メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/09/02大引け  2004/09/02


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株式情報局
2004/09/02大引け

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◆資源株
AOCHD (5017) 1,208 +165 +15.82% 
三井鉱山  (3315)  209 +31 +17.42% 
住友石炭  (1503)  144 +17 +13.39% 
ガス開   (1661)  614  +2 +0.33% 
古河機械金属(5715)  118  +7 +6.31% 
太平洋興発 (8835)  132  +5 +3.94% 
三井松島産業(1518)  260 +14 +5.69% 
日経業種別値上がり率は石油石炭が1位、鉱業が2位、非鉄が3位。海外での原油
価格上昇とともに、三井松島がカラ売り増加のなか、仕手化の動きを強めている
ことなど、資源株全体に買い意欲が広がる。



◆新規上場銘柄
ネクストJ (2409)  820,000   ---  0.00% 本日公募 39万円の約84%初値72万円
ADM   (3335)   2,900  +400 +16.00% 昨日公募 2500円の約16%初値2750円
サミーネット(3745) 3,030,000   ---  0.00% 本日公募130万円の約2倍初値263万円
MEX   (3746)  653,000 +18,000 +2.83% 昨日公募 30万円の約2倍初値65万5000円



◆住友石炭鉱業(1503)
144 +17 +13.39% 
三井松島と三井鉱山が高値を更新。出遅れ感を手掛かりに個人投資家層中心の買い
が入る。株価材料としては新素材事業の伸びが注目。新素材事業は精密研磨用人工
ダイヤや放電プラズマ焼結機。新素材事業の売上高は前2004年3月期実績で16億円だ
が、前々期との比較では48%の大幅な増収となった。前期の営業損益は4億700万円の
黒字で前々期の1億1500万円の赤字から大幅に改善している。


◆三井松島産業(1518)
260 +14 +5.69% 
業績増額修正から人気化、その上げの過程でカラ売りが急増、需給相場の様相を呈
する。売り残の多い好需給株が個別株物色の中心軸の一つ。


◆石油資源(1662)
4,370 +170 +4.05% 
NYMEXの原油先物相場が3日ぶりに大幅反発。WTIで期近の10月物は前日比
1.88ドル高の1バレル44ドルちょうどで取引を終えた。このところ原油相場は下落基
調にあっただけに、急反発を受けて資源関連株を物色する動きが強まった。もっと
も、短期の値幅取り狙いの売買が中心とみられ、買い一巡後は売りに押されて伸び
悩んだ。


◆大成建設(1801)
376 +2 +0.53% 
岡三証は「やや強気」を継続。建設業界は引き続き事業環境が厳しいと思われるが、
受注シェアの上昇や06/3期の業績回復見込みを評価。


◆長谷工コーポレーション(1808)
239 +14 +6.22% 
取引する27金融機関と結んでいた金融支援協定を解消した。業績に対する自信の表
れと、市場は素直に好材料ととらえた。信用取引の買い戻しや新規の見直し買いが
優勢になる。これまでは1999年に始まった再建計画に基づき、借入金の7割について
は景気動向の影響を受けない固定金利としていた。ただ業績の改善傾向を背景に、
各金融機関が個別に定める変動ベースの金利に変更。好調なマンション販売を受け
て、2005年3月期の連結経常利益は前期比9%増の370億円と14期ぶりに最高益を更新
する見通し。8月31日申込現在での東証での信用残は売り残4013万株に買い残5580万
株で信用倍率は1.39倍。


◆巴コーポレーション(1921)
379 +57 +17.70% 
業績増額修正から人気化、その上げの過程でカラ売りが急増、需給相場の様相を呈
している。売り残の多い好需給株が個別株物色の中心軸の一つ。


◆積水ハウス(1928)
1,107 -3 -0.27% 
今1月期の連結最終利益を従来計画の385億円に対して260億円(前期比31.1%減)に修
正。減損会計の早期適用によって600億円の特別損失を計上。年金基金の代行部分返
上により400億円の特別利益も計上するが、差し引きでは減額修正。一方、経常利益
については750億円計画に対して780億円(同1.3%減)に上方修正。


◆日新糖(2116)
205 +3 +1.49% 
住友商(8053)は、日新糖の株式544万9000株を取得したと発表。出資比率は従来の
3.48%から13.22%に上がり、筆頭株主になった。日新糖にとって経営の安定化や販路
拡大につながるとの期待感から買いが入った。ただ、買い一巡後は売りに押され伸
び悩む。


◆不二家(2211)
233 -3 -1.27% 
特定筋の介入といった需給思惑が手掛かりになるが、材料株の活況について、ネッ
ト証券を経由した個人投資家の買いが目立つ。個人投資家が勢いづいてきたことで、
相場全体に活気を与えた格好。


◆メディネット(2370)
82,600 +900 +1.10% 
体細胞用無血清培養液の研究開発を行う細胞科学研究所の増資に応じたと発表。第2
位株主になった。出資によりパートナーシップを強化し、細胞培養液の安定供給体
制を確保し、細胞医療に関する基盤技術・ノウハウの拡充を図る。


