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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/10/14大引け  2004/10/14


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株式情報局
2004/10/14大引け

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◆ミサワHD(1722)
310 -5 -1.59% 
ダイエーが産業再生機構の活用を決めたことを受け、UFJの大口融資先の処理・
再生の対象はミサワホームに絞られた。UFJはダイエーに続き、今後はミサワ
ホームの再建を急ぐとみられ、上昇しているダイエーの連想買い誘う。


◆きんでん(1944)
699 -14 -1.96% 
米国株安を受けて外国人投資家が利益確定売り、昨年の上げ過程で仕込んだ持ち高
調整を進める。株価純資産倍率は0.6倍台半ばまで低下。8日時点の信用倍率は0.1倍
台半ばで、売り残が約40万株あることで取り組み妙味もあり、株価は後場、下げ渋
る。下値では売りが出にくく、75日移動平均(690円)が下値支持線。


◆中外炉工業(1964)
251 +13 +5.46% 
鉄鋼、自動車向け熱処理炉の伸びを背景に2005年3月期は59%経常増益、増配見通し
となっていることや、プラズマディスプレイ向け製造装置の成長性、4月6日336円高
値期日通過などから見直し買いが入る。


◆昭和産業(2004)
258 -2 -0.77% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の44億円に対して51億円(前期比14.5%増)に上方
修正。高付加価値製品の拡販や原価率の低減が効く。


◆ゲンダイエージェンシー(2411)
2,520,000 +270,000 +12.00% 
決算説明会を受け、増額期待が高まる。会社側では、下期予想を保守的に見積もっ
た。また、2010年には売上高で300億円を目指すとしており、高成長期待が高まる。


◆ローソン(2651)
3,730 -10 -0.27% 
2004年8月中間期の連結経常利益が前年同期比12%増の225億円となり、三期ぶりに最
高益を更新したと発表。朝方はこれを好感した買いが優勢となったが、相場全体の
地合いが悪いこともあり次第に売りに押された。三菱証券は、「B+」を継続。下
期計画がやや挑戦的であることから、計画達成には経費コントロールが鍵を握ると
見る。ドイツ証券は、会社側は通期見通しを据え置いたが、余裕を持った目標と考
える。


◆トーメンデバイス(2737)
2,005 +45 +2.30% 
2004年9月中間期の連結決算は、経常利益が従来予想の10億円から前年同期比5割増
の14億円前後になったもようとの観測が報じる。


◆ゼクー(2758)
62,800 +5,000 +8.65% 
10月末割当で1対100の株式分割を実施すると発表。株式分割後も売買単価は現在の1
株のまま。手軽に売買できる水準となり、今後ネットトレーダー等の関与が盛んに
なるとの見方から買われている。現在5株以上の保有者に5000円相当の株主優待券を
贈呈している。株式分割後は500株以上保有の株主に5000円の優待券を贈呈する。


◆ワイズテーブルコーポレーション(2798)
465,000 -25,000 -5.10% 
04年8月中間期の業績上振れ観測が報じられているが、好材料として捉えられていな
い。市場全体の地合いが悪化するなか、上振れ幅が小さかったほか、既存店の不振
などが失望感につながっているとの見方。


◆JT(2914)
922,000 -18,000 -1.91% 
CSFB証券は、「OP」、目標株価103万円を継続。海外メディアで、欧州たばこ
市場での再編劇に同社が参加するのではとの思惑が報道されていることを取り上げ
る。同社にとって欧州事業が手薄であることは明白で、海外事業再強化の目玉の1つ
が欧州たばこ企業への出資・買収と考える。


◆ブックオフコーポレーション(3313)
1,735 +5 +0.29% 
9月月次売上が発表され、好調が確認された。メリルリンチは、足元のモメンタムに
変化はなく、「買い」の投資評価、目標株価2800円を継続。


◆サークルKサンクス(3337)
2,590 -100 -3.72% 
2004年8月期連結決算はチェーン全店売上高が4795億3400万円(前期比4.5%増)、経常
利益が141億8600万円(同30.9%増)、当期純利益が79億1800万円(同66.5%増)。9月か
らの合併前のC&Sと合併後のサークスKサンクスの分を合算した2005年2月期は
チェーン全店売上高が9401億3000万円(前期比4.2%増)、経常利益232億1000万円(同
17.8%増)、当期純利益125億8000万円(同64.4%増)を見込む。


