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1,880 -175 -8.52% 電産トーソク(7728) 1,920 -135 -6.57% 亜細亜証券印(7893) 1,000 -67 -6.28% ハークスレイ(7561) 2,050 -120 -5.53% 有機合成薬品(4531) 454 -26 -5.42% 加藤産業 (9869) 1,699 -93 -5.19% オーハシテク(7628) 2,520 -115 -4.36% サイバネット(4312) 386,000 -17,000 -4.22% ＳＵＮＸ (6860) 2,050 -80 -3.76% ＳＫジャパン(7608) 1,344 -51 -3.66% インターニッ(2657) 1,058 -32 -2.94% 日本金銭機械(6418) 4,410 -120 -2.65% 藤倉ゴム工業(5121) 756 -15 -1.95% フージャース(8907) 260,000 -3,000 -1.14% パイオラック(5988) 2,080 -10 -0.48% 角川ＨＤ (9477) 4,400 +10 +0.23% フルキャスト(4848) 276,000 +1,000 +0.36% 日本インター(6974) 1,195 +13 +1.10% インボイス (9448) 31,500 +1,300 +4.30% あす9月1日付で東証2部から同1部指定となる銘柄が安い。いずれも1部指定となるこ とで、ＴＯＰＩＸ連動型運用を目指す機関投資家からの買いが入るとの思惑を背景 に、このところ株価上昇が目立っていた。買いの中心は短期売買目的の資金が中心 だったとみられ、逃げ足が速く、ＴＯＰＩＸの算出対象となる、9月1日を前に利益 確定売りが膨らむ。 ◆独占禁止法違反 シャープ(6753) 1,530 -24 -1.54% アンリツ(6754) 769 -20 -2.53% 岩崎電 (6924) 407 -1 -0.25% 小糸工 (6747) 470 +5 +1.08% 星和電 (6748) 880 -4 -0.45% 国土交通省や日本道路公団などが発注する電光式の情報表示板などの入札を巡り、 談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反容疑 でシャープを含む電気機器メーカーなど約10社、30カ所を立ち入り検査した。 ◆台風16号 マツダ (7261) 356 -7 -1.93% トヨタ (7203) 4,320 -70 -1.59% 日産自 (7201) 1,192 +7 +0.59% キヤノン(7751) 5,220 -40 -0.76% ＡＮＡ (9202) 356 -2 -0.56% ＪＡＬ (9205) 317 -3 -0.94% ＪＲ東日(9020) 614,000 -6,000 -0.97% ＪＲ西日(9021) 453,000 -2,000 -0.44% ＪＲ東海(9022) 912,000 +5,000 +0.55% 西日本に大きな被害をもたらした台風16号の影響で、自動車産業の中に工場の操業 を停止する企業が相次いだ。もっとも、操業停止が業績に与える影響は軽微とみら れる。 ◆三井松島産業(1518) 221 -1 -0.45% 業績上方修正報道から人気に火が付いた格好だが、売り残1061万株、買い残1556万 株と信用残の厚みを背景に引き続き全員参加型人気株の動き。 ◆長谷工コーポレーション(1808) 222 -7 -3.06% 全体相場の地合いの悪さに加え、同社が東京国税局から約5億円の所得隠しを指摘さ れていたとの報道を受けて売りが先行。 ◆太平工業(1819) 170 +9 +5.59% 新日鉄系列の企業で、新日鉄の関連工事を得意とする。ＪＦＥＨＤが前日に業績の 上方修正を発表したことを手掛かりに鉄鋼関連株が重点的に物色されており、この 流れに乗る。7月27日に発表した4−6月収益概況によると、粗鋼生産が高水準で推移 していることを受けて、同期の単体受注高は288億円(前年同期比7.6%増)と順調な内 容。 ◆不二家(2211) 206 +17 +8.99% 今3月期4−6月期の連結営業利益は6億5400万円の赤字となったものの、クリスマス やバレンタインデーのシーズンに利益を上げる業態のため、第1四半期はもともと赤 字になるのが恒例。