -25 -4.50% 
2005年10月期の連結業績予想で、最終利益が前期比57%減の10億円の見通しとしたの
を嫌気。減益は予想されていたが、予想を下回る内容。信用買い残は約102万株と多
く、6月22日に付けた年初来高値の期日が間近に迫っているため手じまい急ぎの投げ
もみられる。


◆東ソー(4042) 457 --- 0.00% 
日興シティは「2H」、ターゲット490円を継続。カセイソーダの豪州向け価格が275
ドル/トンで決着したことに関し、これによる収益インパクトが最も大きい。


◆レッグス(4286)  430,000 +11,000 +2.63% 
ブックオフと提携、中小のFC会社の支援事業をスタート。まずブックオフの加盟
店が展開する買い取りキャンペーンでノウハウを蓄積し、将来は共同で新会社を設
立、外食や小売りなど他のFC店も支援していくことも検討と報じられ人気に火が
付いた。


◆エルゴ・ブレインズ(4309) 610 -30 -4.69% 
2004年12月期は売上高が前期とほぼ同水準にとどまる、経常損益並びに最終損益に
ついては、従来予想に比べて赤字幅が大幅に拡大する見通し。


◆日理化(4406) 219 -9 -3.95% 
直近安値の220円を割り込んだことで売りが強まる。信用買い残が452万株と高水準
なのが重しで、当面は下値模索の展開。


◆医薬品株
武田薬品工(4502) 5,190 -120 -2.26% 
山之内製薬(4503) 3,860 -40 -1.03% 
米ファイザーが主力の抗炎症剤「セレブレックス」に心臓病の発生リスクが高まる
副作用が判明したと発表、1割を超す大幅安となったことから連想売りが出る。セレ
ブレックスは山之内とファイザーが共同開発し、現在、山之内は国内で承認申請中。
メリルは山之内の「買い」を継続、メルクの「バイオメックス」問題発生で影響は
すでにある程度織り込み済みとも判断。国内メーカーに悪材料が出た訳ではなく、
米医薬品株の下げの影響は、山之内や武田など一部銘柄にとどまる。


◆トレンドマイクロ(4704) 5,250 -80 -1.50% 
2004年度ウイルス感染被害年間レポートを発表。今年の特徴は、マスメール型ワー
ムによる被害の増加。「WORM_MYDOOM」、「WORM_BAGLE」、
「WORM_NETSKY」の3系統のワームが互いに競争するように次々と亜種が
登場、ウイルス被害報告の総件数は6万3657件と昨年の4万7607件を33%も上回った。
また、一年を通して悪質なWebサイトでトロイの木馬をダウンロードしてしまう
被害も継続的に報告され、ゴールデンウィークにはセキュリティホールの発見から
わずか17日でこれを標的とした「WORM_SASSER」が登場し、欧米を中心
に流行した。
被害件数の多かったウイルスのワースト3は、1位が「ネットスカイワーム型」(5527
件、発見時期2月)、2位は「エージェントトロイの木馬型」(2558件、8月)、3位は
「バイトバー」(2336件、5月)。
今後の傾向としては、セキュリティパッチが提供される前にセキュリティホールを
標的とした攻撃を行うゼロデイアタックが懸念される。これまで攻撃対象でなかっ
た新しいデバイスや携帯電話など新しいコミュニケーションツールがウイルスの標
的になることが予想される。


◆バリューJ(4759) 60,500 -10,000 -14.18% 
11月末に実施された1株を100株に分割する株式分割の権利落ち日以降、16日まで17
営業日連続のストップ高が続いたが、17日に一転ストップ安まで下落。新株(47591)
は120円安の4800円で価格差は依然大きい。


◆鬼怒川ゴム工業(5196) 280 +31 +12.45% 
週末に投機家グループの会合があり、その中で同社株が取り上げられたとの観測。
東光電気、沖電線、丸山製作所が揃って人気化、鬼ゴムは同筋が手掛けたことがあ
ることから連想買いが入る。


◆栗本鐵工所(5602) 282 +19 +7.22% 
資本提携しているホソカワミクロンが「インスリン」の新製剤技術開発で大幅な水
準訂正をしているが、同社にも徐々に連想感が強まる。PBRも0.5倍割れで買い安
心感も強い。


◆日本製鋼所(5631) 184 +12 +6.98% 
中国をはじめ中東などのエマージング地域でエネルギープラント関連の受注が大幅
に増加中。10月12日の直近の戻り高値170円の水準で15日以降もみ合いとなっていた
が、上放れ方向の動き。


