メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/08/17大引け  2004/08/17


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株式情報局
2004/08/17大引け

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◆直近公開株
あさひ   (3333)   5,400   +500 +10.20% 
雑ブルドック(3331)   5,270   -490 -8.51% 
テンアートニ(3744)  782,000 -57,000 -6.79% 
アルテ   (2406)  706,000 +71,000 +11.18% 
そーせい  (4565)  630,000 -28,000 -4.26% 
ADプラズマ(6668) 1,380,000 -70,000 -4.83% 
アガスタ  (3330) 1,140,000 -110,000 -8.80% 
船井財産コン(8929) 5,100,000 -360,000 -6.59% 
タツモ   (6266)   5,300   +500 +10.42% 
鉄人化計画 (2404) 1,140,000 -190,000 -14.29% 
鉄人化計画が一時ストップ安し、IPOの極端にネガティブな心理に対する訂正は
これで一巡したと見られる。それでもアルテ、あさひなどが強調を保ち、大幅な調
整を強いられるハードランディング的な投げ売りにはならない可能性が高まった。



◆三井松島(1518)
181 -14 -7.18% 
大幅な上方修正を発表したことで人気化。三井松島を17日から日々公表銘柄に指定
すると発表。ネット証券を使った個人投資家が、買いを手控えた。もっとも値動き
の軽さに着目する投資家も多く、売買が交錯。会社側では中間期経常利益を8億円に
修正したが、進捗率を考慮して一段の上乗せを期待する投資家も多い。


◆住友林業(1911)
1,105 +11 +1.01% 
野村証券は、「2」を継続。1Qに完成工事粗利益率が30.2%まで改善した点に注目。
顧客への価格還元や資材価格の上昇を加味すれば、コスト削減が想定以上に順調に
推移していると判断でき、会社が計画する05.3期業績が上振れする可能性。また、
PERが16倍となっており、同業大手の17〜19倍に比べて割安感。


◆鉄人化計画(2404)
1,140,000 -190,000 -14.29% 
仕手化加速。7月9日に公開価格24万円に対して110万円の初値を付け、14日には150
万円まで急伸。その後は8月3日に54万円まで大きく叩いたものの、そこから切り返
し急となり上げ止まらない展開、150万円高値を視野に入れてきた。しこり玉が相対
的に少なく、値動きの軽い銘柄の一つとして値幅取り狙いの買いが入る。


◆アルテ(2406)
706,000 +71,000 +11.18% 
昨日までに3日連続ストップ高になったことから、日証協は本日のみ値幅制限を2倍
に拡大(上限価格83万5000円)。株価はやや上げ過ぎの感はあるものの、FCからの
ロイヤルティ収入が増加するため、しばらくは売上の伸び以上に利益の伸びが見込
める。押し目買いがのぞましい。


◆宝HD(2531)
694 +1 +0.14% 
モルガン・スタンレーは第1四半期業績を受けて、MS予想を減額修正。これにより
目標株価を660円から620円に引下げ。投資判断は「UNDERWEIGHT」継続。


◆プライム(2684)
119,000 +4,000 +3.48% 
2004年6月期の単独決算と2005年6月期の予想を発表。前期は15億円の経常赤字に転
落したが、今期は4億円の黒字に回復する見通し。2007年6月期に売上高210億円(今
期見通し135億円)、経常利益14億5000万円を目指す3カ年の中期経営計画と併せ、収
益拡大を期待する買いが入った。ただ、テレビショッピングの競争は一段と激化、
業績見通しの達成に慎重な見方もある。


◆スターバックスコーヒー(2712)
28,600 +600 +2.14% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の14億6000万円に対して19億3000万円(前期比
63.2%増)に修正。売上高は610億円に対して613億円(同3.5%増)に修正された。


◆エディオン(2730)
1,026 +26 +2.60% 
4?6月期連結純損益が8億8900万円の赤字に転落したことを嫌気。アテネ・オリン
ピックを控え、家電販売大手の業績が伸びるなかで、同社だけが販売不振に陥った
ことから、中間期、通期の業績予想の下方修正は必至とみられた。


◆クインランド(2732)
322,000 +26,000 +8.78% 
中国での中古車販売事業に外国企業として初めて参入するとのニュースが流れたこ
とを好感。地元企業と合弁会社を設立し、中国最大の市場である上海市内で中古車
の販売やオークション事業に乗り出す。


◆エフティコミュニケーションズ(2763)
684,000 +39,000 +6.05% 
コスモ証券は新規に「A」に設定。05年3月期は会社計画を上回る着地が期待できる
うえ、利益率の高いソフトウエアやインテリジェントIPカメラ売上構成比の高ま
りにより収益構造の改善が期待。今3月期の連結経常利益41.8億円(前期比2.7倍、会
社予想は28億円)、1株利益2.8万円強と試算。PER30倍が目標株価。


◆コメ兵(2780)
3,220 -220 -6.40% 
70万株の公募増資と最大25万株の株式売り出しを発表。株式需給の悪化を警戒した
売りに押される。70万株は現在の発行済み株式総数(1055万7000株)の約6.6%にあた
る。公募増資で調達する約23億円のうち、16億円を借入金の返済、7億円を運転資金
に充て、財務内容の強化につなげる考え。8月9日に付けた直近安値3290円を下回っ
たことから、市場の一部では一段安への懸念も出る。


