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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/12/13大引け  2004/12/13


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株式情報局
2004/12/13大引け

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◆石炭関連株
住友石炭 (1503) 143 +6 +4.38% 
三井鉱山 (3315) 409 +22 +5.68% 
太平洋興発(8835) 132 +4 +3.12% 
三井松島 (1518) 281 +3 +1.08% 
鉄鋼各社の原料炭購入価格が前年度比で大幅上昇する見込みとなり、石炭の輸入販
売を手掛ける住友炭などに、収益拡大期待が広がった。株価が中・低位のため、短
期値幅取り狙いの買いが入りやすい。住友炭の2005年3月期通期の連結経常利益は、
前期比6割増の9億円となる見通し。


◆石油関連株
帝国石油 (1601)   535   -11 -2.01% 
国際石油開(1604) 476,000 -12,000 -2.46% 
原油先物価格は一時、1バレル=40.25ドルまで下落し7月21日以来の安値更新。
OPEC総会で来年1月から実質的な減産を行うことが決定したが、実質減産は既定
の事実として、特に材料視されなかったことが先週末の原油先物価格の下落へとつ
ながった。ただ、減産が決まっていることもあり、原油高を材料に買われてきた石
油関連株が一方的に売られるといった状況にはなってない。


◆住友林(1911) 944 +29 +3.17% 
2005年3月期の連結経常利益は前期比8%増の185億円を見込む。11月25日に867円まで
下落、年初来安値を付けた後、安値圏で小幅にもみ合っていたが、10日に一時930円
まで買われ、910円前後を上限とするボックス圏から抜け出す。25日移動平均も一時
上回ったことで、当面の底値を確認。13週移動平均を抜けられるかが焦点。
CSFBは「ニュートラル」から「OP」に格上げ、目標株価は1050円。現状の株
価は売られすぎとの判断。


◆東京エネシス(1945) 502 +30 +6.36% 
立花証は参考銘柄として取上げ。ネットキャッシュが時価総額の6割に相当。連結
PBRは0.42倍。


◆協和エクシオ(1951) 890 +8 +0.91% 
25日線がサポート。三菱証は「A」を継続。05/3通期のドコモ工事受注高を期初計
画の514億円から578億円へ引き上げたが、三菱証は現状の会社計画を100億円程度上
回る可能性もありそうな勢い。


◆サンテック(1960) 435 +15 +3.57% 
立花証は参考銘柄として取上げ。ネットキャッシュが時価総額を大幅に上回る。連
結PBRは0.32倍。業績は既に最悪期を脱し今期も続伸予想。



ソフトフロント(2321)  80,000 +3,000 +3.90% 
システムプロ (2317) 140,000 -11,000 -7.28% 
携帯電話向けソフト開発の共同出資会社を設立するとともに、システムプロを割当
先として8000株の第三者割当増資を実施すると発表。その後は、利益確定の売りで
伸び悩むなど、値動きが荒い。


◆ケア21(2373) 140,000 -11,000 -7.28% 
今期見通しがネガティブに捉えられる。前期は3期ぶりに赤字となったが、9月の下
方修正に沿った数値。ただ、今期の上期予想が赤字となっており、回復力の乏しさ
が失望売りにつながる。


◆サイネックス(2376) 569 -4 -0.70% 
8月に業務提携したアルプス社は10日名古屋地裁に民事再生法の適用を申請。サイ
ネックスでは業績への影響はない。


◆綜合臨床(2399) 263,000 -40,000 -13.20% 
2004年8-10月期の単独経常益が前年同期比98%減の300万円と大幅減益となったこと
を受けて狼狽売りが膨らむ。受注能力を拡大するために治験コーディネーターを増
やしたことで、人件費負担がかさんだ。競争環境が厳しいうえ、相場の先行き不透
明感が強い中では買う理由に乏しい。


◆ゲンダイエージェンシー(2411) 2,080,000 --- 0.00% 
業態がユニークで、成長途上にあることから、人気化すれば高PERが許容されや
すいタイプ。足元の業績が増額含みと好調、業績面からの買い安心感。また、大幅
な株式分割との思惑。ただ、チャートは戻り売りの出やすい水準。


