メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/07/16大引け  2004/07/16


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株式情報局
2004/07/16大引け

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◆主要ハイテク株
東京エレクト(8035) 5,450 +180 +3.42% 
アドバンテス(6857) 6,550 +120 +1.87% 
シャープ  (6753) 1,642 +20 +1.23% 
東芝    (6502)  406  +6 +1.50% 
村田製作所 (6981) 5,650 +100 +1.80% 
太陽誘電  (6976) 1,379 +24 +1.77% 
寄り付きには各社とも年初来安値を更新したが、韓国サムスン電子の決算が予想の
範囲内に収まり不安心理が後退、買い注文が優勢になった。ノキアが前日に発表し
た決算内容を受けて安く始まった電子部品大手も反発して引けた。


◆投資ファンド関連
Jブリッジ (9318) 1,009 +89 +9.67% 
プリヴェチュ(6720) 1,023 +6 +0.59% 
BSL   (3113)  290 +15 +5.45% 
明星電気  (6709)  188 -8 -4.08% 
ユニオンHD(7736)  225 +10 +4.65% 
チャートが崩れかかっているものもあり、どこまで伸びるかがポイント。



◆雪国まいたけ(1378)
620 +24 +4.03% 
今期は2ケタ増益が見込まれているが、来年からNY工場稼動による輸送コストの大
幅削減などが見込まれ、来期以降の増益基調が期待。また、値動きの軽さを手掛り
にした短期資金流入。


◆大林組(1802)
560 +5 +0.90% 
第一四半期の受注動向を公表。建設受注高は前年同月比で22.5%増と大幅なプラスに
なったことが評価される。ただ、第一四半期は絶対水準が低いこと、低採算と見ら
れる海外工事が牽引していることなど慎重な見方。


◆大盛工業(1844)
122 +30 +32.61% 
米穀物メジャーのカーギル系の投資会社であるシー・エフ・アイから金融支援を受
けると発表してから上伸したが、その後の調整一巡から再度きている。


◆大和ハウス工業(1925)
1,236 +8 +0.65% 
25日線接近で上値やや重く。UBSは収益および株価の上昇余地はまだあるとして、
目標株価を1300円から1500円に引上げており、引き続き材料視する向き。投資判断
は「BUY」継続。


◆フォーサイド(2330)
164,000 +18,000 +12.33% 
米国子会社が米国やカナダの大手携帯電話会社向けにコンテンツ提供を開始すると
発表。100%出資の米国子会社、ジンギー社は、米大手携帯電話会社のAT&Tワイ
ヤレスとカナダ最大手の携帯電話会社ミクロセルテルコミュニケーションズにコン
テンツを提供。会社側は今回の提携がどの程度、業績に寄与するかを明らかにして
いない。20日に1:5の株式分割に伴う新株交付日を迎えることから、需給悪化を見
越した先回り売り。


◆ディップ(2379)
2,240,000 -90,000 -3.86% 
タツモ(6266)やネットプラ(3328)など直近上場銘柄が軒並み上昇し、5月27日に上場
したディップにも連想が働いた。ただ、買い一巡後は戻り売りに押される。上場後
初めての証券アナリスト向け説明会を開いたが、事業内容の説明が中心で新しい話
はなかった。


◆エスビーエス(2384)
423,000 +21,000 +5.22% 
15日、株式会社ハナマサと業務提携を視野に入れた資本提携を行うと発表。5月に雪
印物流を子会社化しており、事業の拡大戦略が評価される。なお、食品メーカーと
進めている商談は当初の想定以上に進んでいると一部で報じられており、支援材料
となっているとみられる。


◆Jオイル(2613)
433 +6 +1.41% 
一時前日終値(427円)まで株価水準を戻したが、上値を追う勢いは乏しい。Jオイル
が生産拠点を集約すると、伝わったが、市場の反応は鈍い。株価は収益改善を手掛
かりに年初来安値の約2.3倍に上昇。旧ホーネンコーポレーションの神戸工場などを
閉鎖し、関西2工場、関東3工場の計5工場体制にする。採算向上が見込まれるものの、
改めて買いを入れる材料としては力不足だった。


◆キャンドゥ(2698)
262,000 -7,000 -2.60% 
野村証券は、「2」から「3」に引下げ。業績モメンタムが従来想定より低調なため
業績予想を下方修正したことや、出店ペースに店長の育成が追いついていないこと
などを理由。


