メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/05/25大引け  2004/05/25


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株式情報局
2004/05/25大引け

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◆UFJ傘下の再生関連
ニチメン日商(2768) 625 -39 -5.87% 
ダイエー  (8263) 377 -17 -4.31%
ミサワHD (1722) 343 -51 -12.94% 
大京    (8840) 272 -9 -3.20% 
日本信販  (8583) 363 -13 -3.46% 
前日のUFJの決算発表で「大口問題貸出先に対する処理は上期中に集中的に行う」
とのコメントが出たことから、処理に伴う悪影響がどれだけ出るか懸念が広がってい
る。


◆帝国石油(1601)
570 +24 +4.40% 
原油市況の上昇が材料視されている模様。昨日のWTI原油市況は最高値を更新、
原油高がストレートに業績寄与に結びつくとみられる同社の買い材料。


◆長谷工コーポレーション(1808)
295 -15 -4.84% 
3営業日ぶりに反落。25日の取引終了後に発表される決算を期待した向きが前日まで
買いを入れていたが、相場全体の下げを受けて、一部に利益確定の動き出た。


◆東北通信建設(1935)
650 +38 +6.21% 
同社株の8%強は米投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが保有して
おり、同ファンドの買い増し防止対策と個人投資家層の拡大をめざして増配を発表。
2003年3月期に7円だったものを、04年3月期は20円、05年3月期は40円とする。


◆伊藤ハム(2284)
495 -4 -0.80% 
今年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定したと発表。最終年度の2007年3
月期の営業利益を150億円(前期実績は73億1500万円)、ROE6.8%(同3.1%)などを目
指す。営業利益の3年間平均伸び率は27%。


◆エプコ(2311)
672,000 +32,000 +5.00% 
好業績株の一角として根強く物色。低層住宅の給排水設備工事のコストを削減する
一連の仕組みを開発。今後はさらに中小工務店向けの市場を開拓する他、中国への
展開も進める。今1月期経常利益は5億3000万円の予想だが、中期計画によれば来期
は7億9400万円、再来期は11億7700万円と引き続き高い成長を見込む。


◆新日鉄ソリューションズ(2327)
6,080 -50 -0.82% 
モルガン・スタンレーでは投資評価を「Overweight」から「Equal-weight」に引下
げ。目標株価は6500円としている。


◆ヱスビーエス(2384)
1,220,000 -110,000 -8.27% 
前日に公募5500株・売出し1500株(追加募集分がほかに最大1000株)の実施と株式分
割を発表。発行価格は6月8日〜10日のいずれかの日に決まり、当初申し込み期間は6
月11〜15日。株式分割は6月末割当てで1対3の割合で実施。株価水準からサプライズ
はないとの見方。


◆テレウェイヴ(2759)
1,030,000 +102,000 +10.99% 
前日の決算説明会を受け、見直し気運が高まる。なお、21日の決算と併せて発表し
た中期計画では、07年3月期に売上高で前期比2.3倍、経常利益で同2.7倍を目指すと
している。


◆ニチメン・日商岩井HD(2768)
625 -39 -5.87% 
GSは、UFJHDの中間期末比不良債権残高の増加には、アプラスと、ダイエー
あるいは同社の格下げが背景にあるとみる。先行きへの不透明感が強まる状況とも
なっている格好。


◆加ト吉(2873)
1,963 +41 +2.13% 
みずほは投資判断を「3」から「2」に引上げ、目標株価を2200円としている。好業
績という実態に対して、株価指標面では割安感が強いと判断。


◆JT(2914)
862,000 +22,000 +2.62% 
東証が政府保有株売出しについて、TOPIX算入日を発表したが、算入株式数の
多さと算入日に意外感があったことが材料視。TOPIX算入日は「売出し期間開
始日」で、政府保有売出し28万9334株のうち、昨年10月9日に追加上場されている5
万6000株を差し引いた23万3334株がこの日に算入される。現在の対TOPIX上場
株式76万6666株に対し、30.43%の増加。「TOPIX連動ファンドや、TOPIX
をベンチマークとしている機関投資家は、連動させるためには同社の株式売出しに
応じざるを得ない。幹事筋の入れ知恵だと勘ぐりたくなる」。通常、TOPIXへ
の算入は株式発生から1ヵ月後など。


◆ダイニック(3551)
270 +5 +1.89% 
2004年3月期連結決算は、経常利益は前期比2.2倍の10億1800万円。売上高は連結子
会社の譲渡で13.1%減の451億8600万円、当期純利益は厚生年金基金解散による引当
金の取崩し益などがあり12億9000万円(前期は赤字)。今期は売上高440億円、経常利
益15億円(前期比47.3%増)、当期純利益10億円(1株利益23.5円)を計画。


◆コネクトテクノロジーズ(3736)
3,110,000 -220,000 -6.61% 
非接触ICカード機能搭載携帯電話を利用した鍵管理システムを開発したと発表。
鍵と携帯電話端末を統合することで、不動産管理会社のコスト低減などが図れる。
来8月期の売上高1億円を目標にしている。