◆チップワン(3343)
1,310,000 +200,000 +18.02% 
少量多品種の品ぞろえが特徴で、国内でのエレクトロニクス開発分野のインフラと
しての将来性が評価される。短期筋の買いが直近上場銘柄の中でも値動きの軽い
チップワンに集まる。


◆アーティストハウス(3716)
420,000 +50,000 +13.51% 
不採算事業からの撤退による業績回復期待、プライベートエクイティジャパンなど
に第三者割当増資を実施することを背景に前日から切り返し急。


◆テレパーク(3738)
300,000 -2,000 -0.66% 
野村証券は、「3」を継続。昨日、05年3月期通期の経常利益計画を上方修正。携帯
端末の販売単価の上昇と販売台数の上方修正が主要因で、連結対象となったモビ
テックの影響は殆ど無かった。


◆王子紙(3861)
617 -12 -1.91% 
原油高による採算悪化懸念が根強く、機関投資家などからの売りが止まらない。7月
14日に付けた年初来高値(753円)からの下落率は2割近くに達した。2004年9月中間期
の連結経常利益は前年同期比39%増の300億円前後になったようだと伝わった日本紙
も安い。紙・パルプ株には来期2006年3月期の業績悪化懸念がくすぶっている。


◆ラサ工(4022)
284 +8 +2.90% 
2004年9月中間期と2005年3月期通期の業績予想を上方修正し、これを好感した買い
が先行したが、3月4日に付けた年初来高値(317円)が視野に入ったことで、上値では
戻り待ち売りが出る。今3月期通期の連結経常利益は従来予想を7億円上回る21億円
(前期は9億3600万円)に膨らむ見通し。化成品、機械、電子材料の主要3事業の収益
環境が改善。


◆日本化学工業(4092)
385 -23 -5.64% 
三菱証券は、同社のスモールミーティングを開催した。セラコン材料は得意の小型
高容量タイプで快進撃が続いているものの、全体的にはピークアウト感が否めない
と見る。また、足元の黄リン等の価格上昇も良いニュースではない。


◆第一製薬(4505)
2,055 -5 -0.24% 
一般用医薬品を扱うヘルスケア事業をテコ入れすると報じる。コスト削減など根本
的な体制見直しで、収益改善をめざす。


◆塩野義製薬(4507)
1,622 -16 -0.98% 
ドイツ証券は、「Hold」、目標株価1800円を継続。抗生剤フロモックスなどの同社
主力製品が苦戦しており、足元の業績が冴えない。ただ、今年度末に高脂血症治療
剤クレストールの国内承認・発売の可能性が高まっており、05年業績予想に同製品
の寄与度が高まる期待。


◆小野薬品工業(4528)
4,870 -100 -2.01% 
研究室長(13日付で懲戒解雇)が拳銃所持で逮捕されたことを嫌気。


◆大正製薬(4535)
2,040 -70 -3.32% 
04年度業績の下方修正を発表。ドイツ証券は、中間期において「リポビタンD」を中
心とするドリンク剤と発毛剤リアップが計画線を下回り、収益未達の可能性が高
まったための修正であると見る。また、株価を動かすようなニュースフローやイベ
ントが不足。「Hold」、目標株価1800円を継続。


◆テルモ(4543)
2,620 -50 -1.87% 
04年9月中間期(単独)業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を57億円上回り、
前年同期比46%増の198億円になる。売上高は30億円増額の862億円、当期純利益は33
億円上乗せの115億円。連結中間期業績は現在集計中で、連・単の通期見通しについ
ては今月26日に中間決算発表時に公表。


◆OLC(4661)
6,500 -60 -0.91% 
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの上期(4-9月)入園者数は前年同期比
2.3%減だった。猛暑や台風、アテネ五輪など客足を鈍らせる要因が多かったことを
考慮すると、むしろ健闘。ただ下期に関しては、クリスマスでかき入れ時の10-12月
期は前期の20周年イベントの反動減が見込まれるほか、1人当たり売上高の減少も続
いており、収益の頭打ちが鮮明になる。今期は我慢のしどころで、当面買い妙味は
やや乏しそうだが、来期(2006年3月期)は反動減の一巡で増収増益路線への回帰が見
込める。


◆パーク24(4666)
3,500 +120 +3.55% 
10月31日現在の株主に対して、1対2の株式分割を実施すると発表、これを好感した
買いが先行。また、2004年10月期の1株当たり期末配当見通しの上方修正を発表。前
回予想の12円(6月16日公表)から20円に引上げ。前期実績は12円。


