メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/06/03大引け  2004/06/03


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株式情報局
2004/06/03大引け

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◆エクイティ・ファイナンス
すかいらーく(8180)  2,060   -60 -2.83% 
トランスコス(9715)  2,825  -195 -6.46% 
ゼファー  (8882) 729,000 -35,000 -4.58% 
すかいらーくとトランスコスモスはともに昨日引け後にユーロ円建転換社債型新株
予約権付社債の発行、ゼファーは2700株の公募増資と1500株の株式売出しをそれぞ
れ発表。これらエクイティ・ファイナンスの実施による一株価値の希薄化を嫌気。
地合いが強い時のエクイティ・ファイナンスは一方的な悪材料とは限らないが、現
在はそうでないだけにどうしても売りに押されてしまう。



◆安藤建設(1816)
261 +38 +17.04% 
再建支援を行っているハザマ(1719)と研究所の相互利用を行うという報道があった
が、さらに業界再編成に伴う新材料をはやす声も出ているものの、値動きのよさか
らネットトレーダーの売買が活発化している。ナカノフドー建設など低位建設株人
気も後押し。仕手系材料株の位置付けで買われているとの見方が多い。参院選挙な
ども控えて、仕手系材料株にも関心が集まりやすい格好に。エスバイエルや井筒屋
なども同様の感覚から急伸と観測。


◆ナカノフドー建設(1827)
309 +21 +7.29% 
西日本地盤の不動建設の建築部門を譲り受け、ナカノは首都圏地盤であることから
相乗効果も発現、リストラ効果や金融支援効果も出て、2005年3月期は経常・最終黒
字化予想となっていることを材料に買いを集める。


◆積水ハウス(1928)
1,131 -17 -1.48% 
今1月期第1四半期(2−4月)の連結売上高は前年同期比2.3%減の2659億円。前期の受
注高現象の影響から減収となった。しかし、今期に入ってからの受注動向は改善し、
第1四半期の単体の受注高は8.1%増の2608億円。通期収益見通しは変更していない。


◆東洋精糖(2107)
130 -4 -2.99% 
花王、林原生化学研究所と共同で「むくみ改善剤」「痩身剤」で特許公開している
ことを材料視した買いを集める。体脂肪減少効果で「ヘルシア緑茶」を大ヒットさ
せている花王、生理活性物質研究で屈指の実力を持つ林原と組んでいる点も評価さ
れる。


◆ジャパンフーズ(2599)
1,358 -12 -0.88% 
5月の受託生産数量速報によると、生産量合計は4万2871キロLと前年同期比16.7%増
加。茶系飲料が88.3%増の1万8693キロLとなり、全体を牽引した。4−5月の累計の
生産量合計は16.1%増の8万1626キロLとなった。


◆ポイント(2685)
3,640 -80 -2.15% 
5月の既存店売上高は111.4%(3月97.6%、4月109.0%)、全店で141.6%(3月122.3%、4月
137.2%)。昨年に比べて土日祝日が3日多かった。天候には恵まれなかったものの、
比較的気温の高い日が多く、初夏向け商材が活発な動きとなった。3−5月の累計売
上高は、既存店106.1%、全店133.5%となった。


◆Jプランニング(2749)
698,000 +97,000 +16.14% 
好材料表面化。2005年に開催される愛知万博の会場内における託児施設の運営を受
託とのニュースが飛び出している。


◆ナフコ(2790)
3,160 +60 +1.94% 
岡三証券は、新規に「やや強気」とする。05年3月期も増益確保が期待できる点を評
価しているほか、予想PER面で割安感。


◆明星食品(2900)
685 +25 +3.79% 
日経平均の急落に伴って一時やや下げたが、すぐに戻った。スティールパートナー
ズの買い増しが直近の5%ルール報告で確認されており、株主総会に向けた「発言
力」強化のために、なお買い増すのではないかとの思惑もある。


◆神栄(3004)
253 -12 -4.53% 
急ピッチの上昇により、さすがに利益確定売りに押される。立花証では参考銘柄と
して注目。今期予想連結経常利益は中期計画の目標値を大幅に上回る。