◆沖電線(5815) 572 +20 +3.62% 
週末に投機家グループの会合があり、その中で同社株が取り上げられたとの観測。
信用倍率は1.07倍。12月に入ってから上昇ピッチを速め、11月30日から、2.6倍近く
上昇。25日移動平均を90%近く上回るなど、テクニカル分析面では短期的な過熱感が
強まる。


◆建機大手
日立建機(6305) 1,289 +4 +0.31% 
コマツ (6301)  700 -4 -0.57% 
建機大手は、中国で現地生産を本格的に再開するというニュースが伝わった。在庫
調整の一巡に加え、石炭など鉱山向けの大型機種で新規需要が出てきたためで、日
立建機では11月に約50台までに絞っていた油圧ショベルの中国現地生産を12月は約
200台にした。


◆丸山製作所(6316) 568 -23 -3.89% 
週末に投機家グループの会合があり、その中で同社株が取り上げられたとの観測。


◆東洋エンジニアリング(6330) 270 +2 +0.75% 
UFJつばさは「B」を継続。収益力は正常化しているが、今後は伸び悩みを想定。
バリュエーション面では割安感は大きくない。


◆芝浦メカトロニクス(6590) 854 +37 +4.53% 
シャープが1500〜2000億円を投じて液晶最新工場を建設するとの報道が材料視。み
ずほでは、同社にもプラスになるとして「1」を継続。150〜400億円程度が来年度か
ら再来年度の売上げに貢献すると判断。

 
◆沖電気工業(6703) 438 +7 +1.62% 
3分の1を保有する筆頭株主、沖電線の株価急騰。沖電線は先月末と比べて約400円の
上昇、50億円強の含み益拡大。また、同様に同社が筆頭株主となっている田村大興
も強い動き。


◆シャープ(6753) 1,644 +7 +0.43% 
1500億〜2000億円を投じ三重県亀山市に液晶パネルの新工場を建設する計画が報じ
られた。
具体的には、液晶パネル主力生産拠点である亀山工場の隣接地に新工場を建設、05
年半ばにも着工、06年秋に月産1万5000枚で稼働、07年度中に月産4万5000枚のフル
生産体制に引き上げる計画。新工場の基板の投入枚数は現亀山工場と同じ規模だが、
生産可能な45インチパネルの数は2倍程度に膨らむ。


◆三洋電(6764) 362 -4 -1.09% 
新潟県中越地震による被害額が100億円を超える見通し。2005年3月期は一転して連
結最終減益に陥る公算が大きく、損失がさらに膨らめば、二期ぶりに赤字となる可
能性もある。


◆ケンウッド(6765) 180 +4 +2.27% 
立花証は参考銘柄として取上げ。来期は増益転換見通し。株価は大底圏にある。


◆プラズマ関連
日立   (6501)  695 -2 -0.29% 
松下   (6752) 1,593 -15 -0.93% 
ソニー  (6758) 3,950 +10 +0.25% 
パイオニア(6773) 1,994 -46 -2.25% 
ソニーがプラズマテレビから撤退と伝わり、プラズマテレビの存在感低下を懸念。
プラズマテレビ国内出荷台数は、1位日立、2位松下3位ソニー、4位パイオニア。パ
イオニアがソニーに、プラズマパネルを供給していることも嫌気売りを誘う。ただ、
プラズマテレビが再び見直されれば、逆に高シェアを確保できるため、プラスに働
く可能性もあるとの見方もある。


◆コーセル(6905) 2,490 +55 +2.26% 
UFJつばさは「A+」を継続。足元の需要調整局面が浅く短時間終わることを前提
に、来期以降も年率15%程度の営業利益拡大を期待できると考える。


◆東光電気(6921) 500 +80 +19.05% 
週末に投機家グループの会合があり、その中で同社株が取り上げられたとの観測。
信用の売り規制が入っているが、貸借倍率が1.01倍(逆日歩5銭)となり、買い戻し急
ぎの動き。


◆エルナー(6972) 210 -12 -5.41% 
2004年12月通期の単独最終損益が4億3000万円の赤字(前期は7億6300万円の赤字)に
なりそうと発表。従来予想は1000万円の黒字を見込んでいた。年間配当も3円から無
配に修正。持ち分法適用会社である立揚電子有限公司に対し、投資引当金(4億4000
万円)を計上。連結業績については、11月10日に発表した従来見通しとほぼ同額が見
込まれる。


