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東京エレクト(8035) 6,300 +270 +4.48% 芝浦メカトロ(6590) 819 +18 +2.25% トーメンデバ(2737) 2,440 +215 +9.66% 韓国のサムスン電子が液晶、半導体などに7兆円の大型投資を行うとの報道 ◆森永乳業(2264) 411 +20 +5.12% 約1年ぶりに400円の大台を回復。午後に一段高となり、一時7.9%高の422円まで上昇。 今夏の気候の暑さを期待した向きから猛暑関連銘柄の一角として買われたのでは、 との指摘が出ていた。猛暑関連銘柄では、参天製薬(4536)が2.0%高の1600円、ロー ト製薬(4527)が1.1%高の1085円、水泳プール用殺菌剤の製造を手がける四国化成工 業(4099)も1.5%高の403円とそれぞれ高かった。 ◆エスフーズ(2292) 710 +1 +0.14% 食肉などの安全対策をまとめる国際機関が、牛の腸の輸出入を原則的に禁止するこ とを決議したことから、同社の主力製品「こてっちゃん」に対する不透明感がより 一層高まり、一時は2.8%安の689円まで下落。 ◆ディップ(2379) 1,800,000 -150,000 -7.69% ネット関連の勝ち組みとして注目。27日の上場記者会見で冨田英揮社長は中期的な 見通し、目標について「ネット経由の市場規模は現状、派遣が30億円程度、アルバ イトは60億円程度。2010年には派遣が300億円程度、アルバイトは900億円程度に拡 大するのではないか。今期業績は売上高30億円、経常利益10億円を見込む。再来期 には少なくとも、売上高100億円、経常利益30億円としたい。」と語った。 ◆ＩＴＸ(2725) 158,000 +8,000 +5.33% 中期計画が評価材料。07年3月期に売上高で04年3月期比21.4%増の5000億円、営業利 益で同2.5倍の200億円、最終利益で同15.8倍の100億円を目標としている。10日発表 した決算では、05年3月期は大幅な減収並びに経常減益が見込まれていることから、 業績の回復が期待。 ◆トーメンデバイス(2737) 2,440 +215 +9.66% サムスングループは、今後3年間で70兆ウォンの設備投資を行うことを発表。トーメ ンデバイスはサムスングループ向けに特化した半導体商社ということもあり、サム スングループの設備投資の増加は今後の同社の業績にも大きな影響を与えてきそう な勢いともなる。 ◆神栄(3004) 226 +17 +8.13% 4/15以来の高値を更新。好業績・割安銘柄として短期資金の物色の矛先が向かって いる格好。前期の7割経常増益に続き、今期も5割増益予想と業績は急回復基調、 ＰＥＲは約10倍の水準で割安。 ◆カネボウ(3102) 88 +9 +11.39% 出来高は1億8875万株に膨らみ、東証1部トップ。「産業再生機構がカネボウの再建 計画のなかで99%の減資を実施することが26日、明らかになった」と報道したことを うけて個人投資家の狼狽売りが進んだことで前日はストップ高まで売り込まれたが、 今日に入ってからは前日に空売りを仕掛けた個人投資家を始めとする自律反発狙い の買戻しが入る。「資本増強の詳細な計画や日用品事業などを中心とする再建の具 体策は31日の発表を見てからでないと判断がつかない、直近の信用残動向で売残が 1460万株(買い残は1818万株)と高水準に積み上がる。 ◆クラウディア(3607) 2,115 --- 0.00% 大証2部に新規上場。初値は2420円と公募価格比65.8%高となった。出来高は63万 6500株。公募株価は1460円、公募株式数、売り出し株数はそれぞれ30万株。主幹事 は新光証券。ウエディング・ドレスなど婚礼衣装の製造、販売、レンタル事業を手 掛ける。 ◆小野薬品工業(4528) 4,840 +90 +1.89% ＧＳはレーティングを「Ｕ」から「インライン」に引上げ。新薬の端境期だが今後 の利益成長鈍化は限定的とみる。 ◆テルモ(4543) 2,600 +15 +0.58% 米ガイダント社が開発中の薬剤塗布ステントついて、その開発が遅れる可能がある と同社がリリースを発表。日興シティは、内容如何によっては、テルモの国内ステ ント事業にポジティブな影響を及ぼす可能性があるとみる。