メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/09/06大引け  2004/09/06


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株式情報局
2004/09/06大引け

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◆仕手系株
第一屋製パン(2215)  245 +50 +25.64% 
不二家   (2211)  316 +43 +15.75% 
丸善    (8236)  317 +1 +0.32% 
ルック   (8029)  555 +3 +0.54% 
三井松島  (1518)  285 +1 +0.35% 
昔、投機的資金が介入した経緯のある銘柄が人気化。


◆液晶関連
シャープ  (6753) 1,503 -1 -0.07% 
日東電   (6988) 4,770 +20 +0.42% 
JSR   (4185) 1,833 +8 +0.44% 
旭硝子   (5201) 1,063 +14 +1.33% 
日電硝   (5214) 2,540 +30 +1.20% 
8月の米雇用統計の発表を通過し、米景気の急減速懸念が後退したことで、一段とハ
イテク関連株の下値を売り込む動きはみられない。パソコン用TFT液晶パネルの
大口取引価格が急落し、主力サイズは7月出荷分から2カ月で約3割下落と製造コスト
に近づいた。足元の市況悪化は既に織り込みずみ。もっとも、年末商戦に向けた価
格下落懸念や、来年初にも見込まれるソニー・韓国サムスン電子の合弁工場稼働に
伴う供給増などを考慮すると、パネルメーカーの収益には中期的にも強気になれな
い。


◆住友石炭鉱業(1503)
189 +2 +1.07% 
低位株物色の流れが続いていることに加え、中国向け鉄鋼需要に沸く鉄鋼メーカー
向けの石炭需要がひっ迫していることで、業績拡大期待が広がった。豪資源大手と
日本の高炉メーカーの原料炭価格交渉で、2005年度は50%値上げされるとの報道も材
料視。


◆不動建(1813)
361 +22 +6.49% 
紀伊半島を中心に震度5弱を観測する強い地震が発生。地盤改良工事に強みを持つた
め、地震関連として注目。阪神大震災が発生した1995年1月に急伸した経緯があり、
連想買いを呼んだ。このところ、株価水準が低く、値動きの軽い銘柄に個人などの
売買が集中しており、地震発生という材料が資金流入を加速させた。資金の逃げ足
が速く、買い一巡後は伸び悩む。


◆積水ハウス(1928)
1,141 +36 +3.26% 
三菱証券は、株価判断「B」を継続。04年7月中間期はアパート不振を戸建で補った。
戸建に代わる成長分野を同社が模索しているものの、その貢献が不透明である。ま
た、現在のPERに割安感がない。


◆不二家(2211)
316 +43 +15.75% 
出来高は1億株を突破。日々公表銘柄指定への影響も限定的。7月上旬にGSが10%超
の株式を保有と伝わっていることが蒸し返され、M&A思惑なども指摘され始める。


◆第一屋製パン(2215)
245 +50 +25.64% 
市場のこう着感が強まるなかで低位株物色の一環で売買高を伴って買われる。


◆宝HD(2531)
733 +20 +2.81% 
傘下のタカラバイオは、中国科学院がん研究所・がん病院と共同で、商業化を目的
としたがん免疫療法の臨床開発を行うことで合意したと発表。


◆不二製油(2607)
1,255 +12 +0.97% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。大豆機能食品工場を相次いで増設、生産能力
の拡大を図る。足元、残暑からチョコレート用油脂、クリームが減収で推移してい
るものの、通期見通しを変更せず、連結5.5%増収、営業9.0%増を見込む。


◆プライム(2684)
142,000 +4,000 +2.90% 
バンダイNE(3725)と協力し、携帯電話向けのインターネットを使った商品販売を6
日から開始すると発表。サービス開始時の取り扱い商品数は約900で、毎月100点ず
つ追加していく予定。販売チャネルの拡大を受け、業績の回復期待が生じる。


◆キャンドゥ(2698)
215,000 -3,000 -1.38% 
11月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。


◆バルス(2738)
176,000 -2,000 -1.12% 
8月の月次売上高動向を発表。8月の全社売上高は前年同月比2.4%減。既存店は同
12.8%減。ただし、曜日、稼動面積調整を行った上での比較では、同11.7%減になる。
既存店の店舗数は前月末と同じ53。