◆JT(2914)
887,000 -7,000 -0.78% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。国内たばこにおける1mgセグメント、メンソー
ルセグメントなど成長セグメントへの注力、第3の革命と位置づけているD-spec製品
の寄与から、シェア低下に歯止めがかかり始めている。特別損失を除外すると
PERが15.4倍で、大型食品株平均の約20倍に対して低水準にあると見る。


◆カネボウ(3102)
92 -2 -2.13% 
明朝にMSCIの定期銘柄見直しが発表される予定。今回は大幅な入れ替えはない
と見られているが、比較的同社の削除の可能性を指摘する声は多く、警戒感が高ま
る。また、解散子会社の旧経営陣が提訴とも伝えられていることもマイナス材料。


◆アップガレージ(3311)
235,000 -20,000 -7.84% 
1Q実績が天候要因や一時的費用の発生により、進捗として若干ショート。6月の週
末に雨天が多かったことなどから、来店客数が1割程度計画より少なく、システム更
新で分析機能の向上等を図ったものの、導入初期特有のトラブルでシステムサポー
トなど若干の経費が増加。


◆三井鉱山(3315)
166 -14 -7.78% 
前週末13日の取引時間中に発表された決算内容・増額修正を評価する買いが入る一
方、利益確定売りも出て売買が交錯。今3月期4−6月期の連結経常利益は25億円。増
資により産業再生機構が筆頭株主となり、企業再生を目指している。4−6月期の経
常利益は中間期の連結経常利益の予想値である22億円を上回った。会社側では中間
期の経常利益を54億円、通期を100億円(従来計画40億円)に増額修正。


◆アーティストハウス(3716)
365,000 +50,000 +15.87% 
ここネットシネマ事業で提携しているI−CF(4797)が大きく上げていたことが刺
激となって買いが入り始めている。


◆アプリックス(3727)
2,450,000 +20,000 +0.82% 
大和総研は、「1」を継続。海外オペレータへの供給増大、中国市場でのJava対応携
帯電話の普及拡大、低・中価格機へのJava普及などのニュースに期待が持てる。339
万円〜346万円を向こう半年から1年を投資期間とする目標株価とし、押し目を積極
的に買い向かうべきであると判断。


◆三菱化学(4010)
280 +2 +0.72% 
コスモ証は今期業績予想を上方修正。基礎化学品や合繊原料の好調持続に加え、汎
用樹脂の値上も順次進展し石化事業が好調を持続すると判断。株価判断「B+」を継
続し、ターゲットは330円を想定。


◆東ソー(4042)
368 +8 +2.22% 
みずほでは「3」から「2」に格上げ。目標株価は420円と設定。株価水準の割安感が
背景。


◆信越化学工業(4063)
3,660 +70 +1.95% 
一時3.0%安の3550円まで下げ、年初来安値を更新。半導体市況の先行き不透明感が
高まるなかで、信越化のシリコンウエハー事業もいずれは停滞するとの懸念が広
がった。


◆三井化学(4183)
526 -4 -0.75% 
高騰が続く原油価格の影響が石油化学業界の収益圧迫につながるとの警戒感が買い
控えにつながる。基礎原料のナフサが高騰。三井化学は合成樹脂原料フェノールの
値上げ幅を7月半ばに表明した8-10%から8月に入り14-15%に上方修正。


◆オープンインターフェース(4302)
54,700 -5,000 -8.38% 
2004年9月中間期と2005年3月期の業績予想の下方修正を嫌気。同社によると、9月中
間連結当期利益予想は1億2000万円から2100万円に、2005年3月期連結当期利益予想
は3億5000万円から2億5100万円に、それぞれ引下げられた。7月30日に大幅な上方修
正を発表していただけに、失望売りが先行。


◆山之内製薬(4503)
3,690 -10 -0.27% 
独ベーリンガーインゲルハイム子会社BIPIと、前立腺肥大症の排尿障害改善剤
「Flomax」に関して、米国における共同販促契約を締結したと発表。フロー
マックスの全世界での売上高は1900億円以上に達し、米国での販売強化で、一段の
売上高増加が期待。GSは、「OP」を継続。


◆フューチャーシステムコンサルティング(4722)
255,000 -40,000 -13.56% 
ストップ安比例配分。110株が成立、1193株の売残。今12月期の連結経常利益は、従
来予想を6億2000万円下回る、前年同期比25%減の11億円に落ち込む見通し。株数で
1000株、金額で3億円を上限とする自社株買いを発表したが材料視さない。野村は、
株価の割高感が否めないとして、「2」から「4」に格下げ。


◆サイバー(4751)
802,000 -21,000 -2.55% 
全額出資の子会社を設立し、出版事業に参入するとの報道が手掛かり。まず二作品
を刊行し、全国の書店や自社サイトで販売するほか、グループ内で携帯電話向けの
新サイトを立ち上げ、電子書籍も配信する。初年度で1億5000万円、3年後に10億円
の売り上げを目指す。短期的な収益拡大にはつながらないが、電子書籍の将来性を
見込んだ先行投資で、評価できる。


