メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/05/27大引け  2004/05/27


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株式情報局
2004/05/27大引け

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◆三井住友建設(1821)
126 -2 -1.56% 
2004年3月期連結決算は売上高が5673億6000万円(前期比14.9%減)、経常利益が87億
800万円(前期は120億5600万円の赤字)、当期純損益が685億200万円の赤字(同91億
1400万円の赤字)。2005年3月期は売上高が5900億円(前期比4.0%増)、経常利益195億
円(同2.2倍)、当期純利益10億円を見込む。


◆五洋建設(1893)
193 +16 +9.04% 
週初に発表した決算内容が一段と評価を高める。羽田空港再拡張計画が具体化して
きたことから受注獲得期待。CSFBでは投資判断「アウトパフォーム」、目標株
価245円としているが、真の再生銘柄としての順調な業績回復を確認としている。


◆日揮(1963)
936 +14 +1.52% 
モルガン・スタンレーは、目標株価を1050円から1150円に引上げ。投資判断は
「Over−Weight」を継続。


◆大気社(1979)
1,491 -31 -2.04% 
UFJつばさはレーティング「A」から「B」に引下げた。株価上昇から割安感が
薄れ、今期予想PERはほぼ妥当な水準と判断。


◆不二製油(2607)
1,279 -4 -0.31% 
UFJつばさはレーティング「A」を継続。製油業界の中では、原料動向に左右さ
れにくい事業構造。中期的に高い増収が見込める点を高評価。


◆カネボウ(3102)
79 -50 -38.76% 
差し引き641万株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。日経新聞が「産
業再生機構がカネボウの再建計画のなかで99%の減資を実施することが26日、明らか
になった」と報道じたことが株主の狼狽売りにつながった。減資とあわせて「有利
発行」という方式で新株主に増資するなどともしており、既存株主に不利な内容と
とらえられた格好。産業再生機構の主導の元で既存株主の権利も保護されて経営再
建を行われると信じていた個人投資家の多く、新聞報道はこうした株主のパニック
売りにつながる。


◆ゴルフダイジェスト・オンライン(3319)
1,220,000 --- 0.00% 
6月末の株主を対象に1株を5株に分割する株式分割の実施を発表。3分割以上の株式
分割を実施した場合、新株流通まで流動株式数が分割比率分だけ減少し、結果的に
需給要因から株価の急騰を引き起こすことが多いことから、目先の利鞘目的の買い
が膨らんでいる。


◆レカム(3323)
850,000 --- 0.00% 
大証ヘラクレス市場に上場。公開価格25万円の3.8倍となる95万円の初値で寄り付い
た後、急落。終値は初値比で10万円安の95万円まで下げて差し引き435株の売り注文
を残してストップ安比例配分となった。初値が公開価格の3.8倍と大きく上昇したこ
とを受けて公募組の個人投資家が早めに利益確定をしておこうと利食い売りに急い
だことが寄り付き以降の株価急落へとつながった。主幹事はエイチ・エス証券。


◆東レ(3402)
506 -21 -3.98% 
昨日はボーイングからの炭素繊維大量受注報道で急伸したが、本日は利益確定売り
に押される。米ボーイングとの炭素繊維複合材料の長期契約を受け、ドイツ証は投
資評価は「Buy」を継続するとともに、セクターのトップピックとしての推奨を確認。
目標株価は600円を継続。なお、06/3期までの収益拡大を織り込めば、株価は750〜
800円程度までの上昇余地があると考える。UBSは目標株価を550円から650円に引
上げている。


◆東ソー(4042)
380 -6 -1.55% 
日興シティは個別取材をうけて業績予想をやや上方修正。これに伴いターゲットプ
ライスを430円から440円に引上げ。投資評価は「2H」継続。


