メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/07/06大引け  2004/07/06


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株式情報局
2004/07/06大引け

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◆2部の低位材料株
戸上電機(6643) 183 +23 +14.38% 
日本伸銅(5753) 207 +50 +31.85% 
リード (6982) 209 +21 +11.17% 
メルクス(7934) 125 +21 +20.19% 
川崎化成(4117) 145 +19 +15.08% 
ここジェイ・ブリッジ、明星電気など2部の低位材料株が続々と株価の居所を変えて
いることが刺激。




◆日揮(1963)
1,006 -19 -1.85% 
サウジアラビアにおいて700-800億円規模の石化プラント受注を獲得したと報じられ
ているが反応は限定的。ドイツ証は、印象はポジティブだが、日経産業新聞など複
数の報道で以前に受注有望であることが報じられており、新たな材料とはいえない。


◆塩水糖(2112)
242 +13 +5.68% 
2部市場の低位株が乱舞しており、物色の矛先が同社にも向かった。実質的にマルハ
傘下の企業であり、最近の水産株の強調も刺激。


◆モスインスティテュート(2316)
121,000 -4,000 -3.20% 
第三者割り当て、5000株。発行価格、10万8000円。払込日、7月22日。割当先、高見
真一氏、滝藤靖明氏、西田吉房氏、多田耕一氏に各1000株、矢荻剛吉氏、卓ソフト
に各500株。


◆C4T(2355)
297,000 +11,000 +3.85% 
情報漏えい対策ソフトを20日に発売する予定。個人情報保護法の施行を来年春に控
えて、関連株として注目度が高まる。日本証券新聞の「明日のターゲット株」でも
推奨。


◆リンクワン(2403)
2,550,000 --- 0.00% 
2日にマザーズに新規上場。公募価格40万円に対し、現在272万円に気配を切り上げ
る。これにより初値倍率は6月10日に上場したセックの6・15倍を上回り、本年最高
記録となる見通し。


◆キューサイ(2596)
1,120 +26 +2.38% 
朝方に一時9.7%高の1200円まで上昇し、投資家の注目を集めた。「青汁」のテレビ
通販が好調に推移していることに加え、内製化の進展に伴い収益率も向上している
ため、将来的な成長期待が広がった。UFJつばさ証券は1440円と設定して、
「B」から「A+」に2段階引上げ。


◆不二製油(2607)
1,310 -41 -3.03% 
CSFBは「OUTPERFORM」、目標株価1500円を継続。主力の原料チョコ
レート、大豆たん白由来の素材が好調に推移。また、コカ・コーラが同社の大豆ペ
チプドを使用した機能性飲料を発売、今後の販売動向に期待。


◆ベクター(2656)
342,000 +7,000 +2.09% 
ネットを通じて個人向けに有料ソフトの販売を手掛けており、ソフトバンクの中核
的企業の一つに数えられる。映像コンテンツの配信などへの関心が高まっているた
め、物色される。高値を更新。


◆ABCマート(2670)
3,090 +50 +1.64% 
足元では既存店の販売が回復。6月の月次売上高では全店ベースが前年同月比28.7%
増、既存店だけでも同1.7%増と堅調に推移。4月の既存店売上は1.1%増、5月も4.3%
増と伸びており、今2月期の第1四半期(3−5月期)累計での既存店は1.1%増、全店で
は25.9%増。これまであまり保有していなかった国内の年金資金などが成長性のある
消費関連銘柄として新規にファンドに組み入れる動きも見られる。


◆ゲオ(2681)
297,000 -12,000 -3.88% 
6月の月次売上高を発表。既存店売上高は前年同月比0.5%増となった。なお、営業開
始から37ヶ月以上を経過した店舗のみで計算した既存店売上高は同3.1%減だった。
一方、全店売上高は前年同月比18.2%増。6月末の店舗数は532(うち既存店は432)。


◆ポイント(2685)
2,880 -60 -2.04% 
昨日、6月の月次売上が発表される。前年同月比0.8%増とプラス基調を維持している
が、5月は11.4%増だっただけに、伸び率の鈍化を警戒した小口の売りに押される。


◆フォーバルクリエーティブ(2724)
218,000 +30,000 +15.96% 
情報漏えい防止ソフトの販売を開始との一部新聞報道が手がかり材料。将来的には
セキュリティーに関する幅広い需要に対応すると報じられており、業績への寄与が
期待。