◆ライブドア(4753)
570 -50 -8.06% 
6月末に実施した1株を10株に分割する株式分割で得られた新株が実際に売却可能と
なるのは20日だが、総合証券の一部ではきょうから新株の売却が可能となるところ
もあり、利鞘が乗っている内に早めに換金売りをしておきたいとする投資家心理が
強まった。


◆楽天(4755)
699,000 +1,000 +0.14% 
一部報道によると、4-5年以内に経常利益1000億円を目指すとの社長コメントが伝え
られている。今期の見通しは145億円程度とされており、成長期待が再燃する格好に
もなる。来期以降の楽天証券の株式上場の可能性に関しても示唆している。


◆セントラルS(4801)
1,494 +64 +4.48% 
アテネ五輪、体操の男子団体総合で日本が優勝し、28年ぶりとなる金メダルを獲得
した。逆転優勝をもたらした最終種目の鉄棒で高得点をあげた日本チーム3人のうち
鹿島丈博、冨田洋之の両選手の所属がセントラルSであることから、同社株にはご
祝儀的な買いが入った。


◆富士写真フイルム(4901)
3,260 +60 +1.88% 
販売部門や流通段階の事業構造改革が進み、中期的な収益拡大余力を蓄えつつある
との評価が集まり出した。豊富な技術力に加え、潤沢な金融資産を有しながら
PBR1倍割れの現状の株価水準は割安だとの認識も示された。


◆AOCHD(5017)
935 +100 +11.98% 
ストップ高比例配分。8万7900株の売買が成立、201万6400株の買残。米国で原油先
物価格が一時最高値を更新、資源高を映して買い物を集める。アラビア石油と富士
石油の統合会社。アラ石は往年の全員参加型仕手株であり、再び全員参加型になり
そうな気配。野村証券が新規に「2」。来期予想PER5.8倍は業界平均(17倍)を大
幅に下回り極めて割安。


◆JFEHD(5411)
2,695 +10 +0.37% 
新光証は「1」を継続。05/3中間期の経常利益を1400億円とし、期初会社側予想を
250億円上回ると予想。


◆タツモ(6266)
5,300 +500 +10.42% 
ストップ高。値動きの軽い直近上場銘柄の一つとして短期資金が集まる。今12月期
業績の上方修正を発表したことを好感。液晶設備投資の活況などから主力のプロセ
ス機器売上高が好調に推移し、経常利益は前回予想を2億6400万円上回り前期比3.1
倍の13億2000万円になる見通し。売上高も22億9400万円上乗せの176億6200万円を見
込む。


◆SMC(6273)
10,310 +220 +2.18% 
3営業日続落。薄型表示装置市況や半導体市況の先安感が増長するなかで、今後はこ
うした製品向けの設備投資欲も抑制される可能性が高いとみられた。ドイツ証券は
「買い」から「ホールド」に引下げ、目標株価を1万1000円。


◆サンセイ(6307)
186 +4 +2.20% 
後場も個人投資家の買いが優勢。相場全体に不透明感がある中、値動きの軽い低位
株として物色される。特段、目新しい好材料が出ているわけではない。


◆新東工業(6339)
503 +7 +1.41% 
4?6月期連結決算で純損益が3100万円の黒字に転換したことを評価。コスト削減の進
展に加え、BRICs向けの鋳造事業の拡大などで、高い成長が見込める。UFJ
つばさ証券は「A」で新たにカバー、株価純資産倍率1倍の850円が妥当株価。


◆小森コーポレーション(6349)
1,560 +104 +7.14% 
昨日は後場の終盤に急落、その後は急速に買い進まれて買い気配のまま取引を終え
ていた。特段、売られる材料がなかったこと、本日の株価の動きから見て、発注ミ
スとの見方が強い。


◆アルゼ(6425)
2,250 +120 +5.63% 
期待のパチンコ新機種の投入が遅れたことで、4?6月期の連結純損益が15億5000万円
の赤字になったことを嫌気。サミーに比べて、パチスロ機の販売が悪いことも売り
材料。


◆タイヨーエレック(6429)
814 -36 -4.24% 
ライブドア証券は2段階格下げ。期初に発売して不振であった新機種及びアレパチ機
の相次ぐ発売期待など、過大な評価があったとしており、「強気」から「中立」。


◆日本精工(6471)
468 +2 +0.43% 
UFJつばさ証券は、「A+」を継続。1Q実績が好調、7月以降も国内自動車生産
の好調により、小幅計画超過ペースである。また、欧州の産業機械用軸受が過去1〜
2年の拡販努力から、小規模案件を複数獲得するなど一部でシェアが上昇しているこ
とを評価。


◆日本ファーネス工業(6494)
82 +6 +7.89% 
7月20日にKCS総研投資事業組合に対して2回新株予約権発行、これをタネ玉に特
定筋が相場を演出。


◆キッツ(6498)
478 +21 +4.60% 
大和総研が新規に「1」としたことが手がかり材料。目標株価は800円。01年に就任
した小林社長の下に、本業回帰を主眼とした構造改革を推進してきた。既に減損会
計を含めた負の遺産処理は大半が終了しており、改革期から拡大期へと軸足はシフ
トしつつある。今3月期の連結経常利益は88億円(前期比約3倍、会社予想は59億円)
と試算。