投資評価「1Ｍ」、ター ゲット2800円を継続。 ◆杏林製薬(4560) 1,444 +22 +1.55% ＣＳＦＢは「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引上げ。目標株価は1650 円に設定。利益の底は今期、研究開発費の減少などから来期以降業績は回復に向か うとしている。 ◆イマジニア(4644) 2,170 +200 +10.15% テレビゲーム用ソフトから携帯電話向けゲーム配信に事業転換した効果が出て業績 拡大が見えてきたことから人気を続けてきているが、特定筋介入の観測も出ている。 ◆サイバーエージェント(4751) 746,000 -34,000 -4.36% 月次動向が嫌気材料と捉えられる。4月の売上高は前年比76.9%増と高い伸びになっ たものの、前月比ベースでは8.0%減と4ヶ月ぶりに減収に転じた。ただ、例年4月は 駆け込み需要が膨らむ3月からの反動で大幅な減収となる傾向があり、今年4月は減 収率が小幅にとどまっている。 ◆ライブドア(4753) 5,070 -90 -1.74% 今年3月に買収した日本グローバル証券の名称を7月3日からライブドア証券へと変更 することを発表。 ◆デジタルガレージ(4819) 489,000 +7,000 +1.45% 不安定な株価動向を示した。寄り付き直後から右肩上がりで一気に上昇、一時は 4.6%高の50万4000円を付けた。しかし、英投資会社が新たに同社の株式を約10%保有 したことが明らかになったと報じると、株価は急速に上昇幅を縮め、一時1.5%安の 47万5000円まで下げる展開となった。午後の取引時間中も不安定な動きとなったが、 引けにかけては買い注文が増加してプラス圏で終了。 ◆日新製鋼(5407) 223 +6 +2.76% 岡三証はレーティング「やや強気」を継続。原料市況が足元で落ち着きをみせてい ることなどから、05年3期は会社計画を上回る連結経常利益となることが予想される。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 2,390 -85 -3.43% 一時は5%超下げた。1000億円を上限にユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発 行するとの報道から、将来的な1株利益の希薄化を懸念する売りが出ている。償還期 限は2009年6月だが、ただ、転換価格は3465円と昨日終値より990円高い水準に設定 されており、転換が進むにはある程度の時間がかかると見られる。ここ戻っていた ことから利益確定売りも出ている。ＮＫＫ時代の1990円以来、14年ぶりのエクイ ティファイナンス発表を嫌気。 ◆太平洋金属(5541) 419 +2 +0.48% アジア市場のおう盛なステンレス需要を背景に、主力のフェロニッケル販売価格が 上昇すると予想。今期の増益見通し発表でひとまず買い安心感が高まる。前期の経 常利益は2・4倍、最終利益は3・3倍に膨らんだ。ただ、ドイツは投資判断「ホール ド」継続で目標株価を570円から390円に引下げ。06.3期、07.3期ともに4割の営業減 益を予想。 ◆浜井産業(6131) 139 +3 +2.21% 2004年3月期決算(非連結)は、売上高43億6100万円(前期比8.0%増)、経常利益2億200 万円(同71.2%増)、当期純利益1億6300万円。300ミリウエハ用ラップ盤、デジカメ向 けレンズ加工機などが拡大。今期は売上高55億円(前期比26.1%増)、経常利益5億円 (同2.4倍)、当期純利益2億5000万円(1株利益7.6円)を計画。 ◆鉱研工業(6297) 585 -51 -8.02% 一転しての減収減益を嫌気。27日に業績予想の下方修正を発表、04年3月期は従来の 増収増益予想から一転して減収減益となる見通し。昨年11月に続いての期中2度目の 下方修正を受け、失望売りが先行しているとみられる。 ◆ツバキ・ナカシマ(6477) 1,395 +37 +2.72% 5日続伸。ＵＦＪつばさはレーティング「Ａ+」を継続。収益ドライバーである精機 の値上げ浸透もあり、05/3期は計画を上回る増益となる公算。 ◆ＮＥＣ(6701) 809 +4 +0.50% 朝方は1.2%高まで上昇したが、米国関連会社が学校向けのインターネット接続サー ビスの導入をめぐり不正な入札を行ったとされる訴訟で、約23億円の和解金を支払 うことが伝えられ、売りが増え、上げ幅が縮小した。 ◆富士通(6702) 746 +16 +2.19% ＣＳＦＢは投資評価「OUTPERFORM」、ターゲットプライス950円を継続。過去3年間 の同社経営方針説明会で、最も好印象だったとし、過去の富士通と比較すれば、随 分と「信頼度」は高まった。 ◆岩崎通信(6704) 238 +18 +8.18% 昨日発表した決算内容を好感。今期の経常利益は14億円、前期比44%増益の見通し。 また、中期計画として06年度の営業利益は30億円と計画(実績は11.8億円)しており 成長期待。 ◆ＮＥＣエレ(6723) 6,960 +170 +2.50% 4日続伸。ＭＳＣＩ新規組み入れ銘柄の一角であり、大引けにかけてのインデックス 買いを期待する動き。なお、サムスン電子の設備投資拡大報道を受けて、今後競争 の激化を警戒する声。 ◆セイコーエプソン(6724) 3,790 +50 +1.34% ＣＳＦＢは投資評価「NEUTRAL」で調査対象に加えたようである。インクジェットプ リンター事業に不透明感があるため、同事業の動向が見える第2四半期までは様子見。 ◆ワコム(6727) 1,160,000 -90,000 -7.20% 前日に決算発表、2005年3月期経常利益は前期比6%増の17億8000万円を見込むと発表 したが、ここマーケットでは高成長期待で買われてきており、前期は62%増益、今期 はひとケタ台の増益率と増益率鈍化を嫌気した売りが出ている。 ◆ユニデン(6815) 1,938 -56 -2.81% コスモ証では投資判断「A」を継続。今期業績は会社計画を上回る経常利益で30%増 の180億円を予想。バリュエーション面で割安感強い。 ◆タイテック(6893) 1,070 -90 -7.76% 昨日、好決算を発表したが、予想の範囲内といった受け止め方。先回りして買いつ いていた目先筋の売りがでる。今3月期は売上高が前期比8.7%増、経常利益は同 12.7%増と最高益を更新する見通し。為替は1ドル107円の想定。1円の変動は2000万 円程度の影響があるもようで、足元のレートであれば増額の着地が期待できる。1株 利益は78円台、ＰＥＲは13倍。セキュリティ関連の割安株として注目。 ◆デンソー(6902) 2,370 +105 +4.64% ＧＳはレーティングを「インライン」から「アウトパフォーム」に引上げ。1ドル ＝105円前提でも営業利益の年率15%成長は可能と判断。 ◆ウシオ電機(6925) 2,090 +30 +1.46% 大和はＵＶ硬化装置、データプロジェクタ用ランプ、液晶パネル露光用ランプをけ ん引役に今後の業績拡大の加速を見込む。バリュエーションは割安。 ◆ファナック(6954) 6,450 +80 +1.26% ＣＮＣシステム、産業用ロボットなどの基幹製品で今年度中に新工場を建設すると 発表。投資額は150億円程度で過去最大の投資。ドイツは「バイ」から「ホールド」 に引下げ。目標株価も7200円から6500円に。上半期中に受注がピークアウトすると みられること、バリュエーションに割安感が乏しくなってきたことを格下げの背景 としている。 ◆トヨタ自動車(7203) 4,000 +70 +1.78% 5月6日以来、約3週間ぶりに4000円台に回復。原油価格が下落に転換、世界的な物価 上昇懸念が後退したことや、米国経済が想定以上に好調なことが同社のビジネスに も好影響を与えるとみられた。4月の自動車生産台数は、前年同月比9.7%増の84万 9081台となり、3カ月連続で前年数値を上回った。ＭＳＣＩ指数の銘柄入れ替えに 伴って、日本株に資金が流入するとの期待も働き、トヨタが日本株の代表格として 買われた。「レクサスブランド」の国内事業展開に関して日興シティは、内容的に サプライズはないが、販社の構造改革が着々と進んでいる点はポジティブに評価。 投資評価「1Ｍ」、ターゲット5600円を継続。 ◆三菱自動車(7211) 218 --- 0.00% 1月5日に付けた年初来安値215円を更新。同社製大型車でタイヤ脱落事故に続いてク ラッチ系統でも不具合があったにもかかわらず「リコール」を行わず、運輸省(当 時)に対する虚偽報告の疑いも浮上。