営業損失幅は前年同期の11億3000万円に対して4億7600万円縮小。 会社側では今通期の連結経常利益17億円(前期比2.8倍増)、3円復配を計画。 ◆鉄人化計画(2404) 1,230,000 +30,000 +2.50% 7月9日に新規上場、公開価格24万円に対して初値は110万円を付けた後、150万円ま で上伸、その後、54万円まで大きく突っ込んだものの、再度仕手化、8月17日に154 万円まで急騰と荒い動きを続けてきた。高値更新以降は100万円割れまで叩かれたが、 底入れからまた仕手化の動きを強める。 ◆オエノンＨＤ(2533) 290 -5 -1.69% 800万株の公募増資、オーバーアロットメントによる100万株の株式売り出しを発表。 発行価格は9月8日−10日までのいずれかの日に決定される。調達資金は主に設備資 金に充当される。 ◆ワイ・アリーバ(2758) 64,300 -3,000 -4.46% 第三者割当増資の失権を嫌気。6万株の第三者割当増資に関して、3万株が失権した と発表。そのため、財務体質の強化策が薄まるとの見方。 ◆日本毛織(3201) 590 -5 -0.84% ペットフード販売会社「チョイス」の株式の100%を蝶理(8014)から取得することに なったと発表。乗馬用品やペット関連事業の強化・拡大を経営目標のひとつに掲げ ており、今回のチョイス買収を機にさらなる事業拡大を目指す。今回の株式取得で 乗馬用品とペット関連事業の売上高は30億円、経常利益は3000万円程度になるが、 これを3年後に売上高40億円、経常利益2億円に引き上げることを目指す。 ◆ＪＦＥ商事ＨＤ(3332) 388 +8 +2.11% ＪＦＥＨＤが業績上方修正したことを受けて、ＪＦＥ商ＨＤの業績も上向くとの期 待が大きくなり、買い人気。 ◆東邦テナックス(3403) 226 +3 +1.35% オランダのアコ−ディス社が米国において展開している炭素繊維事業を買収すると 発表。買収先における炭素繊維の生産能力は年間3500t。東邦テナックスでは日本で 3700t、ドイツで1900tの炭素繊維の生産能力を持つ。年率10%の成長が見込まれる炭 素繊維需要に対応する。 ◆ＭＰテク(3734) 1,280,000 +80,000 +6.67% 04年7月期(非連結)決算、経常利益は前期比て66.5%増の3億5500万円。売上高は15億 3700万円(同59.1%増)、当期純利益は2億300万円。前期末現在の株主に1株あたり650 円の配当を実施。今期は売上高22億円(前期比43.1%増)、経常利益5億円(同40.8%増)、 当期純利益2億9000万円(1株利益は9205.4円)を計画。配当は930円とする方針。 ◆三菱瓦斯化学(4182) 464 -6 -1.28% 2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の1780億円から 1900億円(前年同期比15.6%増)に、経常利益は100億円から145億円(同72.3%増)に、 当期純利益も75億円から100億円(同68.0%増)にそれぞれ増額。エンジニアリングプ ラスチックや電子材料系製品など機能製品の販売も堅調で利益水準を押上げる。 ◆ 松電工ＩＳ(4283) 7,860 -100 -1.26% ＮＪＫ (9748) 396 +6 +1.54% ソフトウエア販売で協業していくことで合意したと発表。双方のの強みを融合し、 操作性や汎用性、ビジュアル性を飛躍的に向上したＢＩツールとして、両社で販売 展開を行う。 ◆セプテーニ(4293) 287,000 +2,000 +0.70% 7月のインターネット事業の連結月次売上高動向を発表。7月の売上高は前年同月比 57%増の6億1170万円。 ◆応用技術(4356) 214,000 +30,000 +16.30% ストップ高。業務提携先のマックインターフェイスと2005年1月1日付で合併し、そ れに伴い、トランスコスの子会社になると発表。主力のＧＩＳシステムの販売強化 に向け、今年1月からトランスコスと資本・業務提携していた。合併後のトランスコ スグループの応用技術株式の保有比率は59.3%に上昇する。合併後は大きくカサ上げ されることから、業績の回復期待が高まる。 ◆日理化(4406) 240 -5 -2.04% 特段、目新しい悪材料が出たわけではなく、上値の重さを嫌気した見切り売りが出 る。