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材料視した買いが継続。連日の上昇でさすがにやや買い疲れ感がある、逆にほかに これといった物色テーマがないことの現われとの見方。 ◆熊谷組(1861) 245 +10 +4.26% 大成建や清水建などの大手建設株が軒並み高となったことから、建設業種内の出遅 れ低位株として注目を集めた。上値では利益確定売りが活発。 ◆ヒューマンHD(2415) 606,000 +100,000 +19.76% 上場2日目。今3月期には2ケタの経常増益見通しと業績は好調で、将来性を評価。 IPO人気が息を吹き返し、Jパワー効果が大きい。 ◆伊藤園(2593) 4,890 --- 0.00% UFJつばさ証券は、「A+」を継続。9月の飲料月次販売数量は3.9%増。市場平均 が1%減程度と推測されており、市場との伸び率格差が拡大。現時点でも十分に市場 対比の優位性を維持しているものの、若干減速感があるのは、サントリーの伊右衛 門の影響ではないかと推測。 ◆パレモ(2778) 1,690 -70 -3.98% 1:1.2の株式分割に伴う新株が市場に還流したことで、需給が悪化している。株価 は分割権利落ち直前の水準から7日の終値まで17.0%下落しており、見切り売りが先 行。 ◆赤城水産(2878) 162 --- 0.00% 赤字継続を嫌気。中間期並びに通期の業績予想を下方修正。05年3月期については従 来予想は増収並びに黒字転換となっていたが、5期連続しての減収、2期連続しての 赤字の見通し。 ◆中央毛織(3207) 285 +80 +39.02% 1998年3月以来の水準まで急騰。不動産事業が上向いてきているほか、M&Aの思惑 も噂される。 ◆三井鉱山(3315) 383 +38 +11.01% 個人投資家などの短期値幅取りを狙った買い。原油価格の高騰を受け、代替エネル ギーとして石炭株に注目する投資家が多い。石炭株は9月にも同様の見方から物色さ れた経緯があり、米原油先物が足元で再び過去最高値を更新する中、この話題が蒸 し返される。三井グリーンランドについて、これまでグループ会社数社の間接保有 分を含めて発行済株式総数の過半数(50.4%)を所有し、実質支配力基準による連結子 会社となっていたが、グループ会社の一社が第三者へ譲渡したことに伴って間接所 有株式数が減少して所有割合が49.1%と過半数を下回った。 ◆九九プラス(3338) 2,270,000 +180,000 +8.61% 9月9日の新規上場後、売買を伴いながらほぼ一貫して上昇基調。9月末の店舗数は全 国で429。既存店、新店ともに売上高は増加傾向が続いており、5年後に3000店の展 開を目標。株価水準が高く、9月中間決算発表に合わせた株式分割期待も強い。 ◆アーティストハウス(3716) 399,000 +50,000 +14.33% 海外ノンフィクションの出版事業、キャラクター関連の版権開発事業からの撤退に 伴う特別損失計上で2005年5月期最終損益は赤字転落見通しとの発表からストップ安 まで売られたものの、これで膿出し完了との見方から切り返し、赤字転落発表前の 高値を抜く。 ◆テンアートニ(3744) 601,000 +73,000 +13.83% 新聞報道が材料視。リナックス関連事業で導入支援などの周辺事業を強化、利益改 善に向けた体制構築に取り組む。また、06年12月期売上高で50億円以上、売上高経 常利益率10%以上を目指すとの社長コメントも掲載される。 ◆ジー・エフ(3751) --- --- 0.00% きょう新規上場。公開価格(29万円)の約2倍となる59万円まで気配値を切り上げたま ま上場初日を終えた。Jパワーの上場を無難に通過したことで、IPO銘柄への資 金流入が再び加速。公募・売り出し株数が1200株と品薄感が強いことも追い風にな る。全自動テレマーケティングシステムの開発、販売を手掛ける。主幹事はみずほ インベスターズ証券。 ◆信越化学工業(4063) 4,100 --- 0.00% 野村証券は、「1」を継続。タイのシリコーン事業を昨日訪問した。現状はかなりの 逼迫状況で、値上げも順調に浸透している。また、初年度から黒字の可能性もある。 ◆三菱ガス化学(4182) 511 +13 +2.61% ファーストボストン証券が目標株価を620円から660円に引き上げたことや、新潟県 に天然ガス田を保有、人気の資源株物色の流れも後押し。株価パフォーマンスは堅 調に推移しているものの、中期的な収益予想に基づく現在の株価は依然割安感が強 い。 ◆三井化学(4183) 570 +2 +0.35% 野村証券は、「3」を継続。タイの三井化学グループを昨日訪問した。どの事業も順 調に事業拡大の方向にある点が確認できた。同社にとってタイは、シンガポールと 並ぶ重要な海外拠点であり、今後も同社グループの業績に貢献し続けると考える。 ◆宇部興(4208) 161 +5 +3.21% 2004年9月中間期の連結営業利益は前年同期比55%増の80億円前後。個人投資家が手 掛けやすい銘柄といい、低位株物色の波に乗った面もある。もっとも石炭やナフサ など原材料価格の上昇に伴い、2004年度下期(2004年10月-2005年3月期)以降の業績 動向については不透明感が残る。このため年前半からの上値抵抗線となっている26 週移動平均(161円)近辺では戻り待ち売りも出ており、買い一巡後はもみ合っている。 ◆武田薬品工業(4502) 5,250 +20 +0.38% 米バイオベンチャーから抗ガン補助剤を導入。野村証券は、米国事業の収益性が高 まる点でポジティブな内容と評価した。また、バリュエーション面での割安感も指 摘。「2」を継続。 ◆ユー・エス・エス(4732) 9,070 +120 +1.34% みずほ証は「1」、目標株価13600円を継続。4月以降、出品台数の伸びは調整してき ているが、下期には開場開設による台数貢献に加え、足元成約率が改善傾向であり、 下期以降も概ね順調な業績推移が見込める。 ◆京進(4735) 955 +40 +4.37% 2004年8月中間期経常利益は従来予想の1億500万円から前年同期比263%増の2億2900 万円になったと発表。 ◆オリコン(4800) 264,000 +40,000 +17.86% 3日連続のストップ高。ストップ高比例配分。比例配分で183株の売買が成立し、1万 1038株の買い注文を残した。来年1月から、インターネットを使った音楽配信事業を 開始すると発表したことを手掛かりに、大量の買いを集める。2006年度の売上高目 標は200億円と、連結ベースの収益を一変させる規模で、期待感は強い。 ◆ドリームテクノロジーズ(4840) 119,000 +11,000 +10.19% 「ZOOMA」への評価が高まる。「Yahoo!オークション」において、同社の画像 配信技術「ZOOMA」を利用したサービスが昨日開始されたと発表。 ◆日本ガイシ(5333) 939 -19 -1.98% 日興シティは新規に「売り」、目標株価を800円。自動車用排ガス触媒担体事業は成 長が期待できるものの、電力関連やエンジニアリング関連事業の収益改善に関して はハードルが高いとの評価。 ◆A&AM(5391) 154 +11 +7.69% エネルギー・プラント関連の好調から2005年3月期は51%経常増益予想となるが、こ こ人気の資源・エネルギー関連、低位材料株の流れに乗って買いを集める。 ◆東京製鉄(5423) 1,883 -7 -0.37% 製鋼原料である鉄スクラップの取引価格が急騰、1カ月前に比べ4割近く上昇したと 伝わり、採算悪化が懸念された。岡三証券は、東京製鉄の今期業績予想の前提とし ている鉄スクラップ価格は下期(2004年10月-2005年3月期)分が1トン3万4000円程度 と推定されると指摘。現段階で今期業績に与える影響は軽微。 ◆日本金属(5491) 238 +19 +8.68% 立花は中長期的な感覚から参考銘柄として取り上げる。5月以来の水準まで回復して おり、3/11の年初来高値265円を意識した展開。 ◆大紀アルミ工業所(5702) 345 +16 +4.86% 立花は中長期的な感覚から参考銘柄として取り上げる。アルミ市況の好調から2005 年3月期経常利益予想の従来の19億円から25億円(前期11.49億円)に上方修正。予想 株価収益率は10倍台半ばと低く、割安感もある。原油高を背景に自動車の軽量化の 動きが一段と進むのではないかとの思惑も働く。 ◆チタン関連 住友チタニウム(5726) 4,560 +210 +4.83% 東邦チタニウム(5727) 2,365 +50 +2.16% 金属チタン需要は最大需要先の航空機向け不振から低迷してきたが、中国の発電プ ラント向け拡大をテコに今年になってから需給がひっ迫、来年以降はいよいよ航空 機向け需要拡大が本格化する見通しとなってきたことから一段と人気が盛上がる。 ◆マルゼン(5982) 630 +10 +1.61% 今2月期8月中間期の売上高は8.9%増の162億円、経常利益は20.1%増の15億6800万円。 通期の売上高は8.3%増の315億円、経常利益は3.7%増の26億円を計画。 ◆森精機製作所(6141) 849 +4 +0.47% 工作機械の生産能力を2007年度までに3割増強して月産800台にすると報じられたこ とが材料視された。工作機械の需要は来年前半にも調整局面を迎えると見る向きが 多く、増産投資には慎重な企業が多い中で強気の戦略が前向きに評価された格好。9 月の工作機械受注総額が前年同月比54%増となったのも支援材料。株価純資産倍率は 0.9倍台半ばで割高感はない。 ◆タツモ(6266) 4,070 +320 +8.53% 業績が急回復していると報じる。電機大手による大型液晶テレビなどの増産を受け、 液晶カラーフィルター製造機器に組み込む顔料塗布装置が拡大。 ◆日立機電(6354) 443 +10 +2.31% 今3月期9月中間期の連結経常損益を従来計画の3億2000万円の赤字に対して4000万円 の黒字に修正。売上高は72億円計画に対して68億円(前期比30.7%減)にとどまる。し かし、操業度の向上、集中購買による調達コストの削減により利益面は改善。通期 業績見通しの修正はない。 ◆竹内製作所(6432) 4,900 +40 +0.82% 2004年8月中間期と2005年2月期通期業績予想の上方修正を好感した買いを集める。8 月中間期の連結経常利益は前年同期比51%増の26億8800万円と、従来予想(15億円)を 大きく上回った。コマツや日立建機と同様、好業績期待から上昇基調にあったため、 買い一巡後はやや伸び悩む。ただ、連結ベースの予想PERはなお12倍台にとど まっており、上値余地は大きい。 ◆ヒーハイスト精工(6433) 590 +74 +14.34% 証券紙で、「F1日本グランプリ」関連として取り上げる。8日から予選が始まるこ とから、ホンダのレース用エンジン部品の受託加工を手がける同社が再評価される きっかけになる。 ◆セガサミーHD(6460) 5,100 -110 -2.11% GSは新規に「OP」のレーティングでカバレッジを開始。今期ベースで20%を超え る高ROEを背景としたバリュエーション上昇余地などから、引き続き魅力的な水 準にあると判断。 ◆アルバック(6728) 2,685 -80 -2.89% JPモルガンは、半導体製造装置関連は押し目買いの好機と判断する一方で、液晶 製造装置関連は戻り売りのタイミング。「ニュートラル」に格下げ。立花は、有機 EL向けや自動車向けなど新たな牽引役が台頭しているとして、「強気」判断。 ◆ローランドDG(6789) 5,210 -390 -6.96% 49万7000株の公募実施が嫌気。業績予想の上方修正などを好感して株価は高値圏で の推移となっていたが、先行きの需給悪化を警戒して利益確定売りなどが急がれる。 ◆日本ビクター(6792) 993 +36 +3.76% リアプロテレビの増産を検討。発売から3ヶ月で早くも受注残を抱えている状況、同 社の今後の展開を見る上での注目材料として売れ行きへの関心は高かった。 ◆デンソー(6902) 2,740 +30 +1.11% 7月以降の上値抵抗線水準で推移。中国・広州にガソリンエンジン車用の燃料噴射装 置の新工場を建設すると発表。 ◆ファナック(6954) 6,160 +10 +0.16% 8月の機械受注統計で、船舶・電力を除く民需の受注額が前月比3.1%増と市場予想を 下回った。このため代表的な設備投資関連銘柄であるファナックに失望売りが出た。 ◆石川島播磨重工業(7013) 162 --- 0.00% 25日線がサポート。次期主力旅客機「7E7」用のエンジンを米GEと共同開発する と正式発表。石川島の開発費分担は過去最高の15%で「777」の9%を上回る。 ◆日産ディ(7210) 347 +16 +4.83% 11月中の発売を目指している新型低公害ディーゼルトラックの概要を公表。