◆ネクストJ(2409)
820,000 --- 0.00% 
前日に新規上場、上場2日目のきょう2日に公開価格(39万円)を約84%上回る72万円の
初値をつけた。きょうは買い付け代金の即日徴収などの規制措置が取られた。主幹
事は日興シティグループ証券。


◆伊藤園(2593)
5,000 +120 +2.46% 
2004年10月中間期の連結経常利益が前年同期比15%増の102億円になる見通しと発表。
従来予想は96億円で上方修正を好感。2005年4月期通期の業績は従来見通しを据え置
いたが、会社計画は保守的であり、業績は上振れする公算が大きい。野村証券は、
「2」を継続。大和総研は、「3」を継続。PER20倍程度と主要食品銘柄の平均並
みであるが、着実な利益成長を継続、プレミアムを乗せた評価も十分に許容できる。
株価5500円程度でも違和感が無いとみる。メリルリンチは「買い」で継続。


◆キリンビバレッジ(2595)
2,300 --- 0.00% 
岡三証は「やや強気」。04/12期連結業績は2ケタ増収増益が見込まれることや、バ
リュエーションから評価余地。


◆阪神調剤薬局(2723)
806 --- 0.00% 
9月30日現在の株主に対して、1対2の株式分割(無償交付)を実施すると発表が材料視。
株価水準からみて分割はサプライズとなっているほか、実質増配もポジティブに受
け止められる。


◆トシン電機(2761)
1,740 --- 0.00% 
今5月期第1四半期(5月21日−8月20日)の連結売上高は13.4%増の103億円。電気工事
業者向けの電材販売を主力とする。猛暑によりエアコンの売上高が好調に推移した
こと等が事業環境の追い風。


◆三越(2779)
535 +11 +2.10% 
1日発表した8月の売上高速報で、三越、高島屋(8233)、伊勢丹(8238)の大手百貨店3
社のうち、三越だけが前年同月比2.6%増と前年比プラスを確保したことを好感。


◆コメ兵(2780)
3,090 -80 -2.52% 
公募・売り出し株数が市場に流通、需給が悪化。本日、公募株の交付と売り出し株
の受け渡しを迎える。発行価格並びに売り出し価格は3036円となっており、全体相
場の先行き不透明感から利食い売りが先行。


◆日清食品(2897)
2,800 +15 +0.54% 
野村証券は、「2」を据え置いた。今上期の同社の業績予想を上方修正。猛暑の影響
を受けた7月単月の18%減収が響くなか、品種構成の改善で増益を維持したことを評
価。


◆三井鉱山(3315)
209 +31 +17.42% 
8月13日に今3月通期の連結経常利益を従来予想の40億円から100億円に上方修正、こ
れを見直した買いが入る。直近での材料株物色の流れに乗っている。産業再生機構
の支援を受けて経営再建中だが、構造改革の成果が出ていることや石炭・コークス
などが好調に推移しているのが増額の要因。


◆ADM(3335)
2,900 +400 +16.00% 
ストップ高。前日に公開価格を16%上回る2750円の初値で上場。公開価格に対する初
値上昇率が16%とそれほど上昇しなかったこともあり、予想PER17倍程度と、値ご
ろ感もまだ強く残っていることなども今日のストップ高の要因の一つ。


◆サークルKサンクス(3337)
2,905 +40 +1.40% 
サークルケイ・ジャパン、サンクスアンドアソシエイツ、C&Sの3社が1日付で合
併して発足した、来期以降の合併効果による収益改善に注目が集まり、5.1%高の
3010円まで上昇。UBS証券は、「中立」から「買い」に、目標株価も2850円から
3400円に引上げ。



東レ  (3402) 531 +9 +1.72% 
三井化学(4183) 509 +4 +0.79% 
経済誌において「両社が合併秒読み」と報じられた。三井化学は住友化学と決めて
いた合併が破談になった経緯。同じ三井系列の東レとの合併はこれまでも噂として
は出る。旧川崎製鉄と旧NKKの経営統合会社であるJFEHD(5411)が統合効果
を生かして大幅に収益を拡大させている経緯もあって、合併や統合に関する話題を
歓迎。


◆サミーネットワークス(3745)
3,030,000 --- 0.00% 
1日に東証マザーズに上場したサミーネットワークスの初値は263万円となり、公募
価格130万円のほぼ2倍となった。取引成立を促すため、この日は即金規制などが実
施されていた。携帯電話など端末向けにインターネットコンテンツの配信サービス
を行っている。


◆MEX(3746)
 653,000 +18,000 +2.83% 
2004年3期は、iDCサービスやインターネット接続サービスなどが低調に推移した
ため、前期比5.7%減収、経常損益0.15億円の赤字であった。ただ、UFJつばさ証
券は、2005年3期は前期比21%増収、経常利益1.73倍の黒字転換を見込む。


◆東ソー(4042)
401 +1 +0.25% 
中国での塩化ビニール樹脂の生産計画を見直し、生産能力を当初計画の2倍の年産22
万tに引き上げると報じられる。三菱商との共同出資会社に三井物、丸紅からの出資
も受け入れる。


