メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/08/20大引け  2004/08/20


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株式情報局
2004/08/20大引け

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◆直近公開株
そーせい  (4565)  593,000  +1,000 +0.17% 
あさひ   (3333)   4,610   +90 +1.99% 
雑ブルドック(3331)   4,750   +120 +2.59% 
テンアートニ(3744)  721,000 +27,000 +3.89% 
アルテ   (2406)  668,000 +58,000 +9.51% 
そーせい  (4565)  593,000  +1,000 +0.17% 
アガスタ  (3330) 1,150,000 +30,000 +2.68% 
船井財産コン(8929) 4,790,000 +240,000 +5.27% 
鉄人化計画 (2404) 1,180,000 +70,000 +6.31% 
このところ、きつい下げが続いていた。最近、新規上場した銘柄が息を吹き返して
きたことは、個人心理好転の兆しと受け止める声が多い。もっとも、買い一巡後は
急速に伸び悩む。



◆東証は、9月1日付で東証2部から1部指定になる銘柄を発表。
インターニッ(2657)  1,101   +2 +0.18% 
サイバネット(4312) 387,000 +3,000 +0.78% 
有機合成薬品(4531)   343   -6 -1.72% 
フルキャスト(4848) 249,000 -1,000 -0.40% 
藤倉ゴム工業(5121)   642   +2 +0.31% 
パイオラック(5988)  1,830  +44 +2.46% 
日本金銭機械(6418)  3,960  +30 +0.76% 
サンクス  (6860)  1,694  +24 +1.44% 
日本インター(6974)   950  +17 +1.82% 
シモジマ  (7482)  1,735  +16 +0.93% 
ハークスレイ(7561)  2,000  -15 -0.74% 
エスケイジャ(7608)  1,155  +78 +7.24% 
オーハシテク(7628)  2,605  +35 +1.36% 
日本電産トー(7728)  1,714  -40 -2.28% 
亜細亜証券印(7893)  1,035  +38 +3.81% 
センチュリー(8439)  1,364  +45 +3.41% 
フージャーコ(8907) 263,000 -2,000 -0.75% 
インボイス (9448)  31,000  +700 +2.31% 
角川HD  (9477)  4,270  +60 +1.43% 
加藤産業  (9869)  1,729  +32 +1.89% 



◆UFJ傘下の再生関連
双日HD  (2768) 392 -16 -3.92% 
大京    (8840) 189 -9 -4.55% 
ミサワホーム(1722) 315 -9 -2.78% 
ダイエーが大幅減資した上で、産業再生機構が株式の過半を取得し、経営権を握
る」と報じたことがきっかけになり、他の「再生関連銘柄」に売りを誘った。こう
した銘柄は短期売買と割り切った個人や証券会社の自己売買部門の取引が中心だっ
ただけに、資金の逃げ足は速い。



◆鉄鋼商社株
JFE商事 (3332) 349 +12 +3.56% 
日鐵商事  (9810) 278 +8 +2.96% 
阪和興業中国向けの鉄鋼需要拡大で大手鉄鋼メーカーの業績が好調。鉄鋼メーカー
と取り引きする鉄鋼商社株にも恩恵が広がるとの見方から、積極的な買いが入った。



◆帝国石油(1601)
599 -4 -0.66% 
会社側が05.3期の業績見通しについて、経常損益段階で従来予想から29億円の上方
修正を行った。大和総研は、天然ガスの販売量想定に大きな変更がないことから、
原油価格高騰の影響によるものだけであると見る。原油価格の先行きは見方が分か
れる所であるが、中期的にWTIで35-40バレル程度に収斂してくると見れば、現在の
株価水準に特段の割安感がない。三菱証は、株価判断「B」を継続。


◆不動建(1813)
291 +6 +2.11% 
第二位株主である投資ファンドのフェニックス・キャピタルが、不動建株の一部を
売却していたことが明らかとなった。少数の株主による持ち株比率が上場株式数の
80%を超え、東証の上場廃止基準に触れていたため、上場維持の可能性が高まったと
して買いが優勢となった。


◆きんでん(1944)
678 -10 -1.45% 
相場全体の地合いが軟調な中、国内外の機関投資家の利益確定売りが先行。株価は7
月末以降、700円近辺まで上げると戻り待ちの売りに押される展開が続いており、前
日に690円台まで上げたことで売りが出やすくなった。


◆エスビーエス(2384)
351,000 +10,000 +2.93% 
業績の上振れ観測報道が材料視。雪印物流の買収効果に加え、配送料金の引き上げ
により、04年6月中間期の経常利益は従来予想の2.61億円から3億円弱になったとの
内容。


