メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/12/14大引け  2004/12/14


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株式情報局
2004/12/14大引け

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◆バイオ関連
タカラバイオ(4974) 227,000 +30,000 +15.23% 
メディビック(2369) 125,000 +20,000 +19.05% 
LTTバイオ(4566) 227,000 +25,000 +12.38% 
そーせい  (4565) 432,000 +12,000 +2.86% 
メディネット(2370)  44,050 +4,000 +9.99% 
医学生物学研(4557)   685   +29 +4.42% 
MDNT  (2370)  44,050 +4,000 +9.99% 
タカラバイオがマツタケゲノム解析成功、メディビックがたんぱく質の機能改善に
必要な設計や合成の受託サービスを2005年から始めるとの報道から人気化している
ことが回りに波及。バイオ関連は、利益が出る段階にない企業が多く、適正株価を
見極めにくいとの見方から、さえない展開が続いていた。タカラバイオを期に、将
来性を評価して再びバイオ関連を物色する動きが広がる。



◆時価総額上位銘柄
トヨタ (7203)  3,990   +90 +2.31% 
ドコモ (9437) 185,000 +3,000 +1.65% 
三菱東京(8306) 967,000 +14,000 +1.47% 
みずほ (8411) 452,000 +5,000 +1.12% 
日産自 (7201)  1,098   +20 +1.86% 
ホンダ (7267)  5,230   +30 +0.58% 
キャノン(7751)  5,340  +120 +2.30% 
武田薬品(4502)  5,170   +90 +1.77% 
15日に日銀短観が発表されるが、大企業製造業のDIが悪化することは、ほぼ織り
込んだ。このため値ごろ感から、日本を代表する主力株に、機関投資家が買いを入
れた。このところ堅調な米国株が、国内景気の減速を背景とした弱気論を退けつつ
ある。今後は日本株の出遅れ感に国内外投資家の注目が集まる。



◆ダイセキS(1712) 520,000 +50,000 +10.64% 
ストップ高比例配分。8日に新規上場し今日で上場5日目。9日に初値を付けて以来、
連日でストップ高まで上昇する展開が続く。比例配分で85株の売買が成立し、3271
株の買い注文を残した。初値を付けた9日に、公募・オーバーアロットメントによる
追加売り出し株数(2875株)を上回る4678株の売買が成立し、公募株の利益確定売り
が早々に一巡した。売り手がいない中、品薄感を背景にした先高観が継続。ただ、
今期(2005年2月期)単独ベースの予想PERは既に67倍に達し、過熱感は高まる。


◆オーテック(1736) 740 +325 +78.31% 
物色の圏外に放置されていたMM銘柄として短期資金が流入。JASDAQ市場では再び
MM銘柄が人気化しているが、ローヤル電や山加電など、先駆していた銘柄は調整
が続く。


◆鹿島(1812) 410 +2 +0.49% 
立花証は「強気」。不動産開発事業の積極活用により業績は回復基調で推移。受注
高や完成工事総利益率は02年を底に回復に転じる。


◆東日本ハウス(1873)  175 -26 -12.94% 
2004年10月期業績見通しの下方修正を発表。連結経常利益を従来予想の20億円から7
億8500万円に、連結当期利益を10億円から2600万円に引下げ。同社の連結子会社で
ある銀河高原ビールなどの業績の大幅悪化が背景。9月10日に続く再度の下方修正で、
事業構造の立て直しが急務。


◆五洋建設(1893) 142 -2 -1.39% 
CSFBは株価ボラティリティーの拡大などを考慮した残余利益割引モデルによる
理論株価は約200円。現状の株価との乖離から、売られ過ぎの水準にあると考える。


◆住友林業(1911) 947 +3 +0.32% 
CSFB証券は「中立」から「強気」に引上げ。通期業績下方修正や8月と9月の受
注高前年割れを受けて株価は大幅に調整。しかし、CSFBは現状の株価は売られ
過ぎの水準にあると見ており、さらに11月の好調な受注に続き、12月も前年を上回
る可能性が高いことから、短期的に反発が期待できると考えるなどとしていた。