◆電通テック(4682)
3,600 +40 +1.12% 
2004年9月中間期の連結経常損益が4億4000万円の黒字(前年同期は3億8800万円の赤
字)だったと発表。従来見込みは3億8700万円の赤字で、黒字転換を好感した買いが
入った。下期も2005年愛知万博関連の受注などを見込み、2005年3月期通期の連結経
常利益は前期比66%増の32億7000万円となる見込み。中間期は予想を上回る黒字幅
だった。受注の拡大傾向は続きそうで、下期以降の業績も大幅増益を見込む会社側
の計画に沿って推移しそう。UFJつばさ証券は中期成長性の高まりを評価すると
して、「A+」を継続。


◆曽田香料(4965)
651 +41 +6.72% 
業績予想の上方修正を好感。04年9月中間期の業績予想を増額しており、経常利益に
ついては従来予想の5.3億円から7.4億円に上振れる見通し。


◆石油株
AOCHD (5017) 1,470 -43 -2.84% 
石油資源開発(1662) 4,860 +40 +0.83% 
新日鉱HD (5016)  541 -44 -7.52% 
海外で原油価格が反発したものの、非鉄金属相場が急落したことや、ここ大きく上
げていたことから利益確定売り先行の動き。


◆日本ヒューム(5262)
274 +15 +5.79% 
ヒューム管の市中価格が関東地区で2001年8月以来3年2ヶ月ぶりに上昇とのニュース
を好感して上げる。4月高値の低位材料株が人気となるが、同社も4月高値(297円)で
あることも買いを集めている背景になる。


◆日本セラテック(5345)
410,000 -4,000 -0.97% 
大和総研は、プロ野球の新球団設立で本拠地の宮城県銘柄の行方は?と題するレ
ポートをリリース。期待される宮城県銘柄のうち、新興市場銘柄では同社とデン
コード(8290)、カルラ(2789)、サトー商(9996)、倉元製(5216)、東北特鋼(5484)が
選考される。


◆新日鉄(5401)
256 -12 -4.48% 
金属相場全般が崩れていることを受けて、市況関連株の代表格である同社株にも売
りが集まった。他の大手鉄鋼株もさえない。


◆虹技(5603)
171 -9 -5.00% 
上値の重さが嫌気、鉄鋼関連株売りの流れも波及。株価は4日に189円の年初来高値
を付けたが、その後190円が上値の壁になる。8日時点の信用買い残が209万株強と高
水準なことが重し。ただ、連結予想株価収益率は5倍台半ばと低く下値は固い。


◆三菱製鋼(5632)
156 -1 -0.64% 
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の450億円から480
億円(前年同期比7.6%増)に、経常利益は8億円から15億円(同13倍)に、当期純利益も
3億円から4億5000万円(同8.8倍)にそれぞれ増額。2005年3月通期の予想については
11月11日に予定している中間決算発表時に公表。


◆日本軽金属(5701)
243 -15 -5.81% 
アルミ相場が急落したことで、それを嫌気した売りが目立つ。米国株式市場では、
アルミ大手のアルコアが下落。


◆非鉄業
住友金属鉱山(5713)  740 -48 -6.09% 
同和鉱業  (5714)  701 -53 -7.03% 
大平洋金属 (5541)  484 -39 -7.46% 
新日鉄   (5401)  256 -12 -4.48% 
JFEHD (5411) 2,965 -145 -4.66% 
AOCHD (5017) 1,470 -43 -2.84% 
新日本石油 (5001)  709 -29 -3.93% 
三菱商事  (8058) 1,237 -45 -3.51% 
三井物産  (8031)  934 -51 -5.18% 
三菱マテリア(5711)  220 -11 -4.76% 
三井金   (5706)  442 -18 -3.91% 
国際銅研究会の調査、世界最大の需要国である中国において7月の銅の消費量が前年
同期比で21%減少。この結果を受けニューヨーク市場では銅先物価格が急落、東京市
場でも非鉄株が大幅に値を下げる。また、中国の銅消費量減少が連想させる形で、
中国向け輸出が需要を牽引していた鉄鋼についても警戒感が高まる。鉄鋼株も安い。
さらに中国の消費ダウンは原油価格の上昇も止めるとの発想から原油関連株も軟調
に推移。また、国際的な荷動き鈍化、各種市況低下への懸念から商社株も下げる。
他の非鉄金属株も軒並み軟調。


