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が抱える新製品開発や販売面での問題を克服するための施策が打ち出される可能性 があり注目。 ◆ハードオフ(2674) 2,175 +220 +11.25% 低コストの店舗運営手法や買い取り査定の厳格化で経常利益率20%を実現、消費者の リサイクル意識の高まりを背景に今後も高成長が見込めるとの見方が広がった。日 興シティグループ証券が目標株価3050円、「1Ｍ」でカバーを開始。 ◆カッシーナ・イクスシー(2777) 34,500 +2,100 +6.48% 業績予想の上方修正が評価材料。04年6月中間期の経常利益は、従来予想を12.6%上 回る見通し。なお、通期予想に関しては、最終利益のみ増額。 ◆フジッコ(2908) 1,437 -11 -0.76% ＵＦＪつばさ証券は、1Ｑにおいて利益率の高い煮豆・佃煮昆布の売上増と子会社フ ジッコフーズの償却費負担減による採算改善が寄与し、14.9%の営業増益になった。 06.3期において国産大豆及び昆布が原料安になる可能性が大のようで、予想 ＰＥＲ18倍に割高感がない。レーティングは付与していない。 ◆ＪＴ(2914) 874,000 +15,000 +1.75% 国内タバコ農家との来年度の耕作契約の際に、廃作の希望調査を行うと発表したこ とが材料視。タバコ農家が耕作をやめれば、ＪＴは海外から葉タバコを輸入するこ とになるが、国内産に比べてコストが大幅に下がると見られ、同社収益の改善が期 待できるとの見方が広がった。日興シティは投資評価「1Ｍ」、ターゲット110万円 を継続。 ◆上毛(3010) 404 +24 +6.32% 2004年9月中間期の純利益を1億円、2005年3月期は1億2400万円になる見通しとの業 績上方修正を発表。従来予想は中間期が1400万円、通期が3100万円。前期まで連結 決算を発表していたが、今期は連結子会社がないため、きょうは単独決算の修正の みを発表。 ◆帝人(3401) 380 -1 -0.26% 三菱証券は、「Ｂ」を継続。同証券予想前提のEV/EBITDAがヒストリカルレンジの範 囲内にあるため割安感に乏しいと判断。また、中間期までは会社期初予想を上回る 業績を予想し、今回の会社側中間期上方修正には特段のサプライズはない。 ◆クラレ(3405) 856 +11 +1.30% 25日線を一気に上抜け。大和総研は、「2」を継続。人口皮革「クラリーノ」の回復 により、業績が急回復。昨年まで収益性が低いスポーツシューズ用途を中心に「数 量」の拡大を図ってきたが、1Ｑに入り収益性の高い国内市場の鞄、手袋向け出荷が 拡大したため、品種構成が大幅に改善。新光証は「1」を継続。 ◆アプリックス(3727) 2,520,000 +120,000 +5.00% 大和総研は「1」に設定。目標株価は339万円〜346万円。台湾の競合先企業の買収発 表を受けたもの。買収相手先は中国市場で存在感を増す『ｉａＳｏｌｕｔｉｏｎ』。 2005年度は売上高10億円、経常利益4億円が視野に入る成長企業を78.2億円で買収。 暖簾の償却(2年で74億円)を踏まえても割安な買い物。今後はアジア展開が急拡大し よう。 ◆テンアートニ(3744) 525,000 --- 0.00% きょう東証マザーズに上場。公開価格28万を60%上回る44万8000円まで気配値を切り 上げて尚、買い気配での展開が続く。Java・Linux関連製品の開発、販売、システム 構築の展開などを手掛ける。主幹事は主幹事は新光証券。 ◆ニッポン高度紙工業(3891) 1,080 -20 -1.82% 大和総研は、「2」を継続。デジタル家電普及の恩恵を中長期的に享受、業績は大幅 増益が続くとしており、株価はヒストリカルに見ても割安。 ◆昭和電工(4004) 246 +1 +0.41% 2004年6月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の3400億円から 3482億円(前年同期比0.8%増)に、経常利益は120億円から162億円(同54.3%増)に、当 期純利益も37億円から63億円(同65.8%増)にそれぞれ増額。12月通期の予想について は今月10日の中間決算発表時に公表するとする。ＪＰモルガンは「UNDERWEIGHT」を 継続。 ◆イビデン(4062) 1,440 +35 +2.49% 2005年3月期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を26億円上回り、前期比 37.3%増の181億円になる見通し。売上高は70億円増額の2400億円、当期純利益は13 億円上積みの102億円(1株利益は85.4円)を計画。 ◆三井化学(4183) 513 +17 +3.43% このところの株安で株価純資産倍率が1倍近辺まで下落していたため、買い安心感が あった。4─6月期決算は、連結経常利益が前年同期比81.1%増の144億8600万円に、 連結当期利益が同4.4倍の105億6800万円に拡大する好調なものとなり、これを好感 した買いが先行。ＵＦＪつばさ証券は、「Ｂ」を継続。定期修理前の在庫積み増し で、利益が出過ぎている可能性を懸念している。 ◆ＪＳＲ(4185) 1,810 +20 +1.12% 日興シティは投資評価「1Ｍ」、ターゲット2900円を継続。光・電子材料の収益は、 前四半期比などで減少する局面はあっても、年間ベースで落ち込んだり、伸びない といったリスクは非常に小さいと判断。 ◆日本合成化学(4201) 231 +2 +0.87% 今3月期4−6月期の連結売上高は9.0%増の190億円、経常利益は60.6%増の9億9400万 円。機能性フィルムなどの合成樹脂部門の販売が好調に推移。4−6月期の業績好調 を受けて、9月中間期の経常利益を従来計画の13億円に対して17億5000万円(前期比 弱含み横ばい)に上方修正。 ◆フジテレビ(4676) 243,000 -5,000 -2.02% 2004年4-6月期の連結業績を発表したが、特に目立った買いはみられない。4-6月期 の純利益は110億円と前年同期比22%増。9月中間期の純利益を130億円と従来予想の 115億円から上方修正。2005年3月期通期の純利益も従来予想の215億円から230億円 見直し。 ◆ＣＴＣ(4739) 4,050 +270 +7.14% 2004年4─6月期決算を発表。連結売上高は前年同期比12.5%減の425億1100万円、経 常利益は同14.2%減の15億7500万円。ただ、今第1・四半期から売上計上基準を変更 しており、従来の会計処理方法と比較して売上高は66億7500万円減少、売上総利益、 営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13億6200万円減少要 因が発生している。三菱証は「Ｂ+」から「Ａ」へ引き上げ。今後1年間の目標株価 5500円は継続。大和総研は、「2」を継続。妥当株価4560円〜5150円と比較すれば、 現状の株価に20%以上の上昇余地があるとみる。 ◆ライブドア(4753) 590 +15 +2.61% 2003年10月〜2004年6月期経常利益が前年同期比約13倍の34億円程度になったもよう との報道を好感して上げる。1対10の株式分割の権利落ち後に近鉄球団買収交渉など の話題も加わって仕手化、7月2日に1205円高値を付けたものの、8月4日には519円と 大きく突っ込んでおり、リバウンド狙いの買いも入りやすかった。 ◆サイバード(4823) 405,000 +3,000 +0.75% 第1四半期の大幅減益決算が嫌気されて売り先行で始まったが、その後は地合いの好 転とともにリバウンド期待が高まる。なお、ＪＰモルガンは下期以降の採算性改善 を見込んでおり、「Overweight」、目標株価80万円を継続。 ◆コニカミノルタＨＤ(4902) 1,381 -29 -2.06% 5月24日以来11週ぶりの安値をつけた。ＵＦＪつばさは「Ａ」を継続。会社側では上 期・通期予想を修正していないが、第1四半期の状況からみると若干の上振れ余地が あると判断。目標株価1700円を維持。 ◆新日本石油(5001) 689 +9 +1.32% 今3月期4−6月期の連結売上高は6.2%増の1兆368億円、経常利益は3.2倍増の357億円。 原油価格が1バーレル33ドル40セントと前年同期の26ドル10セントに上昇したことに よって在庫影響が良化し、大幅な増益となった。4−6月期中における在庫影響によ る増益要因は460億円に達した。 ◆ペトロルブ・インターナショナル(5015) 506 +26 +5.42% ビー・ピー・ジャパンと来年1月1日付で合併すると発表。ビー・ピー・ジャパンは 合併に先立ち、会社分割により自動車用潤滑油事業以外の事業を分割し、ビー ピー・ジャパン・ルブリカンツに社名を変更。ルブリカンツ社1株に対してペトロル ブ1335.603株を割り当てる。合計で1316万株弱のペトロルブ株式が割り当てられる 予定。合併初年度となる2005年12月期の連結売上高は196億円(合併による上乗せ分 は80億円)、経常利益は20億円(同10億円)を見込む。最終利益は約16億円(同10億円) を見込む。 ◆ＡＯＣＨＤ(5017) 788 +62 +8.54% 原油価格上昇を受けて業績の上方修正を発表。今2005年3月期第1四半期(4−6月期) の連結売上高は1208億円(前年同期比4.5%増)、経常利益は28億8400万円(同83.2%増)。 9月中間期の売上高を従来計画の2130億円から2550億円(同16.1%増)に、経常利益が 23億円から60億円(同70.5%増)に増額修正。前日の原油価格は反落したものの、趨勢 的な原油価格上昇で収益面にメリットが表れる企業に関心が集まりそう。 ◆ＭＯＲＥＳＣＯ(5018) 8,800 -490 -5.27% 原油価格の下落が売り材料として捉えられている。これまでは原油価格が上昇する なか、販売価格への転嫁が進むとの見方から逆行高を演じてきたが、原油先物相場 の下げを受けて利食い売りが先行。 ◆日本電気硝子(5214) 2,135 +270 +14.48% 赤字の米ブラウン管子会社で生産停止を決定したことが好感。ＵＦＪつばさは 「Ａ」を継続。大和総研は、「1」を継続。目標株価を3700円に引き上げる方向。 ＧＳ証券は新規「ＩＬ」から「ＯＰ」に引き上げ。目標株価は2800円。ドイツ証券 は、「Hold」から「Buy」に格上げ。目標株価は2750円(従来は1840円)に設定。 