◆鉄人化計画(2404)
1,180,000 +70,000 +6.31% 
7月9日に公開価格24万円に対し100万円の初値を付けた後、150万円まで急騰、その
後は54万円まで大きく叩いたものの、8月17日には152万円と高値を更新。これから
の焦点は7月、8月のダブルトップを抜けるのかどうか。抜けないと調整の足。


◆メルシャン(2536)
260 -8 -2.99% 
7月末の高値306円からは、ほぼ一本調子の下げ。来月中旬に発表される日経平均の
銘柄入れ替えにおいて、除外候補の一社とみる向きが多いため、処分売りの動きが
優勢になる。


◆レインズ(2688)
549,000 +5,000 +0.92% 
2004年6月中間決算で連結経常利益は前年同期比30%減の9億6300万円にとどまったが、
嫌気した売りは特に目立たない。JPモルガンは、「Underweight」を継続。大和総
研は、「3」を継続。来期以降の成長シナリオについて、am/pmの成否と新業態の開
発を含めたFC出店の動向が鍵を握る。


◆エディオン(2730)
1,176 +75 +6.81% 
家電量販店4位だが、関西を地盤とする8位のミドリ電化を来年4月1日に株式交換方
式で完全子会社にすると発表、両社の合計売上高は6700億円を超えヤマダ電機に次
ぐ業界2位となることを評価する買いが再度入り始める。


◆パレモ(2778)
2,140 -350 -14.06% 
岡三証券は、「強気」から「やや強気」に引下げ。5月以降の既存店低迷を受け、同
証券による業績予想を下方修正したことに伴うもの。


◆昭和電工(4004)
251 +5 +2.03% 
大和は「2」を継続。HD事業は小額投資の能力増強による着実な収益拡大ステージ
が続く。目標株価は300円。


◆信越化学工業(4063)
3,870 +80 +2.11% 
モルガンスタンレー証券が「イコールウェイト」継続、株価目標を4000円から4500
円に引上げ。04年度の営業利益は1380億円を予想していたが、今回、これを1540億
円に引上げる。株価がこれまでほぼ一本調子に下げていたことから、MSのリポー
トを契機にリバウンド狙いの買いが集まった。


◆日本化学工業(4092)
405 +16 +4.11% 
四半期決算内容が引き続き評価材料。業績予想の上方修正も行っているが、依然上
ぶれ余地が大きいとの見方が支配的であり、現状のPER水準には割安感が強いと
の見方。


◆サンエー化研(4234)
1,180 --- 0.00% 
コスモ証券は、「A」から「B+」に引下げる。下期は機能性フィルムの拡大ス
ピードの鈍化や原材料の値上げの影響が想定され、業績は短期的に弱含む可能性。


◆日本ケミファ(4539)
473 +35 +7.99% 
後発品事業を軸に企業再生を進めているが、さきに日本調剤に第3者割当増資、後発
品事業拡大に弾みがついていくことを期待する買いから上げる。


◆日本医薬品工業(4541)
1,191 +71 +6.34% 
同業中堅のマルコ製薬を傘下に迎え、後発医薬品事業を強化するとの一部報道を好
感。マルコの買収で医薬品卸大手スズケンとの連携も見込めるため、今後の収益拡
大に期待が高まった。


◆リゾートトラスト(4681)
3,070 +90 +3.02% 
三菱証券は、「B+」を継続。前年同期比18%増収、146%営業増益となった。中期計
画で掲げた営業利益倍増の達成に向けて有望な開発案件が固まり、06.3期以降に年
率20%前後の高い利益成長が期待できることから、08.3期予想PER10.3倍に割安感。


◆ヤフー(4689)
1,050,000 +40,000 +3.96% 
ナスダックにグーグルが上場し、公募増資・売り出し価格85ドルに対し17%高の
100.01ドルの初値をつけ、終値も100.33ドルと堅調だったことに刺激を受けている。


◆ライブドア(4753)
528 -23 -4.17% 
今日、6月末に実施した1株を10株とする株式分割に伴う新株交付日を迎えた。昨年
12月に100分割を実施したこともあり、新株交付後の需給悪化懸念は既に織り込まれ
ていた上、分割新株を売買できる発行日決済取引もあるため、事前にある程度、あ
く抜けが進んでいた。日本プロ野球組織へ参加申請予定など材料が多彩なことから
思ったほどの売り圧力はない。