◆リョービ(5851)
393 -3 -0.76% 
同社の控え目な予想に反して、1Q業績は連結営業利益が前年同期比25%増に。05年3
月期業績は会社側の直近予想を上回るとみる。また、今後数年間は年率10%もしくは
それ以上の営業増益率を見込む。


◆クボタ(6326)
510 -13 -2.49% 
9月の北米トラクター市場の販売実績が発表され、事業環境の鈍化が懸念される内容
であった。メリルリンチは、北米小型機市場鈍化をあまり重視する必要はないと考
え、投資評価「買い」を継続。


◆SANKYO(6417)
4,160 -50 -1.19% 
新型パチンコ機「F.大ヤマト2」が試験に合格、市場に投入できる見通し。夏改正
の新規則に対応したもので、業界では第一陣。前作は9万台を販売したヒット機種。
足元の業績は順調に推移。新機種についてはある程度、予想数字に織り込まれる。


◆東洋電機製造(6505)
301 --- 0.00% 
今5月期第1四半期(6−8月)の連結売上高は17.7%増の76億5800万円、経常利益は8.3
倍増の5億8800万円。鉄道車両用電機品など交通システムの好調により売上高が増加、
売上高粗利益率も前年同期の21.6%に対して26.1%に上昇。


◆安川電機(6506)
535 +2 +0.38% 
04年中間業績の上方修正を発表。モーションコントロールの需要拡大が売上高・収
益増に直結したうえ、コスト増等の問題が生じなかったことが大きかったもよう。
ただ、UFJつばさ証券は、今上期がモメンタム的にはピークとなった可能性があ
ると見る。GSは、月次の受注動向を見る限り、今回の上方修正は予想の範囲内と
し、「IL」継続。


◆松下電器産業(6752)
1,503 -5 -0.33% 
ビクターの下方修正が伝えられているが、それほど嫌気されていない。メリルリン
チは、現在時点では他のセグメントの好調や、グループ全体での円安効果でカバー
できるものと考えて、「買い」、目標株価1700円に変更はない。UFJつばさ証券
は、「A」を継続。


◆シャープ(6753)
1,495 -20 -1.32% 
サムスン電子が15日、7-9月期決算を発表することから、買い手控え気分が強まる。
LGフィリップスが発表した7-9月期決算は、純利益が前年同期比15%減と大きく落
ち込んだ。このため、短期的に世界の液晶関連株に売り圧力が強まる。液晶パネル
の品ぞろえが豊富なシャープは、アジアの他の液晶メーカーに比べ収益基盤が強固。
シャープの2005年3月期通期の業績が下振れするとは考えにくく、中長期的には投資
指標の面で割安感。


◆三洋電機(6764)
358 -6 -1.65% 
メリルは「売り」を継続。メリルは通期営業利益予想を会社側の計画1100億円に対
して900億円と予想しているが、DSCや半導体等の悪化に歯止めがかからないと、
その水準をさらに下回る可能性が台頭すると指摘。


◆日本ビクター(6792)
860 -86 -9.09% 
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の84億円に対して30億円(前中間期比
58.6%減)に減額修正。売上高は4320億円計画に対して4100億円(同11.3%減)に修正さ
れた。今月後半にはハイテク企業の9月中間期決算発表が本格化するが、利益率動向、
在庫の動向に関心が集まる。UFJつばさ証券は「B」から「C」に引下げ。GS
などでも投資判断引下げの動き。


◆クラリオン(6796)
213 +14 +7.04% 
2004年9月中間期経常利益が従来予想の25億円から前期同期比1%増の32億円になった
ようだと発表。同社も人気の4月高値期日銘柄(高値4月15日235円)。新光証券は
「2+」から「1」に引上げ。目標株価は250円。野村は今回の上方修正で復配のシナ
リオがより近づいたとし、「2」を継続。CSFB証券は、営業利益段階では、欧州
向けのOEMカーオーディオが堅調に推移した上、為替の影響もプラスに働いた。


◆シチズン電(6892)
5,000 --- 0.00% 
年末商戦向けに拡大が鮮明になるとみられていた9月の受注の伸びが低かったことが、
売りが続いている背景。9月の単独受注額は、前月比では1.5%増加した一方で、前年
同月比では26.4%減だった。収益性の改善などで業績は好調だが、需要先の携帯電話
市場の先行き不透明感が株価の上値を抑える。三菱証券では「B」を継続した一方、
UFJつばさ証券は「A+」を継続。