◆日本甜菜製糖(2108) 228 +10 +4.59% 
砂糖価格の値上げ浸透やオリゴ糖などの健康関連食品が好調で、今3月期連結業績は
増収増益の予想。北大と共同開発の新規糖類ツイントースをファンケルに供給。東
大と研究を進める甜菜糖副産物利用の抗アトピー皮膚炎薬の実用化も期待。


◆東北新社(2329) 2,700 --- 0.00% 
三菱証券は、「B+」を継続。CM制作が好調に推移し、上方修正された会社計画
は保守的。また、株価は予想PER15〜12倍程度と、メディア業界内の比較では低
い水準にある。


◆フォーサイド(2330) 89,300 +2,900 +3.36% 
JPモルガンは新規に「オーバーウェイト」、目標株価を14万円。海外子会社の強
い潜在的な成長力を投資評価における最も重要な要因としているほか、グラビアア
イドルのDVDビジネスやスクリーンセイバー、広告、ポータルサイトなど国内事
業の成長性も同業他社と比較して高い。


◆メディビック(2369) 125,000 +20,000 +19.05% 
たんぱく質生理活性特異性の最適化と新規生理活性機能を持つたんぱく合成の支援
サービスを来年度以降に開始しすると発表。DNA情報から遺伝子を人工的に合成
することは、たんぱく質の大量生産などに非常に有効な手段。株価が上場以来、ほ
ぼ一貫して下落基調だっただけに、報道を機にリバウンド狙いの買いが入る。


◆エイペックス(3324) 95,000 -4,300 -4.33% 
2005年4月期10月中間期の連結決算を発表。売上高は18億8600万円(前年同期比94.2%
増)と大幅増収となったものの、経常利益は1億円(同56.5%減)、当期純利益は6000万
円(同55.9%減)と大幅減益。今4月通期は売上高46億5000万円(前年同期比55.7%増)、
経常利益3億2000万円(同25.2%減)、当期純利益1億8000万円(同28.2%減)を見込む。


◆チップワンストップ(3343) 999,000 +9,000 +0.91% 
今12月期業績見通しの下方修正を発表、昨日はストップ安の99万円と、上場来安値
を割込んでいた。高値198万円からの下落率が5割を超え、ひとまず突っ込み警戒か
ら買いが入った。また、下方修正とはいえ、前期比では大幅な増収増益決算。下方
修正の信頼回復には時間がかかりそうだが、競争力のあるネット関連株のPERが
60倍まで低下してきたことで、中期スタンスでの見直し買いも入り始めた。


◆宮地エンジニアリンググループ(3431) 288 -4 -1.37% 
6日に上場来高値357円まで買われた後は、チャートが崩れに転じたことで、高値を
つかんだ向きの見切り売り誘う。


◆日本バイリーン(3514) 544 +14 +2.64% 
トヨタによる中国におけるハイブリッド車現地生産が報じられ、GMとダイムラー
による次世代ハイブリッド技術の共同開発も発表された。また、来春のスギ花粉量
が増大するとの方向性を受けて、マスクメーカーとしての側面に関心を寄せる向き。


◆ワールド(3596) 3,370 -10 -0.30% 
野村証は「2」を継続。暖冬による影響を懸念する見方があるが、影響は軽微に留ま
る見通しであり、過度な懸念は必要ないとみる。


◆ドワンゴ(3715) 432,000 -19,000 -4.21% 
JPモルガンは新規に「アンダーウエイト」。妥当株価は39万5000円。着メロサイ
ト「いろメロミックス」の成長が一段落し、同サイト集中型の事業モデルにリスク
が生じつつある。


◆JSR(4185) 2,160 +65 +3.10% 
2005年春にも台湾に液晶材料の新工場を建設。このところ株価は上昇基調にあるた
め、利益確定売りで上値が重くなる。ドイツ証券は、「買い」、目標株価は2600円
を継続。液晶パネルの価格下落が収益を圧迫するとの懸念は根強いが、先端材料に
強いうえ、主力製品で圧倒的なシェアを持っており、価格下落は想定ほど進んでい
ない。価格下落に伴う販売数量増加も見込めるため、2006年3月期も二ケタの営業増
益が見込める。


