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−今週の庵主様の独白− 「個人のモノ？それとも…」 近畿産業信用組合（本店：大阪市天王寺区 会長：青木定雄ＭＫタクシーオーナー）は、これまで在日韓国人信用組合協会に加入していたが、このほど同協会を脱退したことが明らかにされた。 同信用組合会長の青木定雄ＭＫグループオーナーは、自身が在日韓国人であるにもかかわらず、在日韓国人社会からの決別を宣言したも同然で、内外で大きな波紋を呼んでいる。 因みに、同信用組合は先年経営破綻した信用組合関西興銀をはじめ近畿圏の在日韓国系信用組合の受け皿となったことでも知られる。 しかし、同信用組合発足後、青木会長の親族による同信用組合からの融資や経営をめぐり新聞紙上を賑わしているほか、本年6月には金融庁から業務改善命令を受けるなど経営面での不安定要素が窺える。 現在、同信用組合は経営のリスク回避を図るため在日韓国・朝鮮系企業との取引を極力避けている模様だ。 一方、京都を中心とする１千数百人から２千人近くのＭＫタクシー乗務員を同組合と取引させ、給与の振込みなど同信用組合をフルに活用し、まさに「タクシー業界の風雲児」として、また政略に長けた経営者として知られている。 近畿産業信用組合の主な取引先としては、「あおぞら銀行グループ」であることが知られ、旧関西興銀など近畿圏韓国系信用組合の不良債権の一部を「あおぞら銀行グループ」の「あおぞら債権回収株式会社」に債権譲渡していることでも知られている。 「ここにも晴天に陰りが」 老舗和菓子メーカー「駿河屋」（本社：和歌山市）の架空増資事件は、「都市銀行」はじめ「投資コンサル会社」、「証券会社」などが絡んだ一大事件に発展している。 大阪府警捜査二課の調べによると、昨年１２月、大阪の投資家男性の預金７億円を担保に、「あおぞら銀行」（本店：東京都千代田区）の幹部決済によって１２億円が融資されたことに始まる。 投資コンサル会社「飯倉ホールディングス（ＨＤ）」が、駿河屋の増資分１１億５千万円を引き受ける形となったものの、短期日内にあおぞら銀行に返済していたことから、架空増資であり“見せ金”であることが明らかとなり、どうやら大掛かりな取り込み詐欺事件に発展しそうな気配である。 今日現在“再生途上”のあおぞら銀行ともあろうものが、大阪の投資家男性の預金７億円を担保にし１２億円もの融資に応じたことは、かつての“導入屋”の介在と等しく、いまだに古典的な手法がまかり通っていることには驚かざるをえない。 報道によれば、あおぞら銀行は融資金を３日で回収し２８０万円の手数料を得たという。 “導入屋”の介在と導入預金まがいの前近代的な経営手法であることは明らかであり、同行の幹部ばかりでなく、経営体質が問われるものである。 駿河屋の増資を引き受ける形で、融資を約束していた飯倉ＨＤは、どうも当初から取り込み詐欺が狙いだったようで、それに乗せられたのが駿河屋である。 創業家の責任は重大であるが、犯罪の当事者というよりも“被害者”の感が否めない。 一方、今回の事件を受けて大手百貨店の「大丸」「阪神」「高島屋」「近鉄」「阪急」の各百貨店では駿河屋の羊羹（ようかん）、せんべいなどの商品を店頭から撤去したりして販売中止や自粛をはじめており、駿河屋の経営危機に拍車を加えている。 商品の中に有害な物質が混在していたとか、食の安全に関わる事案でもないのに、創業家の社長が逮捕されたからといって、商品の締め出しを図ることは拙速であり、あまりにも短絡的である。 企業の倒産に繋がりかねない老舗店の商品の締め出しは慎重を期すべきであり、直ちに中断されたい。 ところで、今回の創業家社長の逮捕に際し、駿河屋の相談役の話だと「付き合いが長い、ある証券会社の企業のＭ＆Ａ担当者の紹介によって飯倉ＨＤを知った」と言い、悔しさをにじませている。 室町時代からの創業といわれ、「羊羹（ようかん）の駿河屋」として知られており、得体の知れぬ投資コンサル会社につけ入られ、まんまと取り込み詐欺に遭ったというのが事件の真相のようである。 これらの犯罪に手を貸した投資家、投資コンサル会社、証券会社、銀行の社会的、道義的責任はもとより刑事訴追が求められて当然である。 因みに、あおぞら銀行は、‘９８年１２月に経営破綻して一時国有化され、その処理に４兆８千億円の公的資金が投じられている。 ‘００年にはソフトバンクやオリックスが買収、’０１年に現在の名前になっており、’０３年に米投資ファンドのサーベラスがソフトバンクの保有株を買取り、筆頭株主となっている。 「核武装認めない憲法改正は無意味」 自民党憲法調査会（会長：保岡興治元法務大臣）は、去る１７日、憲法改正草案大綱の素案をまとめ、憲法改正起草委員会に提示した。 素案によれば、「自衛軍」の設置と集団的自衛権の行使を明記している。 しかし、各国の例からすれば「自衛軍」でなく「国軍」とすべきであると改憲派からも不満の声が出ている。 また、素案では徴兵制を否定していることから、現在の自衛隊が自衛軍に移行しても現有の兵員や装備で有事に対応できるのかどうか大いに疑問である。 まして、非核３原則を改正憲法に盛り込むとした点から、今回の自民党憲法調査会の憲法改正草案大綱の素案は、昨今の北東アジア情勢などを勘案すれば、核武装を認めるべきであり、これが認められない憲法改正は無意味というほか無い。 −編集後記− さてさて、今週から始まった「国際情報“生生庵”（せいせいあん）」であるが、「生生（せいせい）」という言葉の意味でも説明しようか。 「生生（せいせい）」とは現代社会ではめったに使われることは無いが、「大辞林（三省堂）」によると １．「名詞：生まれ出ること。生まれ育つこと。（以下文例略）」 ２．「副詞：物事が絶えず勢いよく活動続けるさま。（文例略）」 ３．「形容動詞：いきいきとしているさま。（文例略）」 とあるだ。 つまり、「記事として世の中に出て、しかもその記事は生き生きとした世の中の為に、そして、社会が勢いよく活動できるように」という願いを込めた名前なのだ。 今週は、初めとして軽めの話題を選んで書いたが、これからは“いきいきとした”世の中の為にどんどん社会の暗部を切っていくから楽しみに待つのだ！ （編集長） 当メルマガでは、暴力団らしき者たちに追われている方、右翼を名乗る者たちに責められている方、同和やエセ同和たちにたかられている方、新興宗教団体など得体の知れない者たちに難儀している方など、ご遠慮なく相談お申し出ください。 警察にも、民事暴力介入排除の相談窓口にも訪ねた方、弁護士会および弁護士に相談に行っても親身になってもらえなかった方など、ご遠慮なく相談してください。 あなたの生命と財産を守るため最大限の英知と特殊能力を絞り、平穏な市民生活が送れるよう全力投球します。 中小・零細を問わず、企業防衛と危機管理のコンサルをします。総会屋に苦しめられている企業、エセ右翼による北方領土返還などを口実に寄付を強要されている企業など、様々な悩み相談に乗ります。 警察も民事不介入の原則や相談件数の膨大さから対応出来ないでいること。弁護士会や弁護士にも相談内容の特殊性を鑑み、相談しきれないでいること。 私たち様々なケースの経験豊富なあらゆるノウハウを持ったスタッフが相談に応じます。メールにてまずはご相談ください。 −編集部一同− |