◆電子材料メーカー
住友化学 (4005)  509 +4 +0.79% 
信越化学工(4063) 3,850 +20 +0.52% 
JSR  (4185) 1,846 +25 +1.37% 
日立化成 (4217) 1,585 -20 -1.25% 
日興シティは、電子材料メーカーの株価は底固めから回復に向かうとの考えから注
目。いずれも明確な成長ドライバーがあり、業績の継続的な拡大が予想される。


◆三井化学(4183)
573 +21 +3.80% 
月刊誌で、東レとの合併が秒読みと伝わっていることが材料視。以前から度々、合
併に進むとの観測がささやかれていたこともあり、期待材料につながる。


◆JSR(4185)
1,846 +25 +1.37% 
CSFBは「OP」、ターゲット2300円を継続。7月、8月とも売上高、利益は会社
計画を上回って推移しているとみる。ただし、液晶材料の価格低下の懸念。


◆オープンインターフェース(4302)
84,500 +3,700 +4.58% 
2005年3月期業績見通しの上方修正を発表。連結売上高を前回予想の32億円から35億
9000万円に、連結経常利益を2億円から4億5000万円に修正。


◆イーシステム(4322)
131,000 -5,000 -3.68% 
大和証券は、セキュリティ関連銘柄として取り上げる。顧客情報の流出防止機能を
組み込んだCRMを発売。新CRMは社内システムの外へ情報を持ち出すとデータを読
めなくしたり、社員のシステム上の行動もすべて記録し、異常があれば警告する。


◆人材関連
パソナ   (4332) 319,000 +18,000 +5.98% 
グッドウィル(4723) 245,000 +8,000 +3.38% 
ヒューマネジ(4778) 186,000 +12,000 +6.90% 
8月の労働経済動向調査では労働者の「過不足判断指数」は「プラス8」と1997年11
月以来7年ぶりの高水準となり、人手不足感が出てきたことから人材派遣など人材関
連に買いが入り始める。10月1日にヘラクキャリアデザインセンター、10月7日に
ヒューマンHDが新規上場する予定であることも刺激。東海東京は、パソナの派遣
事業の月平均稼働者数が2003年9-11月期から前年同期比プラスに転じ、今年3-5月期
には16.0%増と急伸した点に注目。景気回復局面では雇用期間も延びるため、派遣人
員増・期間増の両面で業績を押し上げると指摘し、株価は40万円程度まで上値余地
があるとみる。


◆応用技術(4356)
294,000 +40,000 +15.75% 
3日連続ストップ高。業務提携先のマックインターフェイスと2005年1月1日付で合併
しトランス・コスモスの子会社となるとの発表からストップ高が続く。


◆花王(4452)
2,725 +25 +0.93% 
化粧品の通信販売事業に参入すると報じられる。販売チャネルを多様化することで、
資生堂など上位3社を追撃。ただ、株価は後場にかけて伸び悩む。化粧品通販は中小
事業者を含め競争が激化している分野で、花王の新ブランドがどこまで顧客を獲得
できるかは不透明。


◆エーザイ(4523)
3,150 +10 +0.32% 
日興シティは、「3M」を継続。E-3620の国内での容量設定試験がうまくいかなかっ
たため、海外での試験にスイッチして開発を継続する意向を会社側が示した。同薬
の開発に長期間を費やしていることや、競合品の開発が進んでいることから、同薬
の開発が中止となる確立が高いと判断し、ややネガティブに捉える。


◆富士レビオ(4544)
1,583 +55 +3.60% 
昨日は新光の2段階投資判断引き上げ、スティール・パートナーズの株式取得などが
好材料視された。スティールの保有比率は5.1%。6月23日の高値を更新して上値妙味
も広まる格好になってきた。


◆シチエ(4724)
1,175 +5 +0.43% 
8月の月次売上高を発表。全体では前年同月比1.8%減(今12月期累計は前年同期比
5.2%増)、既存店は同1.8%減。アテネオリンピックの開催期間にあたり、レンタル部
門の既存店売上高は前年同期比9.6%減少。半面、アミューズメント施設部門は好調
が持続し同6.4%増(今期累計は同15.6%増)。全体の売上高は前年同期比1.8%減になっ
たが、当初予想に対しては若干上回った。


◆メッツ(4744)
305,000 +40,000 +15.09% 
3日連続のストップ高。9月30日現在の株式1株を5株に分割すると発表してから人気
に火が付いた。先月発表した通期業績見通しの上方修正も支援材料となった。


◆ライブドア(4753)
521 -5 -0.95% 
6月末の株式分割後の安値を更新。分割前は3000万株もの出来高があったが、新株が
還流してからは出来高低迷。モルガンスタンレー証券はソフトバンク(9984)の目標
株価として7200円を設定。また、楽天(4755)もあおぞら信販の買収を発表、年末に1
株を10株にする株式分割の実施を発表など、材料が目白押しの状態が続いているの
に対して、ライブドアに関しては7月に入ってから発表されたバファローズ買収の意
向表明以降は、投資家を引き付ける大きな材料は持ち上がっていないことなどが低
迷する要因。信用買い残が高水準に膨らんでいることも、株価の重し。