◆高千穂電気(2715)
2,745 +205 +8.07% 
9月30日現在の株主に対して、1対2の株式分割を実施すると発表、これを好感した買
いが先行。同時に今期の年間配当見通しを52円から31円に変更。分割を考慮すると
実質10円増配となり、これも手掛かりにされた。


◆トシン電機(2761)
1,910 +30 +1.60% 
都内で2004年5月期の決算説明会を開催。各商品の売上が好調に推移した中で、前期
は冷夏の影響を受けてエアコンなどの空調機器だけが微減を強いられた。しかし、
今期は猛暑の効果により「空調機器の売上高は6月(20日締め)が21%増、7月は15日ま
での累計で47%増加している」としていた。


◆三越(2779)
530 -25 -4.50% 
14年ぶりのCB発行を発表、発行額は250億円とする。目先の需給悪化懸念の強まり
が本日の売り材料に。ほか、百貨店業界の販売額伸び悩みなど、業界環境の厳しさ
も警戒材料。本日は高島屋が決算発表を受けて売られてもいる。


◆昭栄(3003)
2,260 +263 +13.17% 
マンションやオフィスビル、ショッピングセンターなどの賃貸を行う昭栄の株価が
大幅続伸し、年初来高値を更新。逆日歩4円が発生したことで、信用取引に絡む売り
方の買い戻しなどが入った。一時15%高まで上昇する場面もあった。東証1部上昇率1
位。週間上昇率でも3位に付けた。


◆ホギメディカル(3593)
5,230 +70 +1.36% 
日興シティは投資評価「1M」、ターゲットプライス6300円を継続。会社説明会が開
催されたが、投資家を失望させる内容であった可能性があるとする。しかし、下半
期から本格化するキット事業の立ち上がりに大きな期待を寄せる。


◆コネクトテクノロジーズ(3736)
1,290,000 -120,000 -8.51% 
今8月期第3四半期業績は売上高が9億8300万円、経常利益は2億700万円。売上高は通
期業績予想12億円に対して、進捗率が82%、経常利益は同4億円に対して52%となった。
第2四半期以降は、立ち上がりが遅れていたシステム販売が拡大傾向。第4四半期は
利益率の高いシステム販売の一段の伸びが期待でき、最終的には計画通りの増収増
益が確保できる見通し。


◆信越化学工業(4063)
3,840 +90 +2.40% 
2.4%高の3840円と続伸。前日に発表した4?6月期決算内容を好感して買われた。会社
側中間期予想の55%相当をすでに稼ぎ出したことで強気な継続するとのアナリストリ
ポートも材料視された。同社株は主要顧客インテルなどの株価に連動して過去3カ月
下落していた。ドイツ証は投資評価「Buy」、目標株価5000円を継続。GSは、業績
予想を上方修正。保守的な印象が強かった会社計画を上回ることはほぼ間違いない
とみる。


◆紀文フードケミファ(4065)
2,160 +40 +1.89% 
コスモ証は新規「B+」。株価は割安感に乏しいが、収益源の豆乳が計画を上回って
推移していることなどを評価。目標株価は2400円とした。


◆ジャストプランニング(4287)
486,000 -4,000 -0.82% 
7月31日現在の株主に対し1対3の株式分割を実施すると発表したことが好感。


◆バックスグループ(4306)
351,000 +16,000 +4.78% 
14日受付の大量保有報告書によると、コメルツ投信投資顧問が同社の株式を新規に
5.17%買い付けている。また、モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信
では、国際計測(7722)の株式を新規に5.10%買い付けたことが明らかに。


◆サニックス(4651)
817 +28 +3.55% 
6月の月次動向発表以降は、反発力に弾みがついている。一昨年以来の前年比2ケタ
増となっていることで、今期の黒字転換期待が高まる格好。


◆フジテレビジョン(4676)
 247,000 +2,000 +0.82% 
ドイツ証は、メディア株は6月以降TOPIXを下回るパフォーマンスを続けているが、
動き始めるきっかけとして、8月第1週から2週にかけて予定されている第1四半期の
決算。会社想定の売上高を大幅に上回っている同社に引き続き注目。


◆ヤフー(4689)
908,000 +18,000 +2.02% 
東証は今週末、TOPIXへの浮動株基準導入の概要を発表するのでは、といった
観測が市場で強まってきており、概要発表前に浮動株比率の極端に低いヤフーなど
の潜在的な売り圧力となって働いてきたが、株価はTOPIXへの浮動株基準導入
を見込む形でほぼ連日のペースで上場来最安値更新を続けるなど、株価の下落が続
いてきたことから週末ということもあり、売り方の買戻しが入る。