◆あきんどスシロー(2781) 3,560 -90 -2.47% 
食中毒事故が発生したと発表。京都市の五条七本松店で、今月6日に来店した家族3
人に腹痛、嘔吐、下痢、発熱の症状が発生。他にも5人の客に同様の症状が発生して
いた。3日間の営業停止処分。


◆赤城水産(2878) 220 +50 +29.41% 
ジャパンフードシステムに第三者割当増資(発行新株式数100万株、発行価格150円、
12月26日払込)を実施すると発表。増資後はジャパンフードが筆頭株主。一株純資産
割れの底値圏に放置されていたこともあって、再建の本格化を期待する買いが先行。


◆JT(2914) 1,000,000 +17,000 +1.73% 
4日続落と売り込まれていただけに押し目買い、信用の取組妙味からの買い物も入る。
ディフェンシブで業績が安定、来年はバイオ関連株が物色の柱になる可能性もある。
100万円で値動きの幅が変わることも材料視。


◆三井鉱山(3315) 409 +22 +5.68% 
新日鉄と資源大手による来年度の鉄鋼用原料炭の価格交渉が前年比2倍で決着。他の
鉄鋼大手も同水準で決着見通しとされ、市況上昇による収益拡大期待が高まる。


◆チップワン(3343)  990,000 -200,000 -16.81% 
2004年12月期の経常利益予想を、2.67億円から2.26億円に下方修正。減額したとは
いえ前期比11倍増益と大幅増益に変化はないが、年央以降、新興市場は調整を続け
て来たが、見切り売りの動きが強まる。底入れ接近の動きとも言える。


◆東レ(3402) 465 +17 +3.79% 
ナノテク使った新素材を開発、口紅などの化粧品がついても洗濯で落ちやすい布地
となっており、05年3月からアパレルメーカー向けに本格販売。ホソカワミクロンが
ストップ高となっているなど、ナノテク関連のテーマ性には反応しやすい。


◆東ソー(4042) 433 +3 +0.70% 
野村は「3」から「2」に格上げ。ビニル関連製品の需給逼迫を背景に業績予想を上
方修正。原料価格下落の中でも製品市況は維持されるとみる。一方、モルガンは
「オーバーウエイト」から「イコールウエイト」に格下げ。


◆信越化学工業(4063) 3,950 +90 +2.33% 
メリルは新規に「買い」、目標株価を5000円。300ミリウエハの伸長、塩ビ樹脂の
マージン改善を牽引役として業績は好調、焦点となる来期業績も11期連続最高益更
新の可能性が非常に高いとみる。


◆サンエー化研(4234) 1,370 +50 +3.79% 
UFJつばさ証券は、「A」から「A+」に引上げ、目標株価を同PER17倍の
1750円。中期的に利益が堅調に伸びることを考えれば、06年3月期予想PER約13倍
は割安。


◆ネクシィーズ(4346) 200,000 +2,000 +1.01% 
証券仲介業を活用した事業展開にあたり、イー・トレード証と合弁会社を設立する検
討に入った。イー・トレード証券のサービスに、これまで情報通信サービスの複雑
なプロセスや聞き慣れない専門用語を、人の声で、分かり易く丁寧に説明してきた
同社のテレマーケティングコミュニケーションを付加することでシナジー効果が期
待。


◆ロート製薬(4527) 1,238 +13 +1.06% 
来年のスギ花粉の飛散量を大幅に増加させる見通しで、業績に好影響を与えそう。
花粉のシーズンを目前に7月の年初来高値1300円を窺う動き。


◆大日本インキ化学工業(4631) 225 -1 -0.44% 
100%子会社である天ヶ代ゴルフ倶楽部を吸収合併すると発表。減損会計の導入を見
越してグループの財務体質を早期に健全化するのが目的で、2005年3月1日を期して
実施。


◆アルプス技研(4641) 1,254 -32 -2.49% 
2004年12月期の期末配当を1株につき35円にすると発表。従来予想の20円に加え、12
月から東証一部指定となったのを受けて15円の記念配当を実施。