◆村田製作所(6981) 5,810 +130 +2.29% 
メリルは、1-3月のセクター判断として、電子部品株を「オーバーウエイト」に引上
げ。米国株高や為替の落ち着きなど外部環境の方が良好と考えられるため、輸出関
連株のリバウンド狙いを推奨。


◆日東電工(6988) 5,560 +80 +1.46% 
ソニーが液晶テレビにシフトすると伝えられ、液晶関連市場拡大期待が高まる。液
晶用光学フィルムで60%以上の高シェア。信用買い残の整理も進み、週足でゴールデ
ンクロスを示現。5%ルール報告、ジェー・ピー・モルガン・インベストメントなど
の保有比率が前回の7.55%から3.57%に減少。


◆日野自動車(7205) 726 +23 +3.27% 
野村証券金融研究所は「4」から「2」に2段階引上げ。減少しつづけると考えていた
主力の国内トラック販売は、マーケットシェアが拡大基調であるうえに、06年3月期
にかけて市場の拡大が見込まれる。さらに、トヨタ自動車の生産が繁忙で、同社向
け受託生産予想を引上げ。07年3月期以降も、日系トラックメーカー初の北米トラッ
ク市場参入や、米国・タイでのトヨタ向け部品供給ビジネスなどで、海外事業の利
益貢献が加速するなど。07年3月期の連結1株利益は69.3円と試算。


◆ホンダ(7267) 5,220 -70 -1.32% 
福井威夫社長が会見し、2005年の四輪車販売を2004年実績見込み比8%増の340万台に
拡大することを明らかにした。国内は新型車投入で4%増の77万台、米国は5%増の145
万台、欧州は9%増の27万5000台をそれぞれ目指す。


◆ドン・キホーテ(7532) 5,520 +50 +0.91% 
同社特有の「圧縮陳列」を一部見直すと報じる。5%ルール報告、GSジャパンリミ
テッドなどの保有比率が前回の19.11%から20.51%に増加。


◆PALTEK(7587) 600 -40 -6.25% 
2004年12月期の連結経常利益が前期比27%減の9億1700万円となり、従来見込みの同
13%減の10億9900万円から、減益幅が拡大を嫌気。受注減少で10-12月期の業績が予
想を下回る見込み。地上デジタル放送向けは今後、受注拡大が見込めるものの、半
導体市況や来期の業績動向を見極める必要があり株価は当面低迷しそう。野村証券
は業績悪化は一時的であり、来期には業績回復が見込めるとして、「3」を継続。


◆ユナイテッドアローズ(7606) 2,170 -90 -3.98% 
衣料品関連は天候不順の影響も手伝って、12月の既存店販売動向に警戒感が高まる。
大和は小売専門店関連の中で、衣料品の引下げ。衣料品のセレクトショップを展開
する同社にも、警戒感が強まる状況。


◆PCデポ(7618) 256,000 -2,000 -0.78% 
携帯音楽プレイヤー「α5」の販売価格は税込み1万9900円。同等スペックの競合製
品と比較して最も価格が安い。5GBハードディスクを内蔵し、64kbpsの音楽
ファイルなら2500曲収録が可能。連続再生最大約18時間、急速充電といった特徴。


◆ナカニシ(7716)  5,800 -100 -1.69% 
今2月期第3四半期業績を発表。連結売上高は前年同期比28%増の111億1900万円。通
期の予想売上高は136億7000万円で、これに対する進捗率は81%に達する。例年、第4
四半期は正月時期に当たるため、四半期の中ではもっとも売上が上がりにくい。そ
れでも、昨年の第4四半期の売上高は30億円あり、仮に今第4四半期が前年同期比横
ばいであったとしても、計画値は上回る計算。


◆ムトー精工(7927) 1,190 +11 +0.93% 
22日払込で67万株の公募増資(公開価格1068円)を予定、払込後の打ち返を警戒。好
調な業績動向に対して、時価PERは6倍台と割安感が強い。ライバルが他に少ない
こともあって、シェアを伸ばすことに成功。顧客業種も広がり、業績の安定性も高
まる。


◆信越ポリマー(7970) 716 +26 +3.77% 
UFJつばさ証券は「B」から「A+」に引上げ、目標株価は950円。05年3月期は
多額のシステム導入費用を計上しており、実態は大幅増益。ラバーコンタクトの製
法転換でシェアが拡大。来期以降も堅調な増益が期待できるなど。実態利益は大幅
増益。来期予想PER約10倍は割安感。