◆メディアシーク(4824)
397,000 +14,000 +3.66% 
中国に進出する日本企業向けに暗号化技術を使った偽造品防止・真贋判定サービス
「OAF.JP」を9月1日より開始。中国企業と組んで、20ケタの数字を記載した正
規品用のシールを発行、携帯電話などを使って真偽を確かめるもの。


◆インテリジェントウェイブ(4847)
209,000 +2,000 +0.97% 
2005年6期の会社計画達成は、「CWAT」の販売状況次第。企業設置PCは1500万台
あるため、仮に全てのPCに導入したとすれば、セキュリティソフトを1本1万円と
すると1500億円の潜在需要。


◆マークテック(4954)
890 +17 +1.95% 
主要顧客が鉄鋼、自動車とあって、ここ人気の鉄鋼関連としてマーク。製品は装置
と消耗品から成るが、鉄鋼の生産数量が増えるにつれて、利益率の高い消耗品の需
要も増加。また、三菱ふそうや関西電力などの死傷事故を契機に検査・点検需要も
増える傾向にある。バブル期以来の好環境。PBRは0.8倍の水準。


◆綜研化学(4972)
2,060 -10 -0.48% 
大和総研は、「2」から「3」に引下げ。主要原料であるアクリル系樹脂の調達コス
トが上昇していることを懸念して、利益予想を減額。また、株価は今期PER17倍
の水準であり、類似企業と比較して特段の割安感がない。


◆AOCHD(5017)
1,208 +165 +15.82% 
上場来高値を更新。前日は米国市場でメリルリンチが石油関連株を格上げ、本日は
海外での原油価格上昇が刺激。貸借取引の対象銘柄になり、信用取引による流動性
向上を見込んだ短期筋の買い注文が続く。もともと仕手性に定評があるアラビア石
油が前身、全員参加型仕手株に育って欲しいという投資家心理も根強い。


◆JFEHD(5411)
3,050 +75 +2.52% 
8月30日に、2005年3月期の連結経常利益が従来予想(2800億円)を上回る前期比83%増
の4000億円になる見通しと発表。午後に入って鉄鋼株には幅広い買いが入り、ほぼ
全面高。UBSは「BUY」継続で、目標株価を従来の3300円から4100円に引上げ。
05年度にかけて日本の鋼材価格是正がフル寄与するとみられること、バランスシー
ト毀損リスクの減少などを評価。東海東京調査センターは今期連結1株利益212円、
来期は434円と予想、来期ベースのPERでは割安感が強い。


◆日本冶金工業(5480)
432 +10 +2.37% 
7月12日にすでに今3月期の業績予想を大幅上方修正していたが、今後9月中間決算の
取りまとめから発表の時期に向けて一段の増額も期待でき、見直し買いが流入。7月
時点で今期の連結売上高を当初の1350億円から1380億円に、同経常利益も60億円か
ら90億円にそれぞれ修正したが、これらは9月中間期までの数字をそのまま増額した
だけで、下期については先行き不透明感を理由に修正していない。


◆電線株
古河電工(5801)  469 +26 +5.87% 
住友電工(5802) 1,040 +26 +2.56% 
フジクラ(5803)  521 +23 +4.62% 
欧州年金による買いが観測。また、「会社四季報」秋号の速報版で古河電について
は業績見通しの増額修正、フジクラについては増配の可能性が観測されていること
も手掛かり材料視。古河電のPERは13倍台と東証一部全体(18.15倍)に比べて低く
割安。


◆日東精工(5957)
304 +13 +4.47% 
先月20日に発表した6月中間決算が大幅増益となり、今12月期の通期予想を上方修正。
年間配当も2円から4円に倍増する方針を明らかにしたことを好感した買いが継続的
に流入し、上値での利益確定売りなどを吸収。通期の当期純利益は当初予想の5億円
から9億7000万円(前期比3.9倍)に増額。1990年12月期に記録した9億8500万円の最高
益に迫る見通し。PERは12倍台前半と市場平均をかなり下回る。


◆アマダ(6113)
630 --- 0.00% 
UFJつばさは「A+」を継続。国内、米国主体に受注好調、採算改善が顕著であり、
上方修正含みとみる。


◆日阪製作所(6247)
1,048 +27 +2.64% 
年初来高値更新。UFJつばさは「A+」を継続。受注残増加、受注採算も改善傾向
と理想的な動き。今期業績は上方修正含み。


◆コマツ(6301)
672 +3 +0.45% 
上昇する5日線をサポート。ディーゼルエンジンを増産すると報じられる。05年度に
は月産能力を03年度比約6割増の6000台まで高める方針。


◆日立建機(6305)
1,347 -11 -0.81% 
GSは、同社とコマツの建機2社に対し、05/3期会社計画の更なる上方修正に期待。
株価と先行指標との間にギャップが生じ、株価に出遅れ感。


◆巴工業(6309)
1,090 --- 0.00% 
ストップ高。業績予想の上方修正を好感。2004年10月期の連結経常利益は、従来予
想の15億5000万円から16億7000万円に増額。化学工業製品販売事業で工業材料関連
や電子材料関連が好調だったことが、収益を押し上げた。


