メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/12/17大引け  2004/12/17


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株式情報局
2004/12/17大引け

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◆国際石開(1604) 505,000 -4,000 -0.79% 
20日からTOPIXに算入。TOPIXを運用指標とする機関投資家の買い需要で
15日、16日と商いを伴い株価は上昇。運用ファンドと指数との連動性最大限高める
には、きょうの大引けの株価で国際石油を組み入れることになり、国際石開の最終
的な買い需要は5万-9万株強。証券会社は機関投資家など顧客から引値での注文を受
けた時点で、その銘柄にヘッジ買いを入れると、場合によっては監督官庁から処分
を受けるとして売買を控える傾向が強いことから、動きが鈍くなる。


◆省電舎(1711) 1,500,000 --- 0.00% 
上場2日目、公開価格60万円を168%上回る161万円の初値をつけた。今9月期は売上高
が前期比34%増の22億3600万円、経常利益は同63%増の3億3500万円を見込む。また、
公募・売り出しの資金吸収額が約12億円と比較的規模が小さい。当面の株価は初値
の今期予想PERが既に68倍と高水準に達し、マネーゲームの色彩を帯びた荒っぽ
い動きになる。


◆コムシスHD(1721) 878 +19 +2.21% 
GSは光ファイバー関連工事の長期的な拡大を勘案し、06/3期、07/3期予想を新た
に加えた。今期は最終的には会社計画を上回る公算が大きい。


◆長谷工コーポレーション(1808) 189 +3 +1.61% 
1ヶ月で株価は約17%の下落。朝方は昨日年初来安値を更新した地合いを引き継ぎ、
損失覚悟の見切り売りなどで下落。しかし、その後は上昇に転じる。日証金残は融
資3389万株に対し、貸株3273万株と拮抗。需給面での取組み妙味。GSは「IL」
を継続。


◆青木あすなろ(1865) 698 +27 +4.02% 
猶予期間入り銘柄から解除と発表。東証は、上場会社が実質的な存続会社でないと
して株券上場廃止基準に定める「猶予期間」入り銘柄に指定していた。


◆きんでん(1944) 747 +4 +0.54% 
CSFB証券は「中立」から「弱気」引下げ。目標株価は630円。大規模なリストラ
により、固定費が大幅に削減され、利益が出やすい企業体質に変革した。しかし、
サブコンストラクターとしての宿命で、価格決定権を有しないため、大幅な利益改
善を期待するのは難しい。現状の株価は過度な期待が相当織り込まれていると判断。


◆森永製菓(2201) 232 +2 +0.87% 
岡三証は「やや強気」。06/3期連結業績は猛暑効果が剥落すると想定されるが、利
益貢献度が高いと推測される「ウイダーインゼリー」などの伸長から、7%営業増益
を予想。


◆明治乳業(2261) 586 +23 +4.09% 
ムーディーズが格付けを引上げ。食品セクターの一角に高いものが目立っており、
機関投資家のリバランスの動き。株価の上昇に伴い、信用大幅売り長などの需給妙
味にも関心が高まる格好。


◆伊藤ハム(2284) 513 +4 +0.79% 
医薬品原料用のペプチドを安価に生産できる方法を開発。生産費用を約4割減らすこ
とに成功。現在、特許出願中で2005年中に実用化。


◆総合医科学研究所(2385) 453,000 +36,000 +8.63% 
新光証券は新規に「2+」に設定。第1四半期業績を発表した11月12日時点で、同社
の主力である特定保健用食品認可のための評価試験事業の売上高の合計と受注残高
の合計が、同事業の期初予想の売上高16.5億円を上回る、新光証では評価試験事業
の価値を450億円〜500億円、疲労プロジェクト関連の価値を108億円以上と考える。


◆メッセージ(2400) 870,000 +40,000 +4.82% 
厚生労働省と財務省が特別養護老人ホームなど介護施設の入居者に対し来年10月か
ら食費・居住費の全額自己負担を求めることで合意。方針通りにいけば、民間施設
との料金格差が縮小し、サービス内容での競争へと段階がシフトしていくことにな
る。業績は計画に沿って順調に推移。来期も30くらい新設する予定。