◆サイバーエージェント(4751)
970,000 +12,000 +1.25% 
子会社ネットプライス(3328)の値動きに呼応。ネットプライスの上場で材料出尽く
しとなり、その後は大幅な調整を余儀なくされていた。しかし、ネットプライスと
もども15日の大引けにかけて急激に値を戻しており、押し目買い意欲の強さがうか
がえる状況。


◆C&R(4763)
465,000 -11,000 -2.31% 
8月末割当で1株を2株に株式分割すると発表。新株の効力発生日は10月20日。分割後
の発行済み株式総数は4万4740株。


◆ACCESS(4813)
2,520,000 -50,000 -1.95% 
地合の悪化に加え、来週20日に株式分割(1対5)の新株が効力発生日を迎えることか
ら、短期的な需給悪化が警戒される。業績は好調ながら、グロース系銘柄のPER
調整が全般に進んでいることも、買い手控えにつながる。


◆インデックス(4835)
574,000 +25,000 +4.55% 
2004年8月期の連結最終損益予想を55億4100万円の赤字と、従来の27億6500万円の黒
字から大幅に下方修正。赤字転落は買収した企業の営業権償却で83億600万円を特別
損失に計上することが理由で、会計上の処理に過ぎず、今後の業績には好影響とさ
れ、売り一巡後は押し目買いが入る。直近上場銘柄が上昇していることを背景に投
資家心理が改善していることや、業績予想の修正と同時に8月末時点の株式1株を2株
に分割と発表したことも下支えしている。


◆ミルボン(4919)
2,960 --- 0.00% 
2004年6月中間決算で、単独税引き利益は前年同期比9%増の8億500万円。従来予想(7
億5200万円)を上回ったが、「8億円を見込む」(6月18日付の日経新聞)との事前観測
が出ていただけに、上値を追うには力不足だった。2004年12月期通期の単独税引き
利益は前期比8%増の18億600万円を見込み、従来予想を据え置いた。


◆日本板硝子(5202)
415 +3 +0.73% 
板ガラス製品を9月1日から値上げすると表明したことが手がかり材料。引上げ率は
建築用板ガラスで10%。大和総研が投資判断「2」を継続。「同社の建築用ガラスの
売上高は約500億円、うち、60%強が機能ガラス(防犯など)である」、「合計35億円
の増益効果が見込める」などとしていた。買い一巡後は全般地合いの悪さに押され
る。


◆東海カーボン(5301)
415 +7 +1.72% 
コスモ証は投資判断「A」を継続。株価は足下業績の好調を反映し上昇しているが、
来期も三菱化との提携効果により収益拡大基調が続くとみる。


◆メタルアート(5644)
272 +32 +13.33% 
一時は前日比28円高の268円まで買われ、7日の261円を上回って年初来高値を更新。
前日までの下落で値ごろ感が働き、個人の買いを集める。株価は8日に年初来高値に
顔を合わせした後、調整入りしたが、14、15日に240円を底値に下げ渋ったことで調
整一巡感が広がっていた。連結予想PERが12倍と低いのも手掛かり材料。


◆日本精線(5659)
454 -4 -0.87% 
冶金工が今月12日に業績予想を大幅上方修正して人気化したが、それ以降、ステン
レス鋼線の最大手で昨年11月まで冶金工が発行済株式総数の39%超を保有し、持分法
適用会社だった同社株にも連想買いが入る。


◆ニッパツ(5991)
688 +3 +0.44% 
タイ拠点での生産量を2006年までにコイルばねで3割、板ばねは2割引上げると報じ
られる。トヨタの世界戦略車「IMV」や日産のピックアップトラック向けなど、
タイ生産を拡大する日系メーカーの需要増に対応。


◆タツモ(6266)
6,130 +1,000 +19.49% 
JASDAQ市場へ上場、公募価格に対する初値上昇率は14.0%にとどまった。ス
トップ高で引け、後場寄りを最後に一度も約定しなかったが、前場はかなり不安定
な動きを見せた。寄り付きは一段高したものの、公開1日目の商いが乏しかったと
あって、公募の打ち返しで一時大きく下げ、またストップ高寸前の水準で再び大量
の売りをこなし、ストップ高を付けて、大量の買い注文が入っている状態から、そ
の注文がさばけていく展開となり、10時半過ぎにまたかなりの商いとなった。結果
的に午前中にかなりの売りを吸収したため、後場はストップ高。