2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結売上高は769億円(前年同期比10.4%増)、経 常利益は119億円(同31.7%増)。9月中間期と3月通期の連結業績予想の修正も発表。 通期の経常利益は350億円から470億円(前期比66%増)に上方修正。最終利益は150億 円計画に対して50億円(同41.6%減)に下方修正。 ◆日本ガイシ(5333) 887 +22 +2.54% ＧＳは窯業セクターの投資選好順位の変更を行い、日電硝子を「アウトパフォー ム」に引き上げる一方、同社の「アウトパフォーム」から「ＩＬ」に引下げ。 ◆新日鉄(5401) 236 +8 +3.51% 前週に4─6月期の好決算を発表して以来、株価の底入れ感が強まり、機関投資家の 買いを誘い込むようになる。230円台を固めに動いていることで、7月14日の戻り高 値239円を更新できるかどうか注目され出した。 ◆大和工業(5444) 1,372 +17 +1.25% 2005年3月期業績の上方修正を発表。国内鉄スクラップ価格が当初予想に比べて低く 推移しているなどから、経常利益は前回予想を66億円上回り、前期比92.6%増の234 億円になる見通し。売上高は27億円増額の947億円、当期純利益は45億円上乗せの 157億円(1株利益は218.3円)を計画。 ◆東邦亜鉛(5707) 241 +4 +1.69% 2005年3月期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を4億円上回り、前期比 34.1%増の35億円になる見通し。売上高は10億円増額の610億円、当期純利益は3億 5000万円上乗せの17億5000万円を計画。中間期の増額分のみを上乗せ。 ◆東洋製罐(5901) 1,740 +3 +0.17% 野村証券は、「3」を継続。会社側が猛暑の恩恵を考慮し上方修正。ただ、これは一 過性であり、猛暑を考慮したとしても缶飲料の減少とＰＥＴボトルにおける値引き で単体の減少が続くなどの、構造的問題が継続していると判断。またバリュエー ションでは、ＰＢＲが1倍を下回っているものの、予想ＰＥＲがフロー収益から割安 感がない。 ◆東プレ(5975) 749 +22 +3.03% 2005年3月期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を5億円上回る53億円(前期 は73億1400万円)になる見通し。売上高は10億円上乗せの760億円、当期純利益は3億 円上乗せの21億円を計画。中間期の増額分を、そのまま通期に上乗せ。 ◆東京製綱(5981) 215 -6 -2.71% 高値更新中の需給の良い低位株として物色。中国において積極的に展開する意向に あり、中国の経済成長とともに収益が拡大する企業として買われる。中国で使用さ れるタイヤ補強材は現在繊維コードが主流だが、道路整備が進捗するにつれ、高速 走行でも安定性を発揮する高性能なスチールラジアルタイヤの装着率上昇が予想さ れる。 ◆ダイキン工業(6367) 2,810 -15 -0.53% 前日ＧＳ証券が投資推奨銘柄に新規採用したことを受けて大幅に上昇したが、きょ うもその流れを引き継いでいる。 ◆トーヨーカネツ(6369) 149 +8 +5.67% 今3月期4−6月期の連結売上高は4.1%増の100億円、営業利益は4.1倍増の3億8300万 円、経常利益は91.1%増の5億0400万円。国内における大型ＬＰＧタンクの施工が繁 忙期を迎えて大幅に増加。業績見通しの変更はない。 ◆光洋精工(6473) 1,254 +18 +1.46% 2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績は売上高が1366億8000万円(前年同期比 12.5%増)、経常利益が71億1700万円、当期純利益が37億5100万円。9月中間期と3月 通期の業績予想を上方修正。通期の売上高は従来の5300億円から5400億円(前期比 6.9%増)に、経常利益が240億円から260億円(同19.5%増)に、当期純利益も110億円か ら120億円(同52.5%増)それぞれ増額。 ◆ワコム(6727) 920,000 -20,000 -2.13% 前日は突っ込んだ後、安値から15万円近く上げ、本日も88万9000円まで押してから5 万円高の99万円と売り一巡から上を取る動き。新材料内包説が根強いが、投げが相 当量出た後だけに値動きが軽くなってきたという需給面の改善効果も出る。 ◆日本トリム(6788) 8,200 +50 +0.61% ＵＦＪつばさ証券は、05.3期通期の業績が会社予想を上回り、営業増益を達成する とみる。ただ、長期にわたって成長力を維持するために、同社が売り物とする活性 水素を豊富に含む電解還元水の医学的特性を明確に立証し、一般に周知することが 必要である。レーティングは付与していない。 ◆フォスター電機(6794) 895 +5 +0.56% 25日線に上値を抑えられる展開が続く。みずほ証は好調な第1四半期業績を踏まえ 05/3期業績を増額修正。なお、レーティングは付与していない。 ◆ヒロセ電機(6806) 10,450 +270 +2.65% 7月受注を嫌気して足元の株価の下げがきつかったものの、メリルでは株価下落は過 剰反応であるとして、「買い」を継続。受注減速の主因となったモトローラの影響 は一時的であること、依然として受注状況などは計画を上回っていると見られるこ となどを指摘。 ◆横河電機(6841) 1,242 +11 +0.89% 三菱証券は、「Ｂ＋」を継続。相対的割安感に乏しいものの、半導体テスターの国 内大手顧客へ納入が決まり、半導体市場が調整局面を迎えても落ち込みが小さくな り、制御事業の収益が引き続き改善が続くことなどから株価の下値不安が少ないと 判断。 ◆ アドバンテスト (6857) 6,680 +180 +2.77% 東京エレクトロン(8035) 5,540 +220 +4.14% 半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズがスミス・バーニーによる投資判 断引き上げから上昇、これを受けて米国市場で半導体株指数が上がったことを映し てしっかりした足取り。 ◆東京電波(6900) 1,241 +135 +12.21% 7月29日に発表された今3月期4−6月期の売上高は前年同期比3割増の27億円。経常損 益は1億1700万円の黒字。株価は前日4日に1106円の年初来安値を付けていた。昨日 までの立ち合い10日間で約26%も下げ、6月末の1株当たり純資産1148円も割っていた。 業績面の改善も考慮する形で、リターンリバーサルを狙う動きが強まった。 ◆フェニックス電機(6927) 4,990 +130 +2.67% 大和総研によれば、1Ｑ決算を好調と評価。来期予想ＰＥＲが20倍以下になると考え られ、電子部品セクター内において割安な水準である。なおレーティングは付与し ていない。2Ｑ以降も右肩上がりの成長が続くとして、同総研予想の引き上げを検討。 ◆新光電気工業(6967) 3,410 +130 +3.96% 日興シティは業績予想を増額修正し、ターゲットを4400円から4500円に引き上げた。 会社予想が大幅に増額修正されたが、依然7-9月期以降をかなり保守的に想定してお り、再度増額修正の公算大きいとみる。 ◆日東電工(6988) 4,810 -40 -0.82% ＵＦＪつばさは半導体製造装置の減速が意外なリスクになる可能性を指摘。先行き 不透明感は否定できないものの、今期会社計画達成は可能との判断は不変として 「Ａ」を継続。 ◆北陸電気工業(6989) 292 +19 +6.96% 新光が中小型成長株情報で取り上げていることが材料視。事業構造改革によって財 務面の脆弱さが大幅に改善されていること、3軸加速度センサーやＮＸＴサウンダー などの市場拡大期待に注目。 ◆三菱自動車工業(7211) 79 +3 +3.95% 一時、9.2%高の83円まで上昇。2004年4-6月期の連結決算は売上高が前年同期比8%減 の5576億円となったが、営業損益は前年同期は423億円の赤字から105億円縮小して 317億円の赤字に止まる結果となったことなどが市場での短期筋の買戻しを誘う要因 となった。午後になってから和歌山県御坊市塩屋町北塩屋、阪和自動車道の塩屋ト ンネル内で三菱自動車製四輪駆動車「パジェロ」が側壁付近で炎上と報じられたこ となどが改めて懸念要因を誘った。大和総研は、「5」を継続。ドイツ証は事業再生 の行方は不透明として「SELL」を継続。 ◆カルソニックカンセイ(7248) 786 -1 -0.13% 野村証券は、「2」を継続。国内における日産自動車の新車攻勢が追い風となり、収 益性が改善、今来期と二桁経常増益が続くと見込む。06.3期予想ＰＥＲが11.6倍と 自動車部品セクターの平均14倍を下回り、バリュエーションが割安であると判断。 ◆ケーヒン(7251) 1,430 -18 -1.24% 利食い先行。日興シティは第1四半期の好業績を勘案して業績予想を上方修正し、投 資評価を「2Ｍ」から「1Ｍ」、ターゲットプライスを1250円から1800円に引き上げ た。 ◆スズキ(7269) 1,878 -16 -0.84% 野村証券は、「2」を継続。第1四半期において円高・ドル安に伴う減益効果50億円 や新型車の生産準備費用をこなし、16%の経常増益になった。下期に新型車が相次い で立ち上がり、セクター平均を上回る成長が望めるうえ、財務体質が強固。 ◆サイゼリヤ(7581) 1,808 +143 +8.59% 一時1813円まで上昇し、年初来高値を更新。7月の既存店売上高が110.1%と今8月期 に入ってから最も良い数値となったことを好感。また、株式市場全般が軟調な地合 いの中で、株価が堅調に推移しているため、カラ売りが入る。30日申込み現在の信 用残高は買い9万株に対して売り72万株。今週も日証金ベースで新規の貸し株が急増 しており、買い方は売り方の踏み上げなども想定。 ◆島津製作所(7701) 515 +26 +5.32% 第一四半期決算内容が評価される。今3月期第1四半期の経常損益は16億9200万円の 黒字(前年同期は5億7900万円の赤字)。みずほでは「3」から「2」に引上げ、目標株 価を600円。 ◆タムロン(7740) 4,330 -70 -1.59% 2004年12月期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を9億5000万円上回り、前 期比29.0%増の71億円になる見通し。