◆サッポロHD(2501) 459 +6 +1.32% 
アルコール飲料「ドラフトワン」の好調な売れ行きで業績が急回復、「第三のビー
ル」の税率が2005年度は据え置かれることが引き続き好感。信用の貸借倍率が0.11
倍と大きく売り越し、取組妙味からの買い物も入る。


◆篠崎屋(2926) 104,000 +3,000 +2.97% 
一部アナリストコメントが材料視。出店計画を考慮すると今期の業績予想は保守的
であるほか、独自のビジネスモデルを武器にした中期的な成長力に注目。


◆カネボウ(3102) 1,428 +101 +7.61% 
他企業の出資をあおいで来春をめどに繊維事業で新会社を設立、国内二工場の運営
を移管する。当初、新会社の株式50%弱を保有するが、将来は株を売却し、繊維事業
から撤退する可能性もある。不採算の繊維事業から撤退する足がかりとして好感。


◆三井鉱山(3315) 401 +8 +2.04% 
住友商が産業再生機構の支援を受けて経営再建中の三井鉱山の買収を検討。新日鉄
など他の企業と連合を組んで買収することも視野に調整を進める。信用買い残が
1118万株と高水準に膨らんでおり、上値では戻り売り圧力が強い。


◆レカム(3323) 72,000 +5,000 +7.46% 
月次動向が評価材料。11月の売上高は前年比21.5%増となり、10月の同1.7%増を大き
く上回る。また、3160万円の営業利益を計上し、10月の営業赤字2390万円を解消し
た。


◆ADM(3335) 1,425 -27 -1.86% 
任天堂GBAの新作ソフト「ヨッシーの万有引力」に同社が販売するマイクロマシ
ン加速度センサーが採用される。加速度センサーは、ゲーム機のほか自動車用エア
バッグ、アミューズメント、健康機器などに用途が広がる。


◆マリンポリス(3339) 910 +31 +3.53% 
株主優待制度を新設。10月末、4月末の株主に対して優待券を贈呈する。前10月期連
結決算は、売上高が前期比11.6%増の109億8800万円、経常利益は同71.3%増の4億
8600万円。今期は売上高が前期比5%増の115億4500万円、経常利益は同21.8%増の5億
9200万円、1株利益は66円56銭を見込む。


◆京王ズ(3731) 74,200 +3,800 +5.40% 
04年10月期は赤字となったものの、05年10月期の会社見通しが新四季報予想を上回
る。PERは約10倍、PBRは約0.4倍となっており、割安感も買い安心感。


◆ジー・エフ(3751) 770,000 +60,000 +8.45% 
2007年10月期に連結経常利益を2004年10月期比3倍の6億5000万円に拡大する3カ年計
画をまとめた。小売店向けに全自動システムの販売を強化。大幅増益予想を背景に
した買い安心感から、心理が改善しつつある個人投資家の物色対象になる。


◆イビデン(4062) 1,875 +14 +0.75% 
メリルリンチは「買い」を継続。下期は会社計画を上回る推移。目標株価は2000円。


◆カネカ(4118) 1,097 +2 +0.18% 
日興シティは「1H」、ターゲット1500円を継続。コエンザイムQ10は今年夏に能力
を75トン/年から150t/年へ倍増しているが、現在フル稼働。


◆ワークスアプリケーションズ(4329) 347,000 +2,000 +0.58% 
連結業績予想について第2四半期、通期予想とも従来予想から変更はしないと発表。
前回発表している数値は第2四半期が売上高43億6400万円〜44億6400万円(前年同期
34億3300万円)、経常利益は6億200万円〜6億9000万円(同7億9600万円)。通期予想は
売上高が88億円〜92億5000万円(前期70億1300万円)、経常利益は14億円〜17億5000
万円(同12億2500万円)。