◆建設機械関連
コマツ (6301)  650 +5 +0.78% 
日立建機(6305) 1,333 +17 +1.29% 
中国国家統計局は、4-6月期のGDPが前年同期比実質9.6%増えたと発表。依然とし
て高水準ながら、過熱感が問題になっている固定資産投資に減速傾向が出てきたこ
とで、金融引き締め観測が後退。中国販売が収益改善の原動力となった日立建機な
どの見直し機運が高まった。


◆竹内製作所(6432)
4,730 +180 +3.96% 
今2月期第1四半期業績を発表。四半期の経常利益が12億7000万円となり、既に中間
期予想15億円の84%もの進捗率となっていることから、上期の増額は濃厚との見方が
広がった。会社側は「欧米での需要は旺盛ながら、この先、部品の調達が間に合わ
なくなる恐れもある。原材料価格や海上運賃も上昇しており、慎重に見ざるを得な
い」として、現時点での業績見通しの修正は見送ることにした。UFJつばさ証は、
レーティング「A」を継続。第1四半期の生産台数が会社計画を上回るペースで着地
した。また、値上げが6月までにほぼ浸透した。


◆イーグル工業(6486)
634 +54 +9.31% 
3営業日ぶりに大幅反発。2005年3月期の中間期、通期の連結業績予想をいずれも上
方修正。特殊バルブの受注などが好調で、通期の連結純利益が従来予想を43%上回る
見通しとなったことから、業績拡大を期待した買いが入った。修正幅の大きさにサ
プライズが強まる格好。PER水準の割安感も台頭する状況。昨日の終値580円から
計算したPERは12.3倍まで一気に低下して割安感が強まった。


◆前沢工業(6489)
611 +6 +0.99% 
2004年5月期連結決算は売上高が375億1700万円(前期比2.7%減)、経常利益が7億8500
万円(前期は8億4900万円の赤字)、当期純利益が5億8300万円(同51億3700万円の赤
字)。2005年5月期は売上高が400億円(前期比6.6%増)、経常利益7億円(同10.8%減)、
当期純利益7億円(同20.1%増)を見込む。


◆シャープ(6753)
1,642 +20 +1.23% 
韓国サムスン電子が決算発表、営業利益などは若干コンセンサス下ぶれとの見方だ
が、関連銘柄には警戒感が高まっていただけに、過剰な不安心理は後退する状況。
韓国市場の株価は、決算発表後下げ渋ったが、その後は再度伸び悩む格好。液晶の
価格下落や供給過剰懸念などから、4月26日の高値2100円からほぼ一本調子の下げ。
信用買い残2311万株も重荷。パソコンと違って、液晶テレビは需給がひっ迫してい
る。一段の普及のためには、むしろパネル価格などの値下がりが必要。数量効果で
利益の拡大が続く。


◆ソニー(6758)
3,990 -20 -0.50% 
JPモルガン証券は、「Neutral」。ソニー・エリクソンの4-6月決算の黒字転換を
受け、業績好調を確認。これにより、ソニーの今期連結決算における持分法投資損
益への貢献がJPM予想前提を上回る可能性が高い。


◆キーエンス(6861)
24,270 +1,160 +5.02% 
中国の4?6月期GDPが前年同期比9.6%成長との発表を受けて中国向け産業用機器の
センサー需要が拡大するとの期待で買われたもよう。5月17日の安値2万2680円を意
識して自律反発したとの見方もある。


◆フェローテック(6890)
920 +7 +0.77% 
14日受付の大量保有報告書によると、CSFBセキュリティーズ・ジャパン・リミ
テッドが同社の株式を新規に5.76%買い付けている。6月には、メリルリンチ・イン
ベストメント・マネジャーズが保有株比率を引下げていた。


◆三菱自動車工業(7211)
113 -24 -17.52% 
一時、25%安の103円まで急落、上場来安値を更新。リコールが相次ぎ販売状況が悪
化するなか、フェニックス・キャピタルとJPモルガンが増資払い込みを前日完了
し、足元の資金繰りに対する大きな懸念は一時的に後退した格好だが、一方でJP
モルガンが引き受けた優先株の普通株への転換条件に絡む思惑が売りを誘った。優
先株が普通株に転換された際の発行済み株式数の増加に伴う希薄化も悪材料になっ
た。売買高は1億9475万株となり、値下がり率とともに東証1部トップとなった。日
興シティは投資評価「3S」、ターゲットプライス100円。