6日以降、245円まで戻すと売られる展開が続く。信用倍率は約39倍で、買い残 が444万株強と多く、その整理に時間がかかりそうなことから、値動きの軽い銘柄や 好業績株に資金をシフトさせるために処分売りする動きもみられる。 ◆三共(4501) 2,290 -5 -0.22% 欧州心臓学会で公表された期待の抗血小板薬「ＣＳ?747」のフェーズ2のデータが良 好だったことを評価。また一部の項目で競合薬を上回る可能性も示されたことから、 期待感も強まった。 ◆有機合成(4531) 454 -26 -5.42% 9月1日から東証1部に指定替え。ＴＯＰＩＸ連動型ファンドは市場1部昇格銘柄を指 定替えの前日、つまり本日の終値で組み入れるとの見方が一般的だが、その動きを 先取る形で買われる銘柄も多かったため、逆に利益確定売りで値を消すものが増え る。 ◆日本ケミカル(4552) 860 +55 +6.83% 個人投資家の買いが優勢で、後場に上げ幅を広げた。三菱証が新規「Ａ」にしたと 発表したことを好感。相場全般に手掛かり材料難に陥っていることで、この発表が 注目された。前日に株価が4営業日ぶりに反落したことで絶好の買い場となった。 ◆杏林製薬(4560) 1,598 -41 -2.50% 山之内製薬が頻尿・尿失禁治療薬を国内で承認申請したと発表。小野薬品と競合薬 品を共同開発中であったが、先を越された格好。メリルは、化合物の有利不利を申 請タイミングでカバーしたかったとみており、ややネガティブであると判断。 ◆大日本インキ化学工業(4631) 256 +4 +1.59% 日興シティは業績予想を微修正し、当期利益改善の見通しからターゲットプライス を230円から280円に引上げ。投資評価「2Ｈ」は継続。 ◆グッドウィル・グループ(4723) 240,000 +7,000 +3.00% 本日、会社説明会が開催される予定。もともと、説明会に対する期待感が株価上昇 の背景とされており、あらためてこうした期待感が再燃する格好。コムスンの施設 介護におけるアセットに関するスキーム、中期経営計画の修正などが主要議題の模 様。 ◆メッツ(4744) 195,000 --- 0.00% ストップ高まで気配値を切り上げ、買い気配のまま終了。9月30日現在の株式1株を5 株に分割すると発表。併せて9月末の中間配当を800円とし、2005年3月期の期末配当 を160円とした。株式分割前の基準で換算すると、前期比で大幅増配となることから、 これを好感した買いが入った。市場全体が手掛かりに乏しい中、増配、株式分割と いった新規の材料に、短期の値幅取りを狙う個人投資家が飛びついた側面もある。 ◆サイバーエージェント(4751) 840,000 -13,000 -1.52% 子会社のシーエー・キャピタルを通じてベンチャーキャピタル事業を開始すると発 表。10月初旬に出資金総額30億円規模のファンドを設立し、インターネット分野で 有望企業に投資する。投資家心理が後退している中、投資リスクの拡大が警戒され た。サイバーは併せて、中国茶の通信販売を手掛ける100%子会社のトランスワーク スを吸収合併すると発表。今期の業績に与える影響はない。 ◆ライブドア(4753) 530 +3 +0.57% 中堅信販会社のロイヤル信販と女性向けポータルサイトを手掛けるアルチェを買収 すると発表。金融と女性向けのコンテンツ拡充が狙いで、買収発表を手掛かりにし た個人投資家の買いが入った。上げの勢いが弱かったことを嫌気した売りも出て、 上げ幅を縮める。買収について、同様にあおぞらカードを傘下に収める楽天に比べ ると、買収規模が小さく、株価に与える影響は小さい。 ◆楽天(4755) 755,000 -2,000 -0.26% あおぞら銀行系の個人向けカードローン会社であるあおぞらカードを買収するとと もに12月31日現在の株式1株を10株に株式分割すると発表したものの、4万株の公募 増資、6000株の株式売り出し発表で需給悪化懸念も浮上、売り買いとも綱引き状態。 7月の鉱工業生産が市場予想を下回り、先行き不透明感が強まる中、景気拡大が続く ことを前提にした新興市場株に対する買い意欲もやや後退している。 ◆デジタルアドベンチャー(4772) 725 +28 +4.02% すでにアーティストハウスと資本・業務提携を行っているが、今後、積極的な Ｍ＆Ａ戦略を推進、その資金として9月10日払い込みでエフジー投資事業組合などに 第3者割当増資を実施、いよいよＭ＆Ａ本格化するのではないかという先取り買いが 継続している格好。 ◆ＮＥＣソフト(4774) 2,575 -10 -0.39% ＵＦＪつばさ証券は、「Ｂ」を継続。中間決算において、売上高は計画を上回るも のの、利益は会社計画値前後で着地すると予想。自主営業、ＮＥＣ経由ともに受注 単価面で厳しいことが、利益面における未達懸念の要因として挙げられる。 ◆サイボウズ(4776) 317,000 +40,000 +14.44% ストップ高。2004年7月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の13 億8300万円から14億7600万円(前年同期比27.2%増)に、経常利益は5100万円から2億 6200万円(同63.8%増)にそれぞれ増額。主力製品「サイボウズＯＦＦＩＣＥ6」の年 間継続サービスやバージョンアップ、「サイボウズガルーン」の継続サービスライ センスの売上高などが当初予想を上回った。 ◆コニカミノル(4902) 1,417 -9 -0.63% 2004年9月中間期は連結営業利益が、前年同期比8%減るが、従来予想に比べ30億円強 上回る370億円前後になりそうとの報道を好感。信用残は買いが120万株に対し、売 りが265万株と大幅な売り残超過。きっかけ次第では、空売りした投資家の買い戻し が入りやすい面もある。大和総研は、「2」を継続。感材・カメラ事業合計で下期に 黒字化できれば、会社中間計画の達成が見えてくるため、そうなれば2000円を株価 目標としたい。ただ、現状では下期不透明感を考慮して1600円のターゲットプライ スを変更しない。 ◆新日鉄(5401) 251 +6 +2.45% 15年ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったと報じられたことを好感。2005年3 月期の連結経常利益が前期比45%増の2500億円に達し、15年ぶりに過去最高を更新す る見通しとなった、と報じた。会社側の予想は2000億円。ドイツ証は、輸出価格を 中心とする鋼材価格前提の上方修正に伴い、業績予想を上方修正し、目標株価を220 円から255円に引上げ。 ◆ＪＦＥ(5411) 2,980 +90 +3.11% 一時2990円の高値を付け、1月に記録した年初来高値(3010円)に接近。2005年3月期 の連結経常利益が前期比83%増の4000億円となる見通しとの上方修正を発表。従来見 通し(2800億円)を上回り、2年連続で過去最高益を更新。中国では高い生産技術が必 要な自動車や造船向けなど高級鋼材の販売が好調。中国政府は今年後半以降に自動 車メーカーの再編を加速させるとみられ、一時的に鉄鋼需要が落ち込む場面もある、 中長期的には中国で高水準の鉄鋼需要が続く。 ◆東京鉄鋼(5445) 454 +25 +5.83% 一時7%超上昇。鉱工業生産指数で鉄鋼関連の堅調が確認され、新日本製鉄や ＪＦＥＨＤを筆頭に鉄鋼関連に商いが集中するなかで、割安感があり、業績の上振 れも期待できる東京鉄鋼にも買いが集まった。 ◆住友金属鉱山(5713) 717 -9 -1.24% ＵＦＪつばさは「Ａ」を継続。非鉄市況の上昇から04年度業績は上方修正の公算大。 目標株価は1085円。 ◆ＳＭＣ(6273) 10,510 -120 -1.13% ＧＳは、「ＯＰ」を継続。同社の株価は、ＰＢＲで見てITバブル崩壊後の安値圏に 到達しており、株価バリュエーションが極めて魅力的な位置にある。現在の株価が 上昇するには、悪材料の顕在化か来期以降も増益基調が続くかのいずれかが必要で あると思われるものの、いずれにしても来年4〜5月辺りには本格的な株価上昇局面 が到来すると見る。 ◆荏原(6361) 475 -4 -0.84% 燃料電池を使う交通信号機の非常用電源システムを開発したと報じられる。環境負 荷の小さい信号機の実用化を目指す。 ◆ＮＴＮ(6472) 596 -9 -1.49% ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続。日本電産向け1インチＨＤＤ用スピンドルモーター の生産開始を発表。収益への本格寄与は08/3期以降とみる。 ◆ツバキ・ナカシマ(6477) 1,346 -9 -0.66% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ＋」を継続。