◆楽天(4755)
731,000 +30,000 +4.28% 
6月中間期連結決算は、営業利益が前年同期の4.1倍にあたる71億4900万円に拡大。
同当期損益は、中国最大の旅行サイトへの出資などに伴うのれん代の償却コストな
どから特別損失を計上、86億5000万円の赤字に転落したものの、事業の好調さを好
感した買いが先行。証券各社からアナリストレポートが相次ぐ。三菱証券は「B」
を継続、日興シティは「3S」、目標株価66万円を継続、ドイツ証券は「Hold」を継
続、モルガンは「Underweight」、目標株価43万円を継続。グーグルのIPO成功も
買い安心感につながる。


◆東亜石油(5008)
200 +5 +2.56% 
野村証券は、「2」から「3」に引下げ。05.3期上期及び通期の業績見通しを下方修
正。同証券では06.3期基準のPER13.8倍に対して、業界平均の17倍と比較した割
安感があると見る。ただ、中東情勢の緊張などを背景に、原油価格が一段と上昇し
つつあり、さらなる業績下方修正につながるリスクが高まる。


◆AOCHD(5017)
1,005 +5 +0.50% 
NYMEXの原油先物市場で前日、WTIの9月限の価格が48.80ドルまで上昇して、
史上最高値更新となったことなどが石油元売各社の株価上昇の手掛かり。原油価格
の上昇を受けてブッシュ大統領は石油備蓄の放出を決定するのではないか、といっ
た思惑もあり、原油価格の上昇は続かないとの見方がある中での原油価格の最高値
更新となっただけに、意外感も強まる。


◆オカモト(5122)
296 +2 +0.68% 
昨年7月に会社更生法の適用を申請した世界長が7月31日に大阪地裁から更正計画の
認可を得たのを受け、正式に支援することになった。オカモトの100%子会社である
オカモト化成品販売が、新株式を吸収分割の手法をもって世界長が有するフット
ウェア部門を承継。


◆ニッタ(5186)
1,836 +32 +1.77% 
子会社ニッタ・ムーアの業績がトラック、建機、半導体製造装置向けホース中心に
大幅に伸びた上、持分法適用会社であるロデール、ニッタ、ゲッツニッタアジアグ
ループも好調であったため、1Q業績が大幅増益。予想PER10倍台前半の現在の株
価に依然割安感。


◆山陽特殊製鋼(5481)
192 +6 +3.23% 
2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績は売上高が249億4700万円、経常利益が
12億8400万円、当期純利益が5億8500万円。9月中間期の連結業績予想を上方修正。
売上高は480億円から510億円(前年同期比20.3%増)に、経常利益が11億円から24億円
(同60.9%増)、当期純利益も3億円から10億円(同26.9%増)にそれぞれ増額。


◆大平洋金属(5541)
480 +33 +7.38% 
引け後に決算発表を控え、ニッケル市況上昇から上方修正を先取りする買いが入る。
1月6日高値722円に比べ安い水準に位置していることも買い安心感を与える。


◆住友金属鉱山(5713)
732 +17 +2.38 
COMEXで、金の先物中心限月12月限が一時410.40ドルと、中心限月としては4カ
月ぶりの高水準に上伸したことを受けて、産金株である同社株が物色される。原油
関連銘柄は足元で十分買い材料視されており、注目が金など非鉄金属のほうにシフ
ト。


◆日東精工(5957)
262 +15 +6.07% 
2004年6月中間連結決算は売上高が153億4700万円(前年同期比15.6%増)、経常利益が
10億5500万円(同2.3倍)、当期純利益が5億8200万円(同19倍)。12月通期は売上高が
294億5000万円(前期比8.6%増)、経常利益17億8000万円(同2.0倍)、当期純利益9億
7000万円(同3.9倍)を見込む。


◆ニッパツ(5991)
726 +28 +4.01% 
4−6月期の連結業績が予想以上に好調で、今3月期の通期予想も上方修正したことを
好感。通期の売上高は従来の3038億円から3148億円(前期比12%増)に、経常利益も
146億円から172億円(同35%増)にそれぞれ増額。JPモルガンは「Overweight」を継
続。上期、通期業績予想が上方修正されたが、増額幅はいつも通り保守的と判断。
「iPod」など小型HDDを搭載した携帯音楽プレーヤーが普及し、ニッパツの
精密部品関連事業は中期的に恩恵を受ける。


◆豊田自動織機(6201)
2,375 --- 0.00% 
北米や欧州、アジアなど世界の主要市場で好景気を背景にフォークリフトの受注が
急増。供給体制をテコ入れし、現在世界シェア25%を早期に目標の33%達成目指す。


◆SMC(6273)
10,650 -10 -0.09% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。足元業績が半導体投資の牽引で堅調推移だが、
転換点が近い可能性もある。ただ、一般設備投資関連の底堅さ、電気関連の仮需懸
念の小ささ、デジタル家電の市場拡大などから、次の売上減少局面における底は浅
い。


