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ＩＰＯ関連銘柄も、ついに変調をきたした。きょう新規上場したシコーこそ買い気 配が続いているが、直近上場銘柄はほぼ総崩れ。特に12日の上場以来、前日比で下 げたことがなかったあさひ、前日まで8日続伸してきたアルテはともに朝高後急落。 これまで初値の過熱感が比較的乏しく、上値で戻り待ちの売りが出ないことから短 期資金が集中していたが、上げが止まった水準は逆に、今後の強固な上値抵抗。 ◆資源株 帝国石油 (1601) 591 -5 -0.84% ガス開発 (1661) 627 -1 -0.16% 石油資源開(1662) 4,440 -40 -0.89% 株価指数を開発・算出するＭＳＣＩによる定例の指数構成銘柄の見直しがあり、標 準指数に日本株で新たに入れ替え対象となる銘柄はなかった。石油資源については 事前に、新規に組み入れられるのではとの思惑が市場でくすぶっていた。東京原油 スポット市場では、アジア域内の価格指標となる中東産ドバイ原油が過去最高値を 更新。 ◆ミサワＨＤ(1722) 291 +20 +7.38% ＵＦＪ銀行は経営不振の大口融資先であるミサワＨＤの再建に向け、トヨタ(7203) に対しミサワＨＤへの出資を要請と報じられたことが手掛かり。「当社は承知して おりません。また、ＵＦＪ銀行に金融支援を要請している事実もございません」と するコメントを発表。ＵＦＪも「ＵＦＪ銀行が正式に支援を要請した事実はない。 ミサワＨＤより金融支援の要請を受けた事実もない」とコメント。トヨタはミサワ ＨＤの中核子会社ミサワホームの第三者割当増資を引き受ける形でまず20-49%を出 資、段階的に出資比率を引き上げる案が有力。ＵＦＪはミサワＨＤに対する債務の 株式化などを軸に300億-400億円の金融支援を実施。9月中の合意を目指す。 ◆日揮(1963) 1,036 +16 +1.57% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ」を継続。1Ｑの受注高が前年同期比44%減ながら、7月以 降に大型案件を2件受注しており、通期計画に対する進捗状況が順調。今後も高水準 の受注が見込まれ、07.3期にかけても増益基調を辿るものと予想。 ◆アイ・ビー・イー(2347) 261,000 -29,000 -10.00% ダイリューション並びに需給悪化懸念から、売りがかさむ。17日、最大で発行済み 株式総数の17.8%に相当する3450株の公募・売り出しを実施すると発表。 ◆鉄人化(2404) 1,170,000 +30,000 +2.63% マザーズ指数が1900ポイントを割ったことで、目先的に押し目買いが活発になった。 ◆スターバックス(2712) 29,200 +600 +2.10% 業績予想の上方修正を好感。2005年3月期の経常利益は従来予想の14億6000万円から 19億3000万円に増額。猛暑効果や販管費抑制効果などが出る。 ◆ＩＴＸ(2725) 124,000 +4,000 +3.33% オリンパスによるＴＯＢに賛同するとの発表が買い材料。ＴＯＢ価格は1株11万8000 円(17日終値12万円)となっているものの、オリンパスの子会社となることで、経営 基盤が強化されるとの見方につながる。双日は所有するＩＴＸ株を売却すると発表 しており、ＴＯＢに応じる見通し。 ◆日本プリメックス(2795) 1,030 -20 -1.90% 1Ｑが今上期の会社予想に対して順調な進捗率で、上期業績が上ブレする可能性を指 摘。ただ、コダックのキオスク端末プリンタが前倒しで納入されたことを主因とし ているため、通期での上ブレが限定的。 ◆キッコーマン(2801) 929 +9 +0.98% 第1四半期(4−6月期)業績が好調で9月中間期や通期について今後の上方修正を期待 した買いが流入。第1四半期は売上高が前年同期比3%増の818億5800万円、経常利益 が40億円、当期純利益は25億7000万円だったが、会社側が期初に発表した9月中間期 予想に対する純利益の進ちょく率は68%に達しており、今後の増額修正の公算が指摘。 同社株は内需関連ではなく、もはや輸出関連株。 ◆ＪＦＥ商事ＨＤ(3332) 337 +11 +3.37% 子会社の川鉄商事の第1四半期(4−6月期)業績が予想を上回る結果となったことから、 2005年3月期の連結業績予想を上方修正。売上高は7月1日に発表した1兆3200億円か ら1兆3600億円に、経常利益は同160億円から200億円に、当期純利益も同100億円か ら123億円にそれぞれ増額。 ◆アーティストハウス(3716) 415,000 +50,000 +13.70% Ｉ−ＣＦ(4797)とネットシネマ事業で提携、Ｉ−ＣＦの人気に火が付いた後、アー ティストも追随する動き。米映画「華氏911」が先行公開された。昨年11月末、同映 画の原作といわれる「おい、ブッシュ、世界を返せ！」を出版している。同著書は 現在、品薄状態。