◆ユニチカ(3103)
131 +6 +4.80% 
一時、8.8%高の136円まで上昇。昨日は帝人など繊維株が出遅れセクターとして物色
されており、同社にも連想感が働く格好へ。来期には累損一掃、復配への期待も高
まっている模様であり、個人投資家主導の展開。


◆クラボウ(3106)
195 +2 +1.04% 
バイオ研究向けの画像処理装置を開発したとの報道が材料視。05年度に3億円の売上
を目指すとする。低位の繊維株が循環的に賑わっていることも支援材料になる。


◆豊田紡績(3116)
1,511 +31 +2.09% 
10月にタカニチ、アラコの2社と合併を予定し、売り上げで3000億円、営業利益で46
億円の増加要因になる。来3月期にこの分がフルに寄与するとして営業利益は100億
円に乗せる見通し。本日は長い上ヒゲとなったが、中期的には注目。


◆ストロベリーコーポレーション(3429)
987,000 -23,000 -2.28% 
NECのドコモ向け携帯電話「N506i」に、同社製のヒンジユニットが採用されたと
のウワサもある。UFJつばさは付与していないものの、高付加価値化、海外企業
のヒンジ採用比率上昇による業績貢献は魅力的。


◆トクヤマ(4043)
480 -5 -1.03% 
UFJつばさはレーティングを「B」から「A」に引上げ。営業外収支や特別損益
の改善、研究開発減税の効果などで計画EPSは想定以上。


◆日本カーバイド工業(4064)
180 +4 +2.27% 
立花証は参考銘柄として取り上げており、材料視。連結予想PERは12倍台と割安
感もあり、目先は4/15の年初来高値220円を意識した展開。


◆協和発酵工業(4151)
743 +14 +1.92% 
一時は6.6%高の777円まで上昇し、1カ月半ぶりの高値水準に戻した。3日付の日経新
聞が、同社と三菱ウェルファーマが共同開発した脳梗塞治療薬「t?PA」について、
「期待の新薬発売」と報道したことがきっかけ。同薬の収益寄与を見込んだ向きか
ら買い注文が入った。



電通    (4324) 266,000 -10,000 -3.62% 
アサツーDK(9747) 2,720 -85 -3.03% 
次世代型広告のクリエーティブ開発を目的とする新会社を共同設立することで合意。
資本金は1億円の予定で電通が60%、アサツーが40%出資。10月1日に設立し、2005年
度に5億円の売上を目指す。


◆三菱ウェルファーマ(4509)
1,160 +4 +0.35% 
協和発酵工業と脳梗塞の本格的な治療薬を共同開発、来年度にも発売するとの報道が
期待材料。


◆太陽インキ製造(4526)
3,720 +10 +0.27% 
JPモルガン証券は、「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に引上げ。リ
ポートでは「PDP用電極などの新製品群が収益拡大に寄与し始めた」点を評価。
JPMの業績予想によるPERが14倍に過ぎず割安であることも指摘。


◆楽天(4755)
848,000 +7,000 +0.83% 
31日からMSCIの構成銘柄となっていることから、機関投資家による買いが続く。
東証1部上場への期待感なども高まってきている。UFJつばさ証券は「B」から最
上格の「A+」に2段階引上げ。目標株価は105万円。1〜3月期の高成長を評価し、
とりわけ金融事業に注目。「1日の注文件数が約25%以上増加すれば、楽天の業績に
プラスの効果がもたらされる」などとし、04年12月期の経常利益予想を110億円から
163億円に引上げ。


◆アクセス(4813)
3,180,000 +110,000 +3.58% 
ドコモがFOMAの新機種「900i」シリーズを発表して以来、携帯電話向けソフト
開発大手となる同銘柄への関心が更に集まる形。投資家の間ではデータ通信料の定
額制が普及に伴い、第3世代携帯電話の市場は更に拡大するといった見方も広がって
きており、同銘柄に関しても強気のスタンスで望む投資家も増えてきている。


◆資源株
新日本石油 (5001) 619 -21 -3.28% 
住友金属鉱山(5713) 634 -30 -4.52% 
帝国石油  (1601) 549 -24 -4.19% 
海外での金、原油市況下落から売り先行。


◆ユシロ化学工業(5013)
1,590 +10 +0.63% 
スティールパートナーズの持ち株比率が10.72%から9.56%になったと発表。異動日は
5月28日で、大株主順位第1位に変更はない。