◆石川島播磨重工業(7013)
152 -7 -4.40% 
2005年3月期の連結最終損益が従来予想(100億円の黒字)を大幅に下回る30億円の黒
字(前期は383億円の赤字)にとどまる。船舶海洋部門などで追加費用がかさむほか、
鋼材価格の上昇が収益を圧迫する。世界的な海上輸送の活発化に伴い、造船各社は
高水準の受注を抱えているが、材料調達コストが一段と上昇すれば、来期2006年3月
期以降は採算がさらに悪化する恐れ。


◆スズキ(7269)
1,872 +6 +0.32% 
JPモルガンは新規に「オーバーウエイト」。2000〜2200円を妥当株価水準と設定。
欧州・インドでの事業拡大の布石により、継続的な利益成長が期待。また、PER
水準も過去の水準から見て割高感は薄れる。


◆伯東(7433)
1,500 +8 +0.54% 
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の510億円から512
億円(前年同期比7.5%増)に、経常利益は16億円から18億9000万円(同28.9%増)に、当
期純利益も9億5000万円から10億1000万円(同9.0%増)にそれぞれ増額。ただ、先行き
が不透明であるとして2005年3月通期の予想は変えていない。


◆常盤薬品(7644)
455 -30 -6.19% 
業績予想の大幅な下方修正を嫌気。04年11月中間期の経常利益については、従来予
想の4.12億円から1.98億円に減額される。通期予想に関しては、現在検討中。


◆スター精密(7718)
883 +4 +0.46% 
8月中間連結決算では連結純利益が前年同期比67%増の16億2400万年と大幅増益。
2005年2月期通期の予想は売上高が従来の448億円から480億円(前期比11%増)に、当
期純利益も26億円から33億円(同36%増)へとそれぞれ上方修正。これを評価した買い。


◆東京衡機製造所(7719)
128 +9 +7.56% 
業績回復に加え、超臨界水を使ったダイオキシン浄化システムなど環境関連での展
開を材料に低位材料株物色の流れに乗って買われる。


◆大日本スクリーン製造(7735)
554 -7 -1.25% 
5%ルール報告、9/30時点でバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行な
どの保有比率が5.56%。


◆大日本印刷(7912)
1,493 -42 -2.74% 
松下電池とリチウムイオン電池の陰極と陽極に使う極板事業を統合すると発表。両
社の技術を融合して競争力を高めるとしているが、市場の反応は薄い。


◆ファミリーマート(8028)
2,985 -45 -1.49% 
三菱証券は、「B+」を継続。中間業績は出店数未達による経費抑制効果が大きく、
期初計画比増額で着地。ただ、客数も伸びており、猛暑効果に加えて、構造改革効
果の持続も寄与。


◆小林産(8077)
285 -21 -6.86% 
相場全体の地合いの悪さと上値の重さを嫌気。株価は前日に306円まで買われたが、
7日の直近高値309円を抜けなかったのが売りを誘う。信用買い残が高水準なのも重
し。ただ、信用の高値期日はまだかなり先とあって、売り手は限られる。


◆高島屋(8233)
952 -7 -0.73% 
野村証券は、「3」を継続。04.8上期業績の上方修正を発表。1Q下方修正が株式市
場に失望感を引き起こしていたが、今回の上方修正により同社経営陣の利益管理へ
の意思が確認されたことがプラス材料。ただ、販売環境が厳しい中で、増収戦略に
大きく舵を切ることも難しく、来期以降の増益率低下は不可避。


◆パルコ(8251)
691 -21 -2.95% 
2005年2月期通期の単独経常利益が前期比9%減の63億円と、1994年2月期以来11期ぶ
りの減益に陥る見通しだと伝えられている。



十字屋 (8259) 115 +1 +0.88% 
マルエツ(8178) 533 +15 +2.90% 
ともにダイエー系、ダイエーの産業再生機構による企業再生期待が波及。


◆ダイエー(8263)
227 -13 -5.42% 
産業再生機構に支援を要請し、自主再建を断念したことを受けて買いが先行。法的
整理や主力取引銀行の金融支援打ち切りによる経営悪化といった、株式市場からの
「退場」となりかねない事態は回避できたとして、好意的に受け止める投資家が多
い。
もっとも、上値追いの展開を予想する声は少ない。すでに前日の後場から、最悪の
シナリオは回避できそうとの見方から先回り買いが膨らんでいたほか、再生機構が
ダイエーの資産を厳格に査定することによって債務超過に陥り、大幅減資による損
失穴埋めを余儀なくされるとの見方が出ているためだ。100%減資でない限り減資自
体に既存株主への直接的な悪影響はないが、その後の増資などによる一株利益の希
薄化で株主責任が問われる可能性はある。
UFJ(8307)など主力取引銀行を中心とした金融支援は総額4000億円程度の見通し。
食品を中心にしたスーパー事業に特化し、その他の事業は分離する案が有力になる。
再生機構による査定結果を基に選定するスポンサーも含め、今後は再建案の具体化
が株価を左右するとの見方が多い。ダイエー問題の本質は、店舗のスクラップアン
ドビルドが進んでいないことにあり、不採算店舗の閉鎖をどれだけ上積みできるか
が焦点。