◆キッツ(6498)
612 +35 +6.07% 
9月中間期決算予想を上方修正、3月通期最終利益も前期比2.5倍の40億円と従来予想
を25億円上回る見通しとなると発表。子会社がスポーツクラブ出店加速し08年度に
20店をめざす(現在7店舗)との材料も出る。売り残が89万株増え419万株、買い残も
31万株増え350万株と信用残が増加、売り長。


◆東芝(6502)
405 +2 +0.50% 
収益源であるNAND型フラッシュメモリの価格下落ペースが加速、野村証券は、
業績予想の下方修正。ただ、06.3期予想PERが21倍と特段割高感が無いことや、
全社ベースでは当面増益基調を維持できることなどから、レーティングは「3」を据
え置いた。


◆安川電機(6506)
559 +2 +0.36% 
GSは8月の受注鈍化は一過性とし、9月の月次受注は前年同月比40%増前後まで回復
する公算は大きく、基本的に受注の拡大基盤は不変。


◆MCJ(6670)
508,000 +50,000 +10.92% 
ストップ高。法人向けの短納期BTOパソコンを9月1日から発売開始。従来、標準
納期が2週間であったところを1週間に短縮することが可能になったとする。業績へ
の影響は未定。


◆サンケン電気(6707)
1,155 -7 -0.60% 
CSFBはセクター全体のピークアウト、見直し変更に伴い、目標株価を1520円か
ら1230円に引下げ。「NEUTRAL」継続。


◆セイコーエプソン(6724)
4,490 --- 0.00% 
UFJつばさ証券は「B」から「A」に引上げ。目標株価5200円。現時点で会社予
想の信頼性に不安は残るものの、株価バリュエーションが低水準のままに推移して
いるため、中間決算、第3四半期決算などを経て今期業績の達成確度が高まれば、株
価修正余地が出てくる。


◆松下電器産業(6752)
1,487 +13 +0.88% 
薄型テレビや携帯電話などほぼすべてのデジタル家電に利用できる共通LSIを業
界で初めて開発したと報じられており材料視。


◆ヒロセ電機(6806)
10,400 +20 +0.19% 
CSFBは「OP」から「NEUTRAL」に引下げ、目標株価を14500円から11000円に引
下げ。最短で来年1-3月にも投資機会、株価底値は1万円を想定。


◆半導体関連
アドテスト(6857) 6,950 +60 +0.87% 
東エレク (8035) 5,680 +130 +2.34% 
米株式市場で、ダウ工業株30種平均が小反落する一方、ハイテク株比率の高いナス
ダック総合株価指数は続伸した流れ。ただ、一段と買い進む動きは限られる。目新
しい手掛かり材料が不足する中、米国で2日に半導体大手インテルの中間業績説明会
があるほか、3日は8月の米雇用統計発表と重要イベントが控える。


◆芝浦電子(6957)
913 +100 +12.30% 
家電向け温度センサー湿度センサーの好調や中国の生産による原価低減から9月中間
期経常利益が従来予想の3億5000万円から前年同期比73%増の5億5000万円になる見通
しだと発表してから人気化、その後の調整から再度上を取りにきている。連結予想
PERが約11倍と低水準にとどまっていることも安心感誘う。


◆ローム(6963)
11,310 +90 +0.80% 
前日のナスダック総合株価指数の上昇を受け、値がさハイテク株を買い戻す一環。
ただ、積極的に上値を追って買い上がる動きは乏しく、後場は伸び悩む。米半導体
大手・インテルの中間業績説明会待ちの空気が強いため、電子部品受注の減速懸念
もある。


◆川崎重工業(7012)
165 --- 0.00% 
2011年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債220億円を発行すると発表。ほ
かに需要動向を見ながら30億円を上限に追加発行することもある。欧州を中心とす
る海外市場(米国を除く)で募集し、払込期日および発行日は9月21日(ロンドン時間)。
調達資金は設備投資と長期借入金の返済に充当する。


◆大手自動車株
トヨタ(7203) 4,340 -20 -0.46% 
ホンダ(7267) 5,340 -80 -1.48% 
日産自(7201) 1,187 -3 -0.25% 
トヨタはダイムラークライスラーのクライスラー部門を上回ってメーカー別で三位
に入ったものの、販売台数は1年半ぶりの前年割れ。ホンダも今年に入って最大の落
ち込みを記録。これまで米新車販売は全体が伸び悩んでも、日本メーカーは米メー
カーのシェアを奪う形で底堅く推移してきたが今回は予想を上回る市場縮小に足を
引っ張られた。


◆日産自(7201)
2004年度を最終年度とする中期経営計画「日産180」で未達成となっている世界100
万台の増販計画について、地域別の販売目標を見直すと伝わったが、特に目立った
反応はみられない。日本と欧州での目標を下方修正する一方、不足分を米国と中国
を中心とする「その他地域」で補う。2004年度末までに、2001年度と比較して100万
台を増販する目標に変更はない。足元の市場動向を踏まえ、9月をメドに地域別の修
正目標を公表するとしていた。