◆ユークス(4334) 960 +100 +11.63% 
1:2の株式分割並びに増配が、引き続き買い材料視。また、割安感や自社株買いも
人気化の背景。


◆武田薬品工業(4502) 5,310 +110 +2.12% 
米国合弁会社TAP社が慢性痛風に伴う高尿酸血症治療薬「Febuxotat」
をFDAに承認申請したと発表。大和総研はリポートで、同薬のピーク時年商5億ド
ルと試算。想定通りのタイミングでありサプライズはないが、新薬関連のニュース
フローが途絶えていないことは注目されるとた。


◆ロート製薬(4527) 1,279 +12 +0.95% 
UFJつばさは「A」を継続。機能付加型新製品の好調に花粉飛散量の後押しで計
画を上回る増益期待が大きいとみる。


◆参天薬(4536) 2,140 +40 +1.90% 
好業績銘柄を物色する動き、来期業績への期待感も強い。2005年3月期の連結純利益
は前期比41%増の89億円を見込む。緑内障治療剤などが好調なうえ、来春はスギ花粉
などの飛散量が多いといわれているため点眼薬の販売増が期待。


◆栄研化学(4549) 1,160 -3 -0.26% 
遺伝子増幅法「LAMP法」を利用し、薬物代謝関連遺伝子である「チトクロー
ム」遺伝子などをタイピングするための研究用試薬キット3項目を今月24日に発売す
ると発表。


◆富士製薬工業(4554) 1,260 -141 -10.06% 
中間期並びに通期の業績予想を大幅に下方修正、ともに従来予想の増益から一転し
て減益となる見通し。11月に決算を発表したばかりであるため、失望感が強い。


◆パーク24(4666) 1,911 +90 +4.94% 
好決算発表による目先の出尽くし感から、昨日は利益確定売り。ただ、みずほは
「1」で2500円目標を継続するなど、引き続き評価の声も高く、本日は押し目買いの
動きが活発化。


◆ライブドア(4753) 386 +1 +0.26% 
堀江社長が宇宙航空研究開発機構のシンポジウムで「3年以内、遅くとも5年以内に
有人ロケットを地球周回軌道に飛ばしたい。ブッシュより先に火星に有人飛行す
る」。ただ、株価に織り込みづらい材料。


◆バリューJ(4759) 70,500 -10,000 -12.42% 
ストップ安比例配分。大引けで173株の売買が成立し、3954株の売り注文を残した。
前日まで17日連続でストップ高まで上昇、過熱感から利益確定売りが膨らむ。11月
25日に1株を100株とする株式分割の権利落ち日以降、新株式交付までの需給ひっ迫
による株価上昇を期待した買いが膨らんでいた。新株(47591)は4920円。


◆エフアンドエム(4771) 217,000 +30,000 +16.04% 
同社がが推進する「TaxHouse」事業でNTTデータ、弥生株式会社と業務
提携。TaxHouse事業とはエフアンドエムがこれまでに培った経理・記帳代
行サービス、中小企業のコンサルティング・マーケティングノウハウを、税理士・
公認会計士に対して提供し、「TaxHouse」という統一ブランドの下、店舗
展開を支援するもの。


◆ACCESS(4813) 2,480,000 +100,000 +4.20% 
四半期業績説明会を開催。荒川亨社長は「仕掛けていたものはすべてとれている。
非常にうまくいっている」、「粗利益率はもう下がることはない。50%まで直ぐには
行かなくても回復していける状況」などと語った。来期からサムスン電子向けにす
べての携帯端末の新機種開発に関わっていく方向で、人員体制も徐々に増やしてい
く。


◆ライオン(4912) 635 -13 -2.01% 
短期間に16%強上昇したことから利益確定の売りが膨らむ。徳島大学と共同で毛根の
数を増やすたんぱく質「エフリン」を発見したと発表。主力の日用品の競争激化、
バファリンの売上高減少を警戒する声も多く、株価収益率からみて割安感に乏しい。


◆鬼怒川ゴム工業(5196) 249 +50 +25.13% 
丸山製作所が仕手化し、「泰山」関連の思惑を手掛かりに買いを集める。9月高値
300円から大きく下げ、昨日年初来安値を付けていたことから買いが入りやすい。テ
クニカル的に買いゾーンにあり、PER16倍の割安感。