◆レッグス(4286) 325,000 +73,000 +28.97% 
株式の分割を発表。12月末日(実質上は30日)の株式に対して、1株を2株に分割する。
発行済み株数は6775株から13550株。効力発生日は来年2月18日。


◆ロート(4527) 1,282 +44 +3.55% 
花粉症関連株として引き続き物色。昨年の冷夏と今年が猛暑だった影響から来春の
花粉飛散量は過去10年間の平均の2倍を超え、都市によっては過去最高の飛散量にな
るといわれる。目薬販売の増加期待から下期業績が上振れする可能性もある。7月13
日の年初来高値1300円を抜けるかが目先の焦点。


◆医学生物学研究所(4557) 685 +29 +4.42% 
バイオ関連株人気が波及。タカラバイオ、メディビックともにストップ高。こうし
た流れから、株価低迷が続いていたバイオ関連株全般にリバウンド狙いの買いが流
入。


◆関西ぺ(4613) 585 +7 +1.21% 
2005年3月期の売上高が前期比4%増え過去最高を見込むほか、営業、経常、純利益は
そろって三期連続で過去最高を更新。自動車用の需要が好調に推移しているほか、
販管費節減効果も収益を押上げる。株価はこのところ下げ基調を強めていただけに、
自律反発狙いの買いを誘った面もある。


◆ナトコ(4627) 1,190 +100 +9.17% 
2004年10月期の決算発表、2005年10月期の見通しを明らかにした。連結経常利益は
前期比20.6%増の10億4000万円、当期利益は同14.6%増の5億5500万円を見込む。環境
対応型塗料の拡販を図るほか、自己治癒コーティング材などの機能材料を拡大。ま
た、単元株数の引下げも支援材料。


◆アルプス技研(4641) 1,330 +76 +6.06% 
記念配当発表を好感。2004年12月期に東証1部指定の記念配15円を実施すると発表。


◆ATLシステム(4663) 207,000 -1,000 -0.48% 
2005年4月期10月中間期の単独決算、売上高は2億7000万円(前年同期比17.3%増)、経
常損益は6600万円の赤字(前年同期は3000万円の赤字)、当期純損益は800万円の赤字
(前年同期は3100万円の赤字)。今4月通期は、売上高7億5000万円(前年同期比19.0%
増)、経常利益は5000万円(同25.0%増)、当期純利益は5000万円(同38.0%増)を見込む。


◆放送株
フジテレビ(4676) 212,000  --- 0.00% 
TBS  (9401)  1,584   +8 +0.51% 
日テレ  (9404)  14,490  +50 +0.35% 
テレビ朝日(9409) 203,000 +2,000 +1.00% 
テレビ東京(9411)  3,210  --- 0.00% 
国内景気に減速感が強まり、広告料収入の低下を懸念した売りが続く。フジテレビ
の筆頭株主はニッポン放だが、ニッポン放の筆頭株主は元通産官僚の村上世彰氏が
出資する投資会社「エム・エイ・シー」。資本関係のねじれがフジテレビ株の上値
の重しとなっている面もあり、グループ再編問題の行方を見極める必要。


◆ヤフー(4689) 464,000 +5,000 +1.09% 
10日に民事再生法の申請を行って実質破綻したアルプスの事業を継承することで合
意に達したことを発表。買収金額などは明らかにされていないが、法的手続き後に
買収で合意したこともあり比較的に安価に事業の継承を受けられるのではないかと
見られる。


◆グッドウィル・グループ(4723) 238,000 +2,000 +0.85% 
2004年12月期業績の上方修正を発表したことを好感。連結経常利益は前回予想を2億
円上回る62億円(前期比12%増)になる見通し。売上高は100億円上乗せの1400億円を
見込む。大和総研は「2」を継続、目標株価を33万円。


◆ガーラ(4777) 155,000 +20,000 +14.81% 
保有技術の特許取得戦略を加速すると報じた。インターネット上のサイトのわいせ
つ画像や不適切用語を検知・排除する技術をベースに新製品開発を強化。5月18日に
付けた年初来安値(12万8000円)に接近していたため、押し目買いを誘いやすかった
面。