◆あみやき亭(2753)
409,000 -1,000 -0.24% 
UFJつばさ証券は8月の既存店売上高が猛暑やオリンピック開催の影響もあって、
既存店はマイナス。ただ、05年3月期において過去最高となる18店の新規出店を計画、
経過が順調である。


◆カルラ(2789)
4,750 -350 -6.86% 
公募増資を実施すると発表。1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。発行す
る株式数は36万株、発行済み株式総数の14%に相当。中期的には、このファイナンス
によって生み出される利益がいつ頃、どの程度になるのかが焦点。足元の売上動向
だが、8月は全店売上高が前年同月比26.7%増、既存店は前年同月比2.6%減。


◆JT(2914)
892,000 +22,000 +2.53% 
メリルは「買い」継続、目標株価を98万円から123万円に引上げ。海外事業の成長や
国内事業の合理化効果などを評価している模様。メリルは明日から大規模なセミ
ナーを開催予定とされており、メリルの推奨銘柄には関心が高まりやすい。


◆テラボウ(3128)
244 +32 +15.09% 
材料株を物色する流れ。ただ、株価が急ピッチで上昇し、きょうの高値は25日移動
平均との上方かい離率が7割近くに達する。


◆クロスプラス(3320)
2,550 -500 -16.39% 
05年1月期業績の下方修正を発表したことを嫌気。経常利益は前回予想の25億8800万
円が、7億円(前期比72%減)にとどまる見通し。売上高は5億9800万円減額の708億円、
最終損益は1億円の赤字(前回予想は12億9700万円の黒字)を計画。利益の減額幅が大
きく、4月の上場時の会社計画数字が甘すぎではなかったかとの疑問が生じる。


◆ワコール(3591)
1,108 +5 +0.45% 
79万5000株の立会外分売を実施すると発表。分売予定期間は8日−14日。


◆サミーネット(3745)
3,320,000 -210,000 -5.95% 
短期資金の売り買いが交錯し、荒い値動き。10日発表予定の4-6月期GDPの改定値
の発表を前に、市場全体に模様眺め気分が強まることへの警戒もあり利益確定が先
行。ただ、売り一巡後は市場全体に物色の焦点が定まらない中、値動きの軽さを期
待した短期筋の買いも流入。


◆レンゴー(3941)
542 +5 +0.93% 
CSFBは「NEUTRAL」、ターゲットプライス600円を継続。段ボール事業の統合を
にらんだM&A、損失を出している印刷機械子会社の整理や老朽化した設備の廃棄によ
る合理化などの新たな発表があれば、同社株にとってプラス材料になる。



日本化成(4007) 151 +4 +2.72% 
三菱化学(4010) 302 +8 +2.72% 
今年12月1日から三菱化学のアンモニア系製品に関する事業を日本化成に集約・統合
すると発表。対象事業の業績は売上高105億円、営業利益は6億円。事業移管に伴い、
日本化成は今3月期の連結売上高の見通しを従来計画の280億円に対して320億円(前
期比9.8%増)に修正。利益見通しの修正はない。


◆信越化学工業(4063)
3,840 +40 +1.05% 
野村は「2」から「1」に格上げ。事業環境が厳しいときには安定成長、環境が好転
したときには高成長という強い企業は、もっと評価されてしかるべき。


◆日本酸素(4091)
567 +7 +1.25% 
筆頭株主がJFEスチールとあって、鉄鋼関連株として注目。鉄鋼向けのガス供給
量は「ここ10年くらいを見ると粗鋼生産量が減少している時でも、コークスから微
粉炭への切り換わりに伴い需要が増えてきた。最近は粗鋼生産量が増えているため、
ダブルで増加する傾向。


◆ギャガ・コミュニケーションズ(4280)
645 -100 -13.42% 
ストップ安比例配分。1万7600株の売買が成立し、約63万株の売り注文を残した。
2004年9月期の連結最終損益が22億3000万円の赤字(前期は79億4100万円の赤字)と発
表。従来予想は24億円強の黒字で、計画を大幅に下回る収益悪化を嫌気。「華氏
911」などヒット作などもあり収益環境は良好だとの見方が多かっただけに、最終赤
字計上への失望は大きい。