◆バルス(2738)
253,000 -12,000 -4.53% 
6月の月次売上高動向を発表。6月の全社売上高は前年同月比0.7%増。既存店は同
10.6%減。ただし、曜日、稼動面積調整を行った上での比較では、同8.1%減になる。
既存店の店舗数は前月末と同じ53。


◆FTコミュ(2763)
701,000 +51,000 +7.85% 
NECや日立が社内に大規模なIP電話網を構築するとの一部報道から、IP電話
関連の一角として注目。今期業績は大幅な増益を見込む。また、先日、IP電話
サービス関連の新製品を発表、こちらの大型化期待も根強い。


◆川崎化成工業(4117)
145 +19 +15.08% 
PBR0.4倍台と割安なことから2部の低位材料株物色の流れに乗っているが、大和
証券系の明星電気、野村証券系のメルクスが人気となっているが、川崎化成はドイ
ツ証券が大株主となっていることから連想買いも入る。


◆イーピーエス(4282)
520,000 --- 0.00% 
ジャスダック市場から東証2部に上場。終値は52万円と前日のジャスダック市場終値
を8%下回った。薬事法改正により現在の新薬開発受託から事業内容が拡大できると
の期待で買われて来たが、材料出尽くしにより売られた。5月の高値を意識した戻り
基調が続いていただけに、その後は利食いが先行。


◆アズジェント(4288)
376,000 +25,000 +7.12% 
NECと日立が大規模なIP電話システムを導入するとの報道が刺激材料。6月末に
日立インフォメーションテクノロジーとIP電話システムを共同開発したと発表し
た経緯から、関連銘柄として注目。


◆山田債権回収管理総合事務所(4351)
2,340 +90 +4.00% 
中小企業の要管理・破たん懸念債権を購入して再生するために100億円規模のファン
ドを設立すると5日に発表し好感された。債権買い取り期間は2年をめどとし山田債
権自身も出資。


◆エーザイ(4523)
3,280 +50 +1.55% 
ドイツ証は「Buy」を継続。アリセプトショックは一過性であり、アリセプトの
処方には影響しないと考える。目標株価は医薬品セクター内における株価バリュ
エーションが2004年度平均へ上昇したことを反映させ3400円から3700円へ引上げ。


◆杏林製薬(4560)
1,532 -40 -2.54% 
UFJつばさ証券は、レーティング「B」を継続。抗喘息薬キプレスの好調維持によ
り、今後も売上に期待が持てるとの見方。ただ、株価が好材料織り込み済みで割安
感に乏しい。


◆ライブドア(4753)
801 -100 -11.10% 
1対10の株式分割によって生じた需給ギャップや、近鉄バファローズ買収などを手掛
かりに人気が過熱していたが、きのう東証が信用取引規制を出したことが嫌気され、
売りが先行。委託保証金率を6日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とすると発表。
日証金も同日、貸借取引自己取引にかかる貸借担保金率を50%(同20%)とする。プロ
野球の代表者会議で近鉄が改めてライブドアからの買収に応じる考えがないことを
表明したことなどもマイナスの材料の一つ。市場の関心も徐々に薄らぐ展開。


◆スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(4795)
120,000 +1,000 +0.84% 
メリルリンチは投資評価「買い」、目標株価16.6万円を継続。6月加入者動向はほぼ
予想通りだが、「スカパー」での新規受付数増加や「スカパー110」での解約率低下
など、若干ポジティブな面もみられる。ただし、加入者やARPU動向、中長期的に有
料多チャンネルサービスが同証券予想ほど普及しない点をリスク要因としてあげる。


◆セントラルSP(4801)
1,751 +61 +3.61% 
先週末に伝えられたフィットネス業界でシニア層の会員数が急増しているとの報道
をきっかけに人気化。なお、個人消費は回復傾向も、スーパーなどの販売低迷から
みて、消費回復の恩恵は物販よりもサービスの方に向かっているとの見方も挙がる。


◆東映アニメーション(4816)
6,120 -30 -0.49% 
UFJつばさ証券によるレポートを観測。2Q以降の事業展開に期待するとしている
ほか、今期予想PERは18.7倍とコンテンツ業界では割安感のある水準。


