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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/11/29大引け  2004/11/29


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株式情報局
2004/11/29大引け

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◆ミサワホームHD(1722) 277 +25 +9.92% 
UFJHDが産業再生機構活用を前提にトヨタに支援を要請と報じる。トヨタの支
援が受けられれば、信用面や財務面の改善につながるとの見方から、個人投資家な
どが買いを入る。機構活用が決まれば、創業者の三沢千代治氏の影響力が弱まり、
経営再建が進みやすくなる。9月中旬以降下落していた株価は底を入れ、今後は上昇
に転じる可能性が高い。産業再生機構の活用案が現実性を高める一方で、同社の元
役員が独自再建を図る目的で投資ファンド会社「ミサワファンド」を設立したこと
を発表するなど、ミサワホームHDの再建にはまだ紆余曲折がありそう。


◆大手建設株
大成建設(1801) 406 +12 +3.05% 
大林組 (1802) 627 +22 +3.64% 
清水建設(1803) 520 +15 +2.97% 
鹿島  (1812) 435 +16 +3.82% 
円高・ドル安進行に対する警戒感から輸出関連への買いが限定的となる中、内需関
連銘柄の一角として見直し買いが増加。9月中間決算では各社とも受注の回復傾向が
鮮明で、来2006年3月期も増益となる公算が高まる。年金や投信などを運用する国内
機関投資家は建設株をほとんど保有していないため、今後新規の長期資金流入が見
込める。


◆日本農産工業(2051) 229 +1 +0.44% 
化合物の細胞毒性を検索受託する事業に乗り出すと報じられるが反応は薄い。これ
まで手掛けてきた薬物の代謝・吸収受託に、毒性試験も加え、臨床開発を支える体
制を強化。


◆駿河屋(2205)
架空増資事件で前社長が逮捕されたことから外部の識者を招きコンプライアンス委
員会を設置するとともに、百貨店に出店している不採算店を閉鎖、直営店の新規出
店を盛り込んだ再建計画の作成に着手と報じられていることから目先狙いの売買が
活発化。


◆ケアサービス(2425) 43 +14 +48.28% 
上場2日目。初値(30万円)で買った投資家などからの換金売りが先行したものの、売
りが一巡後は値幅取りを狙った短期筋の買いが膨らんだ。初値からの売買高は、発
行済み株式総数(9000株)を上回る。


◆アサヒビール(2502) 1,197 +48 +4.18% 
不動産開発関連子会社の清算を発表、来期予定の最大の特損を前倒しで計上するこ
とに。来期のEPS正常化などによる株価の割安感の台頭を期待する動きにもなる。
UFJつばさは「A+」を継続。不動産開発関連子会社の清算前倒しで損失整理一巡。
2005年12月期のEPS90円が視野。


◆ニイウス(2731) 250,000 -5,000 -1.96% 
発行済み株式の10%にあたる普通株3万1000株の公募による新株発行を発表。既存株
主にとって株主権利の希釈につながることや、公募による一時的な需給悪化が懸念
される。公募増資による調達資金約73億円を、IT新技術への対応や、医療IT業
界の進出など投資資金に充当する。


◆JT(2914) 994,000 +23,000 +2.37% 
海外でのタバコ事業の伸びや1999年に買収したRJレイノルズの国内事業の統合効
果などが期待され、株価の割安感を指摘。メリルが目標株価を131万円(11月24日付)
としているほか、日興シティーグループ証券が同126万円(11月11日付)、MSCI証
券も同110万円(11月11日付)といずれも100万円を上回る水準。また、アイルランド
最大の運用会社が買った銘柄と一部で紹介されていることも評価材料、本格的なリ
ストラを評価したとされる。


◆カネボウ(3102) 1,226 +55 +4.70% 
産業再生機構の活用を前提にトヨタ(7203)への支援観測が出た。カネボウなど再生
銘柄全般に見直し機運が広がった。旧経営陣による不正経理疑惑で、証券取引等監
視委員会は強制捜査を視野にカネボウの本格的な調査を進めると伝わったが、特に
嫌気する動きはみられない。