◆ニイタカ(4465)
1,560 +30 +1.96% 
45万株の株式売り出しを発表。また、オーバーアロットメントにより5万株を売り出
す。売り出しによる流動性の増加、株主数増加による将来的な市場1部指定替えを期
待する買いが先行。


◆小野薬(4528)
4,960 +120 +2.48% 
持ち高調整による売りで前週末に下げ足を速めたことで、値ごろ感が台頭。前週末
終値は8月5日に付けた年初来高値に比べた下落率が約15%にも達していた。ただ、心
理的な節目である5000円に達すると戻り待ちの売りも出やすいため、上昇基調とな
るのは売買高の拡大が課題。


◆サカタインクス(4633)
575 +16 +2.86% 
CSFBは「OP」、ターゲット800円を継続。第2四半期決算は第1四半期を上回る
好調なものになるとみる。


◆ライブドア(4753)
489 -15 -2.98% 
株価に関してはこれまでは材料に敏感に反応。企業買収などの発表がある度に株価
が大きく上昇するといった展開が続いてきたが、2期連続で減収減益となっている資
本金300万円の出会い系サイトを25億円もの対価で買収したり、創業したばかりで社
員数も2〜3人の有限会社を1億、2億といった金額で買収することに関しては評価し
難い。出会い系サイトの運営会社などネット関連企業4社を買収したことと既に買収
済みのバリュークリックジャパンを存続会社として同社の完全子会社となるEX
マーケティングと合併させることなどを発表。


◆サイボウズ(4776)
388,000 +50,000 +14.79% 
ストップ高。比例配分で97株の売買が成立し、4011株の買い注文を残した。2004年7
月中間期経常利益が前年同期比64%増の2億6200万円だった、10月29日現在の株式1株
を3株に分割すると発表したことから買いを集める。ただ、前週末3日終値は33万
8000円とあって、今回の大幅分割に対し意外感が強い。インボイス(9448)などこれ
まで東証二部に上場していた20銘柄が1日から東証一部指定となり、二部に残ってい
る主力銘柄に投資家の売買が集中しやすい面もある。


◆ACCESS(4813)
2,600,000 +110,000 +4.42% 
大和証券が顧客向けに掲載した利益予想の上方修正率ランキングで最上位だった。
このランキングは大和総研が2日に発表した企業収益見通しの基礎データに基づき、
6月の前回調査の見通しとの比較で上方修正率が大きい企業を並べたもの。
ACCESSの2005年1月期の営業利益予想の修正率は33.3%で、東証1、2部なども
含めた調査対象上場企業のうち最大だった。


◆新日鉱HD(5016)
550 +25 +4.76% 
一時5%超上昇し555円を付け、年初来高値を更新。鉄鋼・造船・資源株などの物色が
全般的に続くなか、好業績期待の強い同社もその一角として、外資系ヘッジファン
ドによる買いが入った。


◆AOCHD(5017)
1,199 +45 +3.90% 
子会社のアラビア石油がエジプトにおける石油探鉱事業に参画すると発表。スイス
のアレックスオイル社との間で経営管理・技術契約サービスを締結し、アレックス
社がエジプト政府及びエジプト石油公社との間で締結にた協定に基づき参画する。
ただ、目先狙いの資金が中心、その後は資金の逃げ足が速い。


◆フコク(5185)
940 +30 +3.30% 
6日、今月15日を受渡日として実施する株式売出しの価格が911円になったと発表。


◆鉄鋼株
新日本製鉄 (5401)  258 +7 +2.79% 
住友金属工業(5405)  135 +7 +5.47% 
神戸製鋼所 (5406)  157 +5 +3.29% 
JFEHD (5411) 3,070 +50 +1.66% 
今3月期業績予想を大幅上方修正したJFEに加え、新日鉄や住金にも大幅な増額観
測が台頭して徐々に株価水準を押上げる。鉄鋼大手各社が大口取引先に対し、今年2
度目となる鋼板価格の値上げ交渉に入ったと伝えており、これが刺激材料になった。
4月に続く再度の値上げは既定路線ながら、これによって各社の今期収益がさらに増
額される可能性。


◆住友金属工業(5405)
135 +7 +5.47% 
今期経常利益は従来予想700億円に対して、1000億円を上回る見通しと報じられる。
1000億円の大台突破は90年3月期以来15年ぶり。鉄鋼大手各社が自動車メーカーなど
に対し、鋼板価格の再値上げ交渉に入ったとの報道も材料視。