◆エン・ジャパン(4849)
435,000 +50,000 +12.99% 
ストップ高。7月31日現在の株主に対して、1対2の株式分割(無償交付)を実施する、
と発表したことを好感した。


◆タイホー工業(4953)
193 +38 +24.52% 
先月20日に同社に対する支援を決定した産業再生機構が同社の債権総額約89億円の
うち約43億円分を主力取引行であるUFJ銀行から買取ることで、同社の上場が維
持される見通しが強まったことが市場で手掛かり。


◆新日本石油(5001)
673 +7 +1.05% 
中国の石油精製・販売企業「中国連合石油」との間で、中国向けに、石油製品を受
託生産する契約を締結したと報じられる。中国連合石油が輸入する日量2万バレルの
中東産の原油を精製し、中国に発電用の重油や軽油、ガソリンなどを出荷する。


◆昭和シェル石油(5002)
1,011 +40 +4.12% 
年初来高値を更新し、7年ぶり高値の水準に付けた。前日、サウジアラビアの国営石
油会社サウジ・アラムコが同社に資本参加し、約15%の資本参加受け入れを表明した
ことから、安定的な原油調達が可能になるとの見方が広がり、買い注文が殺到。ま
た、アラムコは、シェルから追加的に4.99%の昭和シェル株式を取得する権利も得る。
株式の追加取得は来年の予定で、最終的にアラムコの昭和シェル株式保有比率は
14.95%になる見通し。


◆東亜石油(5008)
205 +12 +6.22% 
筆頭株主の昭和シェル石油が「世界最大の産油国サウジアラビアの国営石油会社で
あるサウジ・アラムコから約15%の出資を受け入れる」と発表したことから人気化、
この人気が波及してきた格好。


◆中山製鋼所(5408)
420 +6 +1.45% 
米GSが大株主になったことが明らかになったことが材料視。関東財務局が2日に受
け付けた大量保有報告書では6月29日時点で、GSが10.35%を保有。


◆大平洋金属(5541)
517 +37 +7.71% 
ニッケル市況の上昇が買い手掛かり。韓国の精錬会社の生産トラブルによる生産量
減少が市況上昇の背景となっているようで、目先上昇基調が続くとの期待感が高ま
る。


◆日立建機(6305)
1,260 +20 +1.61% 
野村証券は、「2」を継続。中国売上が不透明で下振れリスクがあるものの、米・欧
州の上方修正余地を考慮すると同証券予想の達成確度が高いとの見方。株価がセク
ター平均より低く、割安感。



富岡機 (6341) 165 +26 +18.71% 
メルクス(7934) 125 +21 +20.19% 
この2社は一時期東証の1部上場基準に抵触し、それがバネになってリストラなどを
進めてきた。低位株の物色がますます低位化する傾向にあり、逆に安心感を与える。


◆サミー(6426)
5,250 --- 0.00% 
三菱証は、「A」を継続。10/1に新会社「セガサミーHD」になることが決定。
2005/3期予想PERからみて割安と判断。


◆帝国ピストンリング(6463)
810 +12 +1.50% 
乗用車のエンジンのアルミ化が進んでいることを受けて、「シリンダライナ」の受
注拡大が引き続き好感。シリンダライナの受注は、前期実績の月産214万本が今期
265万本、来期339万本、再来期の2007年3月期に426万本(前期実績のほぼ2倍)に増加
するとの見込み。また、今期の連結経常利益は17%増の33億円、1株利益58円が計画。


◆日本精工(6471)
521 -9 -1.70% 
岡三証は「強気」を継続。精機製品と自動車部品の06/3期の岡三見通しを上方修正。
バリュエーション面から現在の株価は割安感。


◆田村大興HD(6675)
550 +36 +7.00% 
IP電話関連の一角としても注目。日立とNECが大規模IP電話システムを導入
すると報じられていることで、今後IP電話機は本格普及期に入ってくるとの期待
感高まる。


◆NEC(6701)
746 +2 +0.27% 
メリルリンチは「買い」、12ヶ月目標株価1050円を継続。携帯端末出荷台数は04年3
月期1550万台、05年3月期は1900万台を目指すことが確認された。また、海外3Gは
ハチソン以外にも引き合いがきており、中国では05年中にも3Gの認可が下りる見込
みで、すでに大手キャリアの採用検討が始まっている。