◆コニカミノル(4902) 1,279 +40 +3.23% 
2006年初めに予定していた重合法トナーの増産計画を前倒しし、2005年11月をメド
に生産能力を年間8000tに引き上げると報じられた。連結営業利益の約8割を稼ぎ出
す情報機器事業が伸びており、好調な収益環境を裏付ける内容。中長期でみた成長
期待から株価に割安感があり、上昇余地は大きい。


◆タカラバイオ(4974) 227,000 +30,000 +15.23% 
ストップ高比例配分。マツタケのゲノムを解読したと発表したことを手掛かりに買
いが先行し、ストップ高水準で買い気配が続いた。比例配分で439株の売買が成立し、
1万7553株と大量の買い注文を残した。日通しの売買高は7604株だった。遺伝子を特
定すれば、数年後に人工栽培でマツタケを大量生産できる可能性。高級食材である
マツタケの人工栽培に成功すれば収益拡大余地は大きいとの期待感が広がる。


◆イハラケミカル工業(4989) 284 +9 +3.27% 
2004年10月期業績の修正を発表。連結経常利益は前回予想を4億2700万円上回る16億
2700万円(前期比て2.1倍)になる。売上高は微増。農薬原体がアジア地域など向けに
堅調で、今期業績にも期待が持てる。


◆昭和シェル石油(5002) 909 +13 +1.45% 
5日線を突破。売り出し価格は878円に決定。受渡期日は12/22。オーバーアロットメ
ントによる追加売り出しは100万株に決まった。


◆TOTO(5332) 917 +29 +3.27% 
腐食に強い半導体製造装置向けガラスを開発したと報じる。装置内で生じる腐食性
の物質に対する耐久性が5-50倍向上する。


◆鉄鋼新
新日鐵 (5401)  249 +5 +2.05% 
東京製鐵(5423) 1,565 +58 +3.85% 
中国最大の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄は年明けに鋼材を値上げする、H形鋼の市中価
格が強含みになっているなどの報道から引き続き鋼材市況上昇が続くとの見方。


◆虹技(5603) 154 -2 -1.28% 
チャート上でW底を形成していたが、その節目を朝方に下回ったことで、見切り売
りが出る。信用買い残は約180万株とピークである11月12日からみると10%近く減少
しているものの、薄商いの中では重し。


◆日本製鋼所(5631) 162 +6 +3.85% 
野村が「3」から「2」に格上げ。中国や中東などエマージング地域の経済発展で、
発電設備のコア部品や石油精製所用の圧力容器の受注が予想以上に好調。


◆古河電工(5801) 486 +13 +2.75% 
UBSのレポートで、鉄鋼・非鉄セクターの中で、外国人持ち株比率が最も上昇し
た企業。前期末の13.7%から中間期末には21.0%にまで上昇、米国におけるアクセス
網関連の設備投資増加の動きが期待感を高めたと分析。


◆沖電線(5815) 425 +13 +3.16% 
前日は後半、利益確定売りに押されたものの、引き続き値動きの良さあら目先回転
狙いの資金を呼び込んでおり、急な切り返しを演じる。投資集団「泰山」を率いる
加藤氏介入との思惑から人気に火が付き、ディーラー、ネットトレーダーの参戦で
売買が盛上がる。


◆ホソミクロン(6277) 536 -31 -5.47% 
研究開発子会社と岐阜薬科大学が共同で、糖尿病患者の血糖値を調整する「インス
リン」の新しい製剤技術を開発。ただ、報道直前の9日終値から前日までに4割近く
上昇しており、戻り待ち売りが優勢。業績への寄与度などは不透明との見方から、
勢いがとまると処分売りの動きが早まる。


◆クボタ(6326) 489 +17 +3.60% 
米国の農家の収入が過去最高を更新と報じる。穀物相場の急騰などが背景。所得水
準の向上に伴い、米国農家の機械更新需要などが拡大するなどの思惑も強まり追い
風。


◆東洋エンジ(6330) 277 +14 +5.32% 
オマーンで世界最大級のメタノールプラントを受注。総投資額は300億-400億円超で、
東洋エンジの受注額は1割程度。生産技術をライセンス供与し、基本設計から現地で
の建設支援まで一貫して手がける。