◆マツダ(7261)
377 +4 +1.07% 
大和は「2」から「1」に引上げ。セクター平均のバリュエーションを下回る現在の
株価は未だ評価不足と判断。目標株価を470円とした。


◆クラヤ三星堂(7459)
1,599 +10 +0.63% 
今回の新潟地方で発生した水害に関して、被災者に対し物資の支援を行うと発表。
内容は速乾性手指消毒剤500本、消毒剤3000本で、総額200万円相当。見附市役所、
中之島町役場に届ける。


◆サイゼリヤ(7581)
1,573 +3 +0.19% 
野村証券は、レーティング「3」を継続。ファミリーレストラン企業平均30.5倍と比
較して割高感が生じないものの、主要外食企業の同23.0倍を上回るため。ただし、
メニュー改定で粗利益率が改善傾向にあることを評価。


◆うかい(7621)
1,430 --- 0.00% 
一部証券紙で取り上げられる。美術館への夏休み集客効果が期待できるほか、主力
の高級ディナーレストランも軌道化。また、早期の東証一部上場が視野と記載され
る。


◆シチズン時計(7762)
1,164 -5 -0.43% 
GSは「インライン」を継続。携帯電話大手メーカー「ノキア」の業績悪化を受け、
ノキア依存度が高い同社株にとって来期以降の価格下落リスク増大につながる可能
性を指摘。


◆任天堂(7974)
11,870 -80 -0.67% 
7位株主の三菱東京FGと同8位のUFJHDが経営統合することで、金融機関の出
資比率を5%以下に制限する「5%ルール」に抵触する公算が大きいため、需給悪化懸
念で一時2.7%まで下落。ハイテク株の反発などに連動して買い戻された。


◆オンワード樫山(8016)
1,618 +7 +0.43% 
大和ではMARKETWATCHで取上げる。消費マインドの回復を受け積極的な
販売展開。業績拡大局面を迎えていることを勘案すると、株価水準の訂正余地があ
るとみる。



東京エレクトロン(8035) 5,450 +180 +3.42% 
アドバンテスト (6857) 6,550 +120 +1.87% 
日本時間で午前10時頃に発表された韓国サムスン電子の4-6月期決算は連結営業利益
が前期比7%減の3兆7300億ウォンとなり、減益決算となったが、日本のハイテク株総
崩れの元凶ともなってきた「悪役」サムスン電子の決算発表を受けて当面の悪材料
は出尽くしたとする見方が広がっていることがアドバンやエレクトロンなどの株価
の上昇へとつながった。


◆住友商事(8053)
800 -8 -0.99% 
従来の発行済株式総数の13%強に相当する1億4000万株の公募増資の払込みが昨日完
了したが、昨日の終値は808円で、742円の公募価格を9%近く上回る水準だったこと
から、この公募で購入した国内外の投資家から利益確定という売り注文が増加。一
時的な需給の乱れは一巡し、今後は改めて実態面に注目が移る。


◆三益半導体工業(8155)
1,563 +33 +2.16% 
UFJつばさ証は、レーティング「A」を継続。主力シリコンウエーハ加工事業の
好調に加え、半導体製造装置などを扱う商事部門も増収、04/5期業績が過去最高を
記録。同証券は、現時点で05/5期の増収増益も想定している。


◆高島屋(8233)
1,083 -41 -3.65% 
一時5.2%安まで下落。2004年3?5月期の単独営業利益が52億円(前年同期比55%増)と
計画の60億円に届かず、05年2月通期の営業利益見通しを217億円から208億円に下方
修正。ドイツ証は1Q決算を受け業績予想を下方修正。投資判断は「Hold」を継続し、
目標株価は従来の1300円から、業績予想の下方修正した分だけ引下げ1200円とした。
大和総研は「2」を継続。第1四半期決算で営業利益が会社予算を下回ったものの、
経営改革で収益力強化が進むという見方を変えない。減額修正を受け、株価が短期
的に下落する局面があれば、投資チャンスと考えていい。


◆大丸(8234)
927 -11 -1.17% 
6月の月次売上高は、百貨店業が6.2%減少。日曜日が1日減ったほか、下旬に台風が
関西を直撃したことも響いた。スーパーマーケット業は1.4%の減少だった。


◆ダイエー(8263)
309 -2 -0.64% 
6月の既存店売上高は前年同月比7%減となり、4ヶ月連続で再建計画の目標を下回っ
ている。また、UFJと三菱東京との経営統合により再建の先行き不透明感も強ま
る。