◆AOCHD(5017)
715 -56 -7.26% 
一時は前日の上げをほぼ帳消しにしたが、結局56円安で終了。世界情勢の中での原
油高の構図に変化があったわけではなく、なお余熱を保った展開とみられる。ただ
ここ数年は同社株は急騰が一時的に終わる傾向。


◆旭硝子(5201)
1,081 -48 -4.25% 
シャープを始め液晶関連銘柄が下げ止まらず、先行きへの警戒感が拭えない状況。
同社も液晶関連の中心核の一角、同様に売り対象。


◆新日本製鉄(5401)
217 -4 -1.81% 
日本鉄鋼連盟は4月の鉄鋼輸出が10%増となったと発表したことから見直し買いが入
る。


◆東京製鐵(5423)
1,651 -21 -1.26% 
中国の金融引き締め観測などを嫌気して、5月17日には一時1300円割れの水準まで急
落していた。スクラップ価格の下落などを背景に、今期収益の上ブレを読む声が増
える。


◆モリ工業(5464)
267 -2 -0.74% 
取引先のフジキンが事実上倒産したことに伴い、その債権1億8500万円について取立
不能または取立遅延のおそれが生じたと発表。現時点で回収見込額などの詳細は不
明で同社業績への影響も確定していない。


◆フジクラ(5803)
506 -18 -3.44% 
ドイツ証は、今期会社計画はやや保守的であるとし、業績面での下振れ不安は小さ
いと考える。レーティングは「Hold」を継続、目標株価を520円から560円に引上げ。


◆東芝機械(6104)
456 +3 +0.66% 
新光は新規に「2+」としており、評価材料とされる。また、立花でも、足元の受注
状況から今期の計画はかなり控え目だとして「強気」を継続。


◆ホソカワミクロン(6277)
575 +13 +2.31% 
一時は9%超上昇。新たな材料は見られないもようだが、ナノパーティクル(超微粒子
を制御する技術)関連の製造装置を投入したことを好感。これら装置が将来的な同社
の成長をけん引するとの期待が働いた。


◆日立建機(6305)
1,158 -62 -5.08% 
昨日は中国向け建設機械の出荷落ち込みが嫌気されて下げが目立っていたが、本日
も中国での金利引上げ懸念が再燃しており軟調な展開。香港紙では景気の過熱を抑
制するため金利などが数週間以内にも引上げ。られる方針だと伝える。


◆東洋エンジニアリング(6330)
240 +6 +2.56% 
一部で特定筋の介入観測などもささやかれてる。国際熱核融合実験炉で期待される
銘柄の一つとしても注目されているとの声もあり、主に個人投資家の資金が流入。


◆タダノ(6395)
404 -6 -1.46% 
UFJつばさはレーティングを「A+」から「A」に引下げた。排ガス規制強化特需
の一巡で、業績の伸びにブレーキがかかる関係で、日立建機、コマツに比べて割高
になる。


◆日本トムソン(6480)
789 -29 -3.55% 
岡三証は「強気」を継続。中国の金融引き締めや米国での利上げ観測による不透明
感があるが、株価指標面では減速懸念を悲観的に織り込んだ水準にある。


◆THK(6481)
1,906 -77 -3.88% 
5月の単体受注は前年同月比55.7%増。なお、ドイツ証は業績は今上期が当面のピー
クになるとみられ、来期は4期ぶりに減益となる可能性が高いとし、投資判断
「Hold」を継続。


◆宮入バルブ製作所(6495)
1,085 -115 -9.58% 
第三者割当増資をめぐる混乱を嫌気した売りが先行し、一時は14%安の1030円まで下
げた。2日、東京地裁からの決定に従い、第三者割当増資を中止することを発表した
が、これにより国際展開を含むビジネスチャンスを失い、株主全体の利益を損なう
恐れが生じた。このため、仮処分決定の判断は承服できないとして、2日付で仮処分
決定に対する起訴命令の申し立てを行ったと発表。


◆富士通(6702)
738 -3 -0.40% 
GSは「アウトパフォーム」レーティングを再確認している。サン・マイクロと時
期SPARC/Solarisサーバーの共同開発を行うことを発表。半導体の大口顧客確保。