◆ACCESS(4813)
3,100,000 +220,000 +7.64% 
前日は、15の株式分割に伴う権利落ちを迎えてストップ高比例配分。前日は1600株
程度の売り注文が一気に出たが、間違い注文との観測もあってその後に取り消され
る。ただ、本日は再びその売り注文が出され、約定したとの観測。外資系機関投資
家による売却分との話し。時価総額も3344億円となり、これまで東証マザーズで時
価総額首位を維持してきたライブドア(4753)の3145億円を抜いて首位となった。


◆サイバード(4823)
524,000 -16,000 -2.96% 
日興シティによるレポートが観測される。05年3月期の会社計画は保守的であり、中
長期の成長力を考えると割安であるとの判断に変更はないとして、投資判断「1S」、
目標株価75万円を継続。


◆プライムシステム(4830)
1 --- 0.00% 
大阪証券取引所は、5月17日を最後に8日間に渡って取引未成立となっていることに
関連して、売買を成立させるために5月31日から成行売り注文を禁止することを発表。
大証は、同銘柄の出来高急増によるシステム障害の発生を回避するために緊急避難
的に4月8日から前場と後場の2回だけ売買を成立させる特殊な運用を行ってきた。し
かし、5月18日以降は、成行売り注文が急増。売り手と買い手の注文をマッチングさ
せて寄り付かせるためには、成行売りで入ってきている注文を全て約定させる必要
があるが、成行売り注文数が1円の指値売りや成行買い注文の合計数量を超える状況
が続いてきたため、比例配分も成立しない展開が続いてきた。


◆ぱど(4833)
313,000 -13,000 -3.99% 
無料宅配情報誌「ぱど」を発行しており、1120万の部数を誇る。前三月期で累積損
失を解消。5営業日で株価は2倍になった。


◆アキレス(5142)
203 +12 +6.28% 
一部証券紙が注目銘柄として取り上げており、材料視されているとの見方もある。
テクニカル的に、180円〜160円が絶好の買いゾーンになるとしている。


◆デイ・シイ(5234)
235 --- 0.00% 
2004年3月期連結決算は売上高が289億1400万円(前期比41.9%増)、経常利益が6億
8800万円(同25.1%増)、当期純利益が2億6700万円(同7.2%減)。セメントや生コンは
厳しい環境が続いたが、昨年10月に骨材の生産・販売を主力とする中央商事と合併
したことで収益が押し上げられた。2005年3月期は売上高が350億円(前期比21.0%増)、
経常利益9億5000万円(同38.1%増)、当期純利益も5億3000万円(同2.0倍)を見込む。


◆大平洋金属(5541)
417 -12 -2.80% 
前2004年3月期の連結売上高は24.5%増の476億円、営業利益は2倍増の138億円、経常
利益は2.4倍増の127億円。主力のニッケル事業は、主な需要先であるステンレス鋼
業界の生産量が中国の旺盛な需要を背景に順調に伸びたことを受けて好調に推移。
今3月期の売上高は10.8%増の527億円、営業利益は3.2%減の133億円、経常利益は
3.0%増の131億円を計画。


◆同和鉱業(5714)
600 -7 -1.15% 
UFJつばさ証券は、レーティング「B」を継続。環境リサイクル事業の伸長や電子
材料などの好調により、03年度営業利益が前年度比19.6%増の着地となった。環境リ
サイクル部門が順調に推移し、次なる事業展開が注目。ただ、04年度のPERが非鉄業
界と比較して割安感がない。


◆フジクラ(5803)
527 -2 -0.38% 
みずほ証券は、レーティング「3」を継続。05年3月期〜06年3月期業績予想から導か
れるフェアバリューが570円程度。05年3月期に情報通信やエネルギー関連が下振れ
含みとなるものの、電子電装の強含みで相殺、ほぼ会社計画並を確保できるとの見
方。


◆ソディック(6143)
 923 +28 +3.13% 
25日線レベルまで回復。立花証では参考銘柄として取り上げているとの観測もあり、
材料視する向き。25日線突破なら4ケタ回復。