◆マブチモーター(6592)
7,370 +70 +0.96% 
今12月期6月中間期の連結売上高は7.1%減の495億円、経常利益は21.0%減の119億円。
上半期計画が予想を上回ったことを受けて、通期の売上高は930億円計画に対して
1005億円(前期比5.0%減)、経常利益は214億円に対して226億円(同11.8%減)にそれぞ
れ上方修正。


◆日電(6594)
10,010 +180 +1.83% 
国内外の機関投資家の買いが優勢。前日の米ナスダック総合株価指数の大幅続伸が
買い手掛かり。前日、7月29日以来の1万円割れまで下げており、値ごろ感も働く。


◆サイレックス・テクノロジー(6679)
337,000 +12,000 +3.69% 
指紋認証ログオンソフトの発売発表を好感。指紋認証ログオンソフト
「SX−BiometricsSuite」を9月1日から発売すると発表。


◆NECインフロ(6705)
311 +2 +0.65% 
みずほは新規に「2」として買い推奨。目標株価は350円に設定の模様。今期は統合
効果発揮で業績の改善度合いが大きくなるとみられるほか、来年以降はPOSシス
テムでY2K以来の更新需要が期待。


◆NECエレクトロニクス(6723)
5,310 -20 -0.38% 
メリルは新規に「売り」。まだ発展途上の企業であり、他社並みのバリュエーショ
ンを与えることはできない。半導体市況の悪化から来期は10%程度の営業減益を予想。


◆アルバック(6728)
2,640 +25 +0.96% 
2004年6月期決算は、経常利益は前期比2倍の72億6600万円。売上高は1578億5100万
円(同23%増)、当期純利益は39億5300万円。今期も高水準の設備投資が続くと見られ、
売上高1920億円(前期比22%増)、経常利益110億円(同51%増)、当期純利益59億円(1株
利益は153.5円)を計画。


◆ソニー(6758)
3,630 +40 +1.11% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。売上増が今後の収益性改善ポイントであり、
その鍵がCELLの動向にある。ただ、同搭載機器の製品化を2006年以降になる公
算が高いとしており、今後1年程度において苦戦を強いられる見込み。ただし、ポジ
ティブに評価される可能性のあるニュース群が今後に控えていることから、株価を
下支えすることに期待。


◆ソニーSCN(67585)
1,360 +200 +17.24% 
ストップ高。子会社ソネット・エムスリー(2413)のマザーズ上場を承認したことが
手掛かりソネット・エムスリー株の約86%を保有しており、上場に伴う含み益の拡大
期待が広がる。子会社の新規上場に伴い、保有する株式のうち3260株を売り出す予
定。単純計算すると、およそ26億円が手に入る。開発資金の確保に伴い業容拡大へ
の期待感が買いを呼び込んだ。


◆TDK(6762)
7,030 +10 +0.14% 
新光証は「1」から「2+」へ引下げ。HDD用GMRヘッドの需要期入りと来期の拡
大期待、MLCCの業界ポジションの向上は評価できるが、電子部品業界全体のモ
メンタム低下を考慮。


◆ケンウッド(6765)
228 +5 +2.24% 
東海東京調査センターは新規に「2+」、長期投資銘柄として押し目買いのスタンス
で望む。今3月期は踊り場となるが、06年3月期には連結経常利益が119億円(今期予
想比40%増)になると試算。株価はこれを手がかりににぎわう。


◆カノープス(6774)
136,000 -3,000 -2.16% 
今2月期8月中間期の連結経常損益が9000万円の赤字(前中間期は3億8900万円の赤字)
になると発表。従来は2億2000万円の黒字を計画していた。売上高は45億5000万円計
画に対して40億円(前期比18.3%増)にとどまる見込み。通期の経常利益は6億4000万
円計画に対して1億円に修正された。


◆YOZAN(6830)
30,000 --- 0.00% 
提携先のDDIポケットが京セラ、米投資会社カーライルが買収され、次のPHS
業界再編成の目はYOZANという見方が根強いが、「5%ルール」報告で筆頭株主
のリーマン・ブラザースグループの保有株が20%台から5%程度に減少、その保有株が
どこに移動したのかとの思惑が高まる。


◆共和電(6853)
304 +18 +6.29% 
2004年6月中間期の連結経常利益が前年同期比2.6倍の8億900万円。好業績を手掛か
りに個人投資家などの買いが入った。2004年12月期通期は、連結売上高が前期比8%
増の147億円、経常利益は57%増の10億円を見込む。


◆アドテスト(6857)
6,670 -20 -0.30% 
7月27日に年初来安値(6160円)を付けてからは底堅い展開が続いていたが、先週後半
以降は再び戻り待ちの売り圧力が強まる。年度後半以降の半導体需給の悪化懸念が
株価の重し。米インテルのPERは、19.4倍と20倍台を割り込み、世界的なハイテ
ク企業に対する成長期待が薄れ、アドテストにも国内外の機関投資家の売りが出や
すい。需給悪化への警戒感も根強い。