◆旭硝子(5201) 1,139 +33 +2.98% 
岡三証は「やや強気」を継続。LCD用ガラス基板の生産効率改善効果やロシアの
新窯稼動効果などが見込まれ、バリュエーション面でも評価余地ある。


◆倉元製作所(5216) 630 +9 +1.45% 
今期末10円を予定していた配当金について、無配とする方針を決定したと発表。市
況悪化に伴う液晶パネルメーカーにおける生産調整の影響を受け、受注が大幅に減
少、今期の最終損益が純損失となる見通しになったため。


◆住友チタニウム(5726) 5,590 +80 +1.45% 
売り出し株の売りで調整していたものの、金属チタンのひっ迫から収益拡大が続い
ていることを背景にコスモ証券がレーティングの最上位継続を行ったところから再
人気化。


◆沖電線(5815) 552 +80 +16.95% 
特定筋の株式フォーラムが開催され、丸山製作所とともに取り上げられるのではな
いかという思惑。


◆OM製(6213) 226 +11 +5.12% 
東証が日々公表銘柄の指定を解除、信用取引規制の緩和が材料視。仕手系材料株の
一角が乱舞し、仕手系色の強い銘柄は物色されやすい。


◆丸山製作所(6316) 591 +54 +10.06% 
低位材料株の流れから、「泰山」の復活銘柄との思惑も増幅。


◆MCJ(6670) 220,000 +30,000 +15.79% 
アスクルとPC販売で提携。アスクルの法人顧客網を活用し、短納期の需要取り込
みを狙う。12月中旬から販売を開始するが、業績への影響は現段階では不明。


◆アンリツ(6754) 770 -2 -0.26% 
コスモ証は「B+」。急速な技術革新に伴う携帯電話市場の巨大化と相次ぐ次世代規
格の登場、世界規模での覇権争いが、計測器需要を創出する見通し。


◆三洋電機(6764) 366 -2 -0.54% 
独ロバート・ボッシュと自動車向け電池で提携。2010年のハイブリッド自動車向け
電池の世界市場を3400億円とし、シェア5割を目指す。


◆アルプス電気(6770) 1,510 +20 +1.34% 
上昇する25日線がサポート。5%ルール報告、UBSなどの保有比率が前回の6.74%か
ら8.28%に増加。


◆日本航空電子工業(6807) 952 +14 +1.49% 
25日線に頭を抑えられる。5%ルール報告、メリルリンチ・インベストメントなどの
保有比率が前回の6.48%から7.57%に増加。


◆船井電(6839) 12,590 +170 +1.37% 
5%ルール報告、UBS証券東京支店などは船井電の発行済み株式数の5.96%(214万
6700株)を保有。


◆半導体製造装置株
アドテスト(6857) 8,240 +200 +2.49% 
東京エレク(8035) 6,060 +160 +2.71% 
11月の北米地域の半導体製造装置のBBレシオが1倍ちょうどなり、前月の0.96倍か
ら改善。米国のクリスマス商戦は出足は良くなかったが、足元ではデジタル家電の
売れ行きが好調なことなどから、シリコンサイクルは意外に早く底入れしそう。一
方、BBレシオは出荷額、受注額がともに前月に比べて減少、積極的な買い材料と
はいえない。ドイツ証券は、半導体製造装置の受注悪化は株式市場には既に織り込
まれた感が強く、今後は受注回復のタイミングとその力強さがポイント。


◆コーセル(6905) 2,435 +50 +2.10% 
2004年11月中間決算を発表。連結経常利益は前年同期比31%増の27億2900万円。2005
年5月期通期の連結経常利益見通しを前期比15%増の53億5000万円と期初予想(53億
円)から小幅ながら上方修正。2005年5月期通期の連結売上高は前期比11%増の197億
5000万円(期初予想196億8000万円)、純利益は16%増の31億3000万円(同31億円)を見
込む。