ヨーカ堂(8264) 3,940 -20 -0.51% 
イオン (8267) 1,804 +28 +1.58% 
中国における銅消費量の減少を契機に中国経済動向に対する不安感が強まり、非鉄
株、鉄鋼株、海運株、商社株など国際市況の上昇を手掛かりに買われてきた銘柄群
が急落。これら市況関連株を売却したファンドの資金が市況動向と連動性の薄い消
費関連株を消去法的に組み入る。


◆大銀行株
三菱東京FG(8306) 959,000 +12,000 +1.27% 
UFJHD (8307) 493,000 +6,000 +1.23% 
三井住友FG(8316) 691,000 +4,000 +0.58% 
みずほFG (8411) 434,000 -1,000 -0.23% 
これまで不良債権問題の象徴とされていたダイエー(8263)の再建が産業再生機構を
活用することで決着した。機構の支援が決まったダイエー向けの貸し出しは正常債
権に格上げされるため、不良債権残高を一気に圧縮できる。


◆HS証券(8699)
1,326 -155 -10.47% 
上場2日目のきょうは公開価格(1500円)を下回って推移、公募・売り出しや初値
(1490円)で買った個人投資家などからの見切り売りが出る。公募・売り出し株式の
合計が1000万株(売買単位は100株)と高水準で、上値の重さにつながるとの懸念から
売りが優勢。


◆東急不動産(8815)
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の2300億円から
2340億円(前年同期比5.5%増)に、経常利益は55億円から89億円(同42.6%増)に、当期
純利益も20億円から39億円(同2.0倍)にそれぞれ増額。


◆藤和不動産(8834)
308 -9 -2.84% 
今3月期9月中間期の経常赤字が従来の9億円に対して3億5000万円(前中間期は8億
8000万円の黒字)にとどまる見通し。主力のマンション事業において売上計上戸数が
増加し、売上高は455億円計画に対して517億円(前中間期比20.6%減)に達する見通し。
通期見通しは変更してない。


◆東急リバブル(8879)
3,060 --- 0.00% 
2004年9月中間期の連結業績予想の大幅上方修正を発表。売上高は従来の192億4000
万円から221億7000万円(前年同期比14.0%増)に、経常利益が1億4000万円から16億
7000万円(同31.9%増)に、当期純損益は1億4000万円の赤字から7億円の黒字(前年同
期は5億8300万円の黒字)にそれぞれ増額。


◆ゼファー(8882)
167,000 -8,000 -4.57% 
中間期の業績予想を上方修正、中間経常損益は9.1億円の赤字予想から6.4億円の黒
字としているが、買い材料にはつながっていない。上方修正の要因が下期計上予定
案件の前倒し計上、コストの下半期先送りなどとされているため、通期予想は変更
なし。


◆ランド(8918)
400,000 -16,000 -3.85% 
UFJつばさ証券によるレポート。投資判断は付与していないが、不動産流動化事
業が好調なことから、05年2月期の業績は増額の可能性が高い。


◆西武(9002)
881 -200 -18.50% 
1984年11月以来、約20年ぶりの低い水準。1989年9月18日に付けた上場来高値(8000
円)の約9分の1に下がった。大引けで10万2000株の売買が成立、441万3000株の売り
注文を残した。コクドが保有している西武鉄道株の比率を過小に公表していたこと
が明らかになり、有価証券報告書の内容を大幅に修正。東証は上場廃止基準に該当
するとして13日付で監理ポストに割り当てた。前日終値ベースで4700億円弱の時価
総額のある西武鉄道株については、TOPIX連動型の投資成績を目指すファンド
も組み入れているが、上場廃止の不安が生じたことで、当面は売り先行の展開が予
想される。