◆電産コパル電子(6883)
2,525 +25 +1.00% 
2004年9月中間期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を6億4000万円上回り、
前期比30.7%増の19億4000万円となる見通し。売上高は14億円上乗せの114億円、当
期純利益は4億6000万円増額の11億6000万円を計画。下期の市場環境が不透明として、
通期予想は変更していない。買い一巡後は売りに押され伸び悩む。


◆イリソ電子工業(6908)
1,920 +50 +2.67% 
四半期決算内容が評価材料。第1四半期の経常利益は前年同期比2.6倍、上期計画に
対する進捗率では68.1%。UFJつばさ証券は、コスト改革も進んでおり、引き続き
高い利益成長が期待できるとして、「A+」を継続。


◆日本セラミック(6929)
1,201 --- 0.00% 
今12月期の連結経常利益を従来計画の21億9000万円に対して27億円(前期比80.4%増)
に上方修正。売上高は148億円計画に対して154億円(同9.1%増)に修正された。年間
配当(期末のみ)は15円を計画していたが、設立30周年記念配当10円を上乗せし、25
円とする。


◆トヨタ自動車(7203)
4,090 +10 +0.25% 
3営業日続落。4?6月期実質GDPが市場の予想を大きく下回ったことで、外国人投
資家が日本株を売り越す姿勢に転じたとみられた。原油高の影響もあって、それに
買い向かう向きが不在となっており、さらなる下落を予想する声が出ていた。


◆日本精機(7287)
987 +7 +0.71% 
アジアでの二輪車好調や、国内では二輪車の高速道路2人乗り解禁、AT限定免許の
導入が来年6月をめどに導入される見込み。大和は、二輪車向け計器では国内で90%
のシェアを誇る同社にも好影響が期待。


◆三城(7455)
2,335 +110 +4.94% 
大和総研は、「3」を継続。当初計画していたFC転換用の直営出店を含めた積極策
をとらず、個別店舗の商圏分析・ポジショニング・オーナーマインドのチェックな
どで出退店政策の一斉見直しにマネジメントを変更。最悪期を脱して商品政策や新
営業体制が芽を出し始めている一方で、肝心の店舗政策について歯切れの悪いこと
が気にかかる。


◆ドン・キホーテ(7532)
6,320 -30 -0.47% 
国内景気の先行き不透明感が強まるなかで、小売株に売りが増えた。14日付の日経
新聞で、ドンキホテの2005年6月通期の連結経常利益が前期推定比22%増の150億円程
度になると報道したが、市場ではあまり材料視されなかった。


◆日本トイザらス(7645)
 1,870 +20 +1.08% 
3日続落し、年初来安値を更新。米トイザらスが海外事業の売却を含めた事業再生計
画を発表したことで、日本法人の行方が懸念された。ゴールマン・サックス証券は、
日本法人への影響は限定的だとみているが、先行き不透明感から同社の「IL」か
ら「UP」に引下げ。


◆アロカ(7704)
820 -10 -1.20% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の33億円に対して26億円(前期比38.1%増)に下方
修正。売上高は480億円計画に対して470億円(同3.9%増)に修正された。医用電子装
置事業において超音波診断装置の新ハイエンド機を上半期に投入する予定だったが、
下半期にずれ込み、売上減少要因。


◆大日本スクリーン製造(7735)
571 +19 +3.44% 
2004年4-6月期の連結業績で、経常損益は53億円の黒字(前年同期は22億円の赤字)に
転換。業績好転を好感する買いが入る。今期も半導体製造装置の受注は堅調。今期
の予想PERは九倍程度で、アドテストや東エレクの15倍程度に比べて低く、割安
感から上値の余地。ドイツ証はバリュエーションに割高感はないものの、受注モメ
ンタムの低下は、株価の上昇を阻害する要因となるため、「Hold」を継続。


◆キヤノン電(7739)
2,380 -45 -1.86% 
親会社のキヤノン(7751)が保有する株式180万株を売り出すと発表。株式の流動性向
上が目的だが、市場では特に材料視されていない。


◆シチズン時計(7762)
1,066 +22 +2.11% 
今3月期4−6月期の連結売上高は8.5%増の911億円、経常利益は87.4%増の120億円。
第1四半期の好調を受けて、9月中間期の経常利益は従来の190億円に対して210億円
(前期比30.8%増)に修正された。通期見通しは従来計画が据え置かれた。


◆ミヨタ(7770)
2,480 -20 -0.80% 
今3月期4−6月期の連結経常利益は5億4700万円。今期からの4半期決算開示のため前
年同期との比較は明らかではないが、前期年間の経常利益4億8600万円を第1四半期
で上回った。売上高は93億円(前通期322億円)。


◆大日本印刷(7912)
1,621 +30 +1.89% 
25日線レベルでの攻防。第6世代の液晶パネル向けにカラーフィルターの生産を始め
る計画を明らかにした。月産能力は240万枚を予定、先行する凸版を上回る。競合が
少なく、需給がひっ迫しており、価格下落の懸念は小さく、生産拡大を受けた収益
の拡大期待が高まる。


◆藤森工業(7917)
1,250 +11 +0.89% 
160万株の公募増資、40万株の株式売り出しを発表。売り出し価格は25日から30日の
いずれかの日に決定される。需要状況に応じて、上限30万株のオーバーアロットメ
ントによる売り出しを行う。調達資金は設備資金に充当する。