◆オプテックス(6914) 2,255 +145 +6.87% 
12月決算期末を控えて、配当権利取りや株主優待権利取りの動きが強まる。株主優
待には、会員制アウトドアスポーツクラブ利用の優待券などが見込まれている。業
績の安心感も強い。


◆東光電気(6921) 420 +4 +0.96% 
短期値幅取り資金の動きが活発化、値動きが鈍ると、利益確定の動きが一気に強ま
る。日証金は、貸借取引申し込み停止措置を発動している。


◆フクダ電(6960) 3,370 +190 +5.97% 
2005年3月期の年間配当を前期比40円増の80円(従来予想は50円)にすると発表。同時
に50万株または20億円を上限とする自社株買いを発表、これらの株主への利益配分
の強化策を評価した買いが続く。自社株買いは20日から来年3月31日までの間に実施。
権利確定までの期末までの期間を考慮した、所有期間利回りは魅力的。


◆エルナー(6972) 222 -3 -1.33% 
今3月期の単体最終利益を従来計画の1000万円の黒字に対して4億3000万円の赤字に
修正。持分法会社である立揚電子有限公司に対する投資損失引当金4億4000万円を特
別損失に計上するため。経常利益の見通しには変化はない。最終赤字となることか
ら3円を計画していた今期末の配当は取りやめ、無配。


◆村田製(6981) 5,680 +110 +1.97% 
米ダウ工業株30種平均が10カ月ぶりの高値。12月末の決算処理がピークを過ぎたこ
とで海外機関投資家の買いが入りやすくなる。需給の改善が進んでいるのも買い安
心感。信用買い残はピークから半減。


◆三菱自動車工業(7211) 113 -1 -0.88% 
三菱自動車と三菱商事が、共同保有する東京都港区の三菱自動車の本社ビルを米
MSCI・グループに売却。売却額は約1000億円で、このうち約300億円を三菱自動
車が取得する見通しと報じられたものの、材料視されない。


◆GMB(7214) 2,615 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(2800円)を3.6%下回る2700円の初値を付けた。寄り付き
で11万7000株の売買が成立した。自動車部品の製造、販売を手掛ける。主幹事は
UFJつばさ証券。国内市場のIPO(株式新規公開)で初値が公開価格を下回るの
は、11月15日にヘラクレスに上場したチンタイ(2420)以来で、今年7社目。


◆カルソニックカンセイ(7248) 662 +15 +2.32% 
年内に仏に100%子会社を設立、欧州統括会社の機能を英国から移す。仏ルノーなど
との取引を増やすなど、欧州全域での売上高を2010年度には現在の2.5倍の1000億円
程度に引き上げる計画。


◆マツダ(7261) 315 -4 -1.25% 
宇品第一工場の火災により、生産再開のメドがたたない。一方、同社の技術やブラ
ンド価値などが失墜したわけではなく、事業の屋台骨に影響はないとする見方もあ
る。宇品第一工場の代替生産は難しい面が多く、生産への影響は避けられないもの
の、1カ月程度で操業が回復すれば在庫や復旧後のばん回生産などで販売への影響は
限られる。


◆ドン・キホーテ(7532) 5,470 +200 +3.80% 
今6月期12月中間期の業績見通しには変更はないと発表。7月−11月の5ヶ月間累計の
売上高(単体)は全社ベースで25.9%増(当初予想18.8%増)、既存店2.3%増(同1.5%減)
と計画を上回って推移。また、12月17日から来年1月14日まで、発行済み株式の2.8%
にあたる60万株(金額30億円)を上限に自社株式を市場で買い付けると発表。UBS
証券は「買い」を継続。貸借倍率は0.47倍ときっ抗。売り方の買戻しも入る。


◆スター精密(7718) 821 -3 -0.36% 
みずほ証は「3」を継続。工作機械の減速を前提に減益を予想しているが、小型プリ
ンタ、音響新製品、レシーバなど収益を押し上げる可能性がある今後の各事業の動
向に注目。