◆ホソカワM(6277)
518 +44 +9.28% 
上昇率2位と急伸。ナノ複合粒子製造装置・評価装置などを日・米・欧で同時発売す
るとの報道が期待材料になる。素材から装置に取り扱い製品をシフト、業容の拡大
が期待できる格好に。


◆ダイフク(6383)
496 -11 -2.17% 
野村証券は、レーティング「3」を継続。台湾・韓国メーカー向け液晶向け拡大や、
体質改善を評価した。特別な割安感がないというものの、従来より前向きに考えて
よい。


◆油研工業(6393)
254 +1 +0.40% 
2004年3月期連結決算は売上高が201億4700万円(前期比4.2%増)、経常利益が11億
5100万円(同5.9倍)、当期純利益が9億500万円(同2.6倍)。2005年3月期は売上高が
210億円(前期比4.2%増)、経常利益17億1000万円(同48.6%増)、当期純利益9億4000万
円(同3.9%増)と増収増益を見込む。期末には1998年3月期以来7期ぶりに6円復配する
方針。


◆JUKI(6440)
380 -1 -0.26% 
前日に続いて、2005年3月期の連結経常利益が前期比2.1倍の82億円となる見通しと
なったことを好感して上げている。ただ、399円まで上げた後は、利益確定売りも出
て、伸び悩む。


◆NTN(6472)
501 +22 +4.59% 
3日続伸、出来高の増加が目立つ。新光が投資判断を新規に「1」。戦略商品である
等速ジョイントなどの売上が成長を牽引する、三菱自動車の影響は軽微などとして、
野村でも昨日付けで投資判断「2」を継続。


◆キッツ(6498)
423 +23 +5.75% 
主力のバルブ価格値上げ効果による収益の拡大期待が高まる。原料価格上昇などを
背景に、4月から20〜25%の幅で実施しているとして、日本証券新聞は注目銘柄とし
て取り上げている。


◆大崎電気工業(6644)
538 -29 -5.11% 
前3月期決算は大幅増益で順調な業績回復を示したが、続く今3月期は逆に大幅減益
を予想しており、これを嫌気した売り注文が優勢。前期は電力会社向けが中心であ
る主力の計測制御機器は伸び悩んだが、薄型テレビの需要拡大でFPD関連装置の
売上が増加し、連結経常利益は前期より32%増の27億4700万円。しかし、今期につい
て会社側では電力量計などの価格低下で同利益は前期比24%減21億円のとどまると見
込んでおり、これが失望売りを誘っている。


◆富士通(6702)
730 -6 -0.82% 
伸び悩む。中期経営計画を昨日発表、06年度に営業利益3000億円、純利益1000億円
を目指すなどとしている。会社側の前向きなスタンスを評価する声は多いが、事業
環境の悪化などから、目標達成は楽観的でないとの見方が優勢に。


◆明星電気(6709)
129 +8 +6.61% 
前日に決算発表、2005年3月期は防災関連部門の伸長などから経常・最終黒字化予想
を出してきたことや社員へのストックオプション付与も発表したことを買う動き。


◆ワコム(6727)
1,250,000 +40,000 +3.31% 
世界シェアトップのペンタブレットの成長性を買う相場が続いてるが、チャート的
には二段上げの格好となってきた。


◆松下電器産業(6752)
1,507 +20 +1.34% 
メリルでは、昨日付けで投資判断を「中立」から「買い」に引上げている。目標株
価は1650円と設定へ。利益モメンタムの高さや構造改革の着実な進展を評価。


◆三洋電機(6764)
431 -1 -0.23% 
米AV機器大手のアンペックスが、デジタルカメラなどで使う画像処理技術の特許
権が侵害されたとして、三洋電機製デジタルカメラとデジカメ付き携帯電話の米国
への輸入・販売の差し止めを米国際貿易委員会に申し立てるとともに、デラウェア
州の連邦地裁に損害賠償訴訟を起こしたと発表。野村証券は、レーティング「3」を
継続。度重なる業績修正で市場からの信任が得られない状況下、電化事業の黒字転
換が株価再浮上の必要条件との見方。