◆イーネットJ(3334) 591,000 --- 0.00% 
ストップ安、売買不成立。差し引きで919株の売り注文を残した。26日夕、2005年3
月期通期の単独経常利益が前期比90%減の2200万円になる見通しを発表。従来予想(2
億3100万円)からは大幅な下方修正になり、失望売りが膨らんだ。


◆Dサウンド(3350) 650,000 +40,000 +6.56% 
値動きの軽い直近上場銘柄を選別して物色。ストップ高までの上昇が続いたため、
ジャスダックはDサウンドの制限値幅の上限を、きょうから通常の2倍に拡大。


◆メディ一光(3353) 400,000 +50,000 +14.29% 
26日に新規上場し、ダッチ方式で公開価格(28万円)を25%上回る35万円の初値を付け
た。初値ベースの予想PERが18倍台にとどまったため、上場2日目は割安感から先
高期待の買いが入る。売り上げ規模が小さい(2005年2月期の単独予想で93億円)ため、
今後の業績変化率が大きそうとの期待もある。


◆クラレ(3405) 861 +21 +2.50% 
野村証は「2」を継続。中期計画の最終目標値である営業利益400億円の達成する可
能性が、一段と高まったと考える。また、化学業界の好業績局面で、忘れられた割
安銘柄。


◆エキサイト(3754) 1,280,000 +30,000 +2.40% 
KDDI(9433)と組んで、PCと携帯電話「au」を連動させて楽しめる新形態の
インターネットサービスを展開。新サービスではコンテンツの配信など、現在au
で利用できるサービスのほぼ全部をPCでも提供。12月1日付で両社が共同出資し運
営会社を設立、来年3月末をめどにau利用者向けのポータルサイトを稼働させる。
新会社へのエキサイトの出資比率は33.5%。


◆王子製紙(3861) 592 -4 -0.67% 
先週は野村の投資判断格下げが嫌気されたが、モルガンも、紙・包装業界の「イ
コールウエイト」に格下げ。コストダウン余地の少ない同社の投資判断は「オー
バーウエイト」から「イコールウエイト」に格下げ、目標株価も810円から630円に
引下げ。


◆保土谷化学工業(4112) 487 +7 +1.46% 
25日線が上値抵抗線として意識。立花証は参考銘柄として取上げる。高利益率の精
密化学品や有機EL用の高性能電子輸送材料にも注目。


◆ダイセル化学工業(4202) 561 +15 +2.75% 
立花証は「強気」。今期業績について会社側は「堅めの想定」としており、増額修
正含み。


◆アイカ工業(4206) 1,198 -5 -0.42% 
日興シティは「1M」から「2M」、ターゲットプライスを1450円から1250円に引下
げ。中間決算を踏まえて、業績予想を下方修正。


◆花王(4452) 2,490 +60 +2.47% 
ペット用品の通信販売に乗り出したと報じる。12月からはインターネットでも通販
を開始する予定。


◆トレンドマイクロ(4704) 5,510 +100 +1.85% 
コンピュータウィルス被害の届出が大幅に増える。また、クリスマス商戦に突入し
たが、オンラインショッピングが急増、セキュリティに対する意識が高まりやすい
時期。今期業績は事前予想を上回るペースで推移し、足元の第4四半期も好業績が期
待。


◆グッドウィル(4723) 251,000 -6,000 -2.33% 
ドイツ証券は人材派遣や介護業界のレポートを発表、パソナの格上げやニチイ学館の
新規「BUY」に対して、同社の格付けは「ホールド」。目標株価は25万円に設定。
介護保険の制度改正で予想されている軽介護度認定者向け介護予防に対する対応策が
発表されていないことが大きなリスク。


◆ライブドア(4753) 402 -10 -2.43% 
経営参画を表明していた高崎競馬に関連して群馬県が求めていた計画書を提出期限
までに提出しなかったことが週末にかけて報道。更に群馬県の小寺弘之知事はきょ
うになってから、「約束を果たさないのは困る」と発言。ライブドアが表明してい
た高崎競馬への経営参画は事実上、閉ざされた格好。


◆バリューJ(4759) 445,000 --- 0.00% 
ストップ安、売買不成立。差し引きで11万2889株の買い注文を残した。11月末の1株
を100株とする株式分割の権利落ち日だった25日以降、新株交付(2005年1月20日)ま
での需給ひっ迫による上昇を期待した買いが膨らむ。値付かずは3営業日連続。新株
(47591)の終値は5090円。