◆キヤノン(7751) 5,430 +30 +0.56% 
大和は「2」から「3」に引下げ。利益成長率の鈍化によって、2005年は短期的およ
び長期的な不透明感が高まる年になると考える。来期の増益観測報道が直近の株価
上昇の手掛かり材料とされたが、大和は05.12期の純利益は減益予想。


◆リコー(7752) 1,897 +25 +1.34% 
ムーディーズは、長期債務の格付けを「A2」から「A1」に引上げ。収益力及び財務
の安定性の持続的改善を評価。25日移動平均も超え底入れのムードが出る。


◆ホクシン(7897) 212 +19 +9.84% 
日々公表銘柄の指定を解除した。信用規制の解除を受け、個人投資家など短期資金
が活発に入る。


◆パラマウントベッド(7960) 2,720 +10 +0.37% 
JPモルガンは「OVERWEIGHT」でカバーを開始。妥当株価は3700円。最低でも介護
関連銘柄の下位と同等レベルのPER23倍で評価されるべき。


◆ユニ・チャーム(8113) 4,750 +60 +1.28% 
CSFBは「OP」、目標株価6000円を継続。10月の特殊な国内状況を除き、足元
は着実に改善が進んでいると考える。


◆ニッセン(8248) 1,345 -151 -10.09% 
2004年12月期の連結業績予想で、純利益が前期比4%減の60億円の見通し。従来は78
億円の黒字を予想していた。ただ、連結予想PERは12倍台半ばまで低下、5月6日
の年初来高値(2435円)に比べた下落率は4割強に達し、値ごろ感もある。


◆パルコ(8251) 593 +11 +1.89% 
小売り大手が相次ぎ商業施設の運営・管理に進出する。イトヨーカが来秋、埼玉県
川口市に開く大型SCの運営を受託、来年2月までにさらに2件のPM受注を見込む。
プロパティマネジメント(PM)と呼ぶ事業で、全国で開業が相次ぐSCのオーナー
などから受託する。


◆ダイエー(8263) 222 +13 +6.22% 
産業再生機構の資産査定で5584億円の債務超過になることがわかった。前日は再建
策の一環として普通株の99%減資が報じられ、株主責任が嫌気され8%強の下落。ただ
その後は悪材料の出尽くし感が強まり反発。1週間で25%近くも調整が進むなど、悪
材料を受けての調整の一巡感も強まる。


◆イトーヨーカ堂(8264) 4,120 -30 -0.72% 
11月の既存店売上げの不振などもネガティブ材料。前年同期比8%減収と極めて低調
な内容、衣料品の不振が深刻な模様で12月前半も同様の基調。早くも下期の計画割
れ懸念などを強める声。


◆ギガスケーズデンキ(8282) 3,080 +150 +5.12% 
ヤマダ電機やエディオン、コジマなど家電量販店が循環的に買われる。小売セク
ターの中では、比較的足元の販売動向が堅調となっているようで、セクター内のリ
バランスの動き。


◆イオンクレ(8570) 7,310 +80 +1.11% 
2004年3-11月期業績を発表。連結純利益は前年同期比17%増の120億円。カード会員
の新規獲得の拡大に加え、公共料金のカード支払いの利用増などで稼働率が上昇。
カードショッピング取扱高は前年同期比21%増。2005年2月期の年間配当予想を従来
の計画から5円増額し、前期比10円増の70円にすると発表したことも好感。



みずほFG(8411) 460,000 +1,000 +0.22% 
日興コーディ(8603)  523   +8 +1.55% 
金融庁が業態超え再編促すために銀行・証券・保険を融合する新指針を出すなか、
みずほFGが日興コーデに4.9%出資との報じられ、金融業界再編成の中核となって
行くのではないかという期待感が出る。


◆エリアリンク(8914) 267,000 +17,000 +6.80% 
2004年12月期末の配当を、従来予想から125円上積みして500円にすると発表。株式
分割を考慮すると年間配当は前期比で実質増配。今期の単独税引き利益は前期比2.1
倍の5億5000万円となり過去最高を更新する見通し、株主に利益還元する。2003年12
月末の1株を2株に、今年5月末の1株を4株に株式分割している。