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 519,000 +1,000 +0.19% ＵＦＪつばさ証券は、「Ｂ」を継続。印刷用紙の価格復元の可能性が高まっている ものの、原油高の昴進もあるため良悪の両要因が混在している。04.9中間期におい て猛暑効果で飲料用パッケージ、コカコーラボトリング子会社の業績寄与もあるた め、会社計画並みの業績を達成可能。 ◆イビデン(4062) 1,580 +40 +2.60% 8月5日に業績予想を上方修正したが、引き続き好調な業績を評価。株価は7月29日の 1371円を底に上昇トレンドを鮮明にしている。今日は一時50円高まで買われ、6月29 日につけた1586円を更新。年初来高値は4月26日の1643円。 ◆日本化学工業(4092) 373 +32 +9.38% 2004年4─6月期の連結決算を発表。売上高は131億1300万円(前年同期比21.0%増)、 経常利益は19億2100万円(同119.8%増)と、増収増益となった。同時に2004年3月期連 結業績見通しの上方修正を発表。原材料価格の上昇による下期の収益改善ペースの 鈍化を懸念する見方は根強く、上値では売り圧力が徐々に強まる。一株利益は34.1 円に増える見通しで、昨日終値でのＰＥＲは一気に10倍ちょうどに低下。 ◆ ＪＳＲ(4185) 1,770 +66 +3.87% 日東電(6988) 4,660 +160 +3.56% アテネ五輪後の液晶の供給過剰懸念を背景に売られてきたが、このところの株価調 整の大きさに加え、前日に下げ止まり感も見られたことから自律反発狙いの買いが 入る。ＪＳＲと日東電はともに4月26日に年初来高値、8月16日に同安値を付けてい る。高値から安値までの下落率はそれぞれ34%、33%に達していた。予想連結ＰＥＲ も18-19倍台と東証1部の平均(17日時点で17.45倍)近くまで低下しており、値ごろ感 からの押し目買いも入る。 ◆ビジネストラスト(4289) 417,000 (最終気配) --- 0.00% 10月31日の株主に対して1：5の株式分割を実施するとの発表が買い材料視。株価水 準から見て、1：5の分割比率はサプライズとの見方。 ◆アミューズ(4301) 2,220 -80 -3.48% 1Ｑ経常利益が98.5%の大幅減であったものの、サザンや福山雅治のアルバムが予定 通り年内に発売されれば、05/3期通期の会社計画を十分クリアーできる範囲。利益 の安定成長のメドがたてば、今期予想ＰＥＲ17倍にコンテンツセクター内での割安 感。 ◆花王(4452) 2,645 +20 +0.76% 岡三証は「やや強気」を継続。05/3期業績は会社計画に対して強含みで推移してい ると考えているほか、バリュエーション面で割高感は乏しいと判断。 ◆藤沢薬品工業(4511) 2,555 -15 -0.58% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ」を継続。同社の足元収益が好調なことに加え、山之内 製薬との統合により、まず経費削減の面で統合効果が現れ、その後徐々に現れる売 上シナジーと相俟って中期的な収益拡大が期待。 ◆フューチャーシステム(4722) 233,000 -22,000 -8.63% 下方修正を発表し、昨日ストップ安比例配分されていた。チャート上で底値圏、 突っ込み買いを呼び込みやすいレベルに来ているものの、なお売り物が優勢。期待 外れの業績動向に、投資家の失望も大きい。株価が上昇軌道に復帰するには、増収 増益の実績を示す必要。野村証券は17日付でフューチャーの5段階中の上から2番目 の「2」から「4」に2段階引下げ。 ◆ライブドア(4753) 530 -40 -7.02% 6月30日時点で分割した新株の効力発生日を今週末8月20日に控え、需給悪化を警戒 した個人投資家の売りが出る。「ライブドアが新球団の設立を検討していることが、 明らかになった」と報じたが、目立った反応はみられない。ライブドアは、近く球 団の運営を担う新会社を設立する考え。米大リーグ、ドジャースの野茂英雄投手が 設立した社会人野球チームに同社の構想への参加を要請している。明日午前10時か ら球団取得に向けた今後の方針で会見。 ◆楽天(4755) 686,000 -13,000 -1.86% 楽天は9月中に格安航空券卸大手のワールドトラベルシステムの発行済み株式の20% を取得し、海外航空券の販売に参入。昨年、ネット宿泊予約最大手「旅の窓口」を 買収して旅行関連事業に進出。旅行事業は順調に拡大しており、成長が加速しそう。 ただ、買収額が数千万円とみられるなど新規事業につながるような大型買収ではな く、株価を大きく押し上げる材料としては物足りない。 ◆Ｉ−ＣＦ(4797) 640,000 +50,000 +8.47% アーティストハウス(3716)とネットシネマ事業で提携。 ◆エン・ジャパン(4849) 155,000 -9,000 -5.49% 04年6月中間期は前年同期比32.0%増となったものの、各利益項目は販管費増から減 益。