◆ヤフー(4689) 459,000 -3,000 -0.65% 
民事再生手続中であるアルプス社の事業継承について、同社と基本合意書を締結し
た。ヤフーは、同社の持つ情報資産やノウハウを活かし、地域情報サービスの充実
を図る。アルプス社の資本の額は、2億2000万円。事業継承の内容および日程の詳細
は、民事再生手続中のため、未定。


◆京進(4735) 867 --- 0.00% 
1対2の株式分割を実施すると発表。株価水準からインパクトが強いほか、普段の流
動性の乏しさから戻り売りの圧力も乏しい格好。


◆メディア・リンクス関連
CTC  (4739) 3,760 -210 -5.29% 
ライブドア(4753)  385  -5 -1.28% 
大阪地検特捜部は、架空取引で売り上げを143億9000万円を水増しする粉飾決算を
行ったとして証券取引法違反の罪で新堂吉彦容疑者を追起訴すると同時に法人とし
ての起訴し、事実上の捜査終結。取引先にも捜査が及ぶのではないかとする懸念感
も強かっただけに捜査終結で悪材料の出尽くし感が広がるが、積極的に買い戻すだ
けの理由も少なく、好悪ともに材料の出尽くし。


◆バリューJ(4759) 60,500 +10,000 +19.80% 
ストップ高。5万1600円で寄り付いた。11月25日に1:100の株式分割に伴う権利落ち
を迎えて以降、短期資金が流入。11月25日から12月までの12日間、比例配分された
のは1、7、8、9、10日。取引時間中に商いが成立するのは13営業日ぶり。株価は基
準値の11倍以上に上昇、過熱感が強まる。


◆綜研化学(4972) 1,875 +115 +6.53% 
UFJつばさ証券は新規に「A+」。05年3月期は会社予想利益を大きく上回る可能
性が高いほか、06年3月期の予想PERで約8倍の水準は買いのタイミング。


◆イハラケミカル工業(4989) 275 -3 -1.08% 
2004年10月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の190億円から190億
2500万円(前期比5.8%増)に、経常利益は12億円から16億2700万円(同2.1倍)に、当期
純利益も5億円から5億5300万円(前期は2億1900万円の赤字)にそれぞれ増額。


◆日本農薬(4997) 249 +22 +9.69% 
証券紙が取り上げ、先週末から動意づく。もみ合い相場を上放れたことで、一気に
追随買いが膨らんだ大正製薬などとアルツハイマー病などの早期診断を可能とする
誘導体を開発、デュポンとは幅広い層に適用可能な植物病害防除剤などを確立して
いる。低PBRの低位材料株。


◆コスモ石(5007) 286 +3 +1.06% 
ムバラス石油は、東京地裁に民事再生法の適用を申請。コスモ石グループ全体で365
億円の損失が見込まれるが、引当金を積むなど処理をしており、業績への影響はな
いとあって、嫌気する売りは少ない。ムバラス石油にはコスモ石グループが46%、石
油公団が44%、Jエナジー子会社が10%出資。


◆大手鉄鋼株
新日本製鉄 (5401)  244 --- 0.00% 
住友金属工業(5405)  135 +2 +1.50% 
JFEHD (5411) 2,725 -30 -1.09% 
新日鉄が豪州やカナダの資源大手と進めていた2005年度の鉄鋼用原料炭の価格交渉
が前年度の約2倍の水準で決着。他の鉄鋼大手も同水準で決まる見通し、これを受け
各社は自動車メーカーなど国内主要顧客と年明けにも値上げ交渉に入る。世界的な
鋼材不足は今後少なくとも2〜3年は解消されそうにないといった見方が広がってお
り、鉄鋼各社にとっても良好な収益環境がしばらく続く。


◆住友鉱(5713) 702 --- 0.00% 
6日続落した後とあって、自律反発狙いの買いが入った。ただ、金価格の下落を嫌気
した売りに押された。金先物相場は5日続落。上場企業で国内唯一の産金株だけに、
金相場の動向をにらみながら短期売買をする個人や証券会社の自己売買部門の動き
に左右されやすい。