引き続き経営再編に不透明感が強く、個人投資 家を中心に見切り売りが出ている。21日に新しい再建計画を発表したが、市場では これに対して「三菱グループ解体の序曲となりそう」といった指摘も出ており、今 後の動向への注目度が高まる。 ◆マツダ(7261) 358 +18 +5.29% 前日、4月の国内生産台数が前年比4.8%増の6万4664台になり、順調な収益回復への 期待感が高まって見直し買いが増加。新型車の販売が世界的に好調なことから、 2001年9月に閉鎖していた宇品第二工場での生産を再開。“三菱自売り”と“マツダ 買い”が同時に入る裁定取引がここへ来て盛り上がった。 ◆ヤマハ発動機(7272) 1,585 +64 +4.21% 4営業日続伸。一時5%まで上昇し、年初来高値を更新。米格付け会社のムーディーズ が27日、収益性の向上などを理由にヤマハ発の格付けを引上げ。る方向で見直すと 発表したことを好感。ヤマハ発の現在の長期債務格付け・発行体格付けは 「Ｂａａ3」。 ◆国際計測器(7722) 1,260 +20 +1.61% 2営業日連続で年初来高値を更新。タイヤ関連試験機の受注好調を背景に前期決算で 最高益を更新、今後も中国事業の拡大により安定的な成長が見込めるとの評価が広 がった。2004年3月期最終利益が前期比2.6倍の4億4600万円、05年3月期も前期比39% 増の6億2000万円を見込む。 ◆ミヨタ(7770) 2,040 +240 +13.33% 7日ぶりに年初来高値を更新。特に材料は観測されていないが、サムスン関連として 物色されているとの見方。サムスン電子のリアルプロ向けに強誘電マイクロ液晶表 示装置を納入しており、サムスンの設備投資増額発表を受けて人気化。 ◆任天堂(7974) 11,290 +630 +5.91% 3営業日続伸。一時は6%超上昇。2005年3月期最終利益が前期比110%増の700億円と回 復見通しが出たことに加え、「ニンテンドーゲームキューブ」の後継機種を開発す る方針が明らかになった。業績内容に関してはそれほどサプライズは強まっていな いようだが、最大で130円の増配になることで、配当利回りの高さが意識される状況。 今期は最大で270円配、配当利回りは2.4%程度にまで高まる。ほか、新型携帯ゲーム 機への期待。ＧＳは「インライン」から「アウトパフォーム」に引上げ。配当計画 は投資家にとって好材料になり得ると指摘。 ◆伊藤忠商事(8001) 453 +6 +1.34% 野村は5/27付けレポートで総合商社セクターの投資判断を「強気」に引上げ。04年 度は03年度を上回る実態利益の成長率が見込まれることや、高水準な原油価格、為 替も円高傾向から脱して安定してきたことから、投資の好機と判断。 ◆丸紅(8002) 252 --- 0.00% 日興シティは投資評価「2Ｈ」、ターゲットプライスを270円としている。上位商社 に比べると、まだ財務体質の改善が経営課題として優先されるため、トップライン 拡大による利益成長路線が確立されていない。 ◆豊田通商(8015) 1,014 +36 +3.68% 日興シティは投資評価「1Ｍ」、ターゲット1220円としている。長期的には三菱商事 と並ぶ水準のバリュエーションをされても妥当であると判断。 ◆東京エレクトロン(8035) 6,300 +270 +4.48% 米国株式の上昇が好感されているほか、サムスン電子の投資計画上方修正を受けて、 半導体製造装置セクターには先行きの期待感が増す展開にもなる。 ◆三菱商事(8058) 1,091 +23 +2.15% 野村は総合商社のセクター判断を「強気」に引上げたが、特に伊藤忠、三井物、三 菱商に注目。同社と三井物は為替安定下の資源価格上昇により、エネルギーや金属 資源で高い利益成長が期待できるとみる。また、同社に関しては三菱自のリスクを 考慮しても割安。 ◆新光商事(8141) 775 +90 +13.14% 一時ストップ高。14時頃に発表した決算内容が買い材料視。2004年3月期最終利益は 前期比4.4倍の9.6億円、05年3月期も前期比87.5%増の18億円と収益拡大が続く見通 し。四季報予想などのコンセンサスを上回り、ＰＥＲ水準にも割安感が台頭する格 好。 ◆ダイエー(8263) 328 -30 -8.38% 値下がり率は東証1部トップ。