◆ミツミ電機(6767)
1,095 +5 +0.46% 
日興シティグループ証券は、投資評価「3H」を継続、ターゲットプライスを750円か
ら970円に引上げ。05年3月期の同証券予想を上方修正する。ただ、ROICがWACCを下
回る逆ザヤ状態が07年3月期においても解消されない可能性が高い。


◆日本ビクター(6792)
1,300 +48 +3.83% 
ここ最近、強い動きが目立つ。7月に発売されるリアプロTVへの期待感が高まって
いる模様。垂直統合型の製品であり、収益への貢献が大きく期待できるとの見方。
信用取り組み妙味の高さもプラス材料とされる。


◆フォスター(6794)
780 +100 +14.71% 
上昇率トップ。足元の業績が回復傾向にあること、携帯電話用ヘッドセットの成長
期待などが評価材料とされる。いちよしでは株価の水準訂正余地があるとして注目
している模様。アップル社の「ipod」向けのヘッドフォンの売上拡大に期待。


◆ユニデン(6815)
1,994 +95 +5.00% 
前2004年3月期の連結売上高は17%増の817億円、経常利益は50%増の138億円。付加価
値の高い商品の積極投入により売上高が増加。売上高営業利益率は17.6%と2003年3
月期の13.1%に対して4.5ポイント向上した。今期の売上高は6.4%増の870億円、経常
利益は9.4%増の152億円、1株利益は166円を計画。


◆鷹山(6830)
31,100 +3,000 +10.68% 
KDDI(9433)系列のPHS最大手のDDIポケットと業務提携を行うことを発表。
同じ発表は既に4月27日の段階で発表済みのものでもあったが、株価は4月22日に付
けた年初来最高値(5万7800円)から1ヶ月で既に50%近くも調整が進んでいたこともあ
り、材料が持ち上がったことで調整の一巡感が強まる形。今回の合意で全国展開が
可能。また、米カーライルによるDDIポケットの買収観測報道も支援材料。


◆フォトロン(6879)
581 -89 -13.28% 
今期見通しに失望感が生じる。04年3月期は大幅な増収増益を達成したものの、05年
3月期については経常利益が前期比17.5%の減益見通し。


◆ファナック(6954)
6,370 +190 +3.07% 
前期の連結経常利益は37%増の899億円。今期の売上高は10%増の2922億円、経常利益
は8.6%増の978億円を計画。上半期の売上高は1461億円、経常利益は489億円と通期
見通しのちょうど半分を見込む。1株利益は270円弱の計画。いつもながら保守的な
予想であるとの見方が多い。GSは「インライン」レーティングを継続。好調な外
部環境、FA部門の売上構成比上昇など加味し、業績予想を増額修正。しかし、富
士通の売り出しリスクが残る。


◆京セラ(6971)
8,990 -110 -1.21% 
5日ぶりに反落。DDIポケットの買収報道に関してGSは、シナジー効果の不透明
感などから単独出資に対しては警戒感があったが、共同出資という形になっている
ので、最悪プランは避けられたとの見方を取っている。


◆川崎重工業(7012)
165 -2 -1.20% 
ドイツ証は、ボーイング大型受注で、B7E7を材料に議論するのは時期尚早だが、造
船・重機の中での注目銘柄として取り上げている。引き続き円安効果と2輪車好調で
今期営業利益が市場コンセンサスを上回る。


◆トヨタ(7203)
3,930 +50 +1.29% 
この日は新ブランド「レクサス」の店舗展開を8月から、全国180店規模で開始する
と伝えられた。チャート上は12日の戻り高値3970円奪回が目先のポイント。