◆住友チタニウム(5726) 5,410 +500 +10.18% 
先週末、5000円を割り込み、調整一巡感も強まる。コスモは、収益拡大テンポが一
段と加速として「A」を継続、07.3期EPS531円の20倍程度を目標に株価上昇が期
待。


◆東京特殊電線(5807) 222 -18 -7.50% 
沖電線が朝方から売り先行となり、同社にも利食い売りの動きが早まる。


◆トヨクニ電線(5811) 480 +80 +20.00% 
週末の東証1部市場での中堅電線株人気が波及。ただ、東証1部市場で中堅電線株が
早くも軟化している。


◆沖電線(5815) 412 -13 -3.06% 
仕手筋介入の思惑。NTTの光ファイバー5兆円投資関連との切り口も指摘される。
日証金は、10日約定分から貸借取引の申し込み停止措置を実施し、売り方の買い戻
しが進んだ。ただ、その後は売り優勢。


◆オーナンバ(5816) 431 +17 +4.11% 
低位電線株が動意付き、周辺の銘柄を物色する流れに乗る。業績は好調で、連結予
想株価収益率は約9倍と低く、株価純資産倍率も0.7倍台にとどまっている。信用買
い残は8万株弱と低水準、さらに上値を追う可能性が高い。


◆ホソミクロン(6277) 567 --- 0.00% 
ストップ高比例配分。比例配分で115万7000株の売買が成立し、900万5000株の買い
注文を残した。ホソミクロンの研究開発子会社と岐阜薬科大学が糖尿病患者の血糖
値を調整する「インスリン」の新しい製剤技術を開発したとの報道を手掛かりに、
買いが続く。



千代建(6366) 694 -7 -1.00% 
日揮 (1963) 864 +2 +0.23% 
大規模石油開発プロジェクト「サハリン1」を巡る思惑が売りを誘う。ロシアは東シ
ベリアで進めるパイプライン建設計画のルート選定問題で、中国が求める大慶ルー
トを見送り、日本が推す太平洋ルートとする方針を固めた。ロシア側が中国に対す
る見返りとして、中国に「サハリン1」の天然ガスの大半を供給する。


◆アビリット(6423) 1,284 +194 +17.80% 
1日に今12月期の業績予想を上方修正、当期純損益が8億円の赤字から7億円の黒字に
転換。先週末、セガサミーHDに提訴していたパチスロ機の実用新案の損害賠償請
求を放棄、和解に向かうとの観測が広がった。PBRは1倍を上回っているが、本日
からは値幅取り妙味も広がるなど、上値追いの動きは一段と強まる。


◆セガサミーHD(6460) 5,450 +80 +1.49% 
アビリットが、サミー製造販売のパチスロ機が実用新案権に抵触するとして請求し
ていた損害賠償を放棄したと発表。訴訟が終了。PER13倍台と出遅れ感が生じて
いることもあり見直し買いが入る。


◆東芝(6502) 435 -3 -0.68% 
米GEは安全性と経済性を高めた次世代原子炉の開発について、日立、清水建とも
協力して2010年をメドに米国で建設・運転認可の取得を目指す考えを明らかにした。


◆半導体株
NECエレ(6723) 4,740 -40 -0.84% 
エルピーダ(6665) 3,840 -30 -0.78% 
インテルが軟調なことが重し。韓国市場で、サムスン電子が一時、7000ウォン安の
39万9000ウォンまで下落。7月15日以来、約5カ月ぶりに年初来安値を更新。世界的
にも半導体関連株の先行きに不透明感が広がりつつある。


◆OHT(6726) 150,000 -1,000 -0.66% 
2005年4月期10月連結中間決算を発表。売上高は19億3800万円(前年同期比53.0%増)、
経常損益は1600万円の赤字(前年同期は1億2000万円の黒字)、当期純損益は3600万円
の赤字(前年同期は9800万円の赤字)と増収減益。2005年4月通期の売上高は36億8200
万円(前年同期比19.3%増)、経常利益は9400万円(同21.6%減)、当期純利益は3100万
円(同44.6%減)を見込む。


◆シャープ(6753) 1,628 +6 +0.37% 
野村証は液晶テレビの需要予測を見直し、国内中心に堅調な出荷が続いており、売
価ダウンで05年も液晶テレビがデジタル家電のけん引役というシナリオが強まった。