◆井関農機(6310)
265 +4 +1.53% 
UFJつばさ証券は、「A+」を継続。今期投入のトラクター新機種の出荷計画を、
1000台から1400台に引上げた、農家の設備投資意欲が根本的に安定している状態で、
国内農機市場の好転まで想定し難い。北米トラクター需要の来年の見通しについて、
減少幅が限定的であるという見解を示している。


◆クボタ(6326)
531 +12 +2.31% 
メリルリンチ日本証券が「買い」、目標株価660円の継続としていることを材料視。
米国トラクター販売の好調持続などを評価。


◆渋谷工(6340)
915 +26 +2.92% 
2004年6月期決算で、2005年6月期通期の連結経常利益が前期比21倍の30億5000万円
になるとの見通しを示した。缶詰めなどの製造装置大手で、「食品用プラントが猛
暑効果で大幅に回復するほか、半導体製造装置が引き続き好調」。2004年6月期の連
結経常利益は前期比89%減の1億4200万円になった。ただ11日に前期の業績下方修正
を発表済みで、嫌気売りは少ない。


◆東芝(6502)
406 +2 +0.50% 
半導体製造装置のBBレシオが若干悪化、先行き不透明感が強まった。市場関係者
の間で、ハイテク株の下げ基調は継続するとの認識が広がるなかで、東芝は個別に、
エアコンの不具合問題に伴い、無償修理などのコスト増加も警戒された。アテネオ
リンピック開催に向けた在庫の積み上がりの影響で、年末商戦に向けたハイテク製
品関連部品の発注は例年に比べ後にずれ込む。


◆サイレックス・テクノロジー(6679)
330,000 -6,000 -1.79% 
今12月期連結業績予想を上方修正。新しい予想数字は売上高が51億5000万円(前期比
10.9%増)、経常利益は7億3000万円(同77.6%増)、純利益は3億9000万円(同81.8%増)。
ネットワーク投資はIP電話の普及ともあいまって大企業のみならず、中堅、中小
企業にも広がる。しばらく追い風が期待。


◆ソニー(6758)
3,700 +20 +0.54% 
三菱証は「B+」、目標株価4600円を継続。次世代のフラットテレビを公表。フラッ
トテレビ技術を革新させ、次世代のソニーをイメージおよび業績をけん引させる製
品として評価。


◆沖電気工業(6703)
377 +7 +1.89% 
UFJつばさ証券は、「B」から「A」に引上げ。05年3月期通期業績に関してほぼ
会社計画を想定。今期はATM事業のマイナスを考慮すれば実質170億円弱の営業増
益を見込む形。会社計画達成の確度が高まること自体ポジティブ。来期は10%の営業
増益になると試算。



アドテスト(6857) 7,070 +10 +0.14% 
東京エレク(8035) 5,720 -110 -1.89% 
BBレシオは1.05倍となり、前月6月(1.08倍から1.07倍に下方修正)から低下。3カ
月連続の低下となったことで半導体市況の先行きに不透明感が広がり、売りが先行。
米国株との株価連動性の高い半導体関連に連想売りが出た面もある。


◆キーエンス(6861)
22,960 -20 -0.09% 
大和総研は、「2」を継続。1Qは製造業の合理化投資、増産投資、研究開発投資の
拡大により、制御機器の需要が拡大したことが寄与、前年同期比29%の増収と好調。
今まで殆ど利益貢献の無かった在外子会社の利益が拡大し、同社海外の位置付けが
やや変化してきている点を挙げる。また、来期予想PERが20倍強、ヒストリカル
に見て割安感が非常に強い。CSFB証券は、「アウトパフォーム」の継続。


◆UMC(6939)
60,700 -2,000 -3.19% 
BBレシオの低下を嫌気。7月のBBレシオは1.05倍と3ヶ月連続して低下、受注も前
月比でほぼ横ばいとなっており、先行き懸念が強まる状況。


◆村田製(6981)
5,440 +10 +0.18% 
目先の底値は確認したとの見方から押し目買いが続く。ただ、積極的に上値を追う
には材料不足。今後、25日移動平均(5379円)を上回った水準を維持できるかがポイ
ント。


◆川崎重工業(7012)
154 +2 +1.32% 
研究開発投資に際して事業化の可能性を重視した新制度を今夏から導入。ドイツ証
は、依然指摘した研究開発投資の選択と集中の必要性の議論に沿った議論であり、
ポジティブに評価。