1Ｑは、鋼球、精機が収益を牽引し、大幅増 益を達成。海外子会社では、米国のＨＰＰ、ポーランドＴＨＰ中心に回復に転じる。 また、製造販売及び仕入れ拠点として期待される中国THTも4-6月に黒字転換するな ど海外展開が収穫期を迎えており、下期以降に本格的に収益寄与することが期待。 ◆東芝(6502) 405 -5 -1.22% 30日の米株式市場で、米半導体大手インテルに売上高の下方修正観測が広がり、改 めて半導体の事業環境が悪化することへの警戒感が広がる。韓国株式市場では、サ ムスンの下落率が一時、2.5%に達した。ＧＳ証券は、「ＮＡＮＤ型フラッシュメモ リーの価格は引き続き軟調で、7-9月期の平均価格は、4-6月期比30%程度下落する可 能性が高い」と指摘。 ◆富士通(6702) 678 -2 -0.29% ＧＳは、「ＯＰ」を継続。足元の通信機器の需要は、ドコモ向けの基地局出荷の好 調などに支えられて、会社側期初計画を強含んで推移。2005年にかけては、無線だ けではなく、有線関連の需要環境が一段と改善する可能性があると見る。今後、同 証券が期待しているファンダメンタルズの改善が確認されるならば、株価に一段の 上昇余地。 ◆ＮＥＣエレクトロニクス(6723) 5,550 -100 -1.77% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ」を継続。デジタルＡＶ機器やＰＣ・周辺機器、携帯電 話向け半導体の好調により、05.3期は会社計画達成の公算が大きいとみる。半導体 市場のモメンタム鈍化が予想される局面で増益を維持する可能性が高いことや、最 先端プロセスにも対応し得る技術力と着実な成長性を評価。 ◆ワコム(6727) 1,050,000 +97,000 +10.18% ここ新興市場では鉄人化計画など1株100万円以上の値がさ株人気が盛り上がってい るが、この流れに乗る。世界トップシェアのペンタブレットで新材料内包説や大手 ファンド買いも取り沙汰される。 ◆ピクセラ(6731) 2,020 +110 +5.76% 9月17日にマザーズから東証に指定替え(1部か2部か未定)、9月期末の配当を17円(前 期12円)に増配するとの発表から買いを集める。同じくドワンゴ(3715)も反発。 ◆松下(6752) 1,471 -2 -0.14% 中国・蘇州にエアコン用主要部品の製造子会社を共同で設立すると発表したが、反 応は乏しい。前日、同じ内容のニュースが伝わっていたため、織り込み済み。エア コンの他の部品でも提携を進めると予想され、コスト削減が加速すると評価する声。 ◆シャープ(6753) 1,530 -24 -1.54% 日立、松下、東芝が液晶パネルの共同生産で最終合意と報じられる。競争激化につ ながるほか、松下や東芝などは同社の外販先の主要顧客でもあり、今後顧客基盤の 再構築が求められる可能性なども指摘される。7月以降液晶市場は供給過剰となって おり、下落基調が続きそう。 ◆ アドテスト(6857) 6,960 -90 -1.28% 東エレク (8035) 5,620 +10 +0.18% 30日の米市場で、売上高の下方修正観測が広がった米半導体大手インテルが2%近く 下落したことから、国内の半導体製造装置株にも、先行きの収益悪化懸念を誘った。 7月の日本製半導体製造装置の受注額は、前年同月比43.8%増と、14カ月連続で前年 実績を上回ったが、市場の反応は鈍い。受注は当面のピークを付けた公算が大きく、 今後さらに増えるとは考えにくい。 ◆ＳＵＮＸ(6860) 2,050 -80 -3.76% ＴＯＰＩＸ連動型ファンドは市場1部昇格銘柄を指定替えの前日、本日の終値で組み 入れるとの見方が一般的だが、その動きを先取る形で買われる銘柄も多かったため、 逆に利益確定売りで値を消すものが増える。 ◆メガチップス(6875) 1,245 +45 +3.75% 1Ｑは、連結売上高が前年同期比55%増と大幅増、営業利益は同418%と飛躍的な成長。 ＵＦＪつばさ証券は、ASSP事業の拡販や不採算事業の再編により、収益構造が大幅 に改善しているとみ、会社側が上方修正した05.3期通期の予想は引き続き控えめで、 今後数年間は年平均34%程度の増益を見込む。 ◆アイレックス(6944) 227 +24 +11.82% 3月に第三者割当増資で東京コンピュータサービスグループが筆頭株主となったが、 同グループが2007年3月期に売上高2000億円(現在330億円程度)に引き上げる強気な 計画を打ち出し、この計画に沿ってアイレックスの業容が拡大していくのではない かという期待感が広がる。 ◆ローム(6963) 11,240 -280 -2.43% 海外機関投資家などによる利益確定売りが優勢。テロへの警戒感が強まっている米 国で、30日から共和党全国大会が始まっており、海外機関投資家の買い手控え気分 が広がる。9月3日には8月の米雇用統計など注目度の高い経済指標の発表を控えてい ることもあり、見送り気分が支配的で、小口の売りを吸収できない状況。 ◆日東電工(6988) 4,800 -160 -3.23% 韓国大手メーカーの液晶パネル大口価格が8月は過去最大規模の値下げになったとさ れる。液晶部材メーカーへの価格低下圧力も強まると想定される格好。 ◆ホンダ(7267) 5,440 -50 -0.91% ＪＰモルガンは妥当株価レンジを見直し、従来の4950〜5500円に対して、5500〜 6150円に引上げ。品質関連コストの軽減による潜在リスクの低下などを考慮。 ◆マーレテネックス(7289) 273 +23 +9.20% 好調な業績に対して、株価が1株純資産を3割近く下回るなど割安感が強く、見直し 買いを集める。業績面での安心感に加え、今期の予想ＰＥＲは7倍台、ＰＢＲは1倍 を割り込んでおり、水準訂正の動きが進む。今期で繰損は一掃できる見通しで、来 期は増配も期待できそう。 ◆三城(7455) 2,345 -20 -0.85% 野村証券は、「3」を継続。足元の業容は堅調に推移し、05.3期通期会社計画達成は 可能と判断。また、配当利回り2.5%を確保していること、厳しい事業環境の中で、 眼鏡業界のトップ企業としての地位を堅持していることを評価。 ◆シモジマ(7482) 1,880 -175 -8.52% 東証1部指定替え銘柄は総じてさえない展開。指定替え発表後、昨日までで320円高 となっていたが、本日のＴＯＰＩＸ連動型資金の買い付け後は反動が警戒されるこ とで、利食い売りの動きが早まる。 ◆ヤマノホールディング(7571) 1,830 +50 +2.81% 12月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。株式分割に伴い、3月期末の予想期 末配当金は従来の8円を、その2分の1の4円に1円増配して5円。株主優待制度を新設。 200株以上保有株主に2000円分、1000株以上保有株主に5000円分、3000株以上保有株 主に1万円分を贈呈。 ◆パスポート(7577) 270 -48 -15.09% 中間赤字並びに減配を嫌気。中間期及び通期の業績予想を大幅に下方修正しており、 04年8月中間期は赤字転落となる見通し。05年2月期の期末配当は従来の2円増配から 1円減配に。 ◆キヤノン(7751) 5,220 -40 -0.76% メリルリンチは、「買い」、目標株価7000円を継続。時価総額420億円に達し、グ ローバル主要ハイテク企業というだけではなく、日本国内法人税率が46%であるのに ＰＥＲが13.2倍と、極めて割安な銘柄であると見る。同社自身と市場の双方が、直 近四半期決算まで同社の潜在成長性を見誤ってきた。 ◆東京エレクトロン(8035) 5,620 +10 +0.18% モルガン・スタンレーによる半導体製造装置業界の投資判断引下げなど、半導体関 連銘柄の軟調地合いが続く。ただ、25日線がサポートとして機能し、一旦はリバウ ンドが期待。 ◆ダイエー(8263) 221 -2 -0.90% 小幅高でスタートしたものの、その後は前日終値を挟んで小幅に上下する展開。読 売新聞は、ダイエーが産業活力再生特別措置法の適用を再申請することを検討する と報道。一方、日経新聞は、主力取引銀行首脳がダイエーの態度が主力行の主張す る再生機構活用案の受け入れについて軟化していると伝えた。 ◆三菱東京ＦＧ(8306) 985,000 -12,000 -1.20% 最高裁判所が、住友信託銀行の抗告を退ける判断を下したことを受けて、買いが先 行、一時は1.3%高の101万円を付け、続伸した。両社の全面統合に向けた具体的な準 備が進展するとの期待が広がったが、大引け前に急落。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 548,000 +7,000 +1.29% 午後2時40分前からプラス圏に切り返した。