◆リプラス(8936) --- --- 0.00% 
きょう新規上場で、終日買い気配で推移。気配値を公開価格(21万円)比約2倍の43万
円まで切り上げたものの、売買が成立しなかった。差し引きで5934株の買い注文を
残した。不動産ファンドの資産管理事業や滞納家賃保証事業などを手掛ける。主幹
事は三菱証券。


◆JR東日本(9020) 560,000 -2,000 -0.36% 
新潟県中越地震の被害額を発表。ドイツ証券は、今回の被害によって「経営安定性
が高い」というイメージが大きく損なわれる可能性は低いと考え、強気のスタンス
を継続。


◆スカイマーク(9204) 102,000 --- 0.00% 
来年3月1日をもって、1株を200株に分割すると発表。また、3月1日をもって単元株
制度を導入し、1単元の株式の数を100株。前2004年10月期の売上高は40.9%増の317
億円、経常利益は前々期の5億7600万円の赤字に対して14億円の黒字。今期は決算期
変更で5ヶ月間の変則決算。今3月期の売上高は130億円、経常利益は1億円を計画。


◆Jブリッジ(9318) 1,042 +71 +7.31% 
UFJつばさ証券が最上位に引き上げてから人気に火が付いた。投資事業を軸に業
態転換、収益拡大路線が見えて来た。


◆ワールドロジ(9378) 270,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(19万5000円)を18%上回る23万円の初値を付けた。寄り付
きで4024株の売買が成立した。その後、ストップ高まで上昇。企業の物流業務の受
託や関連コンサルティングを手掛ける。主幹事はHS証券。


◆インボイス(9448) 14,810 +80 +0.54% 
5%ルール報告、メリルリンチ・インベストメントなどの保有比率が7.25%。


◆東電(9501) 2,500 +25 +1.01 
福島第一原子力発電所6号機で漏水トラブルが発生したため運転を停止。定期検査中
の原発も合わせ、これで福島第一原発の六基はすべて停止することになる。同原発6
号機が停止しても電力供給に不安はなく、業績に与える影響はないと話す。


◆スクウェア・エニックス(9684) 3,070 --- 0.00% 
中国の清華大学と、デジタルコンテンツ分野の人材育成で提携することで合意した
と報じる。中国市場はオンラインゲームを中心に急拡大中であり、将来の人材確保
につなげる。



コナミ  (9766) 2,240 +55 +2.52% 
コナミ東京(4780) 2,225 +45 +2.06% 
コナミS (4729)  922 +32 +3.60% 
コナミJ (4338) 1,780 +41 +2.36% 
JQ市場上場3社に加えて非上場のコナミオンラインの1社を加えた合計4社を株式交
換方式で来年4月に吸収合併することを発表。4社の吸収合併と同時に現在の発行済
み株式総数の8.4%に及ぶ1080万株の新株発行を行うことも発表しており、上値では
新株発行に伴う株式の希薄化を嫌う売りなども入る。合併比率はコナミ1に対して、
コナミスタジオが0.42、コナミ東京1.0、コナミジャパン0.81。


◆富士エレクトロニクス(9883) 1,683 +22 +1.32% 
2004年3-11月期の連結業績は、デジカメなど民生機器向けの半導体販売好調により、
経常利益が前年同期比61%増の28億円。粗利益率低下は、増収効果と販管費の抑制で
補った。


◆ソフトバンク(9984) 4,880 +110 +2.31% 
NECがソフトバンクBBに対し、携帯端末を供給することに前向きであると伝え
られる。GSは、この報道を受けて、携帯電話機の調達が焦点の一つであった同社
にとって、最大の難関がクリアされる可能性があるとみる。





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◆指標

経225 11,078.32 +153.95 
日経300 215.27 +1.99 
TOPIX 1,111.35 +10.28 
日経ジャスダック平均 1,670.03 +6.82 
日経225先物期近 11,090 +140 

外資系証券、売りが3010万株、買いが2830万株で、差し引き180万株の売り越し。

東証1部の時価総額が340兆9949億円となり、11月17日(340兆6950億円)以来1カ月ぶ
りに340兆円台を回復。一部の海外投資家からとみられる買いが、時価総額上位のト
ヨタやドコモ、武田などに入ったため。