◆ルック(8029) 385 +25 +6.94% 
資本剰余金の取り崩しにより早期に累損を一掃する方針との報道が材料視。仕手系
材料株の活況が続いていることも追い風。


◆エネクス(8133) 662 -12 -1.78% 
2005年3月期の連結最終損益は従来予想の40億円の黒字から一転して40億円の赤字
(前期は37億9800万円の黒字)になると発表。年初来高値(679円)近辺のため、利益確
定売りが出やすい。不採算事業を譲渡することで経営効率は高まるとの見方もあり、
売り一巡後は下げ渋る。


◆ラオックス(8202) 234 +7 +3.08% 
年明けに臨時株主総会を開催、先に第三者割り当て増資を受けたMKSパートナー
ズなどから顧問を迎え受け、いよいよ企業再生が本格スタート。


◆ダイエー(8263) 237 +15 +6.76% 
産業再生機構が再建に向けた事業計画の大枠をまとめ、この中に先週までに明らか
になっていた普通株の99%減資や不採算店53店舗の閉鎖などに加え、5年間で食品
スーパーを新たに約100店出店するといった攻めの計画も盛り込んだ。また、ダイ
エー株を約3000万株保有する、中内功氏が全資産を売却すると報じられたことも支
援材料。売却総額は200億〜300億円となるもよう。


◆UFJHD(8307) 559,000 +2,000 +0.36% 
25日線がサポート。ドイツ証券は、大手行には中長期的な規制緩和によるメリット
が存在すると考える。これにより大手行セクターを、ここ1年半をメドに「オーバー
ウェイト」。


◆大手銀行株
りそなHD (8308)   183   +1 +0.55% 
三井トラスト(8309)   943   +7 +0.75% 
三井住友FG(8316) 707,000  --- 0.00% 
みずほFG (8411) 466,000 +6,000 +1.30% 
S&Pが、みずほ銀行や三井住友銀行など大手銀行グループ9行の長期格付けを一段
階ずつ引き上げたと発表。S&Pは、不良債権などリスク資産が減少していること
に加え、証券仲介業の解禁など収益源の多様化が進みつつあることを評価。大手銀
行が遺言信託など相続関連商品の取り扱いを相次ぎ始めるとの報道も支援材料。
9月中間決算で長年の懸案だった不良債権処理問題が峠を越えたことが確認できた。
そのうえ、規制緩和の流れのなかで新業務による収益増強への期待感。


◆みずほ信託銀行(8404) 182 +2 +1.11% 
大和は、2004年通期は銀行サイドの利益計画は達成確度高い。また、2005年3月末に
は公表不良債権残高比率も2%台に低下する期待。


◆京葉銀(8544) 398 +7 +1.79% 
400円台回復は1997年10月以来。その後は利益確定売りでやや伸び悩んでいるが、下
値も堅い。本業の実績を示す2004年9月中間期の業務純益は、前年同期比22.7%増の
151億4000万円と大きく伸びた。中間期末時点の貸出金残高も、2004年3月末比147億
円増の1兆9100億円と、他の千葉県を地盤とする千葉銀(8331)や千葉興(8337)が減少
する中、増加。


◆アルデプロ(8925) 47,800 -4,100 -7.90% 
本日、1:10の株式分割に伴う新株交付日を迎える。株価は分割権利落ち直前から17
日まで3割上昇していたことから、利食い売り先行。


◆リプラス(8936) 789,000 --- 0.00% 
上場2日目。公開価格(21万円)の約4.1倍にあたる86万円の初値を付けた。不動産
ファンドの資産管理事業や滞納家賃保証事業などを手掛ける。主幹事は三菱証券。
初値倍率(初値の公開価格に対する倍率)は7月22日にマザーズに上場したアガスタ
(約4.3倍)以来の高水準。


◆スカイマーク(9204) 122,000 +20,000 +19.61% 
ストップ高比例配分。309株の売買が成立し、3万6555株の買い残。創業以来、初の
黒字化を好感。2004年10月期決算を発表。単独経常損益は14億1500万円の黒字(前期
は5億7600万円の赤字)で、1996年の創業以来初の黒字。3月までに資本準備金の取り
崩しと株式数の変更を伴わない無償減資を実施、前期末で約107億円だった累積損失
を一掃する。また、3月1日をもって1株を200株に分割すると発表、売買単位が100株
となるため、実質、現在の半分の資金で単位株を購入できる事も好感。