月末の終値で評価替えする年金や投信が、 運用評価を上げるため大口の買いを入れたもよう。また、三菱東京ＦＧとの全面統 合に向けた交渉が進展するとみられ、三菱東京ＦＧは三井住友ＦＧが提案した1対1 の統合比率案に対抗するため、近くＵＦＪに有利な統合案を出し、その結果ＵＦＪ の株価が高騰する、とみた思惑買いが先走ったとの観測も出ていた。 ◆三井住友ＦＧ(8316) 661,000 -2,000 -0.30% 英フィナンシャル・タイムズ紙が報じたことを嫌気。ＵＦＪの株式51%を取得するた めには少なくとも1兆6000億円超の資金が必要だとされており、三井住友ＦＧの財務 基盤を不安定化するとの懸念が持たれた。 ◆ほくぎんＦＧ(8377) 273 -12 -4.21% 9月1日から北海道銀行と経営統合してほくほくフィナンシャルとして再スタートす ることが手がかり材料。ＧＳ証券は「ほくほくのコア業務純益は870億円と地銀第2 位の大きさであるにもかかわらず、現時点での時価総額(道銀との合算)は3410億円 にとどまる」などとし、適正株価を420円と算定していた。 ◆住友信(8403) 663 -1 -0.15% 三菱東京ＦＧ(8306)とＵＦＪ(8307)の経営統合をめぐり住友信が信託部門の交渉差 し止めを求めた問題で、最高裁は、住友信の抗告を棄却。ＵＦＪ信託銀行との経営 統合の実現性が薄まったとして売りが膨らんだ。住友信は業容拡大のために新たな 再編などを模索する可能性もあるとして、引き続き住友信に対する市場の関心は高 くなる。英のフィナンシャル・タイムズ紙は「三井住友ＦＧが9月10日以降に、 ＵＦＪに株式ＴＯＢを仕掛ける用意があることを関係筋が明らかにした」と報じた。 ◆川崎汽(9107) 701 +5 +0.72% 700円台を回復するのは1990年8月以来14年ぶり。ＰＥＲが郵船や商船三井などと比 べ割安なため、国内外の機関投資家による見直し買いが入る。個人投資家などが低 ＰＥＲ銘柄を物色する流れにも乗った。ＧＳなど複数の外国証券が強気の示すレ ポートを相次いで出していることもあって外国人からの買いも増加。中国における おう盛な鉄鋼需要が続く限り、海運市況も急落することはない。 ◆兵機海(9362) 193 +4 +2.12% 200円台回復は7月23日以来。26日以降、商船三井(9104)などの海運大手が年初来高 値を更新しており、出遅れ気味の海運株として物色。 ◆テレビ東京(9411) 3,620 -40 -1.09% 6日売買分から制度信用銘柄と貸借銘柄に選定、日証金は貸借銘柄に追加することか ら商いが活発化する。 ◆ＮＴＴ(9432) 474,000 -5,000 -1.04% ソフトバンク(9984)は30日、7月に買収した日本テレコムを通じて12月から、基本料 金がＮＴＴ東西地域会社に比べ約200円安い固定電話サービスを始めると発表。 ＮＴＴへの影響は、ＮＴＴ東西の合計6000万件の顧客の2割弱にあたる1000万件につ いて2割ずつ減収になれば、全体で4%減となり、2003年度の基本料収入約1兆5000億 円のうち約600億円を失う計算。ただ、前日に2万9000円(5.7%)安と急落した後と あって、下げは小幅にとどまる。ＪＰモルガンは「OVERWEIGHT」を継続。ソフトバ ンク参入による短期心理は大きくマイナスだが、中長期の影響は印象より小さい。 妥当株価66.5万円。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 526,000 -19,000 -3.49% ソフトバンクが割安な固定電話サービスを発表するなど通信業界の競争激化が嫌気 された。 ◆電力株 東京電力(9501) 2,525 +30 +1.20% 関西電力(9503) 2,010 +16 +0.80% 中部電力(9502) 2,405 --- 0.00% 九州電力(9508) 2,090 +30 +1.46% ＮＹ株安でハイテクを手がけにくく、朝方発表された鉱工業生産が予想を下回った ことから景気敏感株も総じて見送られる中、景気ディフェンシブ銘柄として相対的 に物色。 ◆松竹(9601) 646 +1 +0.16% 2004年8月中間期及び2005年2月期通期の業績予想の上方修正を発表。