栗本鉄工所 (5602) 240 +8 +3.45% 
ホソカワミク(6277) 593 +6 +1.02% 
資本提携を含む業務提携を行うことで合意したと発表。資本面でホソカワミクロン
が実施する第三者割当増資などの300万株を栗本鉄が引き受け、発行済株式総数に対
する議決権の8.83%を保有する。


◆住友金属鉱山(5713)
738 +20 +2.79% 
野村証券は、「2」を継続。非鉄市況が堅調に推移したことが寄与し、中間期予想を
上方修正。06年3月期におけるニッケル市況の高水準の維持、新規プロジェクト稼動
による利益寄与、銅の買鉱条件の改善などにより、減益だが高水準の利益を維持す
ると見る。


◆日本精線(5659)
 409 +4 +0.99% 
コスモ証は新規「B+」。足下の事業環境は引き続き順調であり、会社の修正計画を
上振れる可能性が高いと判断。


◆住友金属鉱山(5713)
738 +20 +2.79% 
2004年9月期中間業績予想の上方修正を発表、連結売上高を2200億円から2400億円に、
連結経常利益を225億円から320億円に引上げ。2005年3月期通期の業績は好調で株価
の割安感がある半面、会計処理変更に伴う利益のかさ上げがなくなる来期(2006年3
月期)は減益が懸念される。


◆エス・イー・エス(6290)
525 +18 +3.55% 
9月中間連結決算の最終損益で6億円程度の黒字を確保、会社側の従来予想を1億円強
上回るほか、中間配当を実施する公算も大きいと報じられたことから業績期待の買
いが先行。7月下旬に上方修正を発表しているだけに、サプライズ。


◆住友重(6302)
341 +13 +3.96% 
海運株の上昇につれ高。海運市況高騰の背景には船舶不足もあるだけに、造船株に
は今後の受注増加の思惑が及んでいる。造船株の中でも出遅れ感があった。


◆東洋エンジニアリング(6330)
296 +8 +2.78% 
6/14以来の年初来高値更新。東海東京は、資源価格の上昇メリットを享受するセク
ターであり、この点からみるとプラント関連は株価的に出遅れ感。


◆日本マリンテクノ(6348)
830 --- 0.00% 
10月25日にジャスダック上場を取り消される見通しとなった。3日、子会社の北斗エ
ンジニアリング(非上場)と合併すると発表。存続会社は北斗エンジになり、消滅会
社。合併期日は11月1日を予定。存続会社はさらに株式併合、株式交換、株式移転、
会社清算のなどの手続きを経て、日本マリンテクノの筆頭株主であるバルチラ・
コーポレーションの100%子会社になる予定。


◆小森(6349)
1,498 -29 -1.90% 
野村が「2」から「3」に格下げしたことが売り材料。4〜7月の中国受注が14%減と足
踏み状態になっており、来年度の業績予想を若干減額修正している。


◆サミー(6426)
5,610 +200 +3.70% 
GSが新規に「アウトパフォーム」と格付け、米スロットマシン最大手と共同によ
るパチスロ新製品投入などが材料視。妥当株価水準は6300〜7100円と算出。


◆JUKI(6440)
372 +3 +0.81% 
UFJつばさは「A+」を継続。05年3月期は上方修正含み。収益急回復と割安なバ
リュエーションを勘案、目標株価は600円。


◆THK(6481)
1,902 +31 +1.66% 
UFJつばさ証券は、「A+」を継続。上期業績予想の上方修正を発表。単体、子
会社共に、原価率が計画より下がった点を特筆。欧米共に今1Q以降、黒字が定着し
た点も評価。


◆オムロン(6645)
2,455 +80 +3.37% 
わずかな気体の流量を検出できるフローセンサーを家庭用燃料電池向けに供給し、
フローセンサー全体で2008年3月期には60億円の売り上げを見込むと報じられた。
ICタグなど成長が期待できる分野も手掛け、駅務関連分野では中国市場での伸び
が見込まれるなど中期的な成長が期待。現状の連結予想株価収益率の18倍弱でも割
安感はある。