◆サイバード(4823) 166,000 +20,000 +13.70% 
前週末に続いて2008年3月期経常利益を今期予想比10.3倍の72億円に拡大する3ヵ年
計画をまとめたことを好感した買いを集める。


◆シダックス(4837) 82,800 -700 -0.84% 
2004年9月中間決算を発表。連結経常利益は前年同期比35%減の8億9200万円と大幅減
益。10月29日に公表した業績予想の下方修正に沿った内容だったが、主力事業の不
振で先行き不透明感が強く、押し目買いが入りにくい。2005年3月期通期の連結経常
利益は前期比28%減の32億円を見込む。


◆MORESCO(5018) 11,200 -1,900 -14.50% 
ファイナンスを嫌気。最大で8万株(現発行済み株式総数の12.3%に相当)と発表して
おり、1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。


◆日本板硝子(5202) 395 +13 +3.40% 
日興シティは「2H」から「1H」、ターゲットプライスを400円から460円に引上げ。
新中期経営計画の目標である売上高3000億円、営業利益230億円を達成する妥当性が
高いと判断。


◆デイシイ(5234) 270 -12 -4.26% 
9月中間決算の発表を控え、利益確定売りが出た。9月中間期の連結純利益が前年同
期比3.1%増の2億300万円にとどまり、期初見通しの2億6000万円を下回った。販売力
の強化やコスト削減のほか、中央商事との合併(2003年10月)による効果で9月中間期
の連結売上高は前年同期比66%増の179億円、同経常利益は2.2倍の5億2200万円と大
幅に増加。


◆鉄鋼株
新日鉄 (5401) 255 +3 +1.19% 
住金  (5405) 138 +2 +1.47% 
神戸製鋼(5406) 158 +2 +1.28% 
需給ひっ迫を背景にした業績改善期待が強く、買いが向かいやすい。欧州の鉄鋼最
大手アルセロールは、工場の一時操業停止を予定している日産自(7201)向けに自動
車用鋼板を輸出する検討に入った。プレス工(7246)は来年1月をメドに韓国ポスコか
らの鋼材調達を始める方針とも報じるなど、鋼材の争奪激化を伝える。


◆古河電工(5801) 520 +8 +1.56% 
みずほは「3」から「4」に格下げ。情報通信の赤字縮小で業績は改善傾向を辿るもの
の、オールドエコノミー事業の業績改善は踊り場を迎えることになり、現状の株価水
準を当面のファンダメンタルズでサポートすることは難しいとみる。


◆高田機(5923) 599 -34 -5.37% 
2005年3月期の業績見通しを下方修正したことが引き続き嫌気。今3月期の連結経常
損益の見通しが6億5000万円の赤字(従来見通しは7億7000万円の黒字)に転落すると
発表。売上高の減少のほか、橋りょう工事で不採算工事が発生。


◆丸山製作所(6316) 411 +65 +18.79% 
低位材料株物色の流れに乗る。調整含みの動きを続けてきたが、カラ売りも増加、
日証金ベースで0.05円の逆日歩が付くなど、改めて需給妙味が増幅してきた。


◆ローツェ(6323) 980 +21 +2.19% 
新光証券が、「2」で新規カバレッジを開始。05年2月期業績の大幅増収増益を見込
むものの、下期の受注高が減収基調となる厳しい見通しを示している。バリュエー
ション面で、今期予想PERが10.8倍まで低下していることから、来期減収予想の
影響が現在の株価に織り込まれたと判断。


◆新興プランテック(6379) 219 +7 +3.30% 
合併に伴う利益基準に抵触、監理ポストで売買されているが、いよいよ基準クリア
で通常ポスト復帰の期待感が高まる。業績は予想を上回る好調、増配の観測も浮上。


◆ブラザー工業(6448) 838 +12 +1.45% 
UFJつばさは「A」でカバレッジを開始。目標株価は1000円。来期06/3月期には
本来の利益水準に回帰するとみる。