◆サンケン電気(6707)
1,374 +3 +0.22% 
三菱証券は、投資判断「A」を継続。6月の月次受注が前年同月比、前月比ともにプ
ラスと好調を持続。四半期ごとの計画を開示していないものの、CCFLの出荷量
増加が見込めることなどから、売上高が増加傾向にあるとの見方。第1四半期着地が
中間期計画を上回るペースで進行中と推測。


◆富士通コンポーネント(6719)
380,000 -50,000 -11.63% 
ストップ安。6月28日に円安による業績上方修正を発表して以降連日急騰し6日も午
前一時ストップ高をつけたが、6日間で2.2倍と異常な株価上昇の反動で一転売り気
配となり急落。


◆NECエレクトロニクス(6723)
6,810 +130 +1.95% 
みずほは、セイコーエプソンの上方修正の一因ともなった液晶ドライバーICは、3
月に比べても数少ない需給の逼迫製品であるとする。同分野でシェア第2位の同社に
も、業績の上ぶれの可能性が高いと見る。


◆セイコーエプソン(6724)
4,320 +500 +13.09% 
ストップ高比例配分。昨日の上方修正が評価材料。下期以降の鈍化懸念は拭えない
などの見方もあるようだが、ひとまずは修正幅の大きさにサプライズが強く、見直
しの動きが先行。今2004年3月期の連結経常利益を従来計画の750億円に対して1000
億円(前期比35.7%増)に増額修正。中間期の経常利益は210億円計画に対して460億円
(前期比43.2%増)に修正。通期見通しに対しては中間期の増額幅(250億円)をそのま
ま上乗せし、従来からの下期見通しには変化はない。今期1株利益は295円計画。
CSFB証券は、「N」から「OP」に引上げ。目標株価は4600円。


◆ソニー(6758)
4,090 --- 0.00% 
日興シティグループ証券では投資評価を「2H」、ターゲットプライスを4600円とし
た。「スパイダーマン2」のヒットをポジティブと評価。ただ、MGM買収動向の方
が重要であり、これをネガティブ要因との見方。また、まずは主力エレクトロニク
ス部門の事業構造改革に全力を尽くすべきとの考え。


◆日本電波工業(6779)
2,615 +95 +3.77% 
電子部品の自動車用途が拡大しているとの報道を材料視。タイヤの空気圧監視用な
どに水晶部品が使われているとされており、同社のビジネスチャンス拡大も期待。


◆船井電機(6839)
16,590 +740 +4.67% 
大和総研は、「3」から「1」に2段階引上げ。目標株価は1万9000円。リポートでは
「同社の競争力の源泉は単にメカトロニクスでの生産性の高さだけでなく、部品購
入コストの低さ、売上高販管費率の低さにある。この競争力はデジタル家電でも変
わらない」などとしていた。今3月期の連結経常利益は395億円(前期比14%増、会社
側予想は372億円)を試算。


◆タイテック(6893)
1,100 +10 +0.92% 
UFJつばさ証券によるレポートを観測。投資判断は付与していないものの、情報
通信機器向けでは中期的にみても持続的な拡大が見込まれるほか、株価に割安感。


◆イリソ電子工業(6908)
1,910 +10 +0.53% 
大和総研は「フロンティアマーケットレビュー7月号」において、メイン・リコメン
デーションリストに新規に採用。妥当PERは17〜18倍、目標株価は2500〜2600円
とする。なお、新興市場銘柄では、アルバイトT(2341)も新規に採用された。


◆フェニックス電機(6927)
4,950 -250 -4.81% 
公募50万株、売り出し50万株(現発行済み株式総数の14.1%に相当)のファイナンスを
発表。これによる当面の需給悪化が懸念される。


◆三菱自動車工業(7211)
161 -7 -4.17% 
5日続落。一時4.2%安の161円まで下げた。2003年度の有価証券報告書に記載した経
営リスク情報で、普通株が上場廃止になる可能性を認めていたことが分かったとの
一部報道が嫌気された。また、群馬県で5日、三菱ふそう製のマイクロバスが炎上し
たとも伝えられており、相次ぐ悪材料に売りが先行した格好。優先株が普通株に転
換された場合、株式分布状況に関する上場廃止基準に抵触する可能性があるとされ
る。「当社としてはあくまでも上場を維持する方針である」とのコメント。