事業再生を確実にするため不良債権処理を加速させる 計画のＵＦＪ銀行など主力3行が、産業再生機構への支援要請を視野に入れ、新たな 再建計画を検討していると報じられた。また、ダイエー再建について市場関係者か ら、自力での負債削減は困難などとの指摘があった。 ◆新生銀行(8303) 746 +49 +7.03% 2004年3月期の最終損益が前期比25%増の664億円となる決算発表、今期の経常損益予 想は前期比31%増の620億円になることを発表。業績を好感した買いもあったようだ が、今日の終値を基準価格としてＭＳＣＩが算出している株価指数に新規採用され ることとなっており、機関投資家などの買いを見込んだ個人投資家などの思惑買い が大引け間際になってから膨らんだことが今日の株価急騰の要因となった。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 950,000 +31,000 +3.37% ＵＦＪＨＤ (8307) 554,000 -13,000 -2.29% 三井住友ＦＧ(8316) 792,000 +16,000 +2.06% みずほＦＧ (8411) 476,000 +16,000 +3.48% りそなＨＤ (8308) 191 --- 0.00% 前日は安く始まった後、高くなる場面もあったものの、買いが続かず、安い展開と なった。本日は打診買いが入ってきている格好。ただし、売買代金は縮小気味。ク レディスイスファーストボストン証券では東京三菱をアウトパフォーム、UFJをＵと している。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 大手銀行株が総じて堅調な中、下げが目立つ展開。ダイエーが産業再生機構への支 援要請を視野にとの一部報道が警戒材料となり、ダイエー、ミサワ、大京など ＵＦＪメインの過剰債務企業が一斉下落、同行の売り材料にもつながる。 ◆横浜銀行(8332) 630 +32 +5.35% ＣＢ転換によって普通株が増加、本日の引け値を基準にＴＯＰＩＸに反映される見 込み。ＴＯＰＩＸ連動型資金の流入を期待しての先回り買いの動きとなっている格 好。 ◆三洋信販(8573) 6,080 +760 +14.29% 一時は15%高の6100円まで上昇し、4月15日以来の高値を更新。自社株買いを取締役 会の決議で行えるようにする定款変更を行う方針が25日に示されたことで、機動的 な資本政策が遂行されるとの期待が高まった。自社株買いの実施で、ＥＰＳが高ま るため、株価指標面でのプラス寄与が期待された。消費者金融セクターには海外投 資家の資金が流入しているとされる。消費者金融セクターには再編進展への期待が 高まっているが、三井住友と「アットローン」を合弁展開している同社にも、同様 の期待が高まりやすい。 ◆日本信販(8583) 377 +11 +3.01% ＵＦＪ銀行と日信販は傘下の債権回収専門会社2社を年内をメドに合併させる方針を 固めたとの報道を好感。この合併で日本最大級の債権回収専門会社が誕生すること になる。 ◆三菱地所(8802) 1,361 +17 +1.26% 三菱証では株価判断「Ｂ+」を継続。丸の内再開発進捗、資産開発事業拡大により増 益基調。土地含み考慮後のEV/EBITDAに割安感があると判断。 ◆ドコモ(9437) 208,000 +6,000 +2.97% 前日、海外での普及加速のため保有していた英携帯電話会社「ハチソン3ＧＵＫ」の 株式を売却すると発表。出資引き揚げは波乱要因とはならず、市場はひとまず好感 した。 ◆東映(9605) 417 +7 +1.71% 前2004年3月期の連結売上高は5.0%増の1262億円、営業利益は25.9%増の125億円、経 常利益は31.2%増の119億円。部門別営業利益では、映像関連事業が37.2%増の121億 円となり、全体を牽引した。今3月期の売上高は12.8%減の1100億円、経常利益は 47.2%減の63億円を計画。 ◆大新東(9785) 170 +10 +6.25% 今期見通しがサプライズ。27日に決算を発表、05年3月期については経常利益で前期 比5.9倍の750百万円を見込む。四季報予想では350百万円となっていたこともあり、 業績変化率の大きさが材料視。 ◆ソフトバンク(9984) 4,230 +70 +1.68% 米投資会社リップルウッドＨＤから日本テレコムを3400億円で買収することを正式 に発表。