◆ソニー(6758) 3,870 +80 +2.11% 
PSPを発売、滑り出し好調。ただ、任天堂とターゲットが異なり、ソニーが任天
堂が独占している携帯用ゲーム機の市場を切り崩すことができるか不明。


◆アルプス電気(6770) 1,480 -3 -0.20% 
自動車のドアの解錠・施錠が自動でできる「パッシブキーレスエントリーシステ
ム」の欧州生産を来春をメドに開始。現地生産で顧客の要望に迅速に応える体制を
整える。


◆堀場製作所(6856) 1,345 +14 +1.05% 
UFJつばさは「A」を継続。半導体事業は調整局面に入っているが利益拡大シナ
リオに変更はないと考える。


◆キーエンス(6861) 21,780 -510 -2.29% 
売上げ伸び率の鈍化傾向を嫌気。UFJつばさは「A」から「B」に格下げ。増収
率は上半期の30%近い伸びから、10-11月は15%前後の伸びに留まっている。10月の機
械受注統計で、「船舶、電力を除く民需」が予想を大幅に下回る内容となり、買い
が入りにくい。主力製品であるFA機器向けセンサー販売の先行きが懸念される。
来期の設備投資の落ち込みは避けられないものの、収益力は高く、業績への影響は
相対的に軽微で、このまま下落基調を強めることは考えにくい。


◆シチズン電子(6892) 5,290 +140 +2.72% 
みずほ証券は「1」、目標株価6800円を継続。売上高に関しては再度下方修正が必要
となる可能性があるものの、白色LEDの構成比拡大、ユーザーに内製されていた
バックライトの組立工程の戻りなどから、利益面でのマイナス影響は軽微。


◆デンソー(6902) 2,565 +45 +1.79% 
みずほは「3」から「2」に格上げ。トヨタの生産が予想以上に好調に推移している
ことから、業績予想の上方修正を行っている。為替の円安反転傾向やメリルのトヨ
タ格上げなども追い風。


◆フクダ電子(6960) 3,350 +110 +3.40% 
大量保有報告書、スティールパートナーズの保有率が5.20%から6.25%に上昇。


◆自動車株
トヨタ(7203) 3,900 +50 +1.30% 
ホンダ(7267) 5,200 +90 +1.76% 
円高基調に変化がみられ、輸出採算の改善期待で買いを集める。14日に10月の米貿
易収支、16日に7−9月期の米経常収支が発表。貿易収支と経常収支の悪化を最大の
材料としてドルが売られてきた経緯があるだけに、予想の範囲内に収まれば新規に
ドルを売る材料とはならない。ただ、来期業績が円高による下方修正リスクがつき
まとう状況では、自動車株は積極的に買いにくい。


◆トヨタ自動車(7203) 3,900 +50 +1.30% 
メリルは「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を4650円。直近では来期の営業
利益予想を上方修正、現在の株価には割安感が強く、投資評価引き上げの絶好のタ
イミング。為替の円安傾向も支援材料につながる。


◆三菱自(7211) 120 +4 +3.45% 
日産自に対し、経営トップの派遣を要請。カルロス・ゴーン社長のもと、業績を急
回復させた日産自からトップを招くことで、経営再建が軌道に乗るとの見方。


◆シマノ(7309) 2,870 +80 +2.87% 
自転車部品が欧州向け中心に好調。信用倍率は0.4倍強、需給面も良好。連結予想株
価収益率は16倍台、今後の成長性を考えれば割安感は強い。輸出採算の面から、最
近の円安・ユーロ高基調も買い材料になる。


◆魚力(7596) 980 -8 -0.81% 
11月の月次売上高は、全社売上高が前年同月比6.2%減、既存店は同4.0%減。寒暖の
差が激しく、鍋商材の動きが鈍いなど商品の対応が難しく、ほぼトレンドどおりの
着地。


◆ナカニシ(7716) 6,500 +100 +1.56% 
大和証券はデイリーレポートで、フロンティア企業の好業績銘柄をスクリーニング
し、同社がトップに選出される。2位はケムキャット(4106)、3位はサンドラッグ。