◆宮入バルブ製作所(6495) 800 +84 +11.73% 
臨時株主総会でワールド創業者の畑崎広敏氏ら株主が提案した大山沢啓社長ら取締
役3人の解任を可決、高井洋取締役を社長に選任すると発表してから人気に火が付い
た。新経営陣が、燃料電池用の水素バルブの開発などクリーンエネルギー分野に投
資していくと新規分野の開拓を表明したことに対する期待感も広がる。


◆神鋼電機(6507) 282 +9 +3.30% 
立花証は参考銘柄として取上げる。9月連結中間決算はカラープリンタが好調で連結
経常利益が黒字転換、また、通期の見通しも増額修正。ディーラー、個人の短期の
資金が買い手の中心。


◆オプトエレクトロニクス(6664) 2,320 +150 +6.91% 
11月17日に公開価格1600円に対して1850円の初値を付けた後、順調に下値を切り上
げる。圧倒的なシェアを持つバーコードシステムの内外での展開に対する評価買い
が継続。


◆テクノメディカ(6678) 427,000 -7,000 -1.61% 
コスモ証券は、「B+」を継続。05年3月期同証券予想PERで16.1倍程度の現在の
株価には、特段割高感がない。利益率の高い消耗品売上の継続により安定収益が得
られるビジネスモデルと評価。中期的な成長が期待できると考え、PER20倍程度
が目標株価になると見る。


◆東洋通(6708) 476 +80 +20.20% 
ストップ高比例配分。大引けで18万7000株の売買が成立し、233万2000株の買残。日
通しの売買高は310万4000株。来年10月1日をメドにエプソン(6724)と水晶部品事業
を統合するとの発表を好感し、個人投資家などの買いが膨らんだ。株価が400円前後
の低位にあったため、短期値幅取りの対象として、目先筋の注目が集まった。


◆セイコーエプソン(6724) 4,130 +50 +1.23% 
日興シティは「1M」、ターゲットプライスを5150円を継続。東洋通信機との水晶部
品事業統合をに関し、目先は若干の減益要因となろうが、中期成長力は高まったと
判断。



松下  (6752) 1,537 +41 +2.74% 
松下電工(6991)  883 +12 +1.38% 
松下が電材営業本部で行う事業並びに同パナソニックシステムソリューション社で
行う都市開発システム本部の事業の一部、及びセキュリティ本部の集合住宅用・業
務用インターホン事業を松下電工に譲渡すると発表。譲渡予定日は1月1日。譲渡価
格は17億2500万円。譲渡部門の売上高は約820億円。


◆船井電(6839) 12,660 +530 +4.37% 
売上高に占める北米向けの比率が高く、米国でのクリスマス商戦の出足が比較的順
調だったといわれているのが買い手掛かり。22日に1万1880円の年初来安値を付けた
後、底堅い動きとなっているのも買い安心感。信用買い残は約19万株と低水準。目
先は心理的な上値の節目である1万3000円を上回れるかが焦点。


◆フェローテック(6890) 827 +24 +2.99% 
中間決算の内容を好感。中間連結業績は、営業利益が前年の0.1億円から10.6億円に
大幅増益、経常利益も黒字転換を達成。製造ラインを中国子会社へ移管した石英製
品が、市場の活性化を追い風に販路拡大に成功したことが好業績の牽引役。


◆フェニックス電機(6927) 1,720 +130 +8.18% 
25日移動平均線を上離れ。野村証券によるレポート。世界的にランプの需給がタイ
トになっていることで、今後ランプ需要の同社への引合い活発化を織り込み、05年3
月期以降の業績予想を上方修正。また、建設中の新工場が05年7月に稼動予定となっ
ており、生産能力増強により06年3月期も高い利益成長が期待。


◆ローム(6963) 9,830 +400 +4.24% 
円高・ドル安が一服で、値ごろ感からの買いが入る。前週は円高による為替リスク
懸念から売られ過ぎていたことで、買い直される。株価は25日に9280円まで下げ、
年初来安値を付けたが、その後は底堅い動き。現状でも25日移動平均からの下方か
い離率は6%近く、上値の余地は残される。