尿素で 排ガス中のNOxをほぼ半減する新技術を用い、来年10月からの国内排ガス規制を 国内でいち早くクリアする。もっとも、将来の収益期待からの買いというより、材 料をきっかけに個人などの中低位株物色の対象に組み入れられた面が大きい。 ◆トピー工業(7231) 369 +6 +1.65% 自動車破砕くずをコークスの代替品としてリサイクルする技術を開発したと発表。 来年1月の「自動車リサイクル法」施行を控え、破砕くずの処理需要が高まると判断。 ◆ドン・キホーテ(7532) 6,520 -10 -0.15% CSFBは、「OP」を継続。1Qの販売は、既存店前年比2.8%増と計画を上回る水 準であった。食品部門強化の奏功や接客力強化策による時計・ファッション商材の 販売好調などが、既存店販売好調の背景であった。 ◆なか卯(7627) 742 -4 -0.54% 米国産牛肉の輸入禁止で牛丼が販売できない中、吉野家などと同様に既存店の苦戦 が続いており、散発的な見切り売りが続く。豪州産牛肉を使った牛丼販売開始のゼ ンショーと対照的。吉野家に比べると、なか卯の牛丼の「固定ファン」は少ないと みられ、いったん離れた顧客を呼び戻すには時間がかかりそう。 ◆島津製作所(7701) 600 +16 +2.74% 600円台乗せは2000年5月以来、4年5ヶ月ぶり。2005年3月期の連結純利益の見通しを 前年同期比62%増の96億円に上方修正したことを好感。また、サッポロビールや広島 大学と共同でパン廃棄物から効率よく水素を生成することに成功したと発表。直近 の信用取組が0.49倍ときっ抗(逆日歩5銭)し、売方の損失確定の買い戻しも入る。中 間決算は11月5日に発表予定。UFJつばさ証券は、「A」を継続。三菱証は目標株 価を630円から700円に引上げ。「A」を継続。 ◆ニコン(7731) 1,093 -14 -1.26% JPモルガン証券が「アンダーウエート」に引下げたことを嫌気。投資判断引下げ の理由について、液晶パネル価格の下落を背景に、液晶用露光装置の受注が鈍化傾 向にあると指摘。2006年3月期の連結営業利益予想を420億円から370億円に引下げ。 GS証券も、「UP」で継続。みずほは「3」から「4」に格下げ。JPモルガンは 「ニュートラル」から「アンダーウエイト」に格下げ。 ◆任天堂(7974) 12,870 +120 +0.94% 野村証券は、「2」を継続。ニンテンドーDSの体験会に参加し、同製品がこれまで のゲーム機と大きく異なることを改めて実感。幅広いユーザー層、あるいは新たな ユーザーが取り込めると見ており、ソニーのPSPとの競合に対する懸念は杞憂に終わ る。 ◆三益半導体(8155) 1,427 -9 -0.63% 今5月期第1四半期(6−8月)の連結売上高は14.5%増の87億5000万円。半導体材料加工 部門において、300ミリシリコンウエハーの生産が拡大、200ミリウエハーも高水準 の生産が続き、2ケタの増収。経常利益は11億7400万円。利益面の四半期開示は今期 からのため、前年同期との比較は明らかではない。 ◆セブンイレブン(8183) 3,300 -50 -1.49% 野村証券は、「2」を継続。04.8上期決算は堅調な業績が確認された。来06.2期には、 1店当り営業利益が5年ぶりに増加転換する見通しに。圧倒的な高水準を維持しなが らも低下傾向にあった収益性が改善傾向に転じることで、バリュエーションの底打 ちを期待したい。 ◆青山商(8219) 2,395 -110 -4.39% 外国人投資家からとみられる売りが優勢。9月の月次売上高は既存店合計で前年同月 比0.2%減にとどまったが、カジュアル衣料専門ショップのキャラジャ事業部門は残 暑や台風の影響から同16.4%減と落ち込みが目立ったのを嫌気。株価は9月末以降、 出直り歩調をたどっていたが、6日に付けた直近高値2580円を前日に抜けなかったこ とで上値の重さも意識されていた。 ◆丸井(8252) 1,466 +8 +0.55% 三菱証は「A」としてカバレッジを開始。小売事業については数々の悪影響を被っ た今中間期が売上モメンタムのボトムであると考える。 ◆ダイエー(8263) 234 +1 +0.43% 産業再生機構がダイエーとUFJ銀行など主力取引3行に対して、12日までの期限付 きで機構活用を決断するよう書簡で最後通告。