◆カッパ・クリエイト(7421)
6,610 -320 -4.62% 
大和総研は「2」から「3」に引下げ。総菜店「かっぱキッチン」の黒字化のメドが
立たないことなどが要因。「カッパキッチンに関しては、黒字化のメドが立たない
まま、今期より出店を再開。6月に稼動した工場を活用し、原価率の低減を図る方針
だが、業容拡大を急ぎすぎている印象は拭えない。今期も7億円程度の営業赤字が予
想され、収益の足かせとなる見通し」などとしていた。


◆クラヤ三星堂(7459)
1,651 -14 -0.84% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。第1四半期が会社計画線をやや上回って推移し、
順調なスタートを切った。ただし、現在の株価が堅調な業績などを織り込んだ適正
水準であり、業績上振れ等の可能性に乏しく、当面株価が安定推移するとの見方。


◆アドヴァン(7463)
1,400 +14 +1.01% 
野村証券は、レーティング「3」を継続。第1四半期決算の好調を受け、同証券予想
を上方修正する。高付加価値商品の伸長で粗利益率が改善した点を評価。ただし、
PERが住設機器・建材セクターの中小型株平均と同水準のため、レーティング「3」
継続。


◆進和(7607)
1,920 -40 -2.04% 
8営業日続伸で連日の高値更新。7/20発表分(2月・8月決算分)の東証1部指定替え候
補となりうる銘柄として注目。


◆ハイデイ日高(7611)
1,740 -50 -2.79% 
月次動向が嫌気材料として捉えられている。6月の既存店売上高は前年比2.8%増とプ
ラスを維持したものの、増収率は全店売上高とともに今期で最も低い数値。


◆日本トイザらス(7645)
2,480 -120 -4.62% 
これまで売り上げをけん引してきたTVゲーム機などが伸び悩み、6月の既存店売上
高が前年同月比11.5%減と、ここ数年経験していなかった10%を超えるマイナス幅に、
先行き懸念が広がった。


◆スギ薬局(7649)
4,200 -20 -0.47% 
大和総研は、投資判断「2」を継続。今第1四半期が微増益に留まったことをややネ
ガティブと判断。ただし、過度に懸念する必要がなく、中長期成長シナリオに変更
なし。


◆タムロン(7740)
4,520 -90 -1.95% 
エプソンの大幅な業績上方修正発表を受けてハイテク関連株に見直しムードが台頭。
ここ冴えないのは、国内のデジカメ市場の成熟化が懸念されているため。しかし、
海外ではなお普及途上の段階にあり、5月までの年初来デジカメ世界出荷台数は業界
全体で前年同期比62%も増加。国内でも高画素機への需要拡大と技術面で対応できる
レンズメーカーが限られることから、当面、同社にとっては良好な環境が続くと見
られる。大和総研は今期の1株利益を341円、来期を354円などと利益続伸を予想。


◆ペンタックス(7750)
563 +9 +1.62% 
JPモルガン証券は、「Overweight」とした。足元状況と会社側事業前提を考慮し
た結果、会社予想を保守的と判断。同証券予想を引上げ。る。為替前提も保守的で、
上振れ要因になるとの見方。


◆シチズン時計(7762)
1,246 +28 +2.30% 
みずほ証券は「1」を継続、目標株価を1300円から1500円に引上げ。個別取材を受け
て、特に利益面で会社計画を上回るペースで推移している印象、ポジティブと判断。
強気の同証券予想をさらに上方修正。


◆SHOEI(7839)
1,800 --- 0.00% 
ジャスダック市場に上場し、初値は1800円と公募価格比57%高となった。オートバイ
向け中心のヘルメット製造メーカーで2004年9月通期の連結純利益は前期比37%増の5
億2000万円を見込む。初値ベースのPERは25倍。初日の出来高は公募・売り出し
株数の58%にあたる82万株。バイク用高級ヘルメットの大手。


◆タカノ(7885)
1,965 +3 +0.15% 
大和はオフィス家具メーカーから、液晶検査装置を中心とするエレクトロニクス
メーカーへの転換により、新たな業績拡大局面を迎えようとしているとして注目。