売上高は25億円増額の685億円、当期純利益は7 億円上乗せの45億円を計画。 ◆リコー(7752) 2,105 -25 -1.17% 三菱証券は、「Ｂ＋」を継続。今期業績が11期連続増収、13期連続増益の見通しで 安定した成長が続く点は改めて評価されるべきと判断。しかし、今期業績上方修正 を織り込む形で上昇していただけに、会社側業績据置きは期待を下回る感ある。 ◆三協精機製作所(7757) 1,004 +1 +0.10% 液晶ガラス搬送ロボットの好調などから四半期業績は会社計画から上振れ。今上 期・今通期の会社計画が上方修正されたが、三菱証は四半期分で上振れした分を計 画に乗せた変更であり、上期修正計画は保守的。 ◆トッパン・フォームズ(7862) 1,407 -2 -0.14% 3日続落。大和総研は、「3」を継続。ＤＰＳの回復が本格的なものかどうか判断す るのに今一歩時間を要すること、従来型ビジネスフォームの減収をカバーする新商 品の売上寄与が依然小さいこと、バリュエーション面で特段の割安感がないことが 理由。 ◆アーク(7873) 4,190 +120 +2.95% 2010年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表。最終年度の連結経常利益目標 を300億円(今期見込みは103億円)としており、買いがきょうも継続。今後5年間で、 試作品メーカーなどの買収に600億円を投じる。2010年3月期までに100-150社を買収 する考え。ただ、市場では、買収のための資金調達に向けた公募増資などの悪影響 も考慮する必要。野村証券は現段階で計画されている内容は不明としており、「3」 を据え置いている。 ◆ジャレコ(7954) 127 +25 +24.51% マザーズ指数など新興市場の株価指数が軒並み上昇し投資家心理が急速に改善する 中、短期の値幅取りを狙った個人投資家などの買いが集まる。このところ短期資金 のマネーゲームの対象になっており、7月26日に253円まで買われた後、前日4日には 一時85円まで下げるなど、値動きが激しくなる。売買高も7月26日に958万株に膨ら んでいた。 ◆任天堂(7974) 12,530 +490 +4.07% ドイツの経済週間誌ウィルトシャフツウォッヘがソフトウェア最大手の米マイクロ ソフトが任天堂の買収に関心を示していると報じたことが刺激材料。ビル・ゲイツ 会長は「任天堂の最大の株主である山内相談役が電話をくれれば、すぐにでも株買 収の相談をしたい」と述べた。任天堂側は身売りはあり得ないと否定。もし実現す れば評価が大きく変わると見られる。 ◆魚市場(8041) 328 +46 +16.31% 調整一巡感のある割安な低位株として注目。2005年3月期の連結純利益は前期比15% 増の18億円を見込むほか、現状でも9倍台半ばにとどまる予想株価収益率が評価され る。ＢＳＥによる牛肉から水産物への代替需要拡大による業績期待もある。今後、 売買高が高水準で推移すれば、さらに上値をうかがう可能性が高い。 ◆三菱商事(8058) 1,086 +15 +1.40% 今3月期4−6月期の連結売上高は13.1%増の4兆283億円、営業利益は18.7%増の362億 円、税引き前利益は35.2%増の607億円、最終利益は35.5%増の426億円。最終利益は これまでの記録である2004年3月期第3四半期の319億円を更新。三菱自動車の株式を 簿価で1株当たり273円、211億円分保有。株価下落を受けて9月中間決算において評 価損を計上する可能性が高い。現状の株価が続くならば、およそ90億円の評価損が 計上される見通し。 ◆小林産(8077) 260 -5 -1.89% クロスを形成。その後、売り圧力が強まる。7月末時点の信用買い残は243万株と多 い。信用の投げが目立ってきたが、目先は250円が心理的な下値のメドになりそう。 ◆サンワテクノス(8137) 750 +30 +4.17% 今3月期業績予想の上方修正を発表。連結売上高が前期比13%増の655億円(従来予想 比50億円上積み)、経常利益は同26%増の13億2000万円(同1億7000万円上乗せ)。第1 四半期の売上高は前年同期比38%増の156億1600万円、経常利益は3億5300万円。経常 利益は通期予想数字の既に4分の1以上を確保した計算。今回、通期業績予想を上方 修正したが、再増額の可能性を残した保守的な数字といえそう。 ◆ダイエー(8263) 190 -29 -13.24% ＵＦＪＨＤ(8307)など主力3行がダイエーによる新再建計画案では早期再生は困難と 判断して計画案の見直しを要求したと報じられ、再建が難航しそうだとの見方から 売りが先行。市場には、産業再生機構活用の見方もくすぶっており、同社に対する 見方が悪化している、。 ◆ニッシン(8571) 462 +2 +0.43% 野村証券は、「3」を継続。第1四半期は今年6月に消費者ローン債権を売却し、貸倒 引当金戻し入れ益が発生したことから、大幅増益となった。サービサー業務や資産 を使わない手数料ビジネスを順調に拡大させており、同証券では事業構造の転換を 果たしている同社の成長力を評価。 ◆ＭＢＨ(8698) 150,000 -8,000 -5.06% 方向感を欠く値動き。新興市場の投資家心理改善を背景に一時は上昇したものの、 同業の松井(8628)が午後もさえない展開になっている連想もあり、徐々に戻り売り に押された。マザーズの中核銘柄であり、このところの同市場上場銘柄の不安定な 値動きを反映している。 ◆大京(8840) 185 -5 -2.63% 昨日の一部夕刊紙で、産業再生機構による支援報道が伝えられており、株主責任な どへの警戒感が高まる格好。なお、同社では、支援要請の事実はないとする否定コ メントを発表。 ◆ゼクス(8913) 500,000 +19,000 +3.95% 三菱証券は新規に「Ｂ＋」。08年5月期経常利益50億円達成に向けて開発、入居が順 調に推移し、中期的なＰＥＲ水準に割安感。 ◆ ＪＲ東日本(9020) 626,000 +3,000 +0.48% ＪＲ西日本(9021) 462,000 +4,000 +0.87% ＪＲ東海(9022) 908,000 +8,000 +0.89% ディフェンシブストック性が評価されているが、先に発表した西日本、東海の4〜6 月期決算が良好だったことから業績に対する安心感も広がる。 ◆アルプス物流(9055) 2,515 +5 +0.20% ＵＦＪつばさ証券は、「Ａ」を継続。国内物流で生協関連が若干計画未達も電子部 品物流が好調であり、国際物流も海外現地法人分で既に上期がある程度見えている 状態とする。また、ＴＤＫ物流合併後、ＴＤＫの輸出・海外での物流獲得期待が大 きい。 ◆ヤマト運輸(9064) 1,720 -12 -0.69% 5日線超えられず。日興シティは業績予想を上方修正し、ターゲットプライスを2050 円から2200円に引き上げたもよう。四半期業績は、費用構造改革が予想以上に早く 奏効し始めている。 ◆海運株 商船三井(9104) 606 +14 +2.36% 川崎汽船(9107) 620 +12 +1.97% 日本郵船(9101) 530 +8 +1.53% 新和海運(9110) 306 +4 +1.32% 第一中央(9132) 223 +8 +3.72% コンテナ船の運賃が好調に推移したうえ、海外向けなど荷動きも活発だったことが、 海運業の業績を押し上げた。ただ、好業績はある程度株価に織り込み済みとあって、 3社とも一段の上値追いにはなっていない。 ◆日本郵船(9101) 2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績は売上高が3722億3800万円(前年同期比 14.0%増)、経常利益が320億6200万円(同88.1%増)、当期純利益が171億2400万円(同 95.3%増)。9月中間期と3月通期の業績予想を大きく上方修正。通期の売上高は1兆 4600億円から1兆5000億円(前期比7.3%増)に、経常利益が800億円から1200億円(同 60.7%増)に、当期純利益も440億円から620億円(同78.1%増)にそれぞれ増額。 ◆商船三井(9104) 2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績は売上高が2770億5200万円(前年同期比 18.1%増)、経常利益が351億700万円(同90.7%増)、当期純利益が226億5100万円(同 2.0倍)。9月中間期と3月通期の業績予想を大幅に上方修正。通期の売上高は1兆500 億円から1兆1200億円(前期比12.3%増)に、経常利益が1100億円から1400億円(同 54.6%増)に、当期純利益も620億円から800億円(同44.4%増)にそれぞれ増額。従来は 年間10円としていた配当を15円に増やすことも併せて発表。従来予想から中間期と 期末にそれぞれ2円50銭ずつ増額する。 ◆川崎汽船(9107) 2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績は売上高が1990億1000万円(前年同期比 14.1%増)、経常利益が277億8600万円(同2.4倍)、当期純利益が172億800万円(同2.9 倍)。下期はコンテナ船を中心にした季節要因で数量が落ちると見られるが、運賃市 況は高水準で推移すると予想され、すでに7月30日に9月中間期や3月通期の業績予想 を大幅に上方修正している。 ◆テレビ東京(9411) 3,300 --- 0.00% 本日東証1部市場に新規上場。初値は3350円と公開価格2900円を15%上回った。初値 は午前9時30分過ぎに成立、一時3450円まで上昇したが、初値を割り込み3300円で引 けた。新興市場のＩＰＯ株の中には、上場初日に株価が急騰した後、思惑的な売買 で乱高下する銘柄も多い。テレビ東京は新規上場銘柄の中では時価総額が大きく、 値動きは落ちついている。テレビ東京は日経新聞社グループ。首都圏をカバーする 地上波テレビの民間キー局としては最後の上場。 ◆ドコモ(9437) 192,000 -4,000 -2.04% 3500億円の自社株買い実施は需給にポジティブ材料として、ＪＰモルガンは 「OVERWEIGHT」継続。自己株式買付の結果、合計2.3%の既存株主1株あたり価値の押 し上げ効果があると分析している。 ◆ベル24(9614) 24,990 +510 +2.08% 筆頭株主のＣＳＫ(9737)が、保有するベル24株191万9000株のうち158万株を日興 コーデ(8603)グループのＮＰＩＨＤに売却すると発表。ベル24の第三者割当増資を 巡る混乱が一服するとの安心感から買いが集まった。ベルは7月20日、ＮＰＩに対す る1042億円の第三者割当増資を発表。保有比率が下がるＣＳＫは不当な新株発行だ として、東京地裁に差し止めの仮処分を申し立てたが、地裁が申し立てを退けた。 ◆ＣＲＣソリューションズ(9660) 1,538 -16 -1.03% 大和総研は、「3」を継続。第1四半期業績が大幅増収増益であったものの、新たな 連結子会社の寄与によるもので既存事業が減収であった。主要顧客向け案件がアサ ヒビールグループ向けを除きほぼ横這いで顕著な回復が見られず、現在の株価をほ ぼ妥当な水準であるとみる。 ◆カプコン(9697) 1,060 +1 +0.09% 大和総研は、「3」を継続。第1四半期において、複数の主力タイトル寄与で大幅増 収となり、収益も改善。2004年度下期においてゲームソフト各社より有力タイトル が多数投入予定であり、競合激化が考えられるため、より慎重に競合リスクを見る 必要があるとする。ＧＳは「ＩＬ」継続。バリュエーション面では下値リスクが限 定的となったことから、次の好材料に向けた仕込み期間に入ったと判断。 ◆ＣＳＫ(9737) 4,460 +180 +4.21% 午前中に保有するベルシステム24株式158万株を、日興コーディアルグループに売却 すると発表。ベルの第三者割当増資で筆頭株主を降ろされるのに反発し、新株発行 の差し止めを要求していたが東京高裁で棄却されたため、一転してベル株の売却を 決めた。売却益292億円を計上する予定でＣＳＫの05年3月期は大幅な増益となる見 通し。ベルの第3者割り当て増資をきっかけに、ベル24株を保有している意味合いが 薄れていたため、早期に処分に踏み切った動きは評価する見方が多い。 ◆投資ファンド関連 Ｊブリッジ (9318) 860 +7 +0.82% プリヴェ (6720) 810 +25 +3.18% ゼィープラス(6119) 401 +40 +11.08% ＢＳＬ (3113) 226 +5 +2.26% いずれも7月にマーケット人気を大きく集めたのち調整していたが、投げ一巡から再度 仕掛ける動き。 ◆マザーズ直近上場銘柄 そーせい (4565) 620,000 -50,000 -7.46% フジコー (2405) 30,000 +200 +0.67% ＡＤプラズマ(6668) 1,300,000 -70,000 -5.11% アガスタ (3330) 1,180,000 +170,000 +16.83% 船井財産コン(8929) 4,500,000 +100,000 +2.27% 鉄人化計画 (2404) 719,000 +64,000 +9.77% ネットプライ(3328) 3,000,000 +20,000 +0.67% リンク・ワン(2403) 1,370,000 +50,000 +3.79% デュオシステ(3742) 1,260,000 -20,000 -1.56% アマナ (2402) 32,000 -4,000 -11.11% ＩＰＯ市場への資金流入が継続していることから直近上場銘柄に対する買い安心感が 広がり、個人投資家や証券会社の自己売買部門などから値幅取り狙いの買いが入る。 ━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 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(4519) 据置き「2」 アサヒ飲料 (2598) 据置き「2」 帝人 (3401) 据置き「2＋」 サミー (6426) 据置き「2＋」 丸井 (8252) 据置き「2＋」 デンソー (6902) 据置き「2＋」 ▼日興シティグループ証券 ヤマト運輸 (9064) 据置き「1Ｍ」(目標株価2050円から2200円) トヨタ自動車(7203) 据置き「1Ｍ」(目標株価5600円から5800円) 近コカコーラ(2576) 据置き「2Ｍ」(目標株価800円から1100円) ▼みずほインベスターズ証券 Ｆリテイリン(9983) 格上げ「2」から「2＋」 ＩＮＡＸトス(5938) 格下げ「2＋」から「2」 日本トムソン(6480) 格下げ「2＋」から「2」 エクセディ (7278) 格下げ「1」から「2」 日特エンジニ(6145) 据置き「1」 横河電機 (6841) 据置き「1」 カシオ計算機(6952) 据置き「1」 トヨタ自動車(7203) 据置き「1」 日本航空 (9205) 据置き「2」 三井金属 (5706) 据置き「2」 大日本印刷 (7912) 据置き「2＋」 三菱電機 (6503) 据置き「2＋」 ▼大和総 研横河電機 (6841) 格下げ「2」から「3」 アプリックス(3727) 新規 「2」 トヨタ自動車(7203) 据置き「1」 ニッポン高度(3891) 据置き「2」 帝人 (3401) 据置き「2」 大日本インキ(4631) 据置き「3」 スズキ (7269) 据置き「3」 日清食品 (2897) 据置き「3」 *************************************************************************** 絶対お得な航空券はエアーズシステム☆ 羽田、伊丹発着の激安航空券！！