◆スターツ出版(7849) 625,000 +60,000 +10.62% 
12月31日現在の株式1株を2株に分割すると発表。株価水準からサプライズは大きく
ないが、Mメーク銘柄ということで値動きの軽さが妙味。今回の分割により、同社
の発行済み株数は4800株から9600株。


◆田崎真珠(7968) 410 +5 +1.23% 
2004年10月期の業績修正を発表。売上は293億円(前期比3.3%増)と前回と変えていな
いが、経常利益は子会社の営業外費用が予想を下回り9億円(同約19倍)に上方修正。
ただ、当期純利益は同社が所有する銀行株などの評価損や、養殖貝が死んだ事によ
る損失を計上し、1億3000万円(前年同期は3億4600万円の赤字)に下方修正。


◆任天堂(7974) 12,000 -10 -0.08% 
CSFBは、DSに対する株式市場の期待は楽観的過ぎるとの見方を維持、
「UNDERPERFORM」の投資評価ならび10500円の目標株価を継続。


◆伊藤忠商事(8001) 450 -2 -0.44% 
英国の研究開発大手キネティックと先端技術分野で包括提携したと報じる。航空宇
宙やナノテクノロジーなど、幅広い分野を対象に、共同でアジア市場を開拓。


◆正栄食品工業(8079) 610 +3 +0.49% 
2004年10月期連結決算は売上高が655億9100万円(前期比0.8%増)、経常利益が18億
200万円(同93.8%増)、当期純利益が7億9300万円(同2.8倍)。2005年10月期は売上高
が665億円(前期比1.4%増)、経常利益18億5000万円(同2.7%増)、当期純利益10億円
(同26.1%増)と増収増益を見込む。


◆ダイエー(8263) 245 -16 -6.13% 
産業再生機構がダイエーの再建で株主責任を明確化するため減資を実施する方向で
検討を始めたとの報道を嫌気。


◆みずほFG(8411) 447,000 +6,000 +1.36% 
大和は、懸案であった「みずほ銀行」のシステム統合も2004年中には完了する見通
しであり、2005年度決算からは経費の大幅縮小の形で、統合効果が本格的に現出す
ると期待。


◆証券株
大和証券(8601)  690 -5 -0.72% 
日興コー(8603)  509 -3 -0.59% 
野村HD(8604) 1,394 -20 -1.41% 
新光証券(8606)  300 -3 -0.99% 
例年12月は商いが減少する傾向があり、株式の委託売買手数料の減少を懸念する売
りが出る。外国人のクリスマス休暇入りで商いが減少することを見越して、証券株
に売りが出る。


◆イートレード(8701) 598,000 +7,000 +1.18% 
インターネット専業証券で初めて顧客口座数が50万を上回ったと発表したことを受
けて買いが先行したが、上値が重い。予想PERが約34倍、松井の約23倍と比べて
高いことも上値追いを手控える。来年1月5日には1株を3株に分割する株式分割など
も控えており分割の権利取り狙いの買いなども入る。


◆ハマキョウレックス(9037) 4,380 +240 +5.80% 
今3月期連結業績は、売上高が前期比2.2倍、経常利益は31%増益、純利益については
58%増の14億円と7期連続で過去最高を更新する見通しに増額修正。10月にはTOB
で近鉄物流を連結子会社化、全国を網羅する配送ネットワークの構築に向け連携を
はかるなど積極展開。


◆東洋埠頭(9351) 220 +21 +10.55% 
埠頭用の鉄スクラップ関連として人気化、ネット個人投資家とディーラーの短期の
低位株物色の色彩が濃い。予想PERは95倍と割高感もあり、あくまで一過性の動
き。


◆郵船航空(9370) 3,830 +30 +0.79% 
前週4月19日の高値を上回り、1997年7月以来の高値圏まで上昇したことから、売り
を誘いやすい。SCEが10月から発売している「PS2」の新型機が欧米を中心に売
れ行き好調で、航空貨物需要が拡大するとの期待から押し目買い。