◆イオン(8267)
4,050 -130 -3.11% 
一時1.9%高まで上昇していたが、午後2時前後に総額1000億円規模の公募増資を行う
との見通しが報じられ、4.8%安まで急落。25年ぶりの公募増資に踏み切る見通しに
なったと14時半ごろ、伝わった。金額は1000億円規模と小売業では最大の資本調達
になるといい、需給悪化や1株利益の希薄化懸念が広がった。



三菱東京FG(8306) 1,050,000 -100,000 -8.70% 
UFJHD (8307)  475,000 -13,000 -2.66% 
統合に対する一定の評価が株価に織り込まれ反落。三菱東京は昨日は統合比率が同
行にとって優位なものになるとの見方から一時ストップ高まで急騰、メリルの示し
た同行にとってのベストシナリオを織り込みに行った感。ただ、本日は過熱感が高
まる格好に、三菱自動車問題の行方なども警戒される形。JPモルガンは、合併比
率に関して現状では1:0.5が一つの目安になるのではと推察。経営統合が来年度上
期にずれ込む。統合効果の顕在化が遅れるとの見方が広がり、ひとまず利益を確定
する動き。統合が期越え資金の調達が必要な2005年3月末を挟むため、思惑が広がり
やすい面もある。


◆住友信託銀行(8403)
675 +25 +3.85% 
短期的な下落幅が大きかったことから、リバウンド狙いの買いが入る。UFJ信託
の売却白紙撤回申し入れを受け、メリルリンチ証券は目標株価を1000円から780円に
引下げた。投資評価は「買い」を継続。ただ、バリュエーションで売り込まれすぎ
の状態にあり、事態が落ち着けば、相応のリバウンドがあって然るべき。


◆ファイナンス・オール(8437)
417,000 +34,000 +8.88% 
9月30日の株主に1対4の株式分割を実施すると発表したことを好感した。同時に8700
株の公募とオーバーアロットメントによる売り出し1300株(上限)などを発表したが、
大きな需給悪化にはならないとみられている。


◆ロプロ(8577)
849 +28 +3.41% 
企業倒産の減少による貸し倒れリスクの後退や、外資系企業が同社の保有株数を増
やしているのが買い手掛かり。上半期の全国企業倒産状況によると、負債総額は前
年同期比34.8%減の約4兆1643億円で8年ぶりに5兆円を下回る。5%ルールに基づく報
告で、モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドやGS・ジャパンリミテッド
などが保有株数を増やしていることが明らかになる。


◆マネックス証券(8626)
225,000 +22,000 +10.84% 
一時、17%の23万8000円まで上昇し、年初来高値を更新。みずほ証券、日興ビーンズ
証券と株式販売委託で業務提携すると発表したことから、これをきっかけに買いが
膨らんだ。日経平均が下落すると調整したが、2時すぎに再び上値追い、その後売ら
れ、また引けにかけて戻すという目まぐるしい展開。また、みずほ証券は、両ネッ
ト証券が今年8月に設立予定の持ち株会社の普通株3%を取得し、提携を中長期的に緊
密なものにする。


◆クリード(8888)
504,000 +14,000 +2.86% 
UFJつばさ証によるレポートを観測。投資判断は未付与だが、ファンドからの手
数料収入増加で一段の業容拡大が期待できることから、利益確定売りが一巡すれば、
再び反発する可能性は高い。


◆ダイナシティ(8901)
437,000 +50,000 +12.92% 
2005年3月期はマンション販売好調や在庫整理効果から3期ぶりのピーク経常利益更
新予想。アナリスト銘柄に強い特定筋介入の思惑も出る。


◆イオンモール(8905)
6,160 +60 +0.98% 
メリルリンチ証は投資判断「買い」、目標株価7300円を継続。テナントの小売り売
上が第1四半期に引き続き、6月も好調である。小売り市場でのモール型店舗の優位
性を確認する内容であった。なお、リスクは消費の一段の落ち込みと競合企業の増
加。


◆シーズクリエイト(8921)
320,000 +10,000 +3.23% 
2005年3月期の業績予想を上方修正したことを好感。連結純利益は従来予想の6億
2500万円から7億0100万円に増額。マンション販売事業が好調に推移する一方で、広
告宣伝費、販売経費の圧縮が見込まれることから、利益が予想を上回る。


◆船井財産コンサルタンツ(8929)
4,260,000 --- 0.00% 
15日に東証マザーズ市場に新規上場し、上場2日目の取引開始直後に公募価格2倍の
376万円をつけ、ストップ高となった。記者会見で、自社の株価(昨日の最終買い気
配)について、「時価総額で見て、なお評価余地があろう」と感想を語った。また、
今後の業績に関しては、「毎年2割程度、売上と利益を伸ばせる手応えがある」との
見方を示した。