◆NECエレ(6723)
5,380 -50 -0.92% 
インテルによる業績見通しの下方修正、SOXの過去1年の安値更新など、半導体市
況の先行きを懸念した売りが膨らむ。日経平均株価の採用銘柄ではないため、日経
平均先物の上げ幅拡大に伴う裁定買いが入らず、逆に機関投資家の売りなどで値を
崩しやすい面。


◆ピクセラ(6731)
2,025 +25 +1.25% 
株式の公募・売り出し価格が一株当たり1940円に決まった。17日付で予定している
市場変更先が東証一部となったと発表。これを受け、TOPIXへの連動を目指し
た運用者の新規の買いなどによる株価上昇を期待した買いが入る。


◆ニューテック(6734)
650 -80 -10.96% 
中間赤字を嫌気。04年8月中間期の業績予想を下方修正。従来は増収並びに黒字転換
を見込んでいたが、一転して減収となるほか、赤字幅が拡大する見通し。


◆ファナック(6954)
5,990 +170 +2.92% 
4-6月の法人企業統計では、全産業の設備投資が前年同期比10.7%増になる。GDP
改定値では設備投資が上方修正されるとの期待感にもつながる。


◆日東電工(6988)
4,770 +20 +0.42% 
大和総研は、「2」を継続。今年度下半期の業績悪化が既にコンセンサスとなってい
るため、それが数字として顕在化してきたとしても大きなネガティブインパクトに
ならないと考える。来期の業績をベースにすれば現状の株価が割安であり、徐々に
強気の投資スタンスに切り替える時期である。


◆佐世保重工業(7007)
169 +13 +8.33% 
新四季報関連銘柄として物色。新四季報では今期の経常利益は15億円。現在の会社
計画は6億円、第一四半期で6.3億円の実績だったことから上ぶれ期待は出ていたが、
あらためて買い材料視される格好。


◆三菱重工業(7011)
316 +4 +1.28% 
最近の海運・鉄鋼・造船株物色の流れで継続的に機関投資家の買いが入っていると
の観測に加え、マレーシアの大手海運会社が三菱重工に大型のLNGの大型輸送船
を5隻発注したと発表したことも好感。GSは、今来期の業績予想を増額修正した模
様。目先は持たざるリスクが顕在化する可能性が高いと考える。


◆ドン・キホーテ(7532)
6,730 +30 +0.45% 
岡三証は「やや強気」を継続。05/6期は2割程度の営業増益が期待されるほか、予想
PER面でも割安感。


◆幸楽苑(7554)
1,505 +12 +0.80% 
8月の月次売上動向を発表。8月の直営全店売上高は前年同月比29.2%増(今期累計は
前年同期比27.0%増)、内訳は客数が34.3%増、客単価が3.7%減。一方、直営既存店の
売上高は4.8%減(今期累計は同4.9%減)、内訳は客数が0.1%減、客単価が4.6%減。8月
末の店舗数は207(うち既存店は149)。


◆ダイトエレクトロン(7609)
912 -13 -1.41% 
2004年6月中間期、営業利益が前年同期比465%増と飛躍的に伸びた。UFJつばさ証
券は、20%前後の粗利益率水準を維持する一方、販管費の大幅増加を回避できると判
断、今後数年間の営業増益率が年率30%増を維持すると予想。


◆シークス(7613)
2,030 +30 +1.50% 
70万株の株式売り出しを実施すると発表。サカタインクスの保有株を売り出す。他
にオーバーアロットメントにより10万株を売り出す。


◆インターアクション(7725)
266,000 +40,000 +17.70% 
一部証券紙では、注目銘柄として取上げ。車載カメラの普及に伴い、光源装置はカ
メラ付き携帯以上の需要急増が予想されるとの内容。


◆ニコン(7731)
1,026 +9 +0.88% 
GS証券が、「IL」から「UP」に引下げ。下値のメドとして900円程度と予想。
インテルの来年の設備投資の見通しが明るくない。下期のデジカメの市場動向が足
元さらに悪化している。台湾のLCD露光装置で来年分に一部納入延期が発生した
などを挙げる。