◆三菱自動車(7211)
218 -2 -0.91% 
過去にクラッチ系統に不具合があった大型車に関しても「リコール」せず、当時の
運輸省に虚偽報告していた疑いが浮上。ドイツ証は品質やブランドに対するイメー
ジは既に失墜しているため、今回のリコールがもたらす追加的なネガティブな影響
は限られる。しかし、販売に対するネガティブな影響はボディブローのように長く
継続するとみる。


◆カルソニックカンセイ(7248)
727 +23 +3.27% 
日興シティグループ証券は、投資評価を「2H」から「1H」に、ターゲットプライス
を850円から1000円に引上げ。次期中期計画最終年度の2008年3月期をベースにPER13
倍とした。2008年3月期目標に売上高7000億円、営業利益300億円以上が達成可能。


◆マツダ(7261)
340 +11 +3.34% 
2001年9月に閉鎖していた宇品第二工場での生産を昨日から再開。企業再生ファンド、
フェニックス・キャピタルの安東泰志代表取締役は3〜5年で再生し、その後は内外
の自動車メーカーに持ち株を売却する意向を示しており、「フォード傘下のマツダ
は今後予想される業界再編においても目が離せない存在」といった声が聞かれる。


◆国際計測器(7722)
1,240 +200 +19.23% 
決算内容が買い材料視。2004年3月期最終利益が前期比2.6倍の4億4600万円、続く05
年3月期も前期比39%増の6億2000万円を見込むと発表したことを好感して上げている。
26日終値ベースでの予想PERは11.9倍と割安感が働いているほか、自動車の安全に対
する重要性の高まりにより、今後も計測器需要が高まるとの期待。


◆リンテック(7966)
1,580 -26 -1.62% 
GSは「OVERWEIGHT」を継続。半導体、LCD、PDP向けをはじめとした高機能
製品が引き続き好調、バリュエーションは低位、従来製品はキャッシュフローの安
定化に寄与。


◆任天堂(7974)
10,660 +40 +0.38% 
2004年3月期連結決算は売上高が5148億500万円(前期比2.1%増)、経常利益が501億
4000万円(同47.2%減)、当期純利益が331億9400万円(同50.7%減)。2005年3月期は売
上高が5300億円(前期比3.0%増)、経常利益1100億円(同2.2倍)、当期純利益700億円
(同2.1倍)と増収増益を見込む。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 919,000 -6,000 -0.65% 
UFJHD (8307) 567,000 -5,000 -0.87% 
三井住友FG(8316) 776,000 -4,000 -0.51% 
みずほFG (8411) 460,000  --- 0.00% 
りそなHD (8308)   191   +1 +0.53% 
決算発表が出揃い、材料出尽くし感が出ている。チャート的には底入れ反転後の”
初押し”という形となっており、打診的な買いが入る。


◆住友信託銀行(8403)
649 +13 +2.04% 
UFJ信託買収による今後の業容拡大期待は強いものの、優先株の普通株転換売り
がこれまで頭を押さえる格好となっていた。あすはTOPIX連動型資金の流入が
見込まれているが、来月も同様に普通株転換に伴う買い需要が期待できるとの見方
に。


◆阪神電気鉄道(9043)
351 -2 -0.57% 
2004年3月期連結決算は売上高が3073億8400万円(前期比7.0%増)、経常利益が166億
9200万円(同39.8%増)、当期純利益が55億6900万円(同53.0%増)。2005年3月期は売上
高が3000億円(前期比2.4%減)、経常利益32億9200万円(同19.7%減)、当期純利益も18
億5900万円(同33.4%減)を見込む。


◆日本通運(9062)
588 -1 -0.17% 
UFJつばさ証券は、レーティング「B」を継続。04年3月期が微減収もコスト削減
効果などにより経常2ケタ増益での着地となった。また、燃料高騰による航空利用運
送費の上昇懸念があるものの、トップラインの回復基調で業績に底堅さが出てきた。
ただ、インデックスをアウトパフォームするのに収入拡大へのこだわりや攻めの姿
勢が必要。