◆シャープ(6753)
1,739 -43 -2.41% 
液晶パネルは予想外に早く供給過剰になる可能性があるとの見方が強まり、足元で
調整色を強めているが、メリルでは、基本的にこの懸念はノイズ、液晶関連各社の
決算でその懸念は払拭されるとみる。ただ、戻りも鈍くその後は全体相場に連れ安
へ。


◆アドバンテスト(6857)
7,000 -290 -3.98% 
米市場で半導体製造装置業界の先行きに対する警戒感が広がっているほか、先物主
導の下落となるなか、裁定解消の売りに値を崩しているものと見られる。


◆東京カソード研究所(6868)
1,190 +50 +4.39% 
中期計画の目標数値が一部で報じられており、評価材料。好採算製品の拡販とコス
ト削減により、07年3月期に経常利益で前期比5.6倍の20億円を目指すとの内容。


◆フェローテック(6890)
895 -30 -3.24% 
岡三証券は、「強気」から「やや強気」に引下げている。電子デバイスの見方を修
正した結果、予想PERにおける割安感がやや後退。


◆スタンレー電気(6923)
1,793 -31 -1.70% 
JPモルガンは「NEUTRAL」から「UNDERWEIGHT」に引下げた。妥当株価は2000円程
度としており、ほぼ同社の好業績を織り込む推移になる。


◆川崎重工業(7012)
165 -3 -1.79% 
ドイツ証は、国内JR向けの受注は昨年度の107億円をボトムに今期ドイツ予想で
236億円と回復し、来期は更に増加すると予想。引き続き同社をセクター内でトップ
推奨とし、投資判断「Buy」、目標株価200円を継続。


◆自動車株
トヨタ自動車(7203) 4,030 +40 +1.00% 
日産自動車 (7201) 1,081 -11 -1.01% 
ホンダ   (7267) 4,790 +30 +0.63% 
マツダ   (7261)  351 -3 -0.85% 
5月の米国内の自動車販売台数は全体が前年同期比7.4%増の162万9750台となったが、
日本勢はトヨタが12.6%増、日産自が28.4%増、ホンダが14.0%増、マツダも23.7%増。
米ビッグ3はGMの6.8%増が最高で、日本車の快進撃が続いていることを裏付けた。
自動車株には国内外機関投資家からの買いが増加。大半が今期の業績予想を1ドル
=105円の前提で予想しているため、北米市場での販売好調は円安メリットの拡大に
つながり、国内での原材料価格上昇による減益要因を緩和する効果があると見られ
る。


◆三菱自動車工業(7211)
200 -14 -6.54% 
売買高も4990万株で前日の7倍に膨らみ、全市場で2位。一時は13%安の187円まで下
げ、上場来安値を更新。2000年に発覚したクレーム隠し事件以前にも、国に報告せ
ずに欠陥を修理「ヤミ改修」が92件あり、このうち26件は本来リコールが必要な重
大な欠陥だったことが判明。データが残っている1993年から97年までで対象が乗用
車17車種、約16万3000台にのぼることが新たに明らかになり、今後の経営への重大
な影響が懸念される。5月の国内の新車販売台数(軽を除く)が前年同月比56.3%減と
なるなど足元の販売不振も深刻化しており、「先月下旬にまとめたばかりの再建計
画は見直しが必至」といった声も多い。


◆新家工業(7305)
158 -1 -0.63% 
今3月期の連結純利益の予想を6億円から4億円に下方修正。連結子会社のアラヤ特殊
金属(出資比率60%)が、取引先企業が民事再生法の適用申請を行う見通しとなったこ
とに伴い、その債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたため。売上
高や経常利益の予想は変更ない。


◆良品計画(7453)
5,030 +170 +3.50% 
4日続伸。一時は9.5%高の5320円まで上昇し、連日で年初来高値を更新。5月の直営
店既存売上高が前年同月比7.9%増と好調、衣料品を中心とした同社の差別化戦略の
成果が実績として表れ始めたとの認識が広がった。ドイツ証券が同社株の目標株価
を5000円から6000円に引上げたことも、株価の上げに拍車をかけた。