最大58％off！さらに希望者全員に高級ホテ ル無料宿泊クーポンをおつけします！ http://s01.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=05023&u= *************************************************************************** ●7月(5-30日)の投資主体別売買動向(東阪名3市場合計)[東証] 外国人は2カ月連続で買い越した。ただ買越額は1625億円と、6月(7848億円)に比べ て大きく減少。一方、信託銀は2カ月連続の売り越し。売越額は1625億円と6月(3529 億円)より減少。個人は2カ月ぶりに買い越しに転じた。買越額は713億円。6月は 7121億円の売り越しだった。投資信託は3カ月連続の買い越し。買越額は1260億円。 ●7月4週(26-30日)の投資主体別売買動向(東阪名3市場合計)[東証] 外国人が2週ぶりに買い越した。買越額は210億円。前の週は204億円の売り越しだっ た。一方、個人は4週ぶりに売り越しに転じた。売越額は902億円。前の週は452億円 の買い越しだった。信託銀は4週連続で売り越した。売越額は70億円。 ●7月の車名別新車販売台数[日本自動車販売協会連合会] トヨタ自動車の乗用車「カローラ」が1万5433台と、6カ月連続で首位となった。対 前年同月比の伸び率は17・4%減だったが、安定した人気を背景にトップの座を維持 した。2位はホンダの小型車「フィット」(1万4525台)で、前月の5位から浮上。3位 は日産のミニバン「キューブ」(1万4246台)が食い込んだ。小型車とミニバンが目立 つ中、トヨタの高級車「クラウン」(9113台)が「クラウンマジェスタ」のフルモデ ルチェンジなどを追い風に87・1%増と高い伸びを示した。一連のリコール問題が響 いた三菱自動車は、発表された30位以内に入らなかった。 ●6月の景気動向指数速報[内閣府] 先行指数が60.0%、一致指数が88.9%、遅行指数が66.7%だった。先行指数は10カ月連 続で50%を上回り、一致指数は2カ月連続50%を上回った。先行指数では、日経商品指 数、長短金利差や消費者態度指数などが引き続きプラスとなった。一致指数は、生 産指数と中小企業売上高、所定外労働時間指数などが引き続きプラスとなった。 ●このところ外国人投資家の動きが鈍い。寄り付き前の外国証券経由の売買注文動向 は、きょうで3日連続の売り越し。3兆円近くにのぼる信用買い残のしこりをほぐす には外国人買いが不可欠なだけに、彼らの不在は相場全体の上値を重くする。 それでは、休み明けの外国人が再度、積極的な日本株買いに動くのだろうか。気に なる指標。ドル換算の日経平均が4日、2003年12月末の水準を割り込み、年初来の騰 落率がマイナスに転じた。世界の主要株式市場で唯一、年初からの投資収益がプラ スだった日本市場の変調で、外国人の日本株を見る目が変わる可能性。 実は、世界の主要株価指数と比較した日本株の成績は、日銀が6月の短観を発表し、 ＦＲＢが約4年ぶりの利上げに踏みきった7月1日(日本時間)以降、急速に悪化。 例えば、年初から6月30日まで9.31%上昇したドル換算日経平均は、7月1日から前日4 日までに9.36%下落。7月1日以降の下落率では、韓国総合株価指数(7.17%)や独 ＤＡＸ指数(5.65%)を上回り、ナスダック総合株価指数(9.41%)並み。 世界的にみた日本株優位の根拠である内需主導の景気回復についても、その持続性 には疑問の声が出始めている。 所得増で消費を拡大しているのは、大企業製造業の勤労者だけで、大半の勤労者所 得は増えていないため。大企業製造業の収益拡大は外需が支えているから、外需が 落ち込めば、内需も後退する。 こうした「からくり」を薄々感じて、「様子がおかしい」と思い始めている外国人 も多いのではないか。 世界の主要株価指数のパフォーマンス 《騰落率Ａ》 《騰落率Ｂ》《騰落率Ｃ》 ・日経平均株価 3.12％ 11.07％ ▲7.16％ ・ＴＯＰＩＸ 6.81％ 13.98％ ▲6.29％ ・日経平均（ドル換算） ▲0.92％ 9.31％ ▲9.36％ ・ダウ工業株30種平均 ▲3.13％ ▲0.18％ ▲2.96％ ・ナスダック総合株価指数 ▲7.40％ 2.21％ ▲9.41％ ・韓国総合株価指数 ▲10.03％ ▲3.07％ ▲7.17％ ・香港ハンセン指数 ▲2.35％ ▲2.31％ ▲0.04％ ・英ＦＴＳＥ100 ▲1.54％ ▲0.29％ ▲1.25％ ・独ＤＡＸ指数 ▲3.57％ 2.21％ ▲5.65％ ***************************************************************************** ◇◆◇★メールマガジン「日経ブッククラブ」でビジネスの潮流がわかる★◇◆◇ 日本経済新聞社の新刊案内、サイン会、フェア情報を月２回無料でメール配信！ 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