◆西濃運輸(9076)
1,035 +20 +1.97% 
三菱証は株価判断を「B+」から「B」へ引下げた。足元ファンダメンタルズ好転を
評価するものの、株価指標に割安感が薄れたと判断。


◆KDDI(9433)
630,000 +20,000 +3.28% 
米投資ファンド大手のカーライル・グループが京セラ(6971)と組み、のDDIポ
ケットを買収すると報じられたことが手掛かり材料。買収額は約2200億円と伝えら
れており、これによってKDDIは収益拡大が続く携帯電話事業「au」に経営資
源を集中する体制が整うとして前向きに評価する向きが多い。三菱証は、今回、
カーライルと京セラに株式の大半を売却できれば、懸念材料は最小化される。


◆カナモト(9678)
549 +31 +5.98% 
今10月期の4月中間期と通期の連結業績予想を上方修正したことを好感。10月通期の
売上高は従来の595億9000万円から前期比5%減の606億1000万円に、当期純利益も5億
8000万円から同25%増の11億4000万円にそれぞれ上方修正。


◆泉州電業(9824)
1,575 -5 -0.32% 
今10月期の連結経常利益を従来計画の19億1000万円に対して25億4000万円(前期比
41.0%増)に増額修正。売上高は365億円計画に対して414億円(同14.5%増)に達する見
通し。高付加価値製品の売上構成比が上昇し、利益は従来計画を大幅に上回る見通
し。


◆ソフトバンク(9984)
4,160 +30 +0.73% 
米投資会社リップルウッド・HD傘下の日本テレコムを買収することでリップルと
基本合意、買収額は3000億円超になる見通しと報じられる。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
ファナック (6954) 据置き「IL」
カルソニック(7248) 据置き「IL」
東レ    (3402) 据置き「IL」
バロー   (9956) 据置き「OP」
富士通   (6702) 据置き「OP」
船井電機  (6839) 据置き「OP」
阪急電鉄  (9042) 据置き「U」
ストラテジスト、キャシー・松井氏は、2004年末のTOPIX目標を1400に据置き。

▼CSFB証券
富士通   (6702) 据置き「OUTPERFORM」

▼UFJつばさ証券
リンナイ  (5947) 格下げ「A」から「B」
大気社   (1979) 格下げ「A」から「B」
CSK   (9737) 据置き「B」

▼日興シティグループ証券
大林組   (1802) 格上げ「2H」から「1H」(目標株価630円から660円)
オークマ  (6103) 据置き「1H」
エイベックス(7860) 据置き「1H」
マブチモータ(6592) 据置き「2H」(目標株価7700円から7900円)
富士写真フイ(4901) 据置き「2M」(目標株価3400円から3550円)

▼新光証券
三菱マテリア(5711) 格上げ「2─」から「2+」

▼みずほインベスターズ証券
新日本石油 (5001) 格上げ「2─」から「2」
東燃ゼネラル(5012) 格上げ「2」から「2+」
昭和シェル石(5002) 格下げ「2+」から「2」
イトーヨーカ(8264) 格下げ「1」から「2+」
ゲンキー  (2772) 新規 「2+」
大日本スクリ(7735) 新規 「2+」
日特エンジニ(6145) 据置き「1」

▼岡三証券
あきんどスシ(2781) 格上げ「2+」から「1」
大同特殊鋼 (5471) 格上げ「2」から「2+」
エスケイジャ(7608) 格下げ「2+」から「2」
東海旅客鉄道(9022) 格下げ「2」から「2─」
カーマ   (9951) 据置き「1」
三菱ガス化学(4182) 据置き「1」
マンダム  (4917) 据置き「2」
日清紡   (3105) 据置き「2」
日本テレビ放(9404) 据置き「2」
川崎汽船  (9107) 据置き「2」
電通    (4324) 据置き「2+」
D&MHD (6735) 据置き「2+」
タイガースポ(4231) 据置き「2+」