◆メルクス(7934)
125 +21 +20.19% 
2部の低位材料株物色の流れに乗っているが、2006年3月期の復配期待と、中国に進
出したが、中国では高級車ブームとなっており、自動車用革製品拡大期待も出てい
ることや、ここ大和証券系の明星電気が人気だが、メルクスは野村証券系というこ
とで明星電気の連想も働く。


◆ダイワ精工(7990)
129 +5 +4.03% 
昨日から出来高が増加傾向。ウィンブルドン女子シングルスで優勝したシャラポワ
選手の関連銘柄として人気の兆し。同選手が契約しているラケットはPrince
社製だが、Prince社の日本販売総代理店。


◆リンテック(7966)
1,602 --- 0.00% 
25日線をサポートし、小幅ながら3日ぶり反発。立花証では参考銘柄として取り上げ
ているようであり、注目する向き。また、UFJつばさは「A+」を継続するなど高
評価。


◆任天堂(7974)
12,870 +160 +1.26% 
今期は収益急回復、年間270円程度への増配観測もあり、機関投資家の資金が流入。
新型ゲーム機の開発状況にも関心。


◆丸紅(8002)
253 -3 -1.17% 
カタール電力・水利庁から送電線施設工事を一括受注したと報じられる。受注金額
は約65億円。昨年9月に続き、同国から連続して送電線関連設備の受注に成功。


◆ツカモトコーポレーション(8025)
251 +20 +8.66% 
今3月期も経常増益予想で配当も8年ぶりに2円復配した前期に続き今期は4円への増
配を計画しているにもかからわず、バリュエーション的になお割安感があるとして
見直し買いが流入。ここ数年、不採算事業の整理・合理化を中心とした事業構造改
革に取り組んできたが、それが昨年10月に持ち株会社に移行したことでほぼ終了。1
株利益は22.6円に回復する見通し。昨日終値231円から弾いたPERは10.2倍と市場
平均を大きく下回っていた。


◆菱洋エレクトロ(8068)
1,514 +11 +0.73% 
今2005年1月期の配当金を年間40円に増配すると発表。前2004年1月期の配当を2003
年3月期の20円に対して30円に増配したばかり。1株純資産は前期の連結ベースで
2267円と時価を大きく上回る。また、期末の有利子負債はゼロで現預金は233億円。
発行株式数は約3000万株なので、年配当30円の場合の年間配当支出は約9億円、40円
で約12億円。強い財務体質が連続増配の背景にある。


◆大丸(8234)
912 +6 +0.66% 
昨日発表した第一四半期の決算内容が評価材料。連結営業収益は1.7%の減少を強い
られたものの、経常利益は28.8%増加の49億円。期中の販売管理費は452億円と前年
同期の473億円に対して20億円減少。粗利益は500億円と同10億円減ったものの、販
売管理費の減少を原動力として営業利益ベースで10億円規模の増益を確保。通期収
益見通しは変更されていないが、順調な第1四半期の内容を受けて買いが先行。


◆イトーヨーカ堂(8264)
4,340 -10 -0.23% 
前2004年2月期第1四半期(3−5月)の連結営業収益は0.4%減少の8677億円、経常利益
は21.6%増の516億円。北米でコンビニエンスストアを展開する子会社の収益を連結
決算に取り込む際の為替レートが円高ドル安で推移したため減収となったが、収益
向上策の効果により利益面は増益を確保。営業利益は16.7%増の520億円。セブンイ
レブンの第1四半期経常利益は4.1%増の431億円。


◆ギガスケーズデンキ(8282)
3,070 -180 -5.54% 
野村が「2」から「3」に引下げていることがマイナス材料。年初からの株価上昇で
割安感が払拭されたとしているが、先週来利益確定売りの動きが強まりかけていた
なか、押し目買い意欲を後退させる状況にもつながる。


◆マネックス証券(8626)
145,000 -11,000 -7.05% 
一時は前日比3万円(19.2%)高の18万6000円と、ストップ高となり、年初来高値を更
新。日興コーディアルグループ傘下の日興ビーンズ証券との経営統合に際し上場廃
止されるが、統合後は共同持ち株会社を新規上場する予定で、ネット専業証券とし
て将来の業容拡大への期待感から買われたもよう。SF証券とワールド日栄が合併
して誕生したWNフロンテ(8696)の再上場を前に、SF証券の株価が急騰した経緯
から、同社にも同様の思惑が働いている。