◆輸出関連
トヨタ (7203) 4,130 +20 +0.49% 
キヤノン(7751) 5,130 +10 +0.20% 
東京外国為替市場で円相場が1ドル=108円95銭まで買われ、7月21日以来の円高・ド
ル安水準を付けた。ただ、電機や精密、自動車といった主力株は値ごろ感からの押
し目買いが勝つ。


◆三菱自動車工業(7211)
83 +6 +7.79% 
一時は17%高の90円まで戻した。古川洽次副会長が、国内販売が大底は打ったとの認
識を示したことが好材料視された。8月の販売台数は前年同月比で5割強の水準で推
移としている模様であり、依然落ち込みは大きいものの、減少幅は最近と比べ広
がってはいない。


◆ネットワンシステムズ(7518)
409,000 +11,000 +2.76% 
野村証券は、「2」を継続。中期的な成長性をNTTの次世代ネットワーク構想の進
捗に左右されると見る。今後NTTの次世代ネットワークの具体的計画が同社の参
加できる内容で明らかになれば、中期成長の道筋が明らかになり、中期成長に基づ
いた株価形成が可能になる。


◆ドンキホーテ(7532)
6,630 +60 +0.91% 
上下2%以内の小動きとなった。2004年6月期決算と05年6月期の業績見通しは、市場
の予想の範囲内だったとの見方が多く、新たな買い材料とはならなかった。今後の
資本収益性を注視したいとの指摘も出て、見送り姿勢が強かった。UFJつばさは
「A+」を継続。1年以内にほぼ全店舗で、テレビ電話を通じて薬剤師が応対し、深
夜でも医薬品が販売できるようにすることを明らかにした。


◆ペンタックス(7750)
416 +5 +1.22% 
デジカメの予想外の苦戦で1Q業績が大幅減益であったことを主因に、上期会社計画
を下方修正。比較的好調な事業があるものの、デジカメの不透明感を埋めきれな
かった。再度の下方修正リスクがあるうちにおいて、株価面での回復を期待しにく
い。


◆リズム時計工業(7769)
197 +1 +0.51% 
1Qは期初の会社予想に対する進捗率が売上高55%、営業利益100%、経常利益104%と
極めて好調なスタート。風営法規制強化に合わせたパチンコ関連分野の駆け込み需
要が1Q業績に寄与しており、上期及び通期業績も期初予想を上回る可能性。ただ、
新規事業や新製品の寄与がまだ見えていないことが懸念材料である。


◆アルメディオ(7859)
1,450 --- 0.00% 
きょうジャスダック市場から東証二部にくら替え上場。初値はジャスダック銘柄
だった前日終値と同じ1490円。二部上場により投資家層が拡大し、流動性が増すと
の期待が株価を押し上げるとの期待はあるものの、好材料出尽くしとして利益を確
定する売りが上値を抑えた。


◆光陽社(7946)
232 +25 +12.08% 
全体調整時も下値を切り上げており、株集め的な動きとなっていたが、製版印刷か
らコンピュータ印刷に業態転換、2005年3月期に経常・最終黒字化予想と業績回復、
PBRも0.3倍台と割安なことを材料に上げる。


◆ヤマハ(7951)
1,590 +19 +1.21% 
岡三証は通期計画は上方修正されたが、北米での楽器販売の不振・在庫積み上がり
など06/3期の業績に対する不透明感がむしろ増したと受け止める。


◆三陽商会(8011)
661 +9 +1.38% 
2004年6月中間期決算は、経常利益は前年同期比13%減の30億6700万円。売上高は648
億8800万円(同2%増)、当期純利益は17億1600万円。通期では売上高1445億円、経常
利益133億円、当期純利益70億円を計画。


◆ミズノ(8022)
463 -5 -1.07% 
北島選手とアドバイザー契約を結んでおり、今後の「北島効果」表面化に期待。10
月に発売計画のサメ肌水着に予約が殺到している。UBSは「REDUCE」から
「NEUTRAL」に格上げ。


◆GSIクレオス(8101)
239 -24 -9.13% 
9月中間業績予想を下方修正、連結当期利益予想を3億5000万円から2億3000万円に引
下げ。4─6月期も連結当期利益が7億0700万円の赤字になっており、業績不振を嫌気
した売りが先行。ナノテク関連としての注目度も高いが、なかなか収益に結び付か
ない点も意識される格好。


◆ロイヤル(8179)
1,375 +8 +0.59% 
2004年6月期中間連結決算は売上高が474億6700万円(前年同期比1.4%減)、経常利益
が22億500万円(同2.8倍)、当期純利益が13億8200万円(前年同期は10億5900万円の赤
字)。12月通期は売上高が1022億円(前期比2.1%増)、経常利益57億円(同37.5%増)、
当期純利益54億円(前期は92億5700万円の赤字)を見込む。