巨額の買収費用を懸念視する向きも一部ではあるが、日本テレコムの買収 により国内に17万社ある法人顧客を取り込むことができるなど、ＢＢ事業との相乗 効果が見込まれていることなどが市場でも評価。合わせて、孫正義社長が記者会見 で「日本テレコムの買収により年間500億円の収益向上が見込める」とコメントした ことで買い安心感が広がってきている。午後一段高となり、一時は3%超上昇。ムー ディーズが昼過ぎ、ソフバンクを「格上げ方向で見直す」と発表、これを好感した 格好。ムーディーズの発表前に、Ｓ＆Ｐが「格下げ方向で見直す」と発表しており、 同じ米系で国際的な格付け会社が正反対の見通しを示したことになったが、結果的 にムーディーズの見方が市場で支持される展開となった。 *************************************************************************** ┏━━━━━━☆インターネット外国為替取引「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ☆━━━━━┓ ┃ 外貨投資をより手軽に！！大好評の「ＯＫＡＣＨＩ ｅ-ＦＸ」 ┃ ┃ 豪ドルなら約４４％の高利回り！（保証金ベース、２００３年１１月現在） ┃ ┃ ７万円から始められて、手数料はたったの５銭！！ ┃ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=010008m3000cnn 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(9062) 据置き「2」 電通テック (4682) 据置き「2＋」 ＮＯＫ (7240) 据置き「2＋」 アイカ工業 (4206) 据置き「2＋」 ▼日興シティグループ証券 カルソニック(7248) 格上げ「2Ｈ」から「1Ｈ」(目標株価850円から1000円) ＫＤＤＩ (9433) 据置き「1Ｈ」 富士通 (6702) 据置き「1Ｈ」 トヨタ自動車(7203) 据置き「1Ｍ」 テルモ (4543) 据置き「1Ｍ」 サイバード (4823) 据置き「1Ｓ」 東ソー (4042) 据置き「2Ｈ」(目標株価430円から440円) 京セラ (6971) 据置き「2Ｈ」 日本プライム(8955) 据置き「2Ｌ」 凸版印刷 (7911) 据置き「2Ｍ」 ＣＴＣ (4739) 据置き「2Ｓ」 ミツミ電機 (6767) 据置き「3Ｈ」(目標株価750円から970円) ▼ゴールドマン・サックス証券 小野薬品工業(4528) 格上げ「Ｕ」から「ＩＬ」 任天堂 (7974) 格上げ「ＩＬ」から「ＯＰ」 デンソー (6902) 格上げ「ＩＬ」から「ＯＰ」 ＫＤＤＩ (9433) 据置き「ＯＰ」 京セラ (6971) 据置き「ＯＰ」 三洋電機 (6764) 据置き「Ｕ」 ドコモ (9437) 据置き「Ｕ」 *************************************************************************** 絶対お得な航空券はエアーズシステム☆ 羽田、伊丹発着の激安航空券！！最大58％off！さらに希望者全員に高級ホテ ル無料宿泊クーポンをおつけします！ http://s01.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=05023&u= *************************************************************************** ●4月の自動車輸出台数[日本自動車工業会] 前年比0.8%増の40万2037台だった。前年比プラスは2カ月連続。輸出金額は91億0486 万ドル(うち車両分は66億6756万ドル)で、前年の同じ月と比べ9.2%増えた。 ●4月の自動車生産台数[日本自動車工業会] 前年比9.7%増の84万9081台だった。前年比プラスは3カ月連続。乗用車は前年比9.5% 増の70万2713台、トラックは同10.9%増の14万1619台で、ともに前年を上回った。 ●4月の有効求人倍率(季節調整値)[厚生労働省] 0.77倍となり、昨年12月以降、5カ月連続で同水準となった。4月の有効求職者数は 前月比1.8%減少、有効求人数は同0.8%減少となり、求人数・求職者数ともに減少。 