◆キヤノン電子(7739)
2,290 -5 -0.22% 
UFJつばさ証券は新規に「A」に設定。目標株価は2660円。今期は既に2回の業績
上方修正が行なわれているが、さらなる上振れの可能性が残っており、220円台の
EPS(前期比20%増)を予想、キヤノンに依存しない独自事業比率50%の目標達成が
射程内に入り、独立企業としての成長軌道が期待できる段階に。


◆トッパン・フォームズ(7862)
1,342 +18 +1.36% 
CSFBは「NEUTRAL」、ターゲットプライス1450円を継続。05年3月期利益が会社
側の公式目標を15%下回ると見る。単価の動向がビジネスフォーム事業とDPS事業
のいずれにとっても大きな問題。


◆ピープル(7865)
970 -30 -3.00% 
中間決算内容を嫌気。04年7月中間期は売上高が2ケタ減収となったほか、経常利益
については7割近くの減益。3月に開示した決算短信で「知育シリーズ」の低迷はさ
らに深刻化する見通しとしていたが、それが裏付けられる格好。


◆エフピコ(7947)
2,215 +35 +1.61% 
10月1日から製品価格全般を平均8%値上げすると発表。容器の主原料である樹脂メー
カー各社による値上げを受けたもの。


◆セガ(7964)
1,523 +51 +3.46% 
GSによる「アウトパフォーム」引き続き材料視。妥当株価は1760〜1990円。両社
は経営統合によって従来以上の企業価値を創出すると指摘。具体的な効果として
「版権獲得力向上による競争力の強化、事業再構築による収益性の改善、自己株消
却や転換社債の前倒し償還」などを挙げた。セガ、サミーとも株価は30%強の上値余
地。


◆コクヨ(7984)
1,216 +22 +1.84% 
野村は「2」を継続。構造改革プログラムの最終年にあたる05/3期は、前年比47%の
経常増益が期待。また、経営構造改革の進捗を評価。


◆資源株
三井物(8031)  946 +44 +4.88% 
住友商(8053)  817 +22 +2.77% 
三菱商(8058) 1,197 +58 +5.09% 
資源株物色の一環。このところ低位の石炭関連株がにぎわっていたが、急騰の反動
もあり、きょうはやや上値が重い。これらの銘柄から資金が移動してきている。資
源価格の高騰で最も恩恵を受けるのは、国内外に資源の採掘権を持つ総合商社。商
社株は予想PERの低さも買い安心感。ドイツ証券が、三菱商の「買い」、目標株
価を1260円を継続したことも支援材料。


◆キャビン(8164)
333 +80 +31.62% 
ストップ高比例配分。15万株の売買が成立し、297万株の買い注文を残した。大和証
券SMBC系の大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会
社が、同社株1154万7000株を取得、筆頭株主になると同時に業務提携すると発表。
10月中旬に新中期計画を発表、2006年2月期の営業黒字化を目指す方針。大和プリン
シパルの上場会社への出資は明星電気(6709)に続いて2社目。


◆新生銀(8303)
682 +13 +1.94% 
アプラス(8589)の買収を正式発表したが、好感した買いは続かない。昭和リースの
買収報道に続くノンバンク事業の積極進出を評価する声は多いが、すでに前週末に
買いを集めた経緯があり、材料出尽くし感が広がる。上場に際しリップルウッド系
の投資ファンドと結んだ、上場後180日を経過するまで株式を売却しないロックアッ
プ契約はすでに終了。そのため売り出しを警戒して投資家が及び腰になっている面
もある。


◆東京エレク(8035)
5,600 +90 +1.63% 
インテルショックを受けていた半導体関連銘柄もプラスに転じる。インデックス買
いが断続的に入るほか、ショートカバーの動きもある。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 978,000 +2,000 +0.20% 
三井住友FG(8316) 653,000 +5,000 +0.77% 
みずほFG (8411) 451,000 +5,000 +1.12% 
UFJHD (8307) 533,000 +7,000 +1.33% 
売買代金が細っている。UFJ、9月中間期の不良債権処理3倍増の7000億円に、融
資先再生加速。三菱東京FG、株式時価総額で世界5位以内狙う。みずほ銀行、角川
映画と映画製作資金の新しい調達システムを構築などの材料が出るものの、統合問
題に進展がなく、9月中間期末接近感もあり、様子見気分を強める。