◆ダイエー(8263)
273 +38 +16.17% 
180万株超の売り注文を残した。昼休み時間中に時事通信で、「主力3行が調整して
いるダイエー再建案に、大幅減資が含まれている」との旨の報道が出たことを嫌気。
午前中は米ウォルマートがダイエーを支援する意向を示したことを材料に大幅高し
ていたが、昼休み後の約2時間の売買停止を経て、午後2時27分に取引が再開される
と、一転、売り注文が殺到。
減資への警戒感が改めて高まっているほか、同業他社への傘下入りを警戒する同社
に配慮して、小売部門建て直しのスポンサーは付けないとも伝えられており、昨日
急騰の原動力となったウォルマートの支援期待は後退。ダイエーは、主力取引銀行
に再建計画の修正案を提示した。「スーパー事業を丸紅(8002)、外部テナントの誘
致管理は東急不(8815)を支援企業とし、両社とドイツ証券を中心に1000億円程度の
第三者割当増資を実施する」。


◆十字屋(8259)
104 -8 -7.14% 
東証1部下落ランキングで2位に付けた。昼休み時間中にダイエーの「減資」が報道
されると、ダイエーの上場廃止や株主責任が問われるとの懸念が広がり、UFJの
大口融資先銘柄に売りが膨らんだ。


◆イトヨーカ(8264)
3,950 +70 +1.80% 
スーパー株全般に値上がりが目立つ。大手小売業によるダイエー争奪戦が激化する
など、同社再建に向けての動きが大詰めを迎えている。業界再編が加速するとの思
惑が株価を押上げる。再編が進めば競争環境が緩和するとの期待。ダイエーが米小
売業大手のウォルマートの支援を受けた場合、一段と競争が激化する懸念。


◆西友(8268)
294 +8 +2.80% 
一昨日に中間決算を発表、人員削減などのコスト削減効果によって、経常利益は会
社計画値をクリアしており、買い安心感が高まる格好。また、ウォルマートがダイ
エーの再生支援に乗り出すとしていることから、あらたな再編思惑なども強まる状
況に。ただ、後場はダイエーへのウォルマート支援後退観測から急速に伸び悩んだ。


◆UFJ(8307)
502,000 +8,000 +1.62% 
ダイエーへの1000億円規模の出資を求める方向で最終調整に入ったと報じ、買いに
勢いが増した。主力行は、ダイエー再建に再生機構を活用すれば、非主力行からの
債権買い取りが終わって再建計画が確定した段階で「正常債権」に格上げできる。


◆Fオール(8437)
463,000 +30,000 +6.93% 
7日続伸。インターネット関連株物色の流れに乗る。サイバー(4751)との提携。その
他にも8月に入り、住宅リフォームサイトの開設、「@nifty」への自動車保険
や生命保険のコンテンツ提供などを相次いで発表、積極的な事業展開による業容拡
大期待も株価を押上げる。


◆日興コーディアルグループ(8603)
482 -2 -0.41% 
米シティグループ・インクと、シティの子会社トラベラーズグループインターナ
ショナルエルエルシーが保有する日興CG株式1億1740万株を売り出すと発表。ほか
にオーバーアロットメントによる売出しもみずほ証券が1760万株を上限に実施。


◆東建物(8804)
548 +22 +4.18% 
2004年6月中間期の連結経常利益が前年同期比51%増の87億円。東建物が7月1日に上
方修正した現在の会社側予想(82億円)からさらに上振れするとの観測が買い誘う。


◆大京(8840)
189 -9 -4.55% 
ダイエーの減資報道による売買停止を受けて、前場こそ値上り上位に位置していた
再生関連の銘柄群が一転、値下り上位に顔を出す。


◆エリアクエスト(8912)
 48,200 +4,000 +9.05% 
2004年6月期最終利益が従来予想の2.4億円から2.67億円(前期1.57億円)になったと
発表。


◆IDU(8922)
237,000 -7,000 -2.87% 
1株を10株とした株式分割に伴う新株交付日を迎えたが、朝方の換金売りが限定的
だったことを好感。ただし、オンライン証券などに関しては新株が入庫してもそれ
らが売却可能となるのは4日後としているようなところも多く、新株還流に伴う売り
圧力が強まるのは来週に入ってからといった見方を誘ったことなども後場に入って
から株価が下げる要因。米グーグル上場をきっかけにしたネット関連株物色の流れ
も追い風になる。


◆西武(9002)
1,221 -1 -0.08% 
日経平均先物9月物が大引けにかけてやや強含んだことから、商い薄のなか裁定取引
に伴う小口の買いで上げた。2004年4-6月期の連結業績発表と併せて9月中間期の業
績予想を上方修正したが、発表そのものに対しては株価の反応はない。今回の修正
は、下期に予定していた海外分譲地の売却が上期に前倒しになるのが理由。


