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******************************************************************** >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>| 非公式情報 |<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< 【マスコミが報道しない事実を伝える無料メールマガジン】 <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> ---------------------------------------------------------------------------------- 改憲の先の徴兵制 By StrangeLove 参議院選挙が終わり、日本の財界は改憲を公然と主張しはじめた。勿論、彼らが念頭に置いているのは第9条、つまり自衛隊／日本軍の問題である。 洋の東西を問わず、経済界の人間が軍事問題に口を出すときにはろくなことがおこらない。金儲け優先で、無謀な戦争も起こしてきた。かつて、アメリカ海兵隊で人望のあったスメドレー・バトラー少将は戦争を『ゆすり』と表現しているが、海外派兵の場合はその通りである。同少将は自分の体験から、戦争の目的は大企業の利権を守り、拡大するために行われると言い切ったのである。 今年の7月6日には、自民党の山崎拓がアメリカの『ネオコン』系シンクタンクCSISで講演、やはり第9条を改定し、積極的に自衛隊を海外に派兵するべきだとしている。 以前、本ニューズレターで取り上げたが、小渕政権以降、日本の経済政策はCSISが1990年代半ばに設置していた『日米21世紀委員会』の議論に基づいている。宮澤喜一、堺屋太一、速水優たちはメンバーだった。竹中経済財政・金融相自身は委員会に所属していなかったが、竹中の兄貴分にあたる中谷巌はメンバーだ。 これも広く知られている話だが、戦後の早い時期からアメリカの軍事強硬派は日本に改憲を要求（日本国憲法はニューディーラーの置き土産）してきた。ネオコンは1992年から自分たちの潜在的ライバルを軍事力で叩き潰すと言っている。力の源泉であるエネルギーを支配するために中東を制圧すると同時に、アジアの成長も抑えるとしていた。日本はアジアを抑える軍事力、基地として利用されることになるのだろう。 さて、第9条が改定されれば、次には徴兵制の導入が待っている。10代から20代の失業率や正社員率が改善されないならば、失業者や『フリーター』の受け皿として軍隊が用意されることになっても不思議ではない。日本の場合、戸籍が整備されているほか、住基ネットワークで逃亡者を追跡することが容易なため、徴兵制はすぐにでも導入できる。 ******************************************************************** |