◆フジテック(6406) 533 +3 +0.57% 
UFJつばさは「A+」から「A」に引下げ。中国市場が鋼材価格上昇と競争激化の
影響から期待を裏切る。


◆田村大興HD(6675) 613 +11 +1.83% 
総務省は国内の固定電話通信網を全面的にIP通信網に移行させる方針を固めたこ
とからIP電話関連を材料に上げて来たが、沖電線の人気に火を付けた特定筋介入
の思惑も出る。


◆NECエレク(6723) 4,990 +250 +5.27% 
DRAM価格の先行き反発期待が高まる。DRAM在庫が減少していることを背景。
半導体専業大手として関心が高まる同様に、エルピーダの株価上昇も目立つ。


◆オー・エイチ・ティー(6726) 136,000 -14,000 -9.33% 
05年4月期の経常利益並びに最終利益予想を下方修正。6日に中間期予想を下方修正
していた経緯から、通期での下振れ自体にはサプライズはない。ただ、修正幅の大
きさがネガティブに捉えられる。


◆ソニー(6758) 3,920 +50 +1.29% 
PSPは品切れが続出するなど好調。米国株が高いことも追い風。円高が一服して
いることもあり、輸出関連株全般にリバウンド狙いの買いも入る。サムスン電子と、
両社が保有する汎用特許技術に関連してクロスライセンス契約を結んだと発表。


◆メガチップス(6875) 1,242 +77 +6.61% 
大和証券の「マーケット・ウォッチ」で、「ニンテンドーDS」の関連銘柄として
取上げる。3日続落で5%弱下落していただけに、自律反発狙いの買いも誘う。デバイ
スメーカーにとって年間で1000万台超の生産が見込める大型製品だけに業績寄与が
期待。メガチップスは、携帯電話向け半導体の伸びに加え、ゲームソフトの拡大で
2005年3月期は4期ぶりに増収増益に転じる見通し。同様に関連銘柄として取り上げ
られたミツミ(6767)、航空電子(6807)、三菱レ(3404)なども上昇。


◆新光電気(6967) 2,950 +120 +4.24% 
11月の受注は前年比5%減、前月比10%増。会社想定に対して強含みで推移していると
の見方から、見直しの動き。


◆村田製(6981) 5,580 +140 +2.57% 
米国株高を受けたハイテク関連株物色の流れ。7日以降は上値が重くなっていたが、
前日5400円まで下げた後に買い直されたことで調整一巡感が出た。7日の直近高値を
抜けるかが目先の焦点。


◆トヨタ自動車(7203) 3,990 +90 +2.31% 
米国株式市場が高かったことや、為替相場が円安に振れていることなどが好感。国
内機関投資家の一角が、内需売り、輸出関連買いのリバランスを行っており、その
一環との観測もある。


◆三菱自動車(7211) 116 -4 -3.33% 
東京三菱銀行など三菱グループ3社は、経営再建中の三菱自に対する追加支援策とし
て1000億-2000億円規模の資本増強に応じる方向で大筋合意。一方で、グループ3社
は三菱自が策定中の新再建計画案でリストラや他社との事業提携戦略などが不十分
と判断し、三菱自に計画の修正を要請。事業面の柱は資本増強策と切り離せないこ
とから、今月中旬を目指していた計画の公表時期を来年1月まで1カ月強遅らせる方
針を固めた。債権放棄などの調整が今後の焦点になる。1カ月も遅れるということで
は、再建計画の策定で問題が生じているのではという連想が働いても無理はない。
計画の具体的な内容が明らかになるまでは、株価も弱含みで推移しそう。


◆第一興商(7458) 2,280 +105 +4.83% 
発行済み株式数の4%となる144万株、43億円の自社株買いを発表。株式分割後の安値
を更新したばかりとあって、押し目買いを誘う。一時的な外部環境の悪化によるも
のか、第一興商の内部構造に問題が生じているのか、年末年始の動向を見極める必
要。


◆ドン・キホーテ(7532) 6,220 -380 -5.76% 
13日夜、さいたま市緑区中尾のドン・キホーテ浦和花月店で火災が発生。従業員3名
が遺体で発見。大宮大和田店でも燃える火災があったことから警察と消防では連続
放火の疑いで捜査を進める。しかし、東京消防庁は9月から10月にかけドンキホーテ
の都内31店舗に立ち入り検査し、195件の消防法違反を指摘。