三連休を挟んだ週明けにかけてダイ エー再建の方向性が決まる可能性が高まる。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 3,990 -60 -1.48% 9月末から支持線として機能していた5日線を割り込む。中間決算を受けて本業の スーパー部門の不振が懸念される状況。また、ダイエーの再建が民間プラン主導と なった場合、小売部門は現在の枠組みを維持する方式であり、他の小売大手にとっ ては、強力なライバルが復活の足がかりをつかんだことになるため、良いニュース にはならないとCSFBは指摘。モルガン・スタンレーでは目標株価を5800円から 5130円に引下げ。 ◆オリンピック(8289) 1,347 -30 -2.18% 2004年8月中間期と2005年2月期通期の業績予想を下方修正したことを嫌気。今期通 期の連結純利益は従来予想を6億8000万円下回る11億5000万円(前期は17億2000万円) になる見通し。これまでの増益予想から一転して大幅な減益予想。 ◆新生銀行(8303) 664 -11 -1.63% メリルリンチは、フェアバリューを600円と推定していることから、現在の株価から の乖離があるため、「売り」格付けを維持。07.3月期以降もEPS成長が続くため には、さらなる買収が必要と考える。 ◆UFJHD(8307) 488,000 -1,000 -0.20% 東京地検特捜部は8日、銀行法違反の疑いで同行東京本部に対する強制捜査を開始。 隠蔽は組織的に行われたとする見方も強く、場合によっては捜査が現経営陣にも及 ぶのではないかとする懸念感も広がる。ドイツ証券は、「買い」を継続。刑事訴訟、 行政処分確定で、短期的に同社株への売り圧力が優勢となり、三菱東京FGとの株 価格差が1:0.5を大きく割る局面は、長期的に押し目買いの機会になると考える。 ◆住友信(8403) 677 +1 +0.15% 不良債権処理損の減少や貸倒引当金からの繰り戻し利益が出たことを背景に2004年9 月中間期の業績予想を上方修正。もともと不良債権処理が進んでいる銀行として知 られ、4-6月期業績でも既に繰り戻し利益が発生していた。メリルは、資産内容の改 善を再確認できたとして「買い」の継続。ドイツ証券はポジティブなニュースとし、 従来の「BUY」を継続。ただ、7月以降の上値抵抗線レベルであり、伸び鈍い。野村 証券は、「3」を継続。 ◆名古屋銀行(8522) 538 +20 +3.86% 千葉銀の上方修正以来、地銀株の選別物色の動きが強まる。ドラゴンズの優勝効果 による名古屋地域の経済活性化なども期待されており、物色の矛先が向かう格好。 ◆洸陽フュチャ(8737) 675 +40 +6.30% 原油など国際商品の高騰を受けて、国内の商品先物取引が活発化するのではないか との思惑が働く。連結予想株価収益率は8倍弱で割安感もある。配当利回りは現状で も2%強ある。小林洋行(8742)など同業他社も総じて買われているが、逃げ足の速い 短期資金が中心とみられることで、株価は不安定な動き。 ◆三井住友海(8752) 942 -7 -0.74% 米国の損害査定子会社のMSIクレームズ社で、元課長代理が1億円を横領し米国連 邦捜査局に7日(現地時間)逮捕されたと発表した」と伝えた。三井住友海では余罪の 可能性もあるとみているというが、市場では特に材料視されていない。 ◆三菱地所(8802) 1,255 +15 +1.21% 東京都心5区の主要ビルの9月末の空室率は、7.15%に改善。改善は2ヶ月連続で、 2002年10月の6.51%以来の低水準。 ◆住友不(8830) 1,275 +23 +1.84% 9月中間期の連結経常利益が前年同期比36%増の250億円程度になる。従来予想(220億 円)からの上振れを好感。売上計上戸数は前年同期より880戸多い約2000戸になる。 住友不が東京・品川駅東口で建設中の超高層マンションの今後の業績寄与に期待す る声が多い。三越(2779)の日本橋本店新館が11日に開業することもあり、都市再開 発関連に着目する雰囲気もある。 ◆太平発(8835) 164 +23 +16.31% 立花証券が参考銘柄として新規に取り上げた。海外炭の価格上昇で石炭販売事業の 採算が改善し、今期2005年3月期の連結経常利益は会社側予想(11億5000万円)をやや 上回る公算が大きい。