◆北越製紙(3865)
577 -2 -0.35% 
UFJつばさ証券は、レーティングを「A」から「B」に引下げ。今期会社計画の超
過達成が想定されるものの、営業増益を厳しいと予想。来期以降も増産投資がない
と中期的利益成長が限られる。ただ、予想PBR0.89倍、PCFRが4.74倍と極めて安い水
準にある。


◆セントラル硝子(4044)
813 +33 +4.23% 
5/10以来の800円を回復。前日、2004年3月期の連結営業利益が前期比23%増の194億
円になったのに続き、今期も3%増の200億円を計画。PERが13倍と低く買い安心感。
ドイツ証券は目標株価を900円から940円に引上げ。


◆ダイセル化学工業(4202)
488 -7 -1.41% 
UFJつばさ証券は同社への取材を受けて、レーティング「A」、目標株価600円を
継続。合成樹脂事業が好調な滑り出し、トータルで前回予想並を確保できるとの見
方。


◆フェイス(4295)
710,000 +6,000 +0.85% 
日興シティは、コンテンツ事業でのマーケティング費、開発費の中長期的な増加を
懸念し、業績予想を下方修正。ターゲットプライスを87.5万円から72.5万円に引下
げた。


◆電通(4324)
265,000 -5,000 -1.85% 
2日続落。国内シェア拡大のために価格競争に打って出る意向を示したとの見方が広
がった。価格競争の激化で利益率が悪化するとの懸念が持たれた。


◆ラック(4359)
246,000 +39,000 +18.84% 
個人情報の漏えい防止サービスを相次いで開始する、との一部報道が買い材料視。
情報セキュリティー意識が高まるなか、業績への寄与が期待。


◆沢井製薬(4555)
4,100 +240 +6.22% 
今期の業績見通しをポジティブとして、UBSは投資判断「BUY」継続で目標株
価を4500円から5400円に引上げている。操業度上昇によるコスト削減効果は販売単
価の下落によるマイナス効果を十分吸収できる見通し。UFJつばさ証券は「前期
実績も今期予想も市場予想を下回った」とし、3500円程度までの下落を予想。


◆日本特殊塗料(4619)
642 +27 +4.39% 
米投資ファンドのスティール・パートナーズの保有割合が8.79%から9.85%に上昇し
たことが分かったことを好感して上げている。同じように同ファンドが大株主に
なっている東北通信建設(1935)が増配を発表、株価を上げていることも刺激。


◆NOVA(4655)
590 +10 +1.72% 
2005年3月期最終利益は前期の2.4倍増に続いて前期比2.7倍増の12億円を見込むと発
表、大幅な収益の伸びが続いていることを好感して上げている。ただ、614円まで急
伸した後は、利益確定売りも出る。


◆アクセス(4700)
512,000 +50,000 +10.82% 
2005年3月期経常損益は3.6億円の黒字(9.95)に転換する見通しだと発表したことか
ら買いを集める。


◆楽天(4755)
783,000 +5,000 +0.64% 
MSCI構成銘柄の入れ替えに伴う思惑が生じる。同構成銘柄の入れ替えは28日の
取引終了後に行われるが、例年3日前から盛り上がりを見せるとの見方。


◆デジタルガレージ(4819)
507,000 -4,000 -0.78% 
前日に発表された四半期決算の内容が評価され、一時は8.6%高まで上昇したが、そ
の後、株価は右肩さがりとなった。


◆石油、資源開発関連株
新日本石油 (5001)  644 +31 +5.06% 
昭和シェル石(5002)  926 +12 +1.31% 
コスモ石油 (5007)  273 --- 0.00% 
帝国石油  (1601)  570 +24 +4.40% 
石油資源開発(1662) 4,100 --- 0.00% 
AOCHD (5017)  700 +15 +2.19% 
各社が6月からガソリンの卸値を1Lあたり4円近く値上げする方針を固めたことが手
掛かり。原油価格は24日のニューヨーク先物市場で期近の7月限が1.79ドル高の
41.72ドルと最高値を更新して取引を終えており、その経済全般への悪影響も懸念さ
れる。もっとも、「元売り各社についてはガソリンで4円程度の値上げでは現在の原
油高の影響を吸収するには不十分」といった指摘も聞かれる。野村ではセクター投
資判断を「強気」から「中立」に引下げているが、格下げの背景としているマージ
ン悪化は解消に向かうとの見方。


◆日本金属(5491)
195 -6 -2.99% 
2004年3月期決算は、経常利益が前期比91.9%増の10億1800万円。中国の需要増や
IT関連向けの伸びなどが要因。売上高は450億2500万円(同1.5%増)、最終利益は10
億9200万円と膨らんだ。今期は売上高460億円、経常利益13億円(前期比27.7%増)、
当期純利益6億円(1株利益は8.9円)を計画。前期は無配だが、今期末には2円〜3円50
銭の範囲での復配を実施する方針。


◆チタン
住友チタニウム(5726) 2,850 +300 +11.76% 
東邦チタニウム(5727) 1,600 +150 +10.34% 
住友チタに対してコスモ証券がレーティングを新規で「A」、東邦チタを「A」継
続、さらに日本グローバル証券が東邦チタを新規に最上位にレーティングした。チ
タン需要が主