◆栄電子(7567)
552 +21 +3.95% 
半導体製造装置向け電子部品の伸びから2005年3月期は41%経常増益と前期の98%増益
に続く続伸見通し、PERも9倍台と割安感があることや、韓国サムスングループが
液晶、半導体などに7兆円もの巨大投資計画を発表。この投資関連として東京エレク
トロンが注目されているが、栄電子は東エレクと関係が深いことも材料視。


◆ハイデイ日高(7611)
1,640 --- 0.00% 
5月の既存店売上高は前年同月比104.8%、全店で113.6%となった。今期に入ってから
の累計(3−5月)は既存店106.6%、全店117.0%となった。


◆トップカルチャー(7640)
1,520 +5 +0.33% 
5月の既存店売上高は、前年同月比11.2%増となった。DVDなどが好調だった。


◆バンダイ(7967)
2,680 +10 +0.37% 
モルガン・スタンレーは「OVERWEIGHT」の継続。業績予想の修正に伴い目標株価を
04年度EPS170円を前提に3500円から3600円に若干引上げ。


◆タカラ(7969)
526 -10 -1.87% 
モルガン・スタンレーは業績予想の修正に伴い、目標株価を530円から480円に引下
げ。投資判断は「UNDERWEIGHT」を継続。


◆任天堂(7974)
 12,120 +380 +3.24% 
7営業日続伸。一時は4.6%高の1万2330円まで上昇し、2002年12月以来の高値をつけ
た。売買高は大証2位。四半期決算発表後の1月下旬から株価は1万円?1万1000円の
ボックス圏で推移していたが、5月27日の2004年3月通期の連結決算発表時に、配当
を配当性向50%として業績に連動させるとの方針を発表したことなどから買いが続い
た。


◆大塚家具(8186)
3,500 -90 -2.51% 
5月の店舗売上高は前年比5%減となり、嫌気材料として捉えられている。なお、JP
モルガンは予算の達成は可能、成長シナリオに変化はないなどとして、投資判断
「Overweight」を継続。


◆大塚家具(8186)
3,500 -90 -2.51% 
月次動向が嫌気材料。5月の店舗売上高は前年比5%となり、4ヶ月連続して前年を割
り込んでいる。一方、受注は同9%増と6ヶ月ぶりにプラスに転じた。


◆コメリ(8218)
2,985 -115 -3.71% 
5月の既存店売上は前年同月比5.8%減と前年実績を下回った。なお、GSは、5月最
終週以降は客数が回復し、既存店増収は上向いているとの見方などから、「アウト
パフォーム」レーティングを継続。


◆消費関連株
三越    (2779)  546  +1 +0.18% 
高島屋   (8233) 1,209 -31 -2.50% 
ヨーカ堂  (8264) 4,330 -140 -3.13% 
イオン   (8267) 4,460 -120 -2.62% 
5月の休日は13日と前年5月の10日から3日増加。休日増の効果により5月の月次売上
高が前年同期と比べて好調に推移するとの観点から買われている面。しかし、三越
の店頭売上速報は前年比3.1%のマイナスと3ヶ月連続して前年を下回る見込み。ゴー
ルデンウィーク商戦は全般的に堅調だったが、天候要因がマイナスに作用。高島屋
が公表した5月の店頭売上速報は実質0.1%増加となった。関東では0.4%増、関西では
0.3%の減少。


◆クレディセゾン(8253)
3,060 -60 -1.92% 
発行済み株式数4.52%相当分の売出しを嫌気。なお、GSは、短期的な需給悪化懸念
残るが、ファンダメンタルズとは無関係とし、「アウトパフォーム」を継続。


◆井筒屋(8260)
222 +8 +3.74% 
一時は11%高となるなど急上昇。同社が発行した20億円の転換社債(CB)をめぐり、
引受先の野村証券が転換価格の201円で株式に転換、約10%を保有する第2位株主に顔
を出したとの観測が広がり、好材料視された。


◆銀行株
UFJHD (8307) 513,000 +15,000 +3.01% 
三菱東京FG(8306) 915,000 -20,000 -2.14% 
三井住友FG(8316) 764,000 -14,000 -1.80% 
みずほFG (8411) 459,000 -8,000 -1.71% 
UFJ以外は、日足の5日移動平均線、25日線がほぼ同じ水準で横ばい、現在の株価
もそれら移動平均線上に位置、週足は上昇トレンド継続も13週線、あるいは13週線
と26週線の間に位置しており、チャート分析上では上か下に行く転換の時期を迎え
つつある。