今2月期通期の 連結経常利益は、4月28日に示した従来予想を6億円上回る前期比4%増の57億円(前期 は54億7900万円)になる見通し。「ロード・オブ・ザ・リング」や「ハリー・ポッ ター」など配給・興行作品が大ヒットしたほか、演劇部門で歌舞伎の11代目市川海 老蔵襲名披露興行が人気を博して収益増に寄与。 ◆ベルシステム24(9614) 26,800 +530 +2.02% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ」を継続。ソフトバンク(9984)の日本テレコムが自社交 換機網をＮＴＴ局舎内に増設することで、基本料金でＮＴＴを200円下回る低価格の 固定電話サービスの導入を発表。ソフトバンクと包括業務提携し取得したBBコール 分の業績寄与は、06.5期は連結売上高1450億円、経常利益261億円前後が予想され、 成長性の向上を評価。 ◆日伝(9902) 2,050 +50 +2.50% ＵＦＪつばさ証券は「Ａ」でカバーを開始。目標株価は2400円。中小企業を含めた 国内製造業の設備投資の盛り上がりを背景に好業績を記録。05年3月期は4年ぶりに 史上最高値を更新する見通し、あらゆるバリュエーションが割安を示唆しているな どとしていた。 ◆ソフトバンク(9984) 4,680 -30 -0.64% 新サービス発表で目先の出尽くし感も生じる。短期筋の売り買いが交錯しているが、 来週、再来週には日経平均の定期見直しが発表されるとの見方もあり、押し目買い 意欲は強い。モルガンは目標株価を5700円から7200円に引き上げる。ブロードバン ド事業の持続可能な競争優位がますます明確になり、今後は保有資産の価値に沿っ た時価総額が形成されていくと考える。つばさ証券は、日本テレコムユーザーの他 社への流出防止策及びＦＭＣ時代のワンストップショッピングサービス提供の下地 作りという面では有効であるものの、他社から急速な加入者流入が期待できるほど のものではないと考える。 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7月の生産は横ばいだったものの出荷は増加、在庫は3カ月連続で低下し、水準とし ては現基準で過去最低となった。これについて経済産業省幹部は、8-9月の予測指数 が上昇しており、全体として、生産は悪くはないとの見方を示した。ただ、電子・ デバイス工業では、携帯電話やデジタルカメラの需要がふるわず、生産・出荷とも 大きく減少し、在庫率は2002年1月以来の高い水準となった。 ●毎月勤労統計調査[厚生労働省] 7月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で前年比0.4%減の39万1879円。 3カ月連続の減少。雇用は、常用雇用が前年比0.5%増と4カ月連続の増加となった。7 月の所定内給与は前年比0.7%の減少で、14カ月連続の減少となった。一方、残業代 などの所定外給与は同4.5%増で、24カ月連続で増加となった。所定内と所定外給与 を合わせた決まって支給する給与は、前年比0.3%減で3カ月連続の減少。 ●7月の新設住宅着工戸数[国土交通省] 前年比7.8%増の10万6462戸だった。対前年比プラスは2カ月ぶり。 ●7月の建設工事受注額[国土交通省] 前年比3.9%増の9391億円。対前年比プラスは2カ月連続。 ●韓国のサムスン電子第3・四半期の携帯電話機販売台数が第2・四半期(2270万台) 並みになるとの見通しを示した。「われわれは、第3・四半期の携帯電話機の販売台 数がほぼ第2・四半期の水準になるとみている」と説明。さらに、「2004年下半期の 成長をけん引する新たな需要や要因は、市場にはない。上半期が非常に好調だった ため、下半期がそれを超えるとは思っていない」とする。 ***************************************************************************** ◇◆◇★メールマガジン「日経ブッククラブ」でビジネスの潮流がわかる★◇◆◇ 日本経済新聞社の新刊案内、サイン会、フェア情報を月２回無料でメール配信！ 旬の「ビジネス用語」解説も大好評！ちょっとした空き時間で知識が身につく！ http://ad2.trafficgate.net/t/r/22/161/9777/ 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