ただ、期初に通期での減益を見込んでいるほか、中間期の経常利益は通期計画 の59.7%に達していることから、全体相場の軟化に連れ安する格好。 ◆新日鉱ＨＤ(5016) 478 +1 +0.21% 2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績は売上高が5559億5400万円(前年同期比 7.7%増)、経常利益が238億3000万円(同2.2倍)、当期純利益が141億9800万円(同5.7 倍)。9月中間期の業績予想を上方修正。売上高は従来の1兆1270億円から1兆1520億 円(前期比9%増)、経常利益が390億円から490億円(同2.5倍)に、当期純利益も90億円 から145億円(同3.5倍)に増額。 ◆ＡＯＣＨＤ(5017) 1,035 +100 +10.70% 2日連続ストップ高比例配分。ニューヨーク原油先物相場が過去最高値を更新したこ とを受け、原油高の恩恵を受けやすい銘柄として、個人投資家などの買いが継続。 野村証券が引き上げたことをきっかけに買いが殺到。アラビア石油、富士石油の統 合会社だが、もともとアラ石は往年の全員参加型仕手株であり、往年の仕手株との イメージが強い銘柄だけに、よりインパクトが強まる。 ◆旭硝子(5201) 959 +19 +2.02% 窯業系の外装建材事業をトステムと統合。事業の選択と集中が進むことや、統合に よる外装建材事業の競争力強化が図られることへの期待感から買いが集まった。12 月に分社化する子会社に外装建材事業を集約し、トステムはその新会社の株式50%を 来年1月5日、旭硝子から取得する。旭硝子には会社分割に伴い営業移転損が70億円 発生する見込みだが、2004年12月期通期の業績予想には織り込み済み。 ◆ＪＦＥ(5411) 2,730 +35 +1.30% 2005年3月期の連結経常利益は前期比60%増の3500億円となり、二期連続で過去最高 を更新する見込みとの報道を好感。会社側の従来予想は2800億円で、これを700億円 上回る。売上高は2兆7000億円が見込まれ、この結果、今期の売上高経常利益率は 13.0%の高率に達する見通し。ちなみにトヨタが10.2%、ソニーが2.1%、松下が2.6% となり、ＪＦＥの高収益体質が一段と鮮明になる。輸出に力を入れてきた戦略が的 中し、鉄鋼業界では優位に立ちつつある。 ◆丸一鋼管(5463) 1,848 +17 +0.93% 5日に業績の上方修正を発表、これを評価した買いが断続的に入る。05年3月期の経 常利益は前回予想を39億5000万円上回り、前期比47.8%増の177億5000万円の見通し。 配当政策を変更し、安定配当で最低年間25円を維持し、さらに単独配当性向40パー セントを導入。予想通りの利益をあげれば、年間配当35円程度に拡大する可能性。 ◆三菱マテリアル(5711) 227 +4 +1.79% モルガン・スタンレーでは四半期業績を受けて業績見通しを上方修正。銅市況や為 替等の前提条件の見直しや、加工事業の需要拡大が主要因。目標株価は190円から 210円に、「Underweight」は据置き。 ◆古河機金(5715) 106 +2 +1.92% 土木工事や採石場などで石の破砕に利用する油圧機器『油圧ブレーカー』を4割増産 すると報じたことが買い材料。年内に1億-2億円を投じて群馬県にある生産拠点を増 強。今年度は国内外で5000台販売する計画。株価は悪材料を織り込んだ底値圏にあ り、好材料が出れば個人投資家が買いを入れやすい。 ◆新東工業(6339) 494 -9 -1.79% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ」を継続。中国中心に鋳造機械の受注が旺盛な状況下、 自動車部品向けにピーニング・ショットブラスト・マシン、利益率の高い投射材が 好調。今後は成長著しいBRICKｓ向けの受注増に期待。久々の業績急浮上に加え、材 料性、低ＰＢＲ銘柄(0.53倍)などを理由に、目標株価を850円。 ◆粟村製作所(6359) 10 +1 +11.11% 14日に民事再生法の適用を大阪地裁に申請、売られてきたが、「債務超過ではなく、 更生法申請はメインバンク(りそな、ＵＦＪ)の都合であり再生は容易では」「同業 大手の荏原の経営支援があるのでは」などの噂が流れるが、あくまでもババ抜きと 割り切る必要。 ◆千代田化工建設(6366) 712 +14 +2.01% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ」を継続。1Ｑの受注高が前年同期比で減少したものの、 前年同期にロシア向けＬＮＧプラントがあった反動であり、むしろ受注環境に追い 風が強まる傾向にある。 ◆ユーシン精機(6482) 1,802 +30 +1.69% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ＋」を継続。