◆豊田合成(7282)
2,310 +5 +0.22% 
JPモルガン証券は「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に引下げ。オプト
事業のポイントとしていた新商品の収益拡大は10〜12月期にずれ込む見通しとなっ
たため。同社のLEDにはさらなる改良の余地があり、下期の収益拡大シナリオに
やや不透明感が生じてきた。


◆シマノ(7309)
2,655 +80 +3.11% 
低PERの好業績銘柄を買う動き。2004年12月期の連結純利益は前期比59%増の195
億円と過去最高を更新する見込みで、予想PERは15倍にとどまる。筆頭株主の
アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシーの
所有株式数が異動前の1212万株から約1291万株になった事を評価した買いもみられ
る。


◆寺島薬局(7586)
1,530 +30 +2.00% 
今2月期業績予想の下方修正を発表。4月の消費税法改正に際して価格表示の一本化
を行ったが、思い切って安くした値付けにもかかわらず、期待通りの売上増につな
がらなかったため。戦略ミスと判断し8月終わりから新たな販売促進策を打ち出して
いる。下方修正は4年ぶりのこ。新しい連結業績予想は売上高が前期比7.9%増の475
億円、経常利益は同14.8%減の13億円。


◆ユナイテッドアローズ(7606)
2,570 +15 +0.59% 
8月の既存店売上高は94.3%となった。小売店全店の売上高は102.9%。


◆SKジャパン(7608)
1,356 +12 +0.89% 
9月中間期末の記念配実施と株式分割を発表し、一時1378円まで買われたが、年初来
高値(1395円)は抜けず。東証2部から1部へ指定変更。TOPIXへの組み入れを巡
る思惑で8月末に先回り買いが入っていた分、材料が出尽くした後は上値での戻り待
ちの売り。前日までと比べて売買代金が急減しており買い見送り。


◆マスク関連
興研 (7963) 929 +18 +1.98% 
重松製(7980) 416 +10 +2.46% 
浅間山が1983年以来、21年ぶりの規模で噴火。4月にイラクで邦人3人がテロ組織に
拘束された際もテロ関連銘柄として、過去SARSなど災害が起こればまず最初に
物色される銘柄。ただ、収益への貢献は限られており、積極的に上値を追う動きは
乏しい。


◆任天堂(7974)
11,430 -160 -1.38% 
GSは「アウトパフォーム」継続。GBA-SPの値下げは機動的な販売戦略が取れ
る健全な事業環境にあることの証し。


◆青山商(8219)
2,690 +30 +1.13% 
業績好調な内需関連銘柄を買い直す動きといい、内外の機関投資家とみられる買い
を集める。純資産倍率が0.9倍と割安感。8月以降、26週移動平均(2580円)を下値に、
13週移動平均(2695円)を上値にしたボックス圏でもみ合い、終値ベースで13週移動
平均を上抜ければ一段高の可能性が強まってくる。


◆ダイエー(8263)
223 +5 +2.29% 
主力銀行3行はダイエーの企業再生を産業再生機構に任せたいとの意向だが、高木社
長はあくまでも自主再生を主張、議論が平行線をたどる。高木社長は独自再建計画
を前提に仕入れ部門と販売部門再編の経営革新策を策定、本日にも主力3行と再会談
と報じられているが、再生機構活用の可能性が高いものの、どう結論が出るか不透
明感が強く、本日にも開かれる再会談を見極めてからという雰囲気が強く、売り買
いとも見送り気味。


◆新生銀行(8303)
665 +1 +0.15% 
りそな銀行系の大手リース会社、昭和リースを買収すると報じられたのが手掛かり
材料。投資銀行、リテールと並ぶ第三の中核業務としてノンバンク事業を強化する
方針。課題であった銀行業務以外の強化や余剰資本の効率活用が図られる面は評価。
ただ、買収対象となる昭和リースのリース資産残高規模は業界15位と中堅。2004年3
月期の純利益は20億円にとどまり、買収に伴う収益面での影響は小さい。


◆Fオール(8437)
542,000 +31,000 +6.07% 
連結子会社ベリトランス(3749)がヘラクレス市場への上場を承認されたことを好感。
発行済み株式数の45.8%を保有、株式の含み益拡大への期待が高まる。ウェブクルー
(8767)が21日に新規上場するなど、インターネット上で金融サービスを提供する企
業の上場が増えていることも、投資家の注目を集る。9月30日現在の株式1株を4株に
株式分割することも発表。


◆損保株
ミレアHD (8766) 1,510,000 -20,000 -1.31% 
三井住友海 (8752)    970   -8 -0.82% 
損保ジャパン(8755)   1,026   -9 -0.87% 
台風の相次ぐ上陸で保険金支払い負担が増えるとの懸念が出る。前日の米株式市場
で大手損保株が下落したことも連想売りを誘う。今年上陸した台風は6個と、1951年
以降8月末時点で最多。業界各社とも今期は自然災害による保険金支払いを多めに見
積もっており、現状の台風被害でも計画の範囲内ではとの見方もある。浅間山が21
年ぶりに噴火したが、被害状況が伝わっておらず、保険株の株価には織り込みづら
い。