◆キヤノン(7751) 5,340 +120 +2.30% 
2005年12月期は連結純利益が今期予想比10%増の3700億円強に達し、6年連続で過去
最高を更新する見通し。2004年12月期の年間配当は前期比10円増の60円前後(従来予
想は50円)とする公算が大きい。来期の円相場の前提は1ドル=105円で、円高による
売上高の目減りを生産合理化などコスト削減で補う。円相場など外部環境が落ち着
けば、上昇基調を強めそう。


◆スターツ出版(7849) 685,000 +60,000 +9.60% 
12月31日現在の株式1株を2株に分割すると発表したことが引続き材料。MM銘柄で
あることも、値幅取り狙いの資金を呼び込む。


◆田崎真珠(7968) 403 -7 -1.71% 
2004年10月期の連結最終損益が1億3000万円の黒字になったと発表。前期3億円強の
赤字から黒字へ展開したが、従来予想4億円から黒字幅が縮小。


◆東京エレク(8035) 5,870 +140 +2.44% 
25日線がサポート。10月の半導体製造装置の世界販売額は、前年同月比39.6%増。受
注は前年実績割れだが、販売は15ヶ月連続で前年実績を上回る。


◆日本ユニシス(8056) 1,045 +8 +0.77% 
エックスネットと、資産運用や販売管理などに使う情報システムの定額利用サービ
スの共同出資会社を設立すると発表。3年後に年60億円の売上高を目指す。


◆ラオックス(8202) 238 +4 +1.71% 
投資ファンド・MKSパートナーズ傘下で企業再生をスタート。同ファンドは
CCC、サザビー、ギャガなどに出資、福助の再生にも着手、イー・アクセスに代
表取締役を送り込むなど有力ファンド。今3月期は最終赤字化予想だが、これは再生
に向けて膿を全て出すためで、来期には黒字化を果たす見通し。


◆クレディセゾン(8253) 3,370 +40 +1.20% 
MSCIは、目標株価を2600円から3600円に引上げ。投資判断の軸が提携戦略に対
する期待を織り込む「理想買い」から、提携戦略の成果を織り込む「現実買い」の
局面に移行すると考える。


◆ダイエー(8263) 235 -10 -4.08% 
ダイエーの経営再建について産業再生機構が、発行済みの普通株式について9割超の
減資を検討。2002年に減資を実施した経緯。


◆保険
損保ジャパン(8755) 952 -4 -0.42% 
日本興亜損保(8754) 640 +16 +2.56% 
CSFBは保険セクターの投資評価を「オーバーウエイト」。バリュエーション面
での割安感、積極的な自社株買いの実施などを評価。日本興亜を「OP」、740円。
損保Jを「OP」、1130円。


◆ファースト住建(8917) 1,550 +140 +9.93% 
2004年10月期の利益予想の上方修正を発表。売上高は365億円の従来予想から351億
8000万円に下方修正したが、経常利益は38億円から44億4000万円に、当期純利益も
21億円から25億7000万円にそれぞれ上方修正。前日まで連日で年初来安値を更新し
ていただけに、値ごろ感からの買いも入りやすかった。予想株価収益率は13倍程度
にとどまり、25日移動平均(1794円)との下方かい離も目立つことで、株価の戻りも
大きくなる。


◆リサ・パートナーズ(8924) 204,000 -2,000 -0.97% 
コスモ証券は新規に「B+」。第3四半期(1月〜9月)までの業績が順調で、会社計画
を上回ることが予想されることなどを評価。また、ソロス・リアルエステート・イ
ンベスターズとの提携による不動産ファンドは、ノンリコースロースを組み合わせ
ることで、将来的には運用資産残高が1000億円を超える可能性がある。


◆西武(9002) 410 +22 +5.67% 
今週16日が最終売買日で、17日付で上場廃止。株主優待狙い、再上場を期待した買
いが入る。12月に入ってからの上昇率は、2割以上に達した。上場廃止と同時に、信
用取引を使って売買した未決済建玉も、整理を迫られる可能性が大きい。決済期日
の到来していない建玉について東証によれば、証券会社の対応次第で理屈上は、期
日が来るまで弁済を猶予することは可能だが、証券各社は16日までに反対売買をす
るよう顧客に求めている。信用残は売り15万株に対し、買い185万株。