3月に投入した汎用機新製品「RA-α」の原 価低減による利益寄与が、10月以降に本格化する見通し。また、05年2月に新工場の 稼動を予定しており、生産能力増強とともに工程の整流化による原価低減効果に期 待。 ◆日本ファーネス工業(6494) 79 -3 -3.66% 業績予想の下方修正を発表。下方修正の結果、04年9月期の経常損益は3期ぶりの黒 字転換予想から、3期連続しての赤字となる見通し。 ◆キッツ(6498) 520 +42 +8.79% 大和の新規「1」格付けが買い材料となるが、日証金ベースで昨日の売り残が大幅増 加、需給妙味も膨らむ格好。全般的に材料難という状況も、値動きの良い銘柄に物 色が集中することにつながる。 ◆オリジン電気(6513) 502 +2 +0.40% 2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績は売上高が108億1000万円(前年同期比 19.6%増)、経常利益が8億2500万円、当期純利益が6億4600万円。9月中間期や3月通 期の予想は変更していない。 ◆マブチモーター(6592) 7,480 +110 +1.49% 日興シティは「2Ｈ」を継続。ターゲットプライスは、自社株買いによる発行済株数 の減少、および想定実行税率の低下により7900円から8250円に引上げ。 ◆日本電産(6594) 10,100 +90 +0.90% 大和はＨＤＤ関連の中核企業として足元の生産回復局面を評価すれば、足元の株価 水準には上値余地が指摘でき、ターゲットプライスを12800円に設定。7ー9月期以降 は、ＨＤＤ生産回復に伴いスピンドルモータが増益基調に回帰、再び業績拡大のけ ん引役になると予想。 ◆シコー(6667) 5,500,000 --- 0.00% きょう新規上場で、公開価格(300万円)を約7割上回る500万円の初値を付けた。寄り 付きで1918株の売買が成立した。その後は初値を上回って推移。携帯電話向けの振 動モーターなど超小型モーターの製造、販売を手掛ける。主幹事はエイチ・エス証 券。初値が公開価格と同じか、上回る「初値負け無し連続記録」はシコーで133社目 (同値3社を含む)。 ◆アルバック(6728) 2,700 +60 +2.27% 2004年6月期決算が、経常利益は前期比2倍の72億6600万円となり、今期も110億円 (同51%増)になる見通しであることを好感した買いが入る。ＦＰＤ、ＤＶＤ、携帯電 話関連などの積極投資に支えられて大型基板ディスプレイ用装置などが拡大。新規 上場以降、ほぼ一貫した下げ相場だっただけに、見直し買いが入った。 ◆パイオニア(6773) 2,385 +55 +2.36% ＵＦＪつばさ証券は、「Ｂ」を継続。ＰＤＰやＰＣ用ＤＶＤドライブなどで不透明 感が強いため、業績予想を下方修正。株価下落によりバリュエーション面での割高 感が薄れているものの、業績に対する不透明感が強く、積極的な投資スタンスを採 りにくい。不透明要因の払拭という点で、まずＮＥＣプラズマディスプレイの今後 の収益動向に注目。 ◆カノープス(6774) 122,000 -14,000 -10.29% 昨日業績予想を下方修正。中間期経常損益は2.2億円の黒字予想から0.9億円の赤字 になる。第一四半期の赤字縮小から、計画どおりの中間黒字転換期待があっただけ に、失望感の強まる状況へ。 ◆ヒロセ電機(6806) 10,370 +410 +4.12% ハイテク優良株の一角には底堅いものが目立ってきている。モトローラが下半期の 見通しに強気の見解を示したともされており、携帯関連銘柄の買い材料につながる。 ◆ＹＯＺＡＮ(6830) 31,500 +1,500 +5.00% 4〜6月期営業赤字が伝わり2万7300円まで押したものの、その後はすかさず切り返し、 強さを見せ付ける。提携先のＤＤＩポケットが京セラ、米投資会社カーライルに買 収されたことから、次のＰＨＳ業界再編成の目はＹＯＺＡＮという見方が出るなか、 財務省の「5%ルール」報告で筆頭株主のリーマン・ブラザースグループの保有株が 20%台から5%程度に減少、その保有株がどこに移動したのかとの思惑も発生、ネット トレーダー中心に人気が根強い。 ◆ローム(6963) 11,180 +500 +4.68% 売買高が100万株を突破したのは1月9日以来。昨年は11月6日に230万株程度を記録し ている。底値圏での100万株突破としては、昨年4月11日に117万株、現在の株価はそ の当時とほぼ同じ水準にあり、シクリカルな株価習性の点でも注目。 ◆トヨタ(7203) 4,130 +40 +0.98% 今週初までの株価調整がきつかったため、予想ＰＥＲの低下などに着目した押し目 買いが入る。ＵＦＪ銀行はミサワＨＤの再建に向け、トヨタに対しミサワＨＤへの 出資を要請と報じられた。ミサワＨＤ支援はトヨタにとって好材料とはいえないと の声が多い。トヨタの利益規模を考えれば、ミサワホームを傘下に収めても業績押 し上げ効果はほとんどない。むしろ経営不振企業への支援は負担増につながるとし て嫌われやすい。 ◆武蔵精密工業(7220) 4,700 --- 0.00% 73万7000株の株式売出しを実施すると発表。みずほコーポレート銀と東京三菱銀、 ＵＦＪ銀がそれぞれ10万株ずつ、商工中金9万株、愛知銀7万株、大塚昌代と(株)不 二、豊橋信金がそれぞれ5万株、損保ジャパン4万5000株、日本興亜損保3万3000株、 三井住友銀行3万株、住友商事1万9000株。売出価格は26日から31日までのいずれか の日に決定され、その翌営業日から3営業日後までが申込期間になる。 ◆菱食(7451) 3,300 +70 +2.17% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ＋」を継続。従来のドライ加工食品、新規ビジネスの子 会社群などが好調に推移。他の食品企業と比較して過去の成長率及び予想される将 来の成長率も高いと考えられるにもかかわらず、ＰＥＲが大型食品株平均の20倍強 まで低下しており、割安感が過去にないほど高まってきた。 ◆コジマ(7513) 1,244 +13 +1.06% 5営業日続落で、8/5直近安値に顔合わせ。ＵＦＪつばさは「Ａ+」から「Ｂ」に引下 げ。オリンピック後の売り上げ動向が明確になるまで、株価は動意づきにくいと判 断。 ◆オリンパス(7733) 2,095 -20 -0.95% ＩＴＸ株式のＴＯＢを実施すると発表、保有比率を67%程度にまで引き上げて子会社 化する。日興シティは、投資リスクが想定以上に高まったとして「1Ｍ」から 「2Ｍ」に格下げ。子会社化に伴う業績に与える影響も軽微とみる。ＵＦＪつばさ証 券は、「Ｃ」を継続。少なくとも短期的に見れば、株価へのネガティブ材料になる と判断。ドイツ証は短期的にネガティブに捉える。今回の保有比率の引き上げはリ スク要因を増大させる可能性が高い。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 578 +7 +1.23% 野村証券は、「3」を継続。主力商品のシェアが90年代を大きく上回る水準にあり、 足元でもシェアが漸増。また、不採算の画像情報処理部門の建直しに成功し、金融 収支の改善も着実に進捗。ただ、ＰＥＲ16.2倍に対し、セクター平均16.7倍と比べ 大きな割安感がない。 ◆ノーリツ鋼機(7744) 2,245 +35 +1.58% 11日に2135円の年初来安値を付けて以降、下値を切上げていることで目先の底値は 確認したとの見方も広がった。2004年4-6月期の連結経常利益は前年同期比40%減の 23億円で、2005年3月期通期の予想を変えていないため、業績悪は株価に織り込み済 み。目先、25日移動平均(2371円)を上回ってくれば、安定的な上昇トレンドに入る。 ◆シチズン時計(7762) 1,084 +18 +1.69% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ」を継続。1Ｑはウォッチ高級化による平均単価上昇、子 会社の業績好調を映した情報・産業機器の好調、工作機械受注の高水準維持などが 寄与して前年比増益になった。上期会社側の業績予想が上方修正されたが、下期の 業績も期初予想を上回る可能性が出てきた。三菱証は「Ｂ+」を継続するものの、上 値余地は限られる。 ◆大日本印刷(7912) 1,568 -53 -3.27% 野村証券は、「3」を継続。第6世代の液晶カラーフィルター工場を建設すると発表。 ＬＣＤパネルの最終需要に対する業界内の見方がやや弱気に傾いている時期の意志 決定である点、生産能力が想定以上である点に注目。大幅に拡大するキャパシティ を埋めるだけの需要先をしっかりと確保できるかどうかが、今後の最大の課題。 ◆光陽社(7946) 219 +34 +18.38% 値動きの軽い中低位株物色の一環。株価純資産倍率が0.35倍とかなりの割安感。た だ、2005年3月期の単独経常利益が1億100万円(従来予想は1億1400万円)になる見通 しとの下方修正を発表しており、上昇余地は乏しい。 ◆半導体製造装置関連 東エレク (8035) 5,690 +60 +1.07% アドテスト(6857) 6,800 +130 +1.95% 17日の米国市場の取引終了後に、米ＡＭＡＴが好決算を発表、時間外取引で上昇し たことを好感。ＡＭＡＴが発表した5-7月期決算は売上高が前年同期からほぼ倍増と 市場予想を上回った。もっとも、8-10月期の一株利益見通しは市場予想を下回って おり、ハイテク企業業績への強気ムードを盛り上げるには力不足。 ◆菱洋エレクトロ(8068) 1,440 +28 +1.98% 一時は1498円まで買い進まれた。米投資ファンドのスティール・パートナーズ・ ジャパンが同社株の保有株比率を6.06%から7.12%に引上げたことが明らかになり、 スティールが出資して株価が高まったユシロ化学工業やソトーの例が連想された。 菱洋エレ株のこの日の買いの主体は個人投資家とみられる。 ◆阪和興業(8078) 390 +14 +3.72% 今3月期連結業績の上方修正を発表し、これを評価した買いがきょうも継続。