◆福岡銀行(8326)
586 +16 +2.81% 
メリルは「買い」でカバーし、目標株価を700円。連結当期利益は2ケタ成長が続く
と考え、Growth株とみる。


◆三洋電機クレジット(8565)
1,978 -47 -2.32% 
2005年3月期通期の業績見通しを下方修正。取引先2社が8月に相次いで経営破たんし
たのに伴い、9月中間期に23億円7000万円の特別損失を計上。通期の連結経常利益は
前期比11%減の61億円(従来予想は9%増の75億円)になる見通し。2社の破たんに伴う
損失発生は一過性のもので、中小企業向け貸し出しという事業モデル自体は今後も
成長分野。日興シティは「3H」、ターゲットプライス600円を継続。野村証券は
「3」を継続。


◆松井証券(8628)
3,130 -20 -0.63% 
東証は証券会社から徴収している「負担金」の制度を来年4月に変更すると報じられ
る。負担金の一部を各証券会社の売買注文回数に応じて徴収するのが改定の柱であ
り、コスト負担増を懸念。2004年3月期の松井の負担金は2億円弱だったとみられ、
業績への影響は限定的との見方もある。


◆マネックス(8698)
126,000 -5,000 -3.82% 
約1ヶ月ぶりに上場来安値を更新。8月の株式売買の約定件数は前月比26.1%(5377件)
減の1万5219件。8月末の預かり資産83億6800万円と同1.6%減で、売買低迷を背景に
した収益の悪化を嫌気した売りに押される。東京証券取引が証券会社から徴収して
いる負担金の制度を来年4月に変更し、負担金の一部を各証券会社の売買注文回数に
応じて徴収すると報じたことも、ネット証券の収益にマイナスに働くとの見方から
買いを手控える。


◆アルデプロ(8925)
448,000 +50,000 +12.56% 
宅建免許の国交省免許を取得、全国主要都市へ進出するとの発表が買い材料視。過
去に東京都から宅建免許の取消処分を受けた経緯があるため、ポジティブに捉えら
れる。


◆海運株
日本郵船(9101) 570 +19 +3.45% 
商船三井(9104) 659 +20 +3.13% 
川崎汽船(9107) 734 +31 +4.41% 
大手外航海運会社が10月1日から北米航路を除く定期コンテナ航路で大幅値上げに踏
み切る見通しになった。値上げ幅は10〜20%となる見通しとの報道から期待感が広が
る。海運株は業績の好調さやPERの低さなどを手がかりに株価は上昇基調が続い
ているが、値上げにより採算が一段と改善。すでに今期、欧州向けなどの値上げに
踏み切っており、今回の他の航路の値上げは織り込み済み。PERなど各指標にお
いて他業種に比べた値ごろ感は強く、上値余地は大きい。


◆上組(9364)
822 +11 +1.36% 
メリルリンチは「買い」を継続し、目標株価を900円から950円へ引上げ。


◆KDDI(9433)
520,000 +9,000 +1.76% 
大和総研は、「1」を継続。7日に発表される8月の携帯電話加入者動向において、
3ヶ月ぶりのシェアトップに返り咲くと見る。新型WINの純増数が20万を大きく超
えるペースに加速。また、理論株価を89万円に置いており、現在の株価に割安感が
強い。


◆東京電力(9501)
2,525 +20 +0.80% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。10/1から自由化対象顧客に対し、平均5.21%の
価格改定を行うと発表。価格面での譲歩と合理化の余地が徐々に無くなってきてい
ることから、今後「値下げ後」の戦略の意味が重みを増すと見る。日興シティは
「1L」、ターゲット2644円を継続。


◆ANA(9202)
368 +8 +2.22% 
特に目新しい材料は伝わっていないが、相場全体の上昇に伴う裁定買いに加え、
JAL(9205)に比べた業績回復期待の大きさも最近の上昇基調につながる。旅客需
要の閑散期である4-6月期の連結営業損益が88億円の黒字と、前年同期(286億円の赤
字)から急速に改善したことを受け、見直しムードが広がる。


◆テレビ東京(9411)
3,400 -170 -4.76% 
本日の引け値を基準にTOPIXに採用される。TOPIXに連動した運用を目指
す機関投資家などが買いを入れる一方、上昇を見越して先回り買いを入れた投資家
による手じまい売り圧力も強い。