◆URBAN(8868)
4,190 +140 +3.46% 
業績好調に加え、投資ファンドの拡大や鹿島と共同で老朽ビル再生事業に参入した
ことなどを材料に人気が継続。


◆ファースト住建(8917)
2,430 +155 +6.81% 
大和総研は、「ニュートラル」。04年4月中間期実績がやや不満とするものの、依然
として高い成長力を維持している。今後半年から1年のフェアバリューを2900円程度。
本日は野村でも高い業績見通しを示している。今期の営業利益43%増益予想に続き、
来10月期も30%増益予想、再来期も20%増益と見込む。


◆海運
商船三井(9104) 576 +12 +2.13% 
川崎汽船(9107) 547 +6 +1.11% 
海運は業種別値上がり率1位。不定期船のスポット運賃が再び上昇との報道を買う動
き。川崎汽船は、三菱証がコンテナ船部門が予想以上に収益貢献するとの考えから、
05/3期業績予想を増額修正。来期以降の安定的な利益成長期待から株価判断「A」を
継続。


◆イヌイ建物(9308)
623 +4 +0.65% 
2004年5月中華期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の61億円から61億
8700万円(前年同期比16.8%増)に、経常利益は5億6000万円から6億5700万円(同12.4%
減)に、当期純利益も2億4000万円から3億2400万円(同5.9%増)にそれぞれ増額。経費
節減効果に加え、上期に予定していた施設修繕や宣伝広告などが下期にずれ込んで
費用が減少したため、利益が当初予想を上回った。通期予想は中間決算発表時に公
表するとする。


◆メガブレーン(9653)
179 +7 +4.07% 
7月1日にディジットブレーンから社名変更、人材サービス事業を軸に収益回復が鮮
明化しているが、大商いが続いていることからマーケットでは玉移動思惑も取り沙
汰される。


◆ニチイ学館(9792)
4,590 -210 -4.38% 
足元の業績動向に対する警戒感も挙がる。UFJつばさは、第一四半期の売上進捗
は遅れ気味になっており、今期業績は下ぶれ懸念があるとする。目先は株価の一段
の下押し懸念があると判断。


◆スズケン(9987)
3,340 +50 +1.52% 
UFJつばさ証券は、レーティング「B」を継続。第1四半期決算で慎重な売上計上
による厳しい結果が予想され、目先株価に悪材料との見方。ただ、価格妥協先との
薬価差解消見込みなどにより、通期業績計画の達成の可能性が大きい。来期以降の
業績成長期待を変わらず。





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◆指標

日経225 11,475.27 -66.44 
日経300 220.56 -1.18 
TOPIX 1,148.99 -7.54 
日経ジャスダック平均 2,010.04 -32.72 
日経225先物期近 11,470 -40 

外資系証券、売りが1945万株、買いが1710万株差し引き235万株の売り越し。

東証一部の売買代金が9358億円にとどまり、連日で1兆円を割り込んだ。
2月26日(9335億円)以来、約4カ月ぶりの低水準。
売買高も、東証一部の売買高は9億3478万株と3日連続で10億株を割り込んだ。
ライブドア指数とも言われるマザーズ指数は本日165ポイント安の2542ポイントで引
け、5月6日のザラバ高値2495ポイントをかろうじて上回る。
ライブドア自体は5月6日に比べ14%上昇しており、全体が2カ月前の水準と比べ、ほ
とんど上昇していないことを示している。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
松下電器産業(6752) 据置き「IL」
カルソニック(7248) 据置き「IL」
日本ビクター(6792) 据置き「OP」
セイコーエプ(6724) 据置き「U」

▼ドイツ証券
エーザイ  (4523) 据置き「BUY」(目標株価3400円から3700円)
三菱自動車工(7211) 据置き「SELL」

▼日興シティグループ証券
JSR   (4185) 据置き「1M」
ソニー   (6758) 据置き「2H」

▼みずほインベスターズ証券
日立建機  (6305) 据置き「2」

▼UFJつばさ証券
キューサイ (2596) 格上げ「B」から「A+」
日揮    (1963) 据置き「A」
杏林製薬  (4560) 据置き「B」

▼岡三証券
日本精工  (6471) 据置き「1」

▼大和総研
メルコHD (6676) 格下げ「1」から「2」
カッパクリエ(7421) 格下げ「2」から「3」
リゾートトラ(4681) 据置き「2」





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●5月の景気動向指数速報[内閣府]
先行指数が66.7%、一致指数が66.7%、遅行指数が83.3%だった。先行指数は9カ月連
続で50%を上回り、一致指数は3カ月ぶりに50%を上回った。先行指数では、日経商品
指数、長短金利差や東証株価指数が引き続きプラスとなった。一致指数は、生産指
数と中小企業売上高が引き続きプラスとなった。