経常利 益は前回予想を45億円上回り、前期比48.4%増の155億円となる見通し。個人投資家 中心の買いが増加している。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 3,770 --- 0.00% 野村は「2」を継続。ヨーカ堂本体は苦戦しているものの、下期から本格化する費用 効率の改善戦略には注目。04/2期を大底にして増益転換は可能。 ◆西友(8268) 282 -4 -1.40% 2004年6月中間連結決算は、売上高が5095億円。売上は伸び悩んだがコストの削減を 進め、当期損失は29億円の赤字と赤字幅は縮小。下期はそうした要因が一巡すると みて、2.5%減を見込む。7月の実績は1.3%減だった。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 1,000,000 +26,000 +2.67% ＵＦＪＨＤ (8307) 484,000 +13,000 +2.76% 三井住友ＦＧ(8316) 618,000 +5,000 +0.82% みずほＦＧ (8411) 409,000 +2,000 +0.49% 住友信託銀行(8403) 590 -1 -0.17% りそなＨＤ (8308) 164 -1 -0.61% 新生銀行 (8303) 605 +10 +1.68% 前日の地合いを引き継いで押し目買いが入っているとともに、三井住友ＦＧは三菱 東京ＦＧとの経営統合で基本合意しているＵＦＪについて株式ＴＯＢも視野に検討 していることを明らかにしたとの報道から4大メガバンクの再編成に向けた思惑買い も入る。 住友信託銀行がＵＦＪグループと三菱東京ＦＧグループの信託部門の統合交渉中止 を求めていた問題で、東京高裁が昨日最高裁への抗告を許可したことで、統合問題 の最終決着は最高裁判断に委ねられることになった。 三井住友ＦＧの首脳は、ＵＦＪとの経営統合をあくまで目指すため、最後の手段と してＴＯＢも視野に入れて検討していることを明らかにした。 ＵＦＪはあくまで三菱東京ＦＧとの統合方針を変えない姿勢だが、住友信託も含め てこれら銀行の株主にとっては注目の怠れない状況が続くことになる。 ◆武富士(8564) 7,320 -350 -4.56% 5%ルール報告で、ドイツ銀行などドイチェグループによる武富士の保有株比率が、 8.12%から4.46%に下がったことが明らかとなり、嫌気売りが広がる。グループで最 も保有株比率が低下したのは、ドイツ銀行ロンドン支店で、7.36%から4.08%となっ た。これまで、武富士株の保有目的について「純投資」としていた。また、 ＣＬＳＡが「買い」から「売り」に引下げ、海外投資家の売りを誘う。前会長の裁 判結果次第では、創業者保有株が放出されない可能性。 ◆ニッシン(8571) 465 +10 +2.20% 9月30日割当てで1対2の株式分割と、増配を実施すると発表。中間配当に記念配当を 50銭を加える。連結子会社ニッシン債権回収(8426)が、9月16日に東証マザーズ市場 に新規上場することが決まったのに伴うもの。ニッシン債権回収がＩＰＯで人気を 集めるなら、含み益拡大を材料に買われる可能性。子会社が上場によって成長し、 親会社の連結業績に寄与するまでには時間がかかる。株式含み益だけでは株価材料 として長続きしないとの声もある。日興シティは、ターゲットプライスを525円から 575円に引上げ。 ◆ロプロ(8577) 730 -28 -3.69% 前週末13日終値が25日移動平均を大きく下回って以降、買いが乏しい中で個人の見 切り売りが膨らむ。16日時点の信用買い残が約104万株と多いことも株価には重し。 今後、26週移動平均(711円)近辺で下げ止まるかが焦点。 ◆レオパレス21(8848) 1,910 +60 +3.24% 昨日2000万株の公募増資の発表。増資により当面の需給悪、1株益の希薄化は避けら れないものの、株価評価の向上につながるとの見方も出る。これまで好業績にも関 わらず、同業と比べて株価評価が低ったが、それは財務リスクが割り引かれていた ため。今回の資金調達により今期末の借入金は1100億円まで削減できる見通しで、 その結果、今期は5億円程度、来期は10億円程度の利払い削減につながる。 ◆東誠不動産(8923) 370,000 -34,000 -8.42% 発行済み株式総数(6万160株)の11.6%にあたる7000株の公募増資、最大7000株の株式 売り出し、さらに9月30日現在の株式1株を5株にする株式分割を発表。株式の大幅な 需給関係悪化が警戒される。 ◆日本ビルファンド投資法人(8951) 807,000 -11,000 -1.34% 投資対象とするオフィスビルの稼働率は改善しているものの、テナントの誘致に伴 う入居時免除措置(フリーレント)で減益基調となっていることが嫌気。 ◆ＪＲ西日本(9021) 453,000 -3,000 -0.66% 日興シティは「1Ｍ」、ターゲットプライス69万円を継続。