◆セガ(7964)
1,368 +6 +0.44% 
AM施設運営の既存店で販売が計画を上回って推移。AM機器販売がUFOキャッ
チャーなど定番商品で好調。「ムシキング」を1Qに1400台出荷して累計3800台と
なったことに加え、カードが7月だけで1200万枚売れた。


◆任天堂(7974)
12,410 +200 +1.64% 
前日の米国株高を好感した海外の機関投資家からとみられる押し目買いが優勢にな
る。相場全体の不透明感が強まった8月以降、12000円近辺を下値に底堅く推移して
いたことが買い安心感誘う。


◆阪和興業(8078)
376 +29 +8.36% 
2005年3月期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を45億円上回り、前期比
48.4%増の155億円となる見通し。売上高は260億円上積みの8260億円(同9.8%増)、当
期純利益は30億円増額の136億円(1株利益は64.2円)を計画。通期予想は、中間期増
額分を上乗せした数字。


◆加賀電子(8154)
1,878 -90 -4.57% 
野村証券は、「2」を継続。強みを持つ事務機器、白物家電、遊技機器向けなどを中
心に、アジアの拠点拡大も伴って業績を牽引出来る点を評価。今後、TV関連の案
件の立ち上がりも見込まれ、これらを中心とした増収効果から営業増益ペースが続
くと見る。また、05.3期PER13倍に割安感。


◆すかいらーく(8180)
1,985 +32 +1.64% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。6月中間期は既存店売上高が回復傾向にあり上
期が前年同期比3.5%減で着地、経費圧縮が進み利益面で会社計画を上回った。業績
底入れ感の強いセクター内の主力銘柄として、株価を妥当な評価がされていると判
断。三菱証は株価判断「B」を継続。今後の成長戦略に関しては、ジョナサンの統
合効果に加え、M&Aによる規模の拡大が期待。


◆ダイエー(8263)
188 +3 +1.62% 
7月の既存店売上高は前年同月比4%減少し、目標を5カ月連続で下回った。本業の回
復に明るさがみえず、UFJ(8307)などダイエーの主力取引銀行は、産業再生機構
の活用について月内の申請を目指す。このところ、ダイエーの経営再建に向けた思
惑が交錯しているが、目先筋の売買が中心で、本格的な上昇を想定する投資家は少
ない。仮に産業再生機構主導の再建となった場合、減資や株式併合など既存株主に
デメリットのある施策がとられる可能性もある。ただ、産業再生機構が大株主と
なった三井鉱山(3315)の例もあり、ダイエーも、産業再生機構主導で再生が進むな
ら、既存株主にとっても最終的にはメリットにつながるとの見方も出る。


◆イオン(8267)
1,717 -1,643 -48.90% 
1株を2株とする株式分割の権利落ち日。最低投資金額が低下したことから個人投資
家などの買いを集める。ただ、一段と買い進む動きは限られる。4-6月期のGDPで
個人消費が伸び悩むなど景気の先行き不透明感が強まっており、権利落ちを手掛か
りにした買いは限定的。同社株が指数構成銘柄であることから、インデックス・
ファンドによる、イオン売り/指数先物買いの動きが前日にあったが、その反動も
出る。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 974,000 +26,000 +2.74% 
UFJHD (8307) 471,000 +3,000 +0.64% 
三井住友FG(8316) 613,000 +6,000 +0.99% 
みずほFG (8411) 407,000 +5,000 +1.24% 
住友信託銀行(8403)   591   +6 +1.03% 
りそなHD (8308)   165   +5 +3.12% 
新生銀行  (8303)   595   +7 +1.19% 
4-6月期のGDPが、五・四半期ぶりにマイナス成長となったことから、利ザヤ改善
期待が後退し、13-16日の二営業日で、大手銀行株は軒並み大幅下落。このため、き
ょうは銀行株全般に値ごろ感による押し目買いを誘った。UFJとの経営統合で基本
合意し、資産規模で世界最大の総合金融機関となる予定の三菱東京FGには、収益力
向上を期待した買いも入る。もっとも、大手銀行株は信用買い残のしこりが大きく、
当面は自律反発の域にとどまりそう。


◆三菱東京FG(8306)
974,000 +26,000 +2.74% 
メリルリンチ日本証券のマネジメントとストラテジストが選ぶ注目銘柄である
「JapanFocusList」に追加されたことが支援材料。4-6月期のGDP
発表直前には一時、108万円まで上昇、GDPの発表を受けて前日16日には12日の高
値比で13%の下落率となる94万5000円まで下落。失望売りによる株価下落が急ピッチ
で進んだことにより自律反発狙いの買いなどが膨らむ。


◆住友信託銀行(8403)
591 +6 +1.03% 
東京高裁が、UFJ信託との経営統合に関して最高裁への抗告を許可したと伝えら
れたことで、UFJ信託との経営統合の可能性が確保されたことを好感。


◆ファイナンスオール(8437)
413,000 +32,000 +8.40% 
とくに新材料は出ていないが、9月末の株式分割、来9月期への変化率への期待が背
景。また新興市場の主力株としては、ほとんど唯一波動の崩れがなく、6月も同社が
高値を更新したことで、新興市場での物色意欲が拡大した経緯。そうした相場観に
よる物色。業績は7月に増額修正している。