◆武蔵精密工業(7220) 2,280 +50 +2.24% 
UBS証券は新規に「Buy2」。目標株価は3000円。ホンダ向け売上が82%高く、
ホンダ成長による恩恵が大きいと見る。一方で、ホンダ向け以外の売上にも増加が
期待でき、その要因として、鍛造部品は世界的にアウトソーシングが進んでいるこ
と、コストダウンに直結する独自の製造手法を有していることである、ことを挙げ
ていた。ホンダ以外の売上成長率は年率19%に達すると試算。


◆NOK(7240) 3,010 +125 +4.33% 
みずほは「3」から「1」に格上げ。目標株価は3970円に設定しているとの観測。業
績下方修正に対する株価急落は過剰反応で、現在の株価には割安感が強いとの判断。


◆フタバ産業(7241) 1,687 +46 +2.80% 
大和は新規「2」とし、目標株価を2000円。目先はディフェンシブ性、中期では外注
化取込による海外収益拡大に注目。


◆プレス工業(7246) 358 -2 -0.56% 
鋼材の需給ひっ迫に伴い、来年1月をメドに韓国ポスコからの鋼材調達を始める方針
が伝えられる。また、在庫の取り崩しや割高な「市中品」の調達で必要量を確保す
る。


◆ヤマハ発動機(7272) 1,496 +10 +0.67% 
三菱証は株価判断「A」を継続。インドネシア2輪事業の生産能力増強を発表。円高
は大きなリスクだが、成長ポテンシャルが高まった点を評価した。目標株価2000円
継続。


◆シークス(7613) 1,959 +204 +11.62% 
12月末の株主に対し一株を二株に分割すると発表、株式分割による流動性の向上や
権利取得を見込んだ買いが入る。もっとも、22日に急落していた反動との見方も強
く、下げ幅をほぼ埋め戻すと上値が抑えられる。分割した新株の効力発生日は来年2
月18日になる。


◆明響社(7633)  285 +95 +50.00% 
2005年9月期経常損益が4億円の黒字(04年9月期4.95億円の赤字)に転換する見通し。
四季報ではともにトントンを予想していたこともあり、業績の回復期待が広がる。


◆日本トイザらス(7645) 1,980 +20 +1.02% 
GSは、「UP」から「IL」に引上げ。業績予想を下方修正したものの、「ニン
テンドーDS」などヒット商品の登場で、これまで苦戦を極めた売上に歯止めがか
かる。


◆SHOEI(7839) 1,270 +70 +5.83% 
証券紙で、注目銘柄として取上げ。工場はフル操業、1月分の注文については予算の
2倍以上。第1四半期は計画上振れが確実、円高による影響も限定的。


◆共同印刷(7914) 390 +7 +1.83% 
みずほ銀行はキャッシュカードを全面的にIC化すると報じる。2005年3月から普通
預金口座を持つすべての個人顧客を対象に現行の磁気カードからICカードに切り
替える。これを受けてICカード関連銘柄に注目。


◆任天堂(7974) 12,470 +70 +0.56% 
先週末高値水準で上値抑えられる。三菱証は株価判断「B-」を継続。今後3期の予
想連結EPSを見直し、予想連結PERからみて割高。


◆ツカモトコーポレーション(8025) 204 -6 -2.86% 
2004年9月中間連結決算は売上高が148億7700万円(前年同期比8.9%減)、経常利益が6
億3000万円(同4.0%減)、当期純利益が2億2000万円(前年同期は13億7400万円の赤字)。
2005年3月期は売上高が300億円(前期比9.2%減)、経常利益13億円(同4.7%減)、当期
純利益も4億円(前期は13億1800万円の赤字)を見込む。


◆ユニチャーム(8113) 4,720 -100 -2.07% 
10月半ば以降、右肩下がりの相場がつづいており、年初来安値を更新しても下げ止
まり感は見られない。来期は中国などアジア市場での事業による収益貢献が見込ま
れるものの、今下期は会社計画が未達成になる恐れすらある。メリルは「買い」か
ら「中立」に格下げ


◆青山商(8219) 2,460 +80 +3.36% 
前週は25日移動平均を下回ると買い直される展開が続いたことで、目先の底値を確
認。為替相場の影響を受けにくい好業績の内需関連銘柄として見直されている面。
PBRは0.8倍台。年末商戦を控え、冷え込みが厳しくなれば株価を押し上げる可能
性が高まる。


