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******************************************************************** >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>| 非公式情報 |<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< 【マスコミが報道しない事実を伝える無料メールマガジン】 <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> ---------------------------------------------------------------------------------- 日本経済の回復具合 By StrangeLove 日本経済は回復しつつあるとマスコミは盛んに宣伝している。確かに、大企業は利益を出しているらしいが、日本全体を見渡せば、途端に説得力がなくなる。 経済成長の数値を高く見せている『修正』に疑問があるほか、個人消費の伸び悩み、失業者の実態などを分析した結果、フィナンシャル・タイムズやロイターなど、欧米の一部有力メディアも日本経済は言われているほど強くないと判断しているようだ。 何度も言っているように、アメリカ（ネオコン）は1992年の段階で、中東と同じようにアジアも軍事力で制圧する対象だと考えていた。日本はアジア制圧の拠点であると同時に抑えるべきライバルでもある。日本の中小企業が壊滅すれば、アメリカにとって日本は脅威でなくなる。 アメリカが日本の中小企業を問題にしはじめたのは、言うまでもなく1980年代のこと。ケイレツを批判、構造協議で日本に圧力を加えていたが、日本はアメリカ側の要求を頭から拒否してしまった。話し合いでは無理だと判断したアメリカが力技で攻め始めたのが1990年頃からだ。そして出てきたキャッチフレーズが『構造改革』とやら。目的は構造協議と同じである。 現在、アメリカが世界の中で優位にあると言えそうなのは軍事力。イラク攻撃でその力もさほどでないとバレてしまったが、それでも軍事力に頼るしかない。その軍事力を前面に出せと主張したのが1992年にネオコンが練り上げた計画。日本にもその一端を負わされることになりそうだ。 そこで必要になるのが改憲。自民党も民主党も自分たちの言いなりだという過信のためか、アーミテージは気楽に改憲を口にしている。あれはアメリカの本心だ。戦後、日本からニューディーラーを追い出し、自らの管理下に置いたウォール街の一派は一貫して日本に対し、改憲を要求してきたことを忘れてはならない。 さて、日本の経済界は武器を輸出させろとも言い始めた。イスラエルやアメリカのように軍需産業が肥大化すると、経済を維持するために戦争が必要になる。平和運動などは許されなくなる。そして、実際の戦闘で武器や兵器を消費させるだけでなく、恐怖感を煽って買わせようとする。日本が武器の輸出を拡大すれば、戦争を起こさざるをえなくなる。 しかし、戦争になれば多くの犠牲者が出て国民が反発する。エリートの世界だけで考えても戦費は大問題。誰が支払うのか？ かつて、戦勝国は領地を奪い、賠償金を受け取り、資源を略奪、第2次世界大戦でアメリカは略奪物資で儲けたとされている。ナチ・ゴールドや日本の隠退蔵物資である。山下兵団の財宝もおとぎ話ではない。 では、21世紀の戦争では誰が戦費を払うのだろうか？とりあえず、イラクはどうするつもりなのだろうか？ ******************************************************************** |