◆日本航空(9205)
330 -4 -1.20% 
UBSは投資判断「Reduce2」、目標株価250円を継続。足元の国際線需要は回復し
ているが、会社予算に対しては4%程度低く推移。また、燃料費の高騰を一部運賃値
上げやコスト削減などで全額吸収するのは困難。


◆ジェイ・ブリッジ(9318)
1,009 +89 +9.67% 
スモールミーティングが開催されているもようで、評価の高まりにつながる。今年
度100〜150億円のファンドを組成し、来期にファンドを数倍化させたい。9〜11月に
は具体的な業績計画が明らかになる。


◆東ガス(9531)
376 -4 -1.05% 
オール電化住宅の登場などでエネルギー業界の競争が激しさを増す中、東電(9501)
と比べ収益力が見劣りすることが、機関投資家の売りを誘う。トラブル隠しの尾を
引きずった東電の原子力発電所の再稼働問題も、おおむね解消のメドが立ち、東ガ
スから東電に乗り換える動きが出る。両社とも、今秋の料金値下げを打ち出し、収
益環境はやや悪化する見通しだが、その場合、収益基盤が相対的に優位な東電に見
直し買いの余地が広がる。


◆ベンチャー・リンク(9609)
422 +2 +0.48% 
大和総研は、今回の決算でコスト構造の改善が急ピッチで進んでいることを確認で
きたことに対してポジティブにとらえた。過去のような爆発的な利益獲得を求めに
くいものの、より安定的なビジネスの再構築が続く。


◆TIS(9751)
4,260 +310 +7.85% 
UFJHDと三菱東京FGの経営統合の報を受けて、UFJ系列の同社の先行きに
は警戒感が高まる格好となったが、本日はモルガンの買い推奨などもあってリバウ
ンド狙いの動きに。UFJ向けは営業利益ベースで10%程度、直近の株価下落は過剰
反応であるとする。大和総研は妥当株価は5040円。


◆ニチイ学館(9792)
4,500 -20 -0.44% 
昨日、6月の介護事業データを発表。利用者数の前年同月比伸び率は7.4%増と伸び率
は鈍化する格好。なお、日興シティは、デイサービスセンターの設備投資計画に絡
んで増資の可能性を指摘。投資評価「2M」、ターゲットプライス5770円を継続。


◆吉野家ディー・アンド・シー(9861)
172,000 +6,000 +3.61% 
食品安全委員会プリオン専門調査会が15日にまとめた報告書案で「現在の検査法で
は若い牛の感染の有無は検出できず、若い牛を検査対象から除いても、ほかの現行
対策で人への健康被害の危険性は今よりも増えない」と言及。政府はこの報告書案
を受けてBSE検査を生後30カ月未満は除外する方向で検討に入ると同時に、米国
産牛肉の輸入再開に関しても可能性が高まってきたことが吉野家の株価上昇の要因。


◆ドトールコーヒー(9952)
1,938 +16 +0.83% 
UFJつばさ証は、レーティング「A」を継続。6月度の外食全般的の低調をよそに、
後半の気温上昇の恩恵を受けドリンク類が好調であった。05/3月期の予想連結PER15
倍、PBR1.4倍を外食セクター内で割安感のある水準である。


◆江守商事(9963)
1,730 -10 -0.57% 
アメリカに現地法人「エモリUSAコーポレーション」を設立すると発表。設立は7
月中を予定する。資本金は10万ドル。主に日系企業の電子部品製造メーカーや化学
品製造メーカー等に電子部品や原材料の供給を行う。


◆Fリテイリング(9983)
8,800 -100 -1.12% 
4月1日に付けた年初来高値9100円に接近。3─5月期決算を発表するとともに、2004
年8月期決算見通しの上方修正を発表。連結売上高は3382億円(前回見通し3342億円)、
連結経常利益は626億円(同596億円)。第3・四半期の連結業績は、売上高2699億6600
万円、純利益は283億1200万円。関東地方を中心とした猛暑により、7月の売上増も
期待。ドイツ証は会社計画は保守的過ぎるとして上振れを予想していたが、予想を上
回る決算内容であり、ドイツ予想を上方修正。投資判断は「Buy」を継続し、目標株
価は業績予想を上方修正した分だけ引上げ。1万円から1万300円とした。