◆インボイス(9448)
25,510 -2,210 -7.97% 
下げ止まらない。9月1日付で東証二部から同一部に指定変更されたが、8月末までに
先回り買いが入った分、反動の売りが続く。株式分割権利落ち後の高値から4割以上
調整。需給環境が悪く、株価の下落それ自体が、信用の買い方による新たな手じま
い売りを呼び込むという循環に陥りやすい。


◆セシール(9937)
1,314 +192 +17.11% 
8月の売上高は前年同月比24.4%減、7月と同程度の落ち込み。売上低迷の主因が効率
化のためにカタログ発行部数を削減していることである。同社では経営陣が交代し、
新たな経営改革プランをスタートしている。


◆住金物産(9938)
246 +13 +5.58% 
住友金属工業の2005年3月期の連結経常利益は前期比46%増の1000億円を上回る見通
し、鉄鋼大手各社が大口取引先に対し、鋼板価格を1トン当たり1万円前後引き上げ
る交渉に入ったなどと報じられたのが買い手掛かり。鉄鋼部門の売上高比率が高く、
親会社の住友金属工業の業績の上方修正観測などから業績期待が強まる。ただ、株
価が250円を超えた水準ではこれまで売買高が多かったうえ、信用買い残も高水準な
ことから、今後、出やすい戻り待ちの売りをこなせるかが焦点。


◆ソフトバンク(9984)
4,940 +110 +2.28% 
上値抑えられるも上昇する5日線がサポート。日経平均構成銘柄の定期見直しが控え
ており、新規組入れ候補として注目されており、押し目買い意欲は強い。午後2時か
ら記者会見し、周波数800メガヘルツ帯での携帯電話事業への参入方針を正式発表。
あわせて、総務省がKDDI(9433)とドコモ(9437)の2社に第三世代携帯電話に対応
した周波数を割り当てる再編案をまとめていることに対し、「新規参入の希望を確
認した上、透明性の高いプロセスを経て周波数を割り当てるべき」との意見書をま
とめ、同省に提出した。すでに周波数に余裕がある既存事業者2社への割り当ては不
公平と主張し、「参入できた場合には価格・サービス面で利用者の選択肢が広が
る」と強調。





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◆指標
日経225 11,244.37 +221.88 
日経300 219.77 +3.88 
TOPIX 1,143.04 +18.39 
日経ジャスダック平均 1,851.28 -4.56 
日経225先物期近 11,250 +250 

外資系証券、売り1940万株、買い2930万株、差引き990万株の買越し。

東証1部の売買高が概算18億15万株となり、株価指数先物・オプション6月物のSQ
算出日だった6月11日(20億1608万株)以来の多さとなった。
SQ算出日を除くと、5月10日(19億782万株)以来の高水準。個人投資家などの中・
低位株物色が活発となり、前週末3日に比べ2億7000万株近く増加。
売買代金は同1兆1150億円と、前週末水準並みだった。





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▼ゴールドマン・サックス証券
ニコン   (7731) 格下げ「IL」から「U」
THK   (6481) 据置き「IL」
三菱重工業 (7011) 据置き「IL」

▼CSFB証券
サカタインク(4633) 据置き「OUTPERFORM」

▼日興シティグループ証券
積水ハウス (1928) 据置き「1L」
住友電気工業(5802) 据置き「1M」
ソニー   (6758) 据置き「2H」
リンナイ  (5947) 据置き「2M」

▼大和総研
イーシステム(4322) 格下げ「3」から「4」
住商エレクト(7556) 据置き「2」
久光製薬  (4530) 据置き「3」
BML   (4694) 据置き「3」





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●04年4〜6月期の法人企業統計調査[財務省]
全産業の設備投資額は前年同期と比べ10・7%増の9兆7772億円と、5・四半期連続の
プラスとなった。2けた台の高い伸びは2期連続。
これまで景気回復をリードしてきた製造業の伸びは鈍化したが、非製造業がリース
業を中心に13・0%、資本金1億円未満の企業も42・0%それぞれ設備投資を膨らませて
おり、民需主導の景気回復のすそ野が広がっていることを裏付けた。製造業は5・6%
増。
設備投資の底堅さが確認されたことで、4−6月期のGDPが上方修正される可能性
も高まった。






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