◆UFJHD(8307)
先月24日に前3月期決算発表を行った翌25日から下げ始め、昨日安値まで8日間での
下落は11万7000円、率にして19%超に達していただけに、さすがに突っ込み警戒感や
値ごろ感からの押し目買いや信用の買い戻しが優勢になった。自己資本の充実に関
連して、トヨタ自動車に支援を求めることもありうるという考えを示したことも買
い安心感につながった。ただ金融庁は月末に向けて波状的に行政処分を打ち出して
くるとされており、悪材料出尽くし感はない。好材料期待との綱引きになる。


◆福島銀行(8562)
177 -8 -4.32% 
一時は、銀行株のなかで下落率トップ、東証1部値下がり率ランキングでも5位を付
けた。同行が2日、2004年3月期の配当を見送ると発表したことが嫌気された。売買
高も51万3000株と、前日の4.5倍に膨らんだ。


◆日興コーディアルグループ(8603)
530 -37 -6.53% 
外資系証券経由でのまとまった売りが観測されているもようであり、警戒感を強め
させている。特に背景は指摘されていないが、資本関係などの思惑は高まりやすい。


◆大京(8840)
231 -20 -7.97% 
UFJHDは同社とニチメン日商について、産業再生機構の支援要請を視野に入れ
た再建計画見直しに着手と伝えられている。先行き不透明感を強める声もある。


◆スターツ(8850)
1,100 +70 +6.80% 
新興市場に上場する賃貸仲介3社の好業績が一部で報じられており、好業績銘柄とし
て見直し気運が高まる。また、エイブル(8872)とアパマン(8889)に比べての割安感
も買い安心感につながる。


◆ゼファー(8882)
729,000 -35,000 -4.58% 
2700株の公募増資を行うと発表したことから、希薄化が懸念された。発行価格は今
月10日から16日までに決定する。調達資金の上限は22億8400万円で、主にマンショ
ン用地の取得・建設資金のためのつなぎ資金として活用する方針。


◆東海旅客鉄道(9022)
884,000 -1,000 -0.11% 
UBSは「REDUCE」から「BUY」に引上げている。目標株価も88万円から
110万円に引上げ。利便性の改善が構造的に需要を底上げしている可能性が高いと評
価。


◆NDB(9318)
210 +15 +7.69% 
かねてより特定筋介入の思惑が出ていたが、海外投資ファンド傘下で企業再生を進
めており、同じように投資ファンド主導で企業再生してきたブリヴェチューリッヒ
企業再生グループが仕手化していることから連想買いも入る。


◆タイトー(9646)
169,000 +7,000 +4.32% 
米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を使った業務用ゲーム機向けシステム基板を
開発したと報じられる。コスト削減やプログラム作成が効率化できるなどのメリッ
トがあり、他のゲームメーカーにも販売し、幅広い採用を見込む。


◆ナムコ(9752)
2,795 -20 -0.71% 
岡三証はレーティングを「やや強気」から「中立」へ引下げ。05年3月期は業績拡大
が一段落すると予想しているようである。


◆吉野家(9861)
173,000 -3,000 -1.70% 
朝方は高く始まったものの、午前中に5月の既存店売上高が前年同月比31%減だった
との発表を受けて、下げに転じた。牛丼販売停止が響き、既存店売上高は4月の32%
減に続いての大幅減となった。


◆イチヤ(9968)
41 -5 -10.87% 
3日ぶりに反落。計画していた2回目の新株予約権の発行に絡み、北京在住の大株主
が発行を取りやめるよう求めていた問題で、高知地裁が1日、発行取りやめの仮処分
を命じた。これを受け、会社側も3日午後、発行を延期するとのコメントを発表、そ
の後株価は大幅に下落する展開となった。





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◆指標

日経225 11,027.05 -215.29 
日経300 215.16 -3.27 
TOPIX 1,119.56 -17.31 
日経ジャスダック平均 1,877.49 -7.79 
日経225先物期近 11,060 -180 