◆ニッシン(8571)
455 -3 -0.66% 
9月30日割当てで1対2の株式分割と増配を実施すると発表。中間配当に記念配当を50
銭を加える。同社の連結子会社でサービサー業務のニッシン債権回収(8426)が、9月
16日に東証マザーズ市場に新規上場することが決まったのに伴うもの。


◆アプラス(8589)
272 -7 -2.51% 
UFJグループがアプラス株を英金融機関HSBCグループに売却することで最終
調整に入ったとの報道が相次いだことで、証券会社の自己売買部門や一部個人投資
家などから買い注文が入った。


◆日興コーディアルグループ(8603)
473 +3 +0.64% 
野村証券は、「4」を継続。保有するマネックス・ビーンズ・HD株式の一部を、み
ずほ証券へ譲渡する契約を締結したと発表。シティグループによる出資比率引下げ
や今回のMBH株式の一部譲渡など、最近の同社の戦略に変化が窺えるものの、不
透明感が拭えず、当面の株価もバリュエーションの下限であるPBR1.2倍前後を目
指す展開を想定。


◆損保株
ミレアHD (8766) 1,490,000 +20,000 +1.36% 
三井住友海上(8752)    916   +11 +1.22% 
国際テロ組織アル・カイダがイタリア政府に対し、イタリアを標的とするテロを予
告する声明を発表したことを嫌気。


◆太平洋興発(8835)
130 +14 +12.07% 
ここ三井松島産業、三井鉱山など石炭関連各社が業績を上方修正、株価を上げてい
たが、同社も石炭が主要事業の一つであることから連想買いが入る。


◆レオパレス(8848)
1,850 -150 -7.50% 
2000万株の公募増資を実施すると発表し、需給悪化懸念が高まった。発行する新株
は発行済み株式数(1億3954万3915株)の14%にあたり、株式価値の希薄化を嫌気した
売りも出る。調達金額は約357億円で、借入金の返済に充てる。GSは「アウトパ
フォーム」を継続。増資による希薄化は需給面のみを考えるとネガティブだが、
ファンダメンタルズ面からは財務的な脆弱さが解消されることによるポジティブ・
インパクトの方が大きい。


◆アパマンショップネットワーク(8889)
177,000 +12,000 +7.27% 
9月30日割当てで1対2の株式分割を実施すると発表。効力発生日は11月19日。この発
表を受けて株価は、後場から買い気配。株価水準からみて、分割はサプライズとの
見方になる。


◆レーサム(8890)
136,000 -6,000 -4.23% 
2004年8月期末に創業以来初の配当を1株500円で実施。ただ、株価の反応が鈍いこと
から、個人投資家の見切り売りが出る。会社側は内部留保を優先したい考えだった
が、電話などで個人株主から配当に関する要望が多く寄せられていたので対応する
と話す。


◆リサ(8924) 446,000 -50,000 -10.08% 
IDU(8922) 288,000 -50,000 -14.79% 
新材料で前週後半から急騰していたが、基本的には個人投資家のみの物色だったと
見られ、売りが売りを呼ぶ展開となった。


◆JR東日本(9020)
614,000 -2,000 -0.32% 
モルガン・スタンレーは「OVERWEIGHT」を推奨。4-7月累計ベースでJR3社とも前
年比でプラスを維持。費用抑制も引き続き図られており、業績拡大に安心感が強い。
業界投資判断は「ATTRACTIVE」を継続。


◆商船三井(9104)
588 +7 +1.20% 
5日、25日線レベルでの攻防。日興シティは定期コンテナ、ドライバルク、タンカー
の3市況がすべて予想を上回っていることなどを背景に、海運大手3社の業績予想を
上方修正、ターゲットプライスを引上げ。同社の目標株価は615円から730円に引上
げ。


◆栗林商船(9171)
365 --- 0.00% 
2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績は売上高が110億5000万円(前年同期比
3.7%増)、経常利益が2億9700万円(同24.7%増)、当期純利益が1億500万円。9月中間
期や3月通期の予想は変更していない。


◆大運(9363)
91 +2 +2.25% 
9月30日の株主に対して株式1株につき0.2株の割当増資をすると発表。9日に80円の
直近安値を付けた後、下値を切り上げていることも買い安心感につながる。ただ、6
日時点の信用買い残が約111万株あり、戻り待ちの売りが出やすい。


◆TBS(9401)
1,718 +57 +3.43% 
日本テレビやフジテレビなども堅調な動きが目立つ。アテネオリンピックの高視聴
率が評価材料とされる。14日のNHKでの瞬間最高視聴率は44.4%。


◆ドコモ(9437)
204,000 +4,000 +2.00% 
前副社長の津田氏がボーダフォン日本法人社長に就任したと発表。GSは、日本の
携帯電話市場を最も熟知した人物であるとしており、同社にとっては競合相手の強
化、社内体制的にも痛手になるとして、ネガティブな影響とする。メリルリンチ日
本証券のマネジメントとストラテジストが選ぶ注目銘柄である「JapanFocusList」
に追加された。