◆レオパレス21(8848)
2,110 -50 -2.31% 
1日に払い込みが終了し、2日は新株交付日であるため、公募株式を取得した投資家
の利益確定売りが先行し、一時は5.6%安の2040円まで下げる場面がみられたが、東
証1部で下落率トップになったあとは急速に下げ幅を縮小。売りが一巡した。


◆日本プライムリアルティ投資法人投資証券(8955)
297,000 +1,000 +0.34% 
2004年6期の一口当たり分配金は6081円。新規ビル6棟を取得したことに加え、水道
光熱費や修繕工事費などが当初の想定水準を下回ったことが、期初予想(5600円)を
上回った要因。優良な物件の取得が実現すれば、業績予想を上回る可能性が高い。


◆玉井船(9127)
198 +8 +4.21% 
200円台回復は1997年3月以来、約7年半ぶり。主力株を手掛けにくい中、値動きの軽
い低位株として物色の矛先が向かう。主力のボーキサイト運搬の市況上昇で外航部
門が伸長、内航部門の稼働率アップも加わり2005年3月期は4期ぶりに経常黒字化予
想となるが、業績上ブレ期待も大きく買い人気が続く。


◆日本トランスシティ(9310)
372 -3 -0.80% 
2009年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債15億円を発行すると発表。欧
州を中心とする海外市場(米国を除く)で募集し、払込期日および発行日は9月21日。
調達資金は社債償還資金に充当する。


◆NTTドコモ(9437)
211,000 +6,000 +2.93% 
家族内の携帯メールを無料にするサービスを発表。大和総研は、「2」を継続。理論
株価は29万円。ファミリー割引加入者を対象とした新割引サービスを発表。値引き
の影響額は小幅に留まる一方で、拡販やユーザー引き止め効果などプラス面の効用
が大きい。また、固定電話ビジネスに対する不透明感が強まる中、相対的に携帯電
話ビジネスを再評価する動きが強まる。


◆東電(9501)
2,515 -15 -0.59% 
2005年3月期の単体経常利益は前期比1割増の3300億円前後となり、期初予想の4000
億円を下回りそうと報じた。今年10月をめどに実施する電気料金の引下げで新たに
減益要因が発生するため。来年度も電気料金を値下げする方針を固めたとも報じ、
先行きの収益悪化が警戒。値下げは電力販売に積極的なガス会社への対抗策として
顧客囲い込みの狙い。


◆松竹(9601)
654 +1 +0.15% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。映像、演劇といった事業の主力部門が揃って
好調で、会社予想経常利益を上方修正。映画配給では現時点までで興行収入10億円
以上の作品が4本、演劇では海老蔵襲名披露公演、事業では興行の勢いを映しイベン
ト・プログラムなどが寄与。


◆東京ドーム(9681)
465 +16 +3.56% 
2004年7月中間期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の480億円から477億円
(前年同期比0.8%減)に小幅下方修正したが、経常利益は逆に31億円から46億円(同
12.5%増)に、当期純利益も12億円から22億円(同2.6倍)にそれぞれ上方修正。営業費
の減少も利益水準を押し上げた。1月通期の見通しについては今月22日に発表すると
する。


◆CSK(9737)
4,850 +60 +1.25% 
三菱証は「A」を継続。ベルシステム24の売却はグループ戦略の実現にプラスと評
価。


◆ファストリ(9983)
8,110 +90 +1.12% 
売り場面積が従来店舗より2、3倍広い大型店「ユニクロプラス」の展開に乗り出す
と発表したことが手掛かり。ただ具体的な目標店舗数が明かされなかったため、業
績への寄与度は読みづらい。8月の既存店売上高は、前年同月比10.6%減となり、2カ
月ぶりに前年実績を下回った。減少幅が2けたになるのは昨年11月以来9カ月ぶり。
通期(2003年9月-2004年8月)の既存店売上高は前期と比べ2.5%増となり、3年ぶりに
プラスに転じた。2004年8月期の単体の売上高目標3340億円(前期比11%増)は達成で
きた見込みとする。





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◆指標
日経225 11,152.75 +25.40 
日経300 218.70 +0.27 
TOPIX 1,137.59 +1.97 
日経ジャスダック平均 1,862.77 +2.85 
日経225先物期近 11,120 -30 

外資系証券、売り2000万株、買い2320万株、差引き320万株の買越し。

東証1部の騰落レシオが前日比5.41ポイント高い103.32%となり、7月13日以来約1カ
月半ぶりに100%を超えた。
個人投資家中心に中低位株物色の動きが強まり、東証1部の値上がり銘柄数(795)が、
同値下がり(617)を上回ったため。





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レーティング(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)
▼ゴールドマン・サックス証券
NTN   (6472) 据置き「IL」
コマツ   (6301) 据置き「IL」
安川電機  (6506) 据置き「IL」
三菱化学  (4010) 据置き「IL」
日立建機  (6305) 据置き「OP」
任天堂   (7974) 据置き「OP」
ローム   (6963) 据置き「U」