◆テレビ東京(9411)
3,650 +200 +5.80% 
9月7日からTOPIXの算出対象銘柄となる予定、TOPIX連動型のファンドを
運用する機関投資家による買いなども見込まれていることがここにきて株価が改め
て上値を目指す展開。9月3日の終値が基準。アテネ五輪での視聴率が好調。


◆KDDI(9433)
512,000 -19,000 -3.58% 
目立った材料は観測されていないが、朝方から機関投資家からまとまった売りが出
て、最近の下値支持線を割り込んで処分売りが加速。GS証券が、ドコモの引上げ
たことをきっかけに、通信セクターでは機関投資家がドコモを買う一方でKDDI
を売っているとの観測が広がった。ドコモが「FOMA」の普及版を投入計画と一
部伝えられており、競争激化を懸念する声。7月下旬以降に下げ足を速めたのに対し、
ドコモは7月20日に年初来安値を付けた後、戻り歩調にある。これまで主にKDDI
を買っていた機関投資家が、同じ通信株の中で分散投資する動き。


◆ドコモ(9437)
209,000 -1,000 -0.48% 
GS証券は「U」から「IL」に引上げ。定額制導入の影響が予想以上に緩慢なこ
となどを指摘、2Qに起こるとみていた悪材料はほぼ出尽くしたと分析。


◆MTI(9438)
168,000 +4,000 +2.44% 
四半期決算並びに通期での最終黒字が買い材料視。第3四半期のみでは黒字化してい
るほか、04年9月期は株式売却益の計上によって従来予想の最終赤字から最終黒字と
なる見通し。UFJつばさ証券は、来期以降、経常利益が大幅好転するシナリオに
変更なしとして、「A+」を継続。


◆電力株
東京電力(9501) 2,505 +10 +0.40% 
関西電力(9503) 1,982 -3 -0.15% 
中部電力(9502) 2,355 +15 +0.64% 
9月10日のGDP・2次速報を確認するまでは、景気敏感株を本格的に手がけにくい
という雰囲気があり、ディフェンシブストックとして消去法的に物色される。


◆住金物産(9938)
207 +10 +5.08% 
個人投資家とみられる買いが入る。連結ベースでの予想株価収益率は10倍にとど
まっており、割安感のある好業績銘柄を買い直す動き。


◆ソフトバンク(9984)
4,310 -50 -1.15% 
今秋までに高速データ通信に適した「TDD」と呼ぶ新方式の携帯電話による通信
実験を本格化すると報じられる。ダイエーが売買再開後も売り気配から値がつかな
い状況となっており、信用の需給面で他の材料株にポジション調整の動きがみられ
る。





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◆指標
日経225 10,889.14 -14.39 
日経300 213.41 +0.14 
TOPIX 1,109.84 +2.36 
日経ジャスダック平均 1,828.86 +2.86 
日経225先物期近 10,910 +20 


外資系証券、売りが2230万株、買いが2810万株、差し引き580万株の買い越し。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
ドコモ   (9437) 格上げ「U」から「IL」
アサツーDK(9747) 据置き「IL」
キーエンス (6861) 据置き「OP」

▼UFJつばさ証券
沖電気工業 (6703) 格上げ「B」から「A」

▼日興シティグループ証券
三井住友FG(8316) 据置き「1H」
旭硝子   (5201) 据置き「1M」
INAXトス(5938) 据置き「1M」
日本ビルファ(8951) 据置き「2L」

▼みずほインベスターズ証券
JFEHD (5411) 格下げ「2+」から「2」
マブチモータ(6592) 据置き「2」

▼岡三証券
アサヒ飲料 (2598) 格下げ「2+」から「2」
パレモ   (2778) 格下げ「1」から「2+」
JSR   (4185) 据置き「1」
ヤマハ   (7951) 据置き「2」

▼大和総研
旭硝子   (5201) 据置き「1」
新日鉱HD (5016) 据置き「3」
横河電機  (6841) 据置き「3」





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●6月の第3次産業活動指数[経済産業省]
前月比0.8%の上昇となった。6月に上昇した業種は卸売り・小売業、情報通信業、複
合サービス事業、学習支援業、不動産業、飲食店、宿泊業など。低下した業種は
サービス業、医療、福祉、金融・保険業、運輸業だった。一方、6月の全産業活動指
数は、前月比0.6%の上昇だった。ロイター通信の事前予測調査では、前月比0.2%の
上昇だったので、これを上回った。4─6月の全産業活動指数は前期比1.8%の上昇と
なった。