▼大和総研
アスクル  (2678) 据置き「2」
エンジャパン(4849) 据置き「2」





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●4月の商業販売統計速報[経済産業省]
小売業販売額は前年比0.8%減の10兆5080億円。3月に続き2カ月連続の前年割れと
なった。マイナス幅は3月の1.7%より縮小した。品目別では、7業種中、衣服・身の
回り品小売業は同1.9%減、、機械器具小売業が同4.6%減、飲食良品小売業が1.7%減
など5業種で減少となった一方、自動車小売業が5.1%増と引き続き好調など、2業種
で増加。大型小売店販売額は、全店ベースでは前年比1.3%減となった。既存店ベー
スでは同3.3%減となった。業態別では、スーパーが前年比1.7%減、百貨店は同0.7%
減。コンビニは4.2%増だった。



●自動車大手5社4月の生産・販売・輸出実績によると、経営再建中の三菱自動車は
国内販売台数が前年同月比19・0%減の1万6286台と、4カ月連続で前年水準を下回っ
た。一連のリコール問題により、消費者の買い控えが進んだためとみられる。特に
ブランドイメージに左右されやすい乗用車は25・4%減の1万446台と大幅減。うち小
型車「コルト」は43・0%減となった。グループ会社である三菱ふそうトラック・バ
スでは5月に入り、新たなリコール問題が発覚しており、今後も厳しい販売状況が続
きそう。大手5社の国内販売では三菱自のほか、トヨタ自動車が5・0%減、マツダが
4・2%減。海外生産では三菱自を除く4社がプラス。三菱自は北米の販売不振が響き
14・6%減となった。輸出はマツダなど3社で増えた。



●S&Pは、日本の金融セクターの中でも損保業界は強固な財務基盤を維持してい
るが、業界全体では、正味収入保険料が伸び悩んでおり、業績への下方圧力が続い
ている、との見解を発表。資産と保険引き受けリスク対比では比較的高い自己資本
水準が維持されているものの、収益と自己資本が国内株価に影響されやすい懸念も
完全に払しょくされたわけではない、と指摘している。国内の主要損害保険会社10
社の2004年3月期決算は、S&Pが想定した範囲内となり、現時点で各社の格付けを
見直す予定はない、としている。S&Pの格付け先の損保10社のうち、長期格付け
に対するアウトルックは既に8社で安定的、1社でポジティブとなっており、業界の
アウトルックをネガティブから安定的とした、。



●丸石自転車。
架空増資疑惑を巡り、東証は、6月1日付で承認していた持ち株会社、丸石HDの東
証2部上場を延期すると発表。また、永堀隆司社長ら新経営陣も26日東証内で会見し、
社内に設置した財務調査委員会(委員長、増田聡取締役)で調査に乗り出す考えを表
明。調査委は2カ月以内に結論を出す方針。
永堀社長らによると、21日に八木芳雄社長(当時)が架空増資疑惑で警察から事情聴
取を受けたとの情報を第三者から得たが、同日以降八木社長との連絡が取れなく
なった。(



●新日本石油と出光興産は、ガソリンなど石油製品の卸売価格を6月1日出荷分から、
前月比で4円値上げすると発表。小売市場は激戦続きで、上昇分がそのまま店頭価格
に転嫁されるかは不透明だが、現在、全国平均で1L当たり108円のレギュラーガソ
リン小売価格が、2001年2月以来、3年4カ月ぶりに110円を突破するのは確実な情勢
だ。世界市場で原油価格が高止まりしている上、為替が円安方向に進んだため、原
油調達コストが上昇して市民生活にも影響を与え始めている。新日本石油の場合、
卸売価格の4円値上げは湾岸危機に伴い原油が急騰した1990年11月の4円10銭値上げ
に次ぐ水準。元売り大手ではコスモ石油とJエナジーが、6月からの卸売価格の3円
70銭値上げを決定済み。エクソンモービルや昭和シェル石油も同程度値上げする。














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株式情報局
http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html
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