●5月の全世帯家計調査速報[総務省]
全国全世帯の消費支出は、実質ベースで前年比4.8%増となり、7カ月連続の増加と
なった。4月の同4.6%増から伸びが拡大。名目ベースでは同4.3%増となった。前月比
では、季節調整値で実質0.6%減だった。消費支出の実額は、1世帯あたり30万1320円。


●2004年版の情報通信に関する現状報告[総務省]
今年の特集は、「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」。「いつでも、
どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに接続し、情報の自在なやりとりを行う
ことができる「ユビキタスネットワーク」が現実に向かいつつあると指摘。2003年
に28.7兆円だったユビキタスネットワーク関連市場規模が、2010年には約3倍の87.6
兆円に拡大すると予想。その時点での経済波及効果は120.5兆円にのぼると推計した。
市場別では、消費者向け電子商取引や電子タグ、非接触型ICカードを用いて
キャッシュレス決済できる商取引市場などをはじめとする「コマース」市場がもっ
とも拡大すると見る。白書では、情報通信関連機器やネットワークサービス等、将
来のユビキタスネットワークを支える各産業はもちろんのこと、新たにネットワー
クを活用してサービスを展開する企業の出現や、新規ビジネスやサービスの創出が、
日本経済を活性化していくと分析している。その一方で、ユビキタスネットワーク
社会へ向けた課題も指摘。個人情報・プライバシーの保護やウィルスなどからの情
報セキュリティの確保、地域や年齢層の違いによって生じるデジタルデバイド(情報
格差)などの問題点を挙げた。





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●2004年上半期(1−6月)の車名別新車販売台数[日本自動車販売協会連合会]
一連のリコール問題で揺れる三菱自動車はトップテンに1車種も入らず、24位に小型
車「コルト」が入っただけだった。「コルト」は同社の主力車種だが、販売台数は2
万898台で前年同期比44・8%も落ち込んだ。1−6月の単月ごとのランキングでも上位
10車種に1車種も入らなかった。リコール問題での消費者の“三菱自離れ”をあらた
めて印象づけた形だ。首位はトヨタ自動車の主力車「カローラ」で、13・0%減の9万
4446台。上半期には大ヒットした車がなく、安定した売れ行きの「カローラ」が台
数を減らしながらも首位を守った。2位は日産のミニバン「キューブ」(8万2174台)、
3位はトヨタのミニバン「ウィッシュ」(7万1679台)が続いた。トップテンのうち5車
種をトヨタが占め、国内販売でも好調を維持。日産自動車とホンダが2車種ずつ、マ
ツダが1車種だった。


●2日時点の信用取引現在高信用買い残は2週ぶりに増加。前の週(6月25日時点)に比べ
393億3900万円増の2兆9934億8900万円。信用売り残は3億1000万円増の1兆222億9400
万円と、わずかながら3週ぶりに増加に転じた。買い残を売り残で除して算出した信
用倍率は2.92倍で、前の週に比べ0.03ポイントの上昇。この週の日経平均株価は、1
日発表の日銀の短観をきっかけに相場付きが一変した。それまでの底堅い展開から、
週末2日には利益確定売りがかさんだ。ただ、下値では値ごろ感から個人投資家が押
し目買いに動き、信用買い残が増加したとみられる。個別で買い残の増加が目立っ
たのはUFJ。前の週に比べ4万8450株増の17万5737株となり、2週連続で2001年4月
に上場して以来の最高を更新。信用倍率は2.78ポイント上昇の6.35倍となった。東
芝、三菱自、住金の買い残増加も目立った。一方、売り残では、宇部興、東レ、大
京などが増加。トヨタによる増資引き受け観測が広がったミサワHDの売り残も急
増した。






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