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●2005年度の政府経済見通しでは、実質成長率はプラス1.6%程度、名目成長率はプ
ラス1.3%程度とすることが決まった。2005年度の見通しのうち、個人消費(民間最終
消費支出)は実質でプラス0.9%程度、民間住宅は実質でマイナス0.6%程度、民間企業
設備は実質でプラス3.3%程度を見込む。政府筋がロイター通信に詳細を明らかにし
た。
2004年度の実績見込みは、実質成長率をプラス2.1%程度、名目成長率をプラス0.8%
程度へ修正する。
政府が昨年末にまとめた経済見通しでは、2004年度の実質成長率はプラス1.8%、名
目成長率はプラス0.5%だった。経済情勢の変化に対応し、今年7月には内閣府試算を
新たに公表、2004年度の実質成長率をプラス3.5%、名目成長率をプラス1.8%に改め
ていた。
政府経済見通しは、20日の臨時閣議終了後に公表される。



●12月の金融経済月報[日銀]
景気判断を下方修正。昨年5月以来1年半ぶりに判断を引下げた前月に続いて2カ月連
続。「基調としては回復を続けている」という大枠の景気認識は維持したものの、
「生産面などに弱めの動きがみられる」として生産に関する評価を引下げ。15日発
表の短観で、大企業製造業の業DIが7期ぶりに悪化したことなどを反映した。
前月は「輸出、生産の増勢に足もと一服感がみられるものの、全体として回復を続
けている」と総括していた。個別項目では、輸出が横ばい圏で推移する中で、
「IT関連分野の在庫調整などから生産に弱めの動きがみられる」と判断を下方修
正。短観の結果を踏まえ、「企業の景況感にも一部に慎重さがうかがわれる」との
文言も付け加えた。
一方、設備投資については、「企業収益が改善するもとで引き続き増加傾向にあ
る」としたほか、雇用面も改善傾向が続き、個人消費も「底堅く推移している」と、
引き続き楽観的な認識を示した。
先行きについては、「景気は回復を続けていく」との見通しを据え置いた。ただ、
「当面はIT関連分野の在庫調整の影響が残ると予想される」という記述を新たに
盛り込んだ。
物価面では、国内企業物価の先行きについての見方を修正。「原油高の一服などに
より上昇テンポが緩やかになるとみられる」。
金融面では、企業金融を巡る環境について、「信用力の低い企業についてはなお厳
しい状況にある」との文言を削り、「総じて緩和の方向にある」。
円相場の動向については、「対ドルで前月とおおむね同じ水準」として、経済全般
への影響には特に言及しなかった。





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●週末のため、売りを先行させたディーラーが多い。それがみんな踏まされた。1万
939円で寄り付いた日経平均は、9時半に1万958円、10時前に1万1000円台回復、10時
30分に1万1052円、前引け直前には1万1130円と、時間を追うごとに上げ幅を拡大。
損失覚悟の買い戻しが、さらに買いを誘う最近は見られないサイクルが働いた。
サイクル稼働のきっかけは、「一部ヘッジファンドによる仕掛け」説から「クリス
マス休暇を前にした手じまい目的の買い戻し」説まで様々。「海外投資家の銀行株
買い」や「投資信託の新規設定に絡む動き」というのもあった。ただ「商いが薄い
時期を狙って仕掛け的な買いが入りやすい」という点では、おおむね市場関係者の
見方は一致する。
海外投資家買い観測も根強い。PERの割安感に目を付ける英系ヘッジファンドは
多く、RSIなどでも、日本株は世界の株式相場の中で出遅れている。
ただ、前場の上昇だけをもって、ボックス相場からの上放れを唱える市場関係者は
少ない。新たな支援材料が出たわけではなく、国内景気の減速を背景とした投資環
境の悪化も変わらないため。東証前引け後の立会外で、大きなバスケット買い注文
が入るらしいと、前場、市場に流れた。





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