◆ダイエー(8263) 209 +17 +8.85% 
支援に対し京セラが名乗りを挙げているとの報道が手掛かり。イオンが京セラと組
んでスポンサー企業に応募。出資企業が相次いで表面化していることを背景に、再
生可能性が一段と高まるとの期待につながる。


◆イズミ(8273) 2,210 +25 +1.14% 
既存店改装に積極投資が可能な、同社の高い利益率にアナリストの評価も高い。本
年6月には2890円の年初来高値をつけ、過去5年間の株価上昇率が6倍以上と、総合
スーパーのなかで群を抜くパフォーマンスを示している。


◆UFJHD(8307) 545,000 +4,000 +0.74% 
ミサワの産業再生機構支援要請報道が評価材料。三菱東京FGとの経営統合を控え
て、大口融資先の処理進展はストレートにポジティブな見方につながりやすい。


◆関東つくば(8338) 595 -17 -2.78% 
2004年9月中間決算、2005年3月通期の業績予想を下方修正。通期の連結最終損益は
51億円の赤字(前期は10億1600万円の黒字)となる見通し。従来予想は34億円の赤字。
2004年9月末時点の自己資本比率は5.4%にとどまる。22日、茨城銀行と2006年1月を
メドに合併する方針を正式発表していた。


◆消費者金融株
アイフル(8515)  11,700 +160 +1.39% 
武富士 (8564)  6,740 -10 -0.15% 
シンキ (8572)  7,740 +210 +2.79% 
アコム (8568)  7,740 +210 +2.79% 
9月中間決算で大手銀行の不良債権処理の進展が確認されたことを期に、その他金融
を含む金融株全般に外国人投資家が資金を向け始めた。景気敏感株としての消費者
金融株に見直し余地が広がる。


◆証券株
大和証券G (8601)  704 +32 +4.76% 
日興コーディ(8603)  515 +16 +3.21% 
野村HD  (8604) 1,428 +40 +2.88% 
新光証券  (8606)  315 +8 +2.61% 
UFJつばさ(8621)  425 +17 +4.17% 
松井証券  (8628) 3,190 +50 +1.59% 
円相場の落ち着きなどを好感し日経平均株価が大幅に上昇。12月1日からは銀行によ
る証券仲介業が解禁されるが、それに伴うマイナスの影響を株価はひとまず織り込
んでおり、むしろ今後、株式市場に新規資金の流入が促されることになれば証券会
社にとってもプラス材料。


◆損害保険ジャパン(8755) 1,003 +14 +1.42% 
2004年9月中間連結決算は経常収益が9550億円(前年同期比2%増)、経常損益が127億
円の赤字(前年同期は580億円の黒字)、当期純利益が77億円(前年同期比75%減)。経
常損益は赤字になる。2005年3月期は経常収益が1兆9100億円(前期比1%増)、経常利
益720億円(同42%減)、当期純利益540億円(同2%減)を見込む。


◆ミレアHD(8766) 1,510,000 +30,000 +2.03% 
2004年9月中間連結決算は経常収益が1兆3903億円(前年同期比1%増)、経常利益が79
億円(同92%減)、当期純損益が71億円の赤字(前年同期は595億円の黒字)。また、不
動産評価損107億円ほかの特別損失を計上したことが響いて純損益は赤字に転落した。
2005年3月期は経常収益が2兆9100億円(前期比5%増)、経常利益1300億円(同17%増)、
当期純利益600億円(同2%減)を見込む。


◆京成電鉄(9009) 403 +11 +2.81% 
2004年9月中間連結決算は経常益が前年同期比59%増。海外旅行需要の回復で鉄道輸
送が好調、バス事業分社によるコスト削減や持ち分法投資利益の増加も寄与。


◆伊豆鉄(9013) 6,000 --- 0.00% 
ストップ安比例配分、3営業日ぶりに取引成立。売買高は1300株。1500株の売残。12
月26日付で上場廃止と発表、26日から整理ポスト入りし、上場廃止を嫌気した売り
が膨らんでいた。渡辺寿男社長は「2006年度までに累積損失の一層を図り、実績が
あがった場面で上場を目指したい」。