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◆指標

日経225 11,436.00 +26.86 
日経300 221.17 -0.71 
TOPIX 1,151.16 +0.04 
日経ジャスダック平均 1,989.60 +8.41 
日経225先物期近 11,410 +10 

外資系証券、売りが2840万株、買いが3560万株、差し引き720万株の買い越し。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券シチズン時計(7762)据置き「IL」
ソニー(6758)据置き「IL」
信越化学工業(4063)据置き「IL」
Fリテイリング(9983)据置き「IL」
大林組(1802)据置き「OP」

▼ドイツ証券楽天(4755)据置き「HOLD」
Fリテイリング(9983)据置き「BUY」(目標株価1万円から1万0300円)

▼日興シティグループ証券住友信託銀行(8403)格下げ「1H」から「2H」(目標株価
895円から770円)
日立製作所(6501)据置き「1H」
テルモ(4543)据置き「2M」

▼大和総研ダイビル(8806)据置き「2」

▼岡三証券インテリジェントウェイブ(4847)格下げ「2」から「2─」
メガネスーパー(3318)据置き「1」





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●竹中平蔵金融・経済財政担当相は閣議に、04年度の年次経済財政報告(「経済財政白
書」)を提出した。旧経済企画庁が内閣府に統合され、経済財政諮問会議が発足した
のに伴い01年度に「経済白書」から衣替えして4回目の白書。「改革なくして成長な
し4」を副題に、4年目に入った小泉構造改革を検証し、景気は着実に回復している
ものの、地域間格差が生じており、地域再生と日本経済のグローバル化が、持続的
成長に不可欠と強調。
白書は、「小泉構造改革」「地域経済再生」「グローバル化」をテーマにした3章構
成。政府支出が抑制される中で、民需が景気回復をけん引していると総括。雇用が
改善し消費者マインドが回復、需要創出効果が表れていると評価。
しかし、そうした効果には地域的バラツキが大きくなっており、電気機械など好調
業種が多く立地する中部や中国が好調である一方、輸出割合が低く公共投資依存度
の高い北海道などでは景況感が弱いなど、業種間や企業規模によっても格差が生じ
ていると指摘。構造改革の次のステージを地域再生と位置づけ、その道筋を検討。
具体的には、地域再生本部や構造改革特区など「国から地方へ」をスローガンに構
造改革に取り組んできたうえに、さらに観光産業振興、知的技術革新・産業集積(ク
ラスター)、海外からの投資呼び込みなど、地域の特性を生かした活性化を提言して
いる。
また、これまで“外に向かったグローバル化”がメーンだったが、これからは“迎
え入れるグローバル化”が大切だと主張している。



●住友信託銀行は、UFJグループが三菱東京FGと経営統合するため、既に決定し
ていたUFJ信託銀行の売却を白紙撤回したのは重大な契約違反だとして、経営統
合交渉の差し止めを求める仮処分を、東京地裁に来週にも申請する方針を固めた。
法人としてのUFJHDと、沖原隆宗UFJ銀行頭取らを相手取って損害賠償を請
求する。金融再編をめぐって、大手銀行が統合交渉の差し止めを求め法的手段に踏
み切るのは極めて異例。世界最大の銀行グループ誕生につながるUFJと三菱東京
の統合交渉の行方にも影響を与える可能性も出てきそう。UFJと三菱東京は同日
午後にも経営統合を正式に発表する見通し。これを踏まえ住友信託は週明けにも臨
時取締役会を開き提訴を正式決定する方針。UFJと住友信託は5月、UFJ信託を
住友信託に売却することを決め、基本合意書を締結。この合意書の中で、他の企業
と売却交渉をしないことを定めた「優先交渉権」を結んでいた。



●サムスン電子が1発表した第2・四半期の営業実績によると、売上高は14兆9795億
ウォン(約1兆4000億円)で過去最高を記録、純益は3兆1331億ウォン(約3000億円)。
営業利益は3兆7330億ウォンで、第1・四半期の4兆89億ウォンには届かなかったが、
昨年同期の3・2倍を記録。輸出も107億ドルを記録し、四半期では初めて100億ドル
の大台を突破した。今年上半期では、売上高が29兆3931億ウォンで昨年1年間の67%
を確保、営業利益は7兆7419億ウォンで既に昨年の実績(7兆1927億ウォン)を上回っ
た。主力の半導体部門はDRAM価格の上昇で売上高は、第1・四半期比11%増の4兆
5800億ウォン。営業利益も同21%増の2兆1500億ウォンと好調だった。







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