◆カナモト(9678) 549 +5 +0.92% 
2004年10月期連結決算は売上高が613億3600万円(前期比3.7%減)、経常利益が17億
4900万円(同23.2%減)、当期純利益が10億9700万円(同20.1%増)。2005年10月期は売
上高が634億円(前期比3.4%増)、経常利益17億9000万円(同2.3%増)、当期純利益7億
4000万円(同32.5%減)を見込む。


◆白洋舎(9731) 375 +36 +10.62% 
2005年12月期通期の連結経常利益が今期見通しと比べ2倍の13億円前後になる見通し。
一株利益は20円程度に増えることになり、今期ベースで33倍前後だった先週末終値
でのPERが来期ベースで一気に17倍前後まで低下することになる。ただ、売買高
は少なく、さらに積極的に上値を買い進むような動きではない、小口買いでも値を
飛ばしやすい。


◆ベネッセ(9783) 3,400 -30 -0.87% 
1日に3200円の直近安値を付けた後、出直り歩調、目先の下値は確認したとの見方が
広がる。会員向け携帯学習機「ポケットチャレンジ」を一般顧客向けに販売。100万
台を売り上げたロングセラーで、5年後には累計200万台の販売を目指すと報じた。
今後は年初来高値3580円が意識。


◆ソフトバンク(9984) 4,810 -70 -1.43% 
5%ルール報告、GSジャパンリミテッドなどの保有比率が10.11%。





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◆指標

日経225 10,789.25 +32.45 
日経300 210.13 +0.81 
TOPIX 1,085.84 +2.05 
日経ジャスダック平均 1,666.02 -3.42 
日経225先物期近 10,800 +30 

外資系証券、売りが2790万株、買いが2390万株で、差し引き400万株の売り越し。





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●10月の鉱工業生産指数確報[経済産業省]
前月比1.3%の低下となり、11月末に発表された速報値(同1.6%の低下)からは上方修
正された。好調な医薬品、コーヒー・茶系飲料等の生産が加わったことが主因。
もっとも、電子・デバイス工業の落ち込みが響いて、2カ月連続のマイナスから変わ
りはなかった。
10月の製造工業稼働率指数(季節調整済指数)は102.1となり、前月比横ばい。経済産
業省によると、生産には含まれる液晶など電子・デバイス工業の悪化品目が稼働率
調査には含まれないため、生産ほどの低下にならなかった。
生産能力指数は91.6、前月比横ばい。生産拠点の海外移転が進む一方で、品目に
よっては需要が強く国内での生産能力増強を実施したメーカーもあり、4カ月連続で
横ばいの動きが続く。


●ジャスダック証券取引所は、取引所業務を開始。上場企業942社、取引参加証券会
社119社を抱える国内最大の新興企業向け取引所。証券取引所の新設は1949年の札幌
証券取引所以来、55年ぶり。同日の立会時間前に、東京証券会館一階に新設した
「JASDAQプラザ」でセレモニーを開いた。伊藤達也金融相やジャスダックに
上場する日本マクドナルドHDの原田永幸副会長兼社長らが祝辞を述べた。取引が
開始となる午前9時にあわせてテープカットをし、鐘を鳴らした。永野紀吉ジャス
ダック会長兼社長は「上場審査の強化や上場企業に(開示情報が真実であるとの)宣
誓書を出させるなどで、投資家に信頼される市場にしていきたい」と抱負を述べた。
ジャスダック市場は株価を指定しないで成行注文や立会外取引などが新たに導入と
なり、投資家の利便性が向上することが期待。


●OPECのプルノモ議長は、原油需要は2005年第2・四半期に日量100万バレル減
少するだろう、との見方を明らかにした。インドネシア鉱業・エネルギー相も務め
るプルノモ議長は、石油業界の会議の傍ら記者団に、「需要は、第2・四半期に日量
100万バレル減少するだろう」と述べた。ただ、プルノモ議長は、1月30日に次回会
合を開催する際にOPECが公式生産枠を引下げると予想しているかについては、
コメントを拒否した。OPECは10日、公式生産枠を現在の日量2700万バレルに据
え置く一方、公式生産枠を上回る過剰生産分を日量約100万バレル削減することで合
意。




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