有効求人数は、長期間前月比でのプラスが続いていたが、4月はマイナスとなった。 景気に先行する指標である新規求人数は、前年同月比で15.2%増と2003年9月以降8カ 月連続で2ケタの伸びを示したが、前月比では4.5%の減少となった。産業別にみると、 全ての業種で前年比増となった。情報通信業が前年比36.5%増、サービス業が同 25.3%増、製造業が同18.0%、医療・福祉が同17.1%増、運輸業が同12.0%増、飲食 店・宿泊業が同8.6%増、卸売り・小売業が同7.1%増、建設業が同5.3%増、教育・学 習支援業が同2.8%増となった。なお、2004年4月から、産業分類は2002年3月改訂の 「日本標準産業分類」による。 ●4月の鉱工業生産指数速報[経済産業省] 前月比3.3%の伸びを示した。5月の生産予測も3.5%上昇となっているが、6月は1.5% の低下を予測している。4月に生産が上昇したのは、輸送機械工業、電気機械工業、 金属製品工業などだった。出荷は前月比3.9%の上昇、在庫は同1.4%の上昇となった。 5、6月の生産計画を見ると、5月が前月比3.5%、6月は同マイナス1.5%。エコノミス トからは輸出やデジタル関連の在庫積み増しなどが寄与して、1─3月のスピード調 整後の再加速が示されることになるだろうとの予想が出ていた。経済産業省では、 鉱工業生産の基調判断について、「総じて見れば生産は緩やかな上昇傾向にある」 として、先月の上方修正した判断を据え置いた。 ●1−3月の労働力調査[総務省] 雇用者4934万人のうち、パート、派遣社員など非正規社員の割合が31・5%と調査開 始以来最高となった。景気回復に伴い、企業が、賃金が割安な非正規社員を優先し て採用しているためだ。調査によると、正社員は前年同期より64万人減る一方で、 非正規社員は59万人増加。非正規社員の割合は、昨年10−12月から0・5ポイント上 昇している。男女別では、男性の16・0%に対し、女性の方が52・6%と非正規社員の 割合が圧倒的に多い。サービス(派遣労働)、医療・福祉(介護労働)などの分野で、 女性の就業が増加。4月の完全失業率(季節調整値)が2カ月連続で4・7%と改善傾向を 示した背景となった。半面、すべての給与を合わせた月収額は2003年度平均で、前 年度比0・9%減の33万9000円余と3年連続で減少。雇用は増えても、非正規社員の比 重が高まり、収入が減る構図だ。 ●4月のサラリーマン世帯家計調査[総務省] 1世帯あたりの消費支出は36万6027円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比 7.2%増え、82年10月の同7.2%以来の大幅増となった。実収入は同3.5%増の48万7026 円で、4カ月連続の増加となった。 ●4月の勤労者世帯消費支出[総務省] 前年比での伸びが実質7.2%増となり、1982年10月の同7.2%増以来、約20年ぶりの高 い伸びとなった。総務省では、大幅な伸びとなった背景について、3月に0.5%減と一 時落ち込んだ支出が4月に持ち越された可能性と、今年のゴールデンウィークの日並 びが良く消費を促した点を挙げた。基礎的支出に対する選択的支出が4月は前年比で 実質11.7%増加するなどしており、総務省幹部は「3月を除いて、消費支出は増加が 続く。消費は、明るい兆しが出ているのではないかと思う」と述べ、3月の「消費は 底打ち感が出ている」との判断からは上向きになったとしている。 ●5月の東京都区部の消費者物価指数[総務省] 価格変動の激しい生鮮食品を除いた指数が前年同月比0・1%下落し97・5となった。 下落は1999年10月から4年8カ月連続。パソコンを中心に価格が下がっており、デフ レ傾向が依然として続く。パソコンなどの教養娯楽用耐久財が12・7%、電気冷蔵庫 などの家庭用耐久財も5・8%下落。同時に発表した4月の全国消費者物価指数も、生 鮮食品を除く指数が0・2%下落し97・9となり、2カ月連続で前年同月比マイナスだっ た。 ***************************************************************************** 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