外資系証券、売り4090万株、買い2410万株、差引き1680万株の売越し。





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◆今年1−3月期の法人企業統計[財務省]
全産業の設備投資額は前年同期と比べ10・2%増の11兆8214億円と、4・四半期連続で
プラスとなった。設備投資が2けた台の伸びを記録したのは1997年1−3月期以来7年
ぶり。デジタル関連機器を中心に、製造業が19・7%増と大幅に伸びたのが主因。非
製造業も卸売・小売業、サービス業が堅調で、6・3%拡大。個人消費と並び、景気を
リードする設備投資が順調な伸びを示したことは、民需主導の景気回復をあらため
て裏付けた。好調だった電気機械と一般機械では、半導体や液晶といったデジタル
関連需要が大きく伸びており、非製造業は介護施設の建設などサービス部門の伸び
が目立った。全産業の経常利益は24・6%増の12兆8696億円と、四半期ベースの過去
最高を更新。売上高は2・4%増加、売上高経常利益率も3・8%と15年ぶりの高水準と
なった。


◆竹中財政経済金融担当相は、2005年3月末で終了する金融再生プログラムに続く計
画について、今年中に取りまとめる方針であることを明らかにした。参議院財務金
融委員会で林芳正議員(自民党)の質問に対して答えたもの。竹中担当相は、「金融
再生プログラムは、来年3月で終了する。ポスト金融再生プログラムについては、今
年中に議論してとりまとめる」と述べた。


◆イランはOPECに対し、原油増産を2段階で実施する提案を行った。第1段階の
増産は、最大で日量150万バレルとする。あるOPEC代表が明らかにしたもので、
夏の次回総会で、追加の日量100万バレル増産を決めることも可能とする。この提案
は、2日の夜遅くに開かれたイラン、クウェート、ナイジェリアからなるMMCで行
われたが、強硬なものではなかった。サウジアラビアなどは日量250万バレルの増産
を提案しており、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、OPECの決定がどうな
るかにかかわらず、増産を行うとする。OPEC臨時総会は、午後6時から開かれる。


◆経済財政諮問会議は今夕の会合で、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
(骨太の方針)2004」最終案を答申として了承した。竹中経済財政・金融担当相が記
者会見で明らかにしたもので、4日に閣議決定する予定。
骨太方針では、今年度を集中調整期間の仕上げと位置付け、2005-06年度を新たに重
点強化期間と定めた。重点強化期間では、郵政民営化や三位一体改革(国と地方の税
財政改革)などの改革推進、地域再生や雇用政策などの経済活性化に向けた施策を通
じ、「デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長基盤の重点強化を図
る」とする。





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松下電器産業(6752) 据置き「IL」
日本精工  (6471) 据置き「IL」
フタバ産業 (7241) 据置き「IL」
オリックス (8591) 据置き「IL」
Fリテイリン(9983) 据置き「IL」
クレディセゾ(8253) 据置き「OP」
富士通   (6702) 据置き「OP」
コメリ   (8218) 据置き「OP」

▼UFJつばさ証券
楽天    (4755) 引上げ「B」から「A+」
トクヤマ  (4043) 引上げ「B」から「A」

▼大和総研
黒田電気  (7517) 新規 「2」
日本板硝子 (5202) 据置き「2」
能美防災  (6744) 据置き「3」
コムシスHD(1721) 据置き「3」
カルソニック(7248) 据置き「3」

▼岡三証券
ナムコ   (9752) 格下げ「2+」から「2」
フェローテッ(6890) 格下げ「1」から「2+」
ナフコ   (2790) 新規 「2+」
伊藤忠商事 (8001) 新規 「2+」
日本トムソン(6480) 据置き「1」
東京急行電鉄(9005) 据置き「1」
カプコン  (9697) 据置き「2」
日本板硝子 (5202) 据置き「2」

▼日興シティグループ証券
富士通   (6702) 据置き「1H」
NTT   (9432) 据置き「1L」
JFEHD (5411) 据置き「1M」(目標株価3300円から3500円)
新日本製鉄 (5401) 据置き「1M」(目標株価290円から300円)
三菱東京FG(8306) 据置き「2H」
みずほFG (8411) 据置き「2S」






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