●7月の主要コンビニエンスストア[JFA]
既存店売上高は、猛暑効果でアイスクリームなどが伸び、前年同月比6.8%増の6027
億7800万円。前年実績を上回るのは3カ月ぶり。既存店の伸び率は1999年2月の同
3.6%増を上回り過去最高となった。7月は猛暑効果でアイスクリームやソフトドリン
ク、冷麺などが好調。既存店ベースの来店客数は前年同月比7.6%増の10億1995万人
と大幅に増え、99年10月の3.8%を上回り過去最高の伸び率となった。客単価は0.2%
増の571円。



●7月の粗鋼生産量[日本鉄鋼連盟]
前年比3.1%増の954万9000tだった。対前年比プラスは2カ月連続。炉別では、転炉鋼
が前年比2.0%増の713万9000t、電炉鋼が同6.6%増の240万9000tとなった。



●7月の半導体製造装置受注・販売統計速報値[SEAJ]
輸出を含む日本製装置の受注額(5─7月の3カ月移動平均)は前月比2.6%減、前年同月
比59.4%増の1535億6800万円。販売額に対する受注額の割合を表したBBレシオは前
月比0.13ポイント低下して1.06となったが、3カ月連続して1台を維持した。BBレ
シオが1を超えれば、受注好調を意味する。デジタル家電の好調から半導体設備投資
が増えている日本をはじめ、韓国や台湾などの設備投資の増加が寄与。7月の販売額
は前月比9.5%増、前年同月比2.11倍の1451億2900万円。



●電力10社合計の7月の販売電力量。
前年同月比12・5%増の775億3600万kW時だった。昨年の冷夏の反動と今年夏の記録的
猛暑の影響とみられるが、その割には過去最高だった2002年8月の833億7300万kW時
に及ばず、背景に省エネ意識の高まりなどがありそう。





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●米店頭市場ナスダックに19日、上場した米インターネット検索最大手グーグルは、
株価が公募・売り出し価格(85ドル)に対し、約18%高の100・34ドルで初日の取引を
終えた。上場延期などのトラブルで株価動向を不安視する見方もあったが、「まず
まずの滑り出し」と胸をなで下ろしている。グーグル株は正午前に初値100・01ドル
をつけ、取引中の最高値は104・06ドルだった。ただ、終値ベースの時価総額は約
270億ドル(約2兆9500億円)で、同業の米ヤフーの380億ドルを大きく下回ったものの、
自動車最大手の米GMの約235億ドルを上回った。株価は、当初公表していた予定公
募価格(108−135ドル)の下限にも達しなかった。



●ダイエー(8263)は、UFJ銀行などの主力取引行に産業再生機構を利用しない再建
案をあらためて提示した。関係筋が明らかにした。ダイエーが提示した再建案では、
公募したファンドなどから第三者割当増資の手法で1000億円規模の資金を調達し、
衣料や雑貨などの部門で商品供給やテナント導入を進める。丸紅(8002)やキアコン
が引き受けに前向きな姿勢を示している。金融支援は4000億円規模で要請した。
ダイエーは同時に総合スーパーから一部撤退し、外部テナントやブランドの導入を
進め「総合商業ビル」形式の事業に転換する。食品スーパーは継続するが、地方の
小規模な食品スーパーは他社との提携や売却などを進める。店舗閉鎖は70店程度の
予定。サービス関連事業子会社など30社も売却・統廃合する。
ダイエーは一段のリストラを進めることで、2004年2月末に1兆円強ある連結有利子
負債を06年2月末に4000億円台に圧縮する。
一方、主力行は引き続きダイエー再建に再生機構を活用する方針を打ち出している。
ダイエーは「民間で(再建を)進めるのが適切」として拒否する姿勢を崩していない
ため、今後も両者の協議は続く見通し。
一部で第三者割当増資を引き受けると報じられたドイツ証券では「ダイエーの支援
案件については現在検討中」として、詳細についてはコメントを差し控える。



●三菱東京FG(8306)とUFJHD(8307)は、経営統合の具体的作業を進めるための
統合委員会を設置したと発表。統合委員会の委員長には三菱東京FGの畔柳社長が、
副委員長にはUFJHDの玉越社長がそれぞれ就任した。今週、第1回統合委員会を
開催、統合後の新金融グループの運営について「グループ連結ベースの事業運営制
度」を導入する方針を決めた。持株会社が業務戦略を策定、傘下の銀行、信託銀行
などのグループ会社が連携する。「グループ連結経営」はすでに東京三菱東京FG
が打ち出しており、新金融グループも基本的に踏襲することになった。






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