◆ハマキョウレックス(9037) 4,020 +210 +5.51% 
2005年3月期の純利益は前期比58%増の14億円と7期連続で過去最高を更新する見通し
で業績は好調。年間配当も前期比2円増の20円を見込む。先月はTOBで近鉄物流を
連結子会社化、全国を網羅する配送ネットワークの構築に向け連携をはかるなど積
極展開。


◆大手海運株
商船三井(9104) 652 +27 +4.32% 
郵船  (9101) 549 +13 +2.43% 
川崎汽 (9107) 699 +28 +4.17% 
鋼材需給のひっ迫に伴い、鉄鉱石や原料炭の荷動きが活発になっており、不定期船
を中心に海運市況が足元で上昇していることが材料視された。商船三井は26週移動
平均が下値支持となっており、調整一巡感が広がった。


◆新和海運(9110) 336 +18 +5.66% 
海運大手の株高に連れ高。海運株の中でも、新日鉄が主力荷主となっているなど鉄
鋼業界向けに強みを持っており、鉄鋼周辺銘柄としての位置付けが高い銘柄。


◆トレーディア(9365) 226 +6 +2.73% 
大手海運株が堅調に推移している中、値動きの軽い海運関連の低位株としても注目。
港湾運送中堅で、国際輸送では中国衣料品を扱う。連結予想株価収益率は14倍台半
ばにとどまり、配当利回りは2%強。高値を更新したことで上値余地が広がるとの期
待感も出てきた。


◆大東港運(9367) 153 +11 +7.75% 
中間決算内容が評価材料。中間期の実績は売上高、各利益項目ともに従来予想から
上振れている。通期予想については従来予想を据え置いているが、上期の純利益が
既に通期計画を超過しており、増額期待が生じる。


◆光通信(9435) 8,530 +430 +5.31% 
2005年3月期通期の業績予想を上方修正しており、短期筋の資金が流入しやすい。信
用残は買いが100万株に対し、売りが184万株。取り組み妙味の高さも材料視。証券
会社の自己売買部門などが買いを入れる一方、相場の方向とは逆向きの投資行動を
とるケースが多いとされる個人のオンライン投資家は売りに回っている。


◆SKI(9446) 118,000 -1,000 -0.84% 
前9月期業績は経常利益が前々期比4.8%減の3億9000万円と期初計画を下回る減益決
算。取扱ウェイトが大きいボーダフォンの人気が落ち込み、継続手数料が期待した
ほど伸びなかったのが主因。今期の業績は売上高が前期比1%増の120億円、経常利益
は同23%減の3億円を見込む。ボーダフォンは日本法人のトップが替わるなど今期は
巻き返しも期待。


◆GMO(9449) 2,095 +113 +5.70% 
UFJつばさは新規に「A」。今後も利益の高成長が期待できるトップクラスの法
人向けインターネット商材提供者として評価。経常利益は今期の43%増益見通しに続
いて、来期も60%増益を予想。


◆東映(9605) 439 +16 +3.78% 
2005年3月期通期の連結経常利益の見通しは85億円(前期比29%減)と発表。従来予想
は63億円。経費削減も利益を押し上げ、9月中間期の連結経常利益も60億円と従来見
通しの35億円を上回った。UFJつばさは「B」から「A」に引上げ。東映アニ
メーションが下方修正となったものの、東映本体と東映ビデオが業績をけん引。


◆メガブレーン(9653) 148 +9 +6.47% 
SBIに対する第三者割当増資が材料視。SBIを割当先として3543万4000株の第
三者割当増資を実施、増資後はSBIが筆頭株主。


◆ナムコ(9752) 1,259 +16 +1.29% 
野村証は「2」を継続。現在の株価には割安感があるうえ、短期業績のモメンタム好
転や積極的な株主還元もポジティブ。


◆オオバ(9765) 375 +37 +10.95% 
2005年3月期は民間の都市再開発向け建設コンサルタントの好調などから2.6倍経常
増益予想。筆頭株主EM研究機構と組んだ環境関連事業展開も材料視。