株価が100円台と低く、個人のオンライン投資家や証券会社の 自己売買部門など、目先筋による低位株物色の波に乗った。 ◆レオパレス21(8848) 2,100 +15 +0.72% GSは「OP」レーティングとし、投資推奨銘柄への採用を更新。今後12ヶ月の目 標株価は3000円。 ◆ダイヤモンドシティ(8853) 2,910 -120 -3.96% 04年8月中間期実績は、期間中にオープンした5ショッピングセンターの貢献により 大幅増収増益であったものの、既存店は低調であった。同社の新中期経営計画によ れば、08年2月期に大幅な躍進を目指す。 ◆クリード(8888) 412,000 -21,000 -4.85% 1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。中間期並びに通期の業績予想を上方 修正しているが、併せて最大1万1000株(現発行済み株式総数の15.0%に相当)の公 募・売り出しを実施すると発表。最近、投資ファンドへの資金流入は勢いを増して おり、クリードの業績拡大余地も大きそう。 ◆積和九州(8906) 675 +13 +1.96% 積ハウス(1928)が積和九州など6社の完全子会社化と、交換比率(積和九州は積ハウ ス1株に対し0.61株)を発表。前日はサヤ寄せする格好でストップ高まで上昇してい たが、積ハウスの前日終値(1129円)から算出した理論値(約688円)近辺に到達したこ とから、積極的な買いは一服している。 ◆ヤマト運(9064) 1,521 -25 -1.62% 2004年9月中間期の連結経常利益予想を下方修正したことを嫌気。経常利益は前年同 期比9%増の185億円と従来予想を30億円下回った。CSFBは、利益予想下方修正に 加え、割引率を構成する市場リスクプレミアム上昇を背景に、目標株価を1500円か ら1400円に引下げ。野村証券は、「2」を継続。 ◆空運 ANA(9202) 344 -7 -1.99% JAL(9205) 298 -7 -2.30% WTI期近11月物が一時、1バレル53ドルちょうどまで上昇、3日連続で過去最高値 を更新。燃料コストの上昇を嫌気した売りが出る。両社とも今期2005年3月期の燃料 調達については先物予約でほぼヘッジ済みとみられるが、来期2006年3月期以降への 悪影響は避けられそうにない。 ◆日本テレビ放送網(9404) 16,860 -70 -0.41% 上値抵抗線を突破できず。日興シティは業績予想を上方修正し、ターゲットプライ スを18800円から20200円に引上げ。投資評価は「2H」継続。 ◆KDDI(9433) 529,000 -13,000 -2.40% 9月の携帯電話加入者数が発表。2ヶ月連続の純増数トップになっているが、純増数、 シェアともに前月を下回っており、好感材料にはつながっていない。一方、日本テ レコムが「常に最安値」姿勢を明確にしたことで、固定電話料金の引下げ競争に対 する警戒感は強まる。 ◆沖縄セルラー電話(9436) 509,000 +14,000 +2.83% 大和総研によるレポート。ドコモ、KDDIの携帯ビジネスは計画を上回って推移、 特に業績上振れ余地の大きいKDDIと同社の「1」を継続。同社の理論株価は70万 円。 ◆J−POWER(9513) 2,910 +60 +2.11% 配当利回りに着目した機関投資家の買いが継続しているほか、モルガンスタンレー が世界的な投資基準であるMSCIのスタンダードインデックスに採用すると発表 したことも引き続き手がかり材料。TOPIX採用と合わせ、指数絡みでは約800万 株の買い需要。60円配当実施の方針だが、期末の一括配当のため、中間配当を行う 電力株に比べて3月期末保有までの、所有期間利回りが高いことが魅力。 ◆常磐興産(9675) 182 +16 +9.64% 温泉テーマパーク「スパリゾート」の9月の売上高は前年同期比3.0%増、日帰り利用 者は13万人に迫り9月としては開業以来最高を記録したとの発表を好感。石炭販売も 手掛けており、資源関連物色の流れにも乗る。また、4月高値期日銘柄の需給のあく 抜けを狙った動き。仕手性の強さも、短期資金を誘いやすい。 ◆泉州電業(9824) 1,640 +149 +9.99% 2004年10月期の業績は期初予想を上回る可能性が高まる。