◆日立物流(9086)
922 -9 -0.97% 
民営化が予定されている郵政公社との関係が深いことが手がかり材料。03年5月に郵
政公社と業務提携。今年10月1日には、3PLの統括営業部門であるロジスティクス
ソリューション統括本部内に「郵政推進プロジェクト」を新設し、日本郵政公社と
の共同営業をより一層強力に展開する体制が整った。ただ、高値警戒感もある。


◆海運株
日本郵船(9101) 562 -23 -3.93% 
川崎汽船(9107) 738 -34 -4.40% 
海運株はこれまで、需給のひっ迫やそれによる海運市況の上昇などを手がかりに物
色されてきたが、金属市況の下落は需要の減少を連想させ、将来的な需給の緩みに
つながるのではないかとの見方。ただ、中間決算発表本格化を前に、好業績低
PER銘柄の押し目は魅力的。


◆新和海運(9110)
356 -14 -3.78% 
2004年9月中間期と2005年3月期の連結利益予想の上方修正を発表。通期では経常利
益を従来の68億円から84億円(前期比2.1倍)に、当期純利益も50億円から57億円(同
2.9倍)にそれぞれ増額。高成長を続ける中国経済を牽引役に海運市況が堅調に推移
しているほか、下期についても燃料油価格や為替等の影響を加味しても利益は従来
予想を大きく上回る見通し。


◆イーアクセス(9427)
106,000 -1,000 -0.93% 
新規参入向けの携帯電話用周波数である1.7GHz帯での免許取得に向けた検討を開始、
総務省に対し書面で伝えたと発表。ただ買いは限らる。イーアクセスはPCを使っ
た屋外でのデータ通信事業を計画しており、現在、TDDと呼ばれる第三世代サー
ビスの実験中で、2GHz帯での免許取得も準備を進める。


◆KDDI(9433)
524,000 --- 0.00% 
携帯電話に音楽を一曲まるごとダウンロードできる音楽配信サービスを11月下旬に
始めると発表。携帯型音楽プレーヤーの強力なライバルに。UFJつばさ証券は、
「A」を継続。


◆Jパワー(9513)
2,905 -55 -1.86% 
これまで、MSCIが算出する株価指数やTOPIX組み入れへの思惑、上値での
売り圧力の乏しさなどを背景に一本調子の上昇が続いていた。前日あたりから過熱
感が出てきたほか相場全体の下落を背景にした利益確定売りも目立ち始め、いった
んは調整局面入り。調整は想定の範囲内。買い需要は引き続き強そうで、下落局面
はむしろ押し目買いの好機。


◆大阪ガス(9532)
302 -1 -0.33% 
工場排水の処理事業で中国に進出すると報じる。工場建設ラッシュに伴って排水処
理インフラの整備が急務となっている中国市場を開拓。


◆セントラル警備保障(9740)
783 +6 +0.77% 
2004年8月中間連結決算は売上高が146億3100万円(前年同期比4.6%増)、経常利益が6
億8200万円(同12.9%増)、当期純利益が3億7100万円(同34.5%増)。05年2月期は売上
高が303億円(前期比6.2%増)、経常利益13億1000万円(同5.6%減)、当期純利益6億
6000万円(同2.5%減)を見込む。


◆アイネス(9742)
928 -55 -5.60% 
04年中間業績の下方修正を発表。自治体の合併中止や個人情報漏洩問題は、不可抗
力な面があるものの、業績の未達には、競争激化による利幅の薄さという構造的な
問題が関係。また、他の情報ソフト会社も大半が業績未達になりそう。


◆住金物産(9938)
240 -13 -5.14% 
4日と6日には267円まで上げたが、年初来高値273円を上回ることができなかった。
信用買い残が約1004万株と高水準で、信用の高値期日を控えているのも悪材料視。
大手鉄鋼銘柄が軒並み安で始まったのも響く。今後は主力鉄鋼銘柄の動向次第。


◆Fリテイリング(9983)
7,040 +110 +1.59% 
昨日までの下げで直近安値を割り込んでおり、値ごろ感からの買いも入る。メリル
は「中立」から「買い」に引上げ。潤沢なキャッシュフローに注目すれば現在の株
価水準には十分に投資妙味があるとして、目標株価を9000円にしている。


◆ソフトバンク(9984)
5,130 -100 -1.91% 
携帯電話で使う800メガヘルツ帯の周波数を既存事業者に割り当てるという総務省の
方針案を不服として、差し止め訴訟を東京地方裁判所に起こした。訴訟の先行きを
見極めたいとの雰囲気が強く、訴訟を嫌気した散発的な売りも出る。年初来高値
(5760円)が接近してきたことから、このところ朝高後伸び悩んだり下げに転じたり
する展開が続く。下値では押し目買いも入っており、きょうの下げは上値の重さや
相場全体の下落を受けた見切り売り。信用倍率は1.25倍と引き続き低水準で、需給
は特に悪化していない。