◆インボイス(9448) 15,310 -110 -0.71% 
投資ファンドMKSパートナーズなどからマンション管理会社のダーウィンを買収
すると発表。買収金額は約90億円。ダーウィンは5万戸を超える賃貸物件を管理して
おり、インボイスでは手薄だった個人向けサービス事業の拡大につなげる。しかし、
買いは続かず続落。


◆東洋テック(9686) 799 --- 0.00% 
外資系ファンドのザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・
ファンドが発行済み株式の10.2%にあたる116万8700株を取得し筆頭株主になる。


◆白洋舎(9731) 355 -20 -5.33% 
2005年12月期経常利益が期見通しと比べ2倍の13億円前後になる見通しが報じられた
ことから人気化、ただ、高値を付けた後は急速に値を消す。


◆船井総合研究所(9757) 1,991 --- 0.00% 
12月31日現在の株主に対し、1対2の株式分割(無償交付)を実施すると発表。ただ、
買い一巡後は伸び悩む動き。





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◆指標

日経225 10,915.58 +126.33 
日経300 212.93 +2.80 
TOPIX 1,099.55 +13.71 
日経ジャスダック平均 1,666.32 +0.30 
日経225先物期近 10,940 +140 


外資系証券、売りが1860万株、買いが2390万株で、差し引き530万株の買い越し。





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●10月の移動電話国内出荷実績[JEITA]
239万9000台と前年比41.7%減。前年比が40%減と大きく落ち込んだのは、2002年3月
以来のこ。内訳は、携帯・自動車電話が233万4000台と前年比41.7%減となり、10カ
月連続のマイナス。JEITAによると、携帯電話の普及率が高まって買い替え需
要中心の市場となり、新規購入が増えなかったうえ、需要を喚起する第3世代機の普
及も遅れている。一方、公衆用PHSは6万4000台と前年比39.0%減少して12カ月連
続のマイナスが続く。



●11月の企業倒産件数[帝国データバンク]
前年同月比2.6%減の1106件だった。23カ月連続で前年同月比減少。前年同月比減少
の連続記録としては戦後2番目。ただ、中小企業の多くを占める内需型産業は業況が
回復しておらず、企業の自律的回復による倒産減少とは言いがたい。一方、11月の
負債総額は前年同月比64.6%減の3571億5000万円。8カ月連続で1兆円割れ。5カ月ぶ
りの4000億円割れで今年最低を記録。



●11月の東京地区百貨店売上高[日本百貨店協会]
前年同月比5.9%減の1656億4248万円となり、9カ月連続して前年実績を下回った。改
装やセール・催事効果等からプラスの品目も見られたものの、土・日曜日が前年同
月よりもそれぞれ1日少なかったことや、気温が高めに推移したこと等から季節衣料
が低調に推移したため、引き続き前年割れ。品目別では、衣料品が同12.9%減の600
億6281万円、食料品が同2.9%減の408億6859万円、雑貨が同1.7%増の260億1713万円。



●2005年度の政府経済見通し[内閣府]
物価変動の要因を除いた実質経済成長率を1・6%程度、生活実感に近い名目成長率を
1・4%程度にする方向で最終調整に入った。4年連続の実質プラス成長を見込み、20
日の閣議了解を目指す。企業の生産活動の落ち込みなど一部で景気後退の懸念が出
ているものの、民間需要が底堅く推移していることなどを踏まえ、2005年度の経済
動向について「民需中心の緩やかな回復を続ける」との見通しを示す。物価の実態
をより正しく反映させる実質GDPの算出方式見直しを踏まえた新ベースの数字。
一方、名目成長率は、需要と供給のギャップが縮小し、デフレ圧力が緩和していく
とみて、政府が目標とする「2006年度の名目2%成長」の実現に向けた着実な回復を
見込む。内閣府は今年7月に1・8%から3・5%に上方修正した2004年度の実質成長率見
通しについても、景気の減速傾向や実質値の算出方式見直しの影響を踏まえ、2%強
程度に大きく下方修正する方向だ。






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