経常利益は前期比66%増の 30億円前後になる見通し。従来予想は25億4000万円。売上高も従来予想を26億円上 回る440億円(同21%増)の着地となる見込み。 ◆松屋フーズ(9887) 2,315 --- 0.00% 13日から牛めしの発売を開始すると発表。価格は並で390円。米国産牛肉を使って販 売していた時の値段は290円。牛肉は中国産と豪州産と国産のブレンド。米国産牛肉 の輸入が解禁されたとしても、価格動向が懸念される。そうした動向を心配せずに 牛丼を供給できる体制。 ◆ソフトバンク(9984) 5,320 +60 +1.14% 日本テレコムが、12月から始める固定電話サービスの3分間の通話料金を、NTT (9432)東西地域会社やKDDI(9433)よりも0.1円以上安くするキャンペーンを実施 すると発表。地合に引きずられる形でマイナス圏で揉みあい、一時は5日線を割り込 むものの、出直りをみせる。4月高値5760円を意識しているほか、機関投資家による 買い期待も根強い。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「(゜∀゜)急いで!」今回のキャンペーンで無料口座開設するだけで・・・。 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃も┃┃れ┃┃な┃┃く┃┃五┃┃千┃┃円┃┃当┃┃選┃┃だ┃┃!?┃ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=81852&d=13609&u= 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据置き「1M」 UFJHD (8307) 据置き「1S」 日本通運 (9062) 据置き「3M」(目標株価540円から520円) ▼大和総研 凸版印刷 (7911) 格下げ「2」から「3」 キッツ (6498) 据置き「1」 大正製薬 (4535) 据置き「3」 *************************************************************************** __ 株┃式┃投┃資┃な┃ら┃__ 日本信販グループ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛ ◆エヌ・エス・ファイナンス◆ ■ ほしい注目銘柄があるけど。。。もう1000株ほしいな〜 >>>そんな株式投資の悩みにお答えします<<< お申込・お問合せは http://s01.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=02505&u= *************************************************************************** ●8月の全世帯家計調査速報[総務省] 全国全世帯の消費支出は、実質ベースで前年比0.6%増となり、2カ月連続の増加。名 目ベースでは同0.4%増。前月比では、季節調整値で実質2.8%増だった。消費支出の 実額は、1世帯あたり30万2657円。 ●8月の機械受注[内閣府] 前月比3.1%の増加にとどまったことをうけ、7-9月期の機械受注が前期比で減少とな る可能性が高いとの見通しを明らかにした。担当者が会見で述べた。 内閣府によると、7-9月の機械受注が前期比横ばいとなるためには、9月単月で、前 月比が25.2%増となる必要があり、内閣府では、こうした高い伸びは難しいと見る。 また、今後の設備投資について、内閣府は、「年度前半のような高い伸びとはなら ず、緩やかな伸びになるだろう」との認識を示した。 ただ、前年比で見れば、7カ月連続で増加を続けていることもあり、機械受注の基調 としては「増加を続けている」とのこれまでの判断を踏襲した。 ***************************************************************************** 伊藤忠商事100%出資の外国為替専門会社FXプライムなら、 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