◆大新東(9785) 187 +17 +10.00% 
日光江戸村など観光事業からの撤退を正式に発表、これにより今期連結業績は最終
損益で210億円の損失を計上する見通し。福助の企業再生で実績をあげた川島隆明氏
が率いる投資会社カレイド・HDが第三者割当増資などにより大新東に資本を注入。
カレイドが発行済み株式数の8割を握る筆頭株主となるが、ジャスダック上場は維持
する方針。ミサワホームHDが産業再生機構を活用した経営再建で最終調整に入っ
たと報じられたなど、ここにきて経営再建銘柄が投資家の大きな関心を集めてきて
いるこも株価急騰の要因。


◆ニチイ学館(9792) 3,490 +260 +8.05% 
先週の野村の格上げに続き、ドイツ証券が新規に「BUY」。目標株価は4000円に設
定、株価は過度な悲観を映している。


◆ヤマダ電機(9831) 4,470 +90 +2.05% 
消費者の買いたい価格調査で、薄型テレビなど一部のデジタル家電で実勢価格との
差が半年前より縮小するなど、割高感が急速に薄れる。歳末商戦への期待が膨らむ
11月は、土日がそれぞれ前年同月に比べ1日ずつ少なく、比較的温暖な日が多かった
ことから暖房器具を中心に既存店売上高が前年同月を下回ると見込まれるものの、
薄型テレビやDVDレコーダーなど主力商品は好調な販売が続く。デジタル家電の
価格低下もメーカー在庫が積み上がっており、販売店のマージンの減少は限られる。


◆UEX(9888) 800 -1 -0.12% 
2004年3月期末の配当を修正すると発表。普通配当10円に創立50周年記念配当5円を
加え、期末15円配当を実施。





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◆指標
日経225 10,977.89 +144.14 
日経300 213.21 +2.46 
TOPIX 1,103.60 +12.39 
日経ジャスダック平均 1,688.06 +1.20 
日経225先物期近 10,970 +130 

外資系証券、売りが2580万株、買いが2340万株で、差し引き240万株の売り越し。





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●10月の商業販売統計[経済産業省]
小売業の販売額は10兆4720億円で前年同月比1.4%減った。3カ月連続の減少。自動車
の販売が、新車登録日(平日)が前年に比べ少なかったため落ち込んだことが響いた。
経産省では「自動車販売の減少は特殊要因で、この要因を除けば10月の小売業販売
額は前年同月に比べ0.5%前後のマイナス」とみており、「持ち直しの兆しがみられ
る」との基調判断を維持した。
自動車が8.0%減だったほか、「織物・衣服・身の回り品」が、気温が高かったこと
や台風の上陸など天候不順により秋冬物衣料が落ち込んだことに加え、前年のダイ
エーホークス優勝セールの反動もあり2.8%減。飲食料品は野菜の販売が価格上昇で
増加したものの、魚介類や飲料が低迷し、0.5%減。一方、燃料はガソリン価格の上
昇で15.4%増だった。業種別にみると、百貨店は全体で3.5%減、既存店で3.6%減で、
スーパーは全体では前年同月に比べ横ばいで、既存店は4.5%減だった。また、新潟
県中越地震の小売販売額への影響に関しては、経産省では「全国でみると小さい」。



●11月上旬(1-10日)の貿易統計[財務省]
輸出額は前年同期比31.2%増の1兆7231億400万円、輸入額は50.4%増の1兆6703億7200
万円で、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額(貿易黒字)は74.0%減の527億
3200万円。品目別にみると、輸出では自動車、鉄鋼、有機化合物が増加。輸入では
原粗油、液化天然ガス、衣類・同付属品が増加し、航空機が減少。期間中の営業日
数は7日間(前年同期は5日間)で、平均の為替レートは1ドル=107円75銭(前年同期は
109円31銭)。



●10月の日本メーカーの半導体製造装置受注額[SEAJ]
前年同月比21.3%減の1143億4800万円となり、2カ月連続で前年を下回った。16カ月
ぶりに前年を下回った9月(同月比3.0%減)より減少幅が拡大し、半導体市場が調整期
に入ったことを裏付けた。



●ヘッジファンド「クオンタム・ファンド」をジョージ・ソロス氏と共同で設立した
米国人投資家で、冒険家としても知られるジム・ロジャーズ氏(62)が、国際商品市
況の上昇が「2012〜20年ごろまで続く」との見通しを示した。






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