◆東京電力(9501)
2,485 +5 +0.20% 
7月の電力10社の発受電電力量は前年同月比18.6%増の925億7000万kW時となり、単月
として過去最高となったと報じられた。一部の報道では、気象庁予報を紹介し、8、
9月も全国的に気温は高めで電力需要は引き続き高水準が見込まれる。


◆関西電力(9503)
1,983 -2 -0.10% 
原発プラント4基に点検漏れがあったことを嫌気。関西電力は16日、美浜原発3号機
(福井県美浜町)の事故を受けて行った記録点検の結果、蒸気噴出事故が起きた配管
以外にも、原発のプラント4基について配管の肉厚が点検されていない箇所があるこ
とを確認したと発表。


◆DTS(9682)
2,180 +40 +1.87% 
5日線突破。岡三証は「やや強気」を継続。足元の受注高は堅調に推移。業績の急速
な拡大は期待しづらいことを考慮しても予想PERには割安感。


◆住商情報システム(9719)
2,790 +80 +2.95% 
UBSは「ニュートラル」から「バイ」に格上げ。第1四半期のもたつきは織り込み
済み、現状株価は売られすぎと指摘。下期以降の見通しには楽観的とする。


◆アサツーDK(9747)
2,815 -40 -1.40% 
2004年12月期業績の上方修正を発表。増収効果や販売管理費の削減などから、経常
利益は前回予想を14億円上回り、前期比24%増の100億円になる見通し。売上高は60
億円増額の4110億円、当期純利益は11億円上乗せの50億円を計画。


◆ニチイ学館(9792)
3,350 -500 -12.99% 
ストップ安比例配分。6万400株の売買が成立し、202万8800株の売残。ヘルスケア事
業の収益悪化などから9月中間期の連結経常利益が従来予想の68億円から前年同期比
85%減の10億円に落ち込むと報じられてから売りが続く。


◆日鐵商事(9810)
266 +3 +1.14% 
8/12の年初来高値を更新。立花証は参考銘柄として取り上げているようであり、こ
れを材料視した短期資金が流入しているとの見方。


◆マツモトキヨ(9875)
2,675 +30 +1.13% 
4日続落で6%下落していたため、相場全体の上昇につられて自律反発狙いの買いが優
勢になる。2004年4-6月期業績を発表。連結経常利益は前年同期比38%増の36億9800
万円になったが、市場では今のところ好感する動きはみられない。2005年3月期通期
は、連結売上高が前期比約9%増の3000億円、経常利益は2%増の158億円の見通しを変
更していない。


◆サンドラッグ(9989)
6,110 +280 +4.80% 
1対2の株式分割を好感。また、従来予定していた期末配当20円(年間配当40円)を15
円(年間配当35円)とし、分割前基準では年間配当50円に相当する実質増配措置を
取ったことも好材料。大和は中間、通期の計画は変更なしだが、上振れ余地ありと
し、目標株価を7500円。





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日経300 210.18 +1.26 
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日経ジャスダック平均 1,836.15 -4.62 
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▼ゴールドマン・サックス証券
阪急電鉄  (9042) 据置き「IL」
イトーヨーカ(8264) 据置き「IL」
レオパレス21(8848) 据置き「OP」
山之内製薬 (4503) 据置き「OP」

▼みずほインベスターズ証券
フェローテッ(6890) 据置き「2+」

▼UFJつばさ証券
イリソ電子工(6908) 据置き「A+」
JT    (2914) 据置き「B」

▼岡三証券
サッポロHD(2501) 格上げ「2─」から「2」
住友ベークラ(4203) 格下げ「1」から「2+」
シチズン電子(6892) 新規 「2」
JR西日本 (9021) 新規 「2+」
牧野フライス(6135) 新規 「3」
トーホー  (8142) 据置き「2」
宇部興産  (4208) 据置き「2」
富士ソフトA(9749) 据置き「2+」
DTS   (9682) 据置き「2+」

▼大和総研
フジシール (7864) 格下げ「2」から「3」
サイバーエー(4751) 据置き「1」
日本酸素  (4091) 据置き「2」
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●6月の景気動向指数改定値[内閣府]
景気の現状を表す「一致指数」を速報値の88.9%から90.0%に上方修正。速報後に公
表された同月の稼働率指数(製造業)が比較対象の3月より改善したため。一致指数は
景気が上向いているかどうかを見極める分かれ目の50%を、改定値でも2カ月連続で
上回った。数カ月先の見通しを示す「先行指数」も速報値の60.0%から63.6%となり、
10カ月連続の50%超え。4〜6月のGDP成長率は1〜3月期から急速に鈍化したが、景
気動向指数から見れば堅調な景気回復が続いていることを示した。



●産業再生機構の支援で経営再建中のカネボウは17日、経済産業省と厚生労働省に申
請した産業再生法の適用が認定されたと発表。認定によって、登録免許税の軽減な
ど優遇措置を受けるほか、株主総会を経ずに、資本金の99.7%減資の実施などを取締
役会で決議できる。



●三菱電機は、太陽光発電の需要拡大に対応し、太陽電池の年間生産能力を現在
の90メガワットから05年4月までに1.5倍の135メガワットに引き上げると発表。太陽
光発電は、国内はオール電化住宅の普及や国・自治体などの補助制度の充実で、海
外では環境意識の高まりなどから市場はそれぞれ拡大。



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