▼ドイツ証券
イビデン  (4062) 格下げ「Buy」から「Hold」

▼CSFB証券
Fリテイリン(9983) 据置き「OP」
ヒロセ電機 (6806) 格下げ「OP」から「N」(目標株価14500円から11000円)

日興シティグループ証券
三菱ガス化学(4182) 据置き「1H」
松下電器産業(6752) 据置き「1M」
キリンビバレ(2595) 据置き「1M」
宇部興産  (4208) 据置き「2H」
キリンビール(2503) 据置き「2L」

▼UFJつばさ証券
セイコーエプ(6724) 格上げ「B」から「A」(目標株価5200円)

▼岡三証券
太陽誘電  (6976) 格下げ「2+」から「2」
OSGコーポ(6757) 格下げ「2+」から「2─」
キリンビバレ(2595) 新規 「2+」
JFEHD (5411) 据置き「2+」
大成建設  (1801) 据置き「2+」

▼大和総研
安川情報シス(2354) 新規 「2」
SRA   (9714) 新規 「2」
アプリックス(3727) 据置き「1」
ネットワンシ(7518) 据置き「1」
味の素   (2802) 据置き「1」
大塚商会  (4768) 据置き「1」
ダヴィンチ (4314) 据置き「2」
サイバネット(4312) 据置き「2」
ACCESS(4813) 据置き「2」
アグレックス(4799) 据置き「2」
日本ハム  (2282) 据置き「2」





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●日銀の福井俊彦総裁。
原油価格の動向について「世界需要の拡大や地政学的リスクに対する懸念等を背景
に高値圏で推移している」と述べた。関連して消費者物価指数(CPI)についても
「ガソリン等石油製品の価格上昇の影響が見られる」と指摘。そのうえで福井総裁
は「原油価格の上昇については経済および物価両面への影響を注意深く見、判断す
る必要がある」と語った。

「景気回復が遠のいたとの印象は全くない」と述べ、最近の経済指標などに基づい
た一部の見方を否定した。4−6月の実質GDP成長率が年率1.7%と、事前の市場予
測を下回ったことに関しては「率直に言って日本のGDP統計は四半期ごとの振れ
が少し大きい。ある程度ならして実勢をつかむ努力が必要だと思う」と述べた。

「昨年の10-12月期、今年の1-3月期は我々の事前予想よりはるかに高く、もしかし
たら経済の実勢よりも少し高めの数字かもしれない。逆に4-6月期の数字は低かった
けれども、経済実勢から見ても低かったかもしれないと思っている」と指摘。「引
き続き輸出が堅調に増加し、設備投資や生産も増加を続けている。家計部門にも雇
用面には好影響が及んでいる。全体として前向きの循環メカニズムは明確化してい
ると思っている」と強調。



●8月(2-27日)の投資主体別売買動向。
外国人は3カ月連続で買い越し、買越額は3974億円。一方、国内勢は売り越しが目
立った。個人が2カ月ぶりに売り越したほか、信託銀は3カ月連続の売り越しだった。
8月は4-6月期のGDPが市場予想を下回るなど景気の先行き不透明感が強まり、外
国人は積極的な売買を手控えた。ただ、相対的にみた日本経済の強さを指摘する声
も多く、日本株を売る動きは限られた。中長期的な視点から投資妙味がある銘柄も
少なくないとして、内需・外需を問わず、割安感のある好業績銘柄には買い姿勢が
強かった個人の売越額は1335億円。日経平均株価が8月後半にかけて戻り歩調を強め
るなか、それまで下値を拾う「逆張り」投資に動いていた個人は利益確定売りを急
いだ。半面、投資信託は4カ月連続の買い越し。買越額は1514億円と2000年8月(2363
億円)以来の高水準だった。中長期投資を目的とする個人の買いが相場を下支えした。
信託銀の売越額は829億円。ただ、7月(1625億円)に比べると売越額は減少。景気の
行方を見極めたいとして買い手控えムードを強めた。生保・損保、長銀・都銀・地
銀等も売り越し。売越額はそれぞれ283億円、598億円。
同時に発表した8月4週(23-27日)は、外国人が5週連続で買い越し、買越額は1688億
円。一方、個人は2週連続の売り越し。売越額は1359億円と前の週(570億円)に比べ
増加。



●メリルリンチ日本証券。
9月7日〜9日かけて投資家向けセミナーを都内のホテルで開催する。セミナーのタイ
トルは「ANewDawn」。メリル証では「セミナーの具体的内容など詳細は申
し上げられないが、数多くの投資家が集まる予定」とする。マスコミにも非公開。
複数の市場関係者によると「海外の機関投資家や金融機関から290名前後、国内から
は680名程度が参加すると観測されている」といい、もし事実なら約1000名が集まる
ビッグプロジェクトだ。複数の題目を掲げ、専門家や企業経営者が講演するもよう。
セミナータイトルからは、日本株が魅力的であるとの内容になりそうなイメージを
受ける。金融機関系証券の情報担当者は「セミナーを契機に日本株を見直す動きが
出るのではないか」と期待している。ここ数ヶ月間は外国人投資家の目立った買い
が見られず、株式市場の売買代金も減少気味だけに、今回のセミナーに注目する関
係者が増える。








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