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◆指標
日経225 11,034.29 -161.70 
日経300 213.73 -2.45 
TOPIX 1,109.64 -13.82 
日経ジャスダック平均 1,749.81 -10.36 
日経225先物期近 11,060 -140 

外資系証券、売り4650万株、買い2440万株、差引き2210万株の売越し。

ジャスダック市場の9月(8月30日〜10月1日)の投資部門別売買状況は、委託取引にお
いて、個人は2ヶ月連続の売り越し。事法は18ヶ月連続の売り越し。半面、外国人は
3ヶ月ぶりに買い越し。投信は4ヶ月連続で買い越し、金法は7ヶ月連続の買い越した。
一方、自己取引は2ヶ月連続の買い越し。





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▼ゴールドマン・サックス証券日本ビクター(6792)格下げ「OP」から「IL」
KDDI(9433)据置き「IL」
NEC(6701)据置き「IL」
安川電機(6506)据置き「IL」
ローソン(2651)据置き「IL」
ファミリーマート(8028)据置き「U」

▼日興シティグループ証券NOK(7240)据置き「1H」
ホギメディカル(3593)据置き「1M」(目標株価6300円から5400円)
TOTO(5332)据置き「2M」

▼UFJつばさ証券日本ビクター(6792)格下げ「B」から「C」

▼大和総研ホギメディカル(3593)据置き「4」





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●9月に投資信託概況[投資信託協会]
投信設定額は3兆9985億円、解約・償還額が3兆3731億円で、差し引き6254億円の資
金純増。うち、株式投信の設定額が1兆720億円、解約・償還額が5351億円で差し引
き5369億円の資金純増。純資産額は5715億円増加し、25兆5532億円。株投純資産額
の25兆円台乗せは92年3月以来。毎月分配型やファンド・オブ・ファンズ設定増や単
位型の販売が増加。単位型は差し引き1684億円増加したが、これは1988年8月以来の
増加水準。
公社債投信は設定額2兆8160億円、解約・償還は2兆5998億円で差し引き2162億円の
増加だった。全投信に占める銀行窓販のシェアは32.7%となり、前月比0.7ポイント
の増加。株投では45.2%に達し、前月比1.3ポイントの拡大。私募投信前月比3716億
円増貸し、13兆8541億円。


●9月の国内企業物価指数[日銀]
前年同月比1・8%上昇の96・6と、7カ月連続でプラス。伸び率は1991年2月の1・8%以
来で、13年7カ月ぶりの高水準。
原油価格の高騰と、中国を中心としたアジアで鉄鋼や化学製品の需要好調が続いて
いるのが主な理由。ただ、企業間取引の価格上昇を消費者物価に転嫁する動きは鈍
く、企業収益を圧迫する懸念もある。
品目別では、ガソリンや軽油などの石油・石炭製品が16・9%上昇。鉄鋼が16%伸びた
ほか、非鉄金属も14%上昇。一方、電気機器は液晶ディスプレーの需要減少と競争激
化などから4・3%下落。


●9月の国内企業物価指数(CGPI)[日銀]
前年比で1.8%上昇し、91年2月に同1.8%の上昇となって以来の伸びを示した。同指数
は7カ月連続で前年比上昇。
寄与度でみると、1.8%の上昇のうち、石油・石炭製品が0.8%の押し上げとして寄与。
同製品は前年比16.9%上昇し、8月に続いて2ケタの伸びを示した。
石油・石炭製品のほか、鉄鋼(前年比16.0%上昇)や、非鉄金属(同14.0%上昇)なども
前年比2ケタの伸びとなり、全体を押し上げた。日銀によると、世界市況の動きに影
響されたほか、国内需給もひっ迫している。
需要段階別の指数で見ると、素原材料の価格が前年比16.6%上昇、中間財が同4.0%上
昇。一方、最終財は依然マイナスで、同1.0%低下。ただ、8月からマイナス幅は縮小
した。


●9月の消費動向調査[内閣府]
消費者態度指数は、前月比3.1ポイント悪化。構成する4指標、「暮らし向き」、
「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが悪化。
この調査は、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の
買い時判断」の4指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで4段階評価で回
答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するもの
について、今後1年間の物価上昇率について聞いている。



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