◆軽貨急配(9374) 750 +79 +11.77% 
週末には投資家向けIR説明会などが開催される。また、証券紙が来期EPSは200
円突破とも報じ材料視。株価純資産倍率は0.9倍程度、需給面でのしこりも少ない。
ただ、過熱感が出てきた。


◆ワールドロジ(9378) 310,000 +40,000 +14.81% 
上場2日目。上場初日の17日は、公開価格(19万5000円)を18%上回る23万円の初値を
付け、その後ストップ高の初値比4万円高の27万円まで上昇。今月のIPO銘柄はい
ずれも好調な初値での上場となる反面、東証の主力銘柄は上下どちらにも動き難い
膠着状態が続いていることから、短期の利鞘狙いの個人投資家の資金がこうした値
動きの軽いIPO銘柄に流れる。


◆日本テレビ(9404) 14,990 +80 +0.54% 
日興シティは「2H」から「1H」に格上げ。ターゲットプライスは1万9400円とする。
今来期の利益モメンタムは強くないもののバリュー株としての短期的魅力に注目と
する。日興シティはTBSも「1H」に格上げ。


◆中部電(9502) 2,440 --- 0.00% 
原油価格の落ち着きや円相場の上昇基調を好感。また、信用倍率は0.11倍で、信用
売りに逆日歩が付く。年末年始の休暇を控え、逆日歩が付いている銘柄は買戻しの
動きが出る。2005年3月から愛知県名古屋市東部の丘陵地帯で愛知万博「愛・地球
博」が開催される。


◆HIS(9603) 2,010 +65 +3.34% 
2004年10月期通期の決算、期末の特別配当(従来発表の普通配当15円に加え、東証一
部上場記念として7円50銭の特別配当を実施し、合計22円50銭)を発表。今期2005年
10月期の連結純利益は42億円を見込み、予想平均を上回った。もっとも、前期の連
結経常利益は前期の3.5倍にあたる53億5700万円で、中間期の見通し(57億円)を下
回った。純利益は27億5100万円で、会社見通しの30億円に達しなかった。


◆富士ソフトエービーシ(9749) 3,150 --- 0.00% 
25日線が上値抵抗線。5%ルール報告、モルガン信託などの保有比率が前回の10.68%
から11.32%に増加。


◆Fリテイリング(9983) 7,550 +20 +0.27% 
5日、25日線レベル。2005年1月にカジュアル衣料品「ユニクロ」のデザイン研究や
開発を手掛ける全額出資子会社を米国に設立すると発表。





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◆指標

日経225 11,103.42 +25.10 
日経300 214.60 -0.67 
TOPIX 1,109.76 -1.59 
日経ジャスダック平均 1,670.33 +0.30 
日経225先物期近 11,110 +20 


外資系証券、売りが3030万株、買いが2840万株で、差し引き190万株の売り越し。





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●政府は、2005年度のGDP成長率について、物価変動を除いた実質で1・6%増、
名目で1・3%増とする経済見通しを決め、臨時閣議で了解した。04年度も実質で
2・1%増、名目で0・8%増とみて、実質成長率は鈍化するものの4年連続、名目でも3
年連続のプラス成長を見込む。
生鮮食料品を含めた消費者物価指数は0・1%増と98年度以来、7年ぶりにプラスに転
じると予想。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは、04年度見込みのマイ
ナス1・3%から05年度はマイナス0・3%とマイナス幅が縮小する見通しで、内閣府は
「デフレからの脱却に向けた進展が見込まれる」と分析している。



●2005年度予算の財務省原案によると、財政事情は一段と悪化し、国と地方を合計し
た長期債務残高は、05年度末で774兆円に膨らむ。04年度末に比べ34兆円増加し、過
去最大を更新。国民一人当たり606万円の借金を抱える計算だ。
05年度末の普通国債の残高見込みは538兆円。特別会計の借入金も含めると国の借金
は初めて600兆円を超える。国債の利払い費だけで8兆9000億円に上り、低金利が続
く中でも1日に243億円、1時間に10億円もの利息が生じる。



●2005年度の国債発行計画によると、借換債を含めた発行総額は、04年度に比べ約7
兆1000億円増えて169兆5051億円となり、14年連続で過去最高を更新。
国債の償還に充てる借換債が103兆8151億円と初めて100兆円を突破。財源確保のた
めの新規発行は34兆3900億円と4年ぶりに減少したが、景気対策で過去に増発した分
が累積し、重荷。
国債の大量発行は長期金利の上昇を招く恐れがあり、政府は引き続き慎重な国債管
理を迫られる。





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