景気回復と「のぞみ」ダ イヤ・運賃改正により、収益が拡大局面に入った。これまで数年間にわたって航空 に収入を奪われてきており、競争力引き上げが今後数年間にわたって収入を底上げ しそう。 ◆ＪＲ東海(9022) 921,000 +2,000 +0.22% 日興シティは「1Ｍ」、ターゲットプライス126万円を継続。キャッシュフロー拡大 を優先するため、必ずしも見かけの利益拡大がもたらされていない場合もある。た だ、同社の施策が最終的に競争力・企業価値の拡大につながり、同社株の価値を増 大させると考える。 ◆ヤマト運輸(9064) 1,654 -8 -0.48% ローソン(2651)が日本郵政公社と提携し、11月から全7800店で郵便小包「ゆうパッ ク」を取り扱うことで合意。現在ローソンは全国の店舗でヤマト運輸の「宅急便」 を取り扱っているが、この契約を解消して郵政公社との提携関係を強化。ゆうパッ クは現状でも宅急便より総じて格安なため、「取り扱い拠点が増えればさらに優位 性が増す」との見方が多く、ヤマト運輸にとっては大きなマイナス材料。ローソン をきっかけに他のコンビニでも『ゆうパック』の取り扱いが広がる可能性もある。 ◆テレビ朝日(9409) 202,000 +2,000 +1.00% ＧＳ証券が、推奨ポートフォリオの構成銘柄の見直し行い、テレ朝など6銘柄を追加 したことが支援材料。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 538,000 +7,000 +1.32% メリルリンチは目標株価を93万円から82万円へ引下げ。要因としては固定通信事業 収益見通しの悪化。ただ、現在株価水準を依然大きく上回るレベル。投資評価「買 い」は継続。 ◆ベネッセ(9783) 3,100 -60 -1.90% 相場全体の地合いの悪さに加え、チャート上、下降している25日移動平均線に頭を 抑えられる形で上値を切り下げていることも嫌気される。ニチイ学館(9792)が2004 年9月中間期の業績予想を大幅下方修正後、連日で年初来安値を更新しており、介護 関連事業の収益悪化を見込んだ連想売りがベネッセにも出る。 ◆ニチイ学館(9792) 2,950 -400 -11.94% 2004年9月中間期の業績予想の大幅下方修正を発表。13日終値から18日安値までの下 落率は3割近くに達した。出来高は720万株と空前の大商い。売りたい向きの玉は本 日完全に吸収したと見られる。もっとも本日買い付けた投資家の平均買いコストは、 時価を上回っていると見られ、リバウンドするにしても、戻り売りを意識せざろう えない。浮動株は600万株程度と見られ、これを超える商いを記録したことから、リ バウンド期待が生じていることは確か。19日の寄り付きが底との見方。みずほ証券 は当面の下げのめどとして2500円程度と指摘。 ◆マツモトキヨシ(9875) 2,720 +45 +1.68% 4─6月期の連結決算で増収増益を発表、株価はこれをきっかけに戻り歩調。野村証 券は、「2」を継続。粗利益率の改善に注力しており、1Ｑは前年同期比0.6%ポイン トの改善。バリュエーションが来期予想ＰＥＲで14.1倍と、専門店平均の17.4倍に 比べて低位にある。ＵＦＪつばさは新規に「Ａ＋」。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ お得な情報満載！有名ホテルご優待券や映画鑑賞券のプレゼントも！ ▼無料会員登録だけで！▼ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010004sj000cnn ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━ ◆指標 日経225 10,774.26 +48.29 日経300 211.20 +1.02 TOPIX 1,094.88 +4.95 日経ジャスダック平均 1,823.03 -13.12 日経225先物期近 10,730 +10 外資系証券、売り3560万株、買い2470万株、差引き1090万株の売越し ━━[ドライバー必見のライセンス保険]━━━━━━━━━━━━━━━━━ スピード違反や駐車違反など交通違反の反則金を全額補償します。 安心・簡単・便利でドライバーをサポートするライセンス保険。 20年以上の歴史・400万件以上加入の実績があり、多くのドライバーの方に支持 されています。 http://ad.a-connect.jp/cgi/in0004.cgi?id=01000 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●レーティング定義（http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html） ▼ゴールドマン・サックス証券 シチズン時計(7762) 据置き「ＩＬ」 西友 (8268) 据置き「ＩＬ」 イズミ (8273) 据置き「ＩＬ」 マブチモータ(6592) 据置き「ＩＬ」 スターバック(2712) 据置き「ＩＬ」 アイシン精機(7259) 据置き「ＯＰ」 荏原 (6361) 据置き「Ｕ」 ▼ＵＦＪつばさ証券 コジマ (7513) 格下げ「Ａ＋」から「Ｂ」 ▼ドイツ証券 ヤマト運輸 (9064) 据置き「Hold」 ▼みずほインベスターズ証券 すかいらーく(8180) 据置き「2＋」 住友不動産 (8830) 据置き「2＋」 ▼日興シティグループ証券 富士通 (6702) 格下げ「1Ｈ」から「2Ｈ」(目標株価895円から770円) ＮＥＣエレク(6723) 据置き「1Ｈ」(目標株価9490円から7300円) ＮＥＣ (6701) 据置き「1Ｈ」(目標株価1010円から920円) 東芝 (6502) 据置き「1Ｈ」(目標株価695円から530円) 日立製作所 (6501) 据置き「1Ｈ」(目標株価1010円から840円) 東洋水産 (2875) 据置き「1Ｍ」 山之内製薬 (4503) 据置き「1Ｍ」 住友林業 (1911) 据置き「1Ｍ」 ▼大和総研 キッツ (6498) 新規 「1」 フジミインコ(5384) 据置き「2」 ＪＴ (2914) 据置き「2」 シャープ (6753) 据置き「3」 日本触媒 (4114) 据置き「3」 ダイセル化学(4202) 据置き「3」 *************************************************************************** 絶対お得な航空券はエアーズシステム☆ 羽田、伊丹発着の激安航空券！！最大58％off！さらに希望者全員に高級ホテ ル無料宿泊クーポンをおつけします！ http://s01.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=05023&u= *************************************************************************** ●大和は、大手証券として初めて、無期限の信用取引を始める。無期限信用取引の 拡大が市場にもたらす効果について、「個人投資家の参加を促し、市場の厚みにつ ながる。ただ、返済期限が無いため含み損を抱えたままの『しこり玉』が増加する 恐れがあり、こう着相場ではかえって戻り待ち売り圧力が強まるといったマイナス 面も無視できない。個人投資家の間で信用取引が急速に拡大する中、昨年以降、無 期限の信用取引は松井などオンライン専業証券で普及しつつある。 ●18日に米店頭市場ナスダックへの上場を目指していた米インターネット検索最大 手グーグルの上場が延期された。ＳＥＣが17日、有価証券届出書などの最終承認を 見送ったため。 ＩＴバブル崩壊後の最大規模の新規公開株で、インターネットを活用した入札で公 募価格を決定するなど斬新な手法で注目を集めたグーグル上場は最終段階でつまず きを見せた。 ＡＰ通信によると、ＳＥＣは承認見送りの理由を明らかにしていない。ただ、グー グルが数年前に自社株を従業員らに割り当てた際に米証券取引法に違反しＳＥＣへ の登録を怠っていたことが判明。また、創業者が上場を間近に控え雑誌のインタ ビューに応じ、当局の反感を買ったとも伝えられ、ＳＥＣは慎重に手続きを進めて いる。 ●6月の移動電話[ＪＥＩＴＡ] 国内出荷実績は405万4000台、前年比16.9%減と6カ月連続のマイナスとなった。この うち、携帯・自動車電話は401万3000台、前年比15.4%減と6カ月連続のマイナス。た だ、台数ベースでは3カ月ぶりに400万台を超えた。ＪＥＩＴＡでは、台数が伸びた 理由について、「第三世代機が順調に伸びたため」と分析。その上で、「第三世代 機の伸長は、パケット定額サービスが浸透したことに加え、各種新サービスの利便 性が認められ始めたため」との見解を示した。公衆用ＰＨＳは4万1000台、前年比 69.3%減と8カ月連続のマイナスとなった。 ●裁定取引に伴う現物株の買い残高は2兆6562億円で、前の週に比べ1100億円減った。 2週連続の減少で、6月18日時点(2兆5786億円)以来の低水準となった。この週(9-13 日)の株式相場は、原油価格の上昇を受けて軟調に推移。週末13日には内閣府が発表 した4-6月期ＧＤＰが市場予想の中心を下回り、それを嫌気した売りで一段安となっ た。13日は株価指数オプション8月物ＳＱ算出日で、その当日や直前に裁定ポジショ ンが解消され、買い残高の減少につながった。一方、裁定取引に伴う現物株の売り 残高は、前の週に比べ4500万円減少して23億5400万円。小幅ながら6週連続の減少。 ***************************************************************************** ◇◆◇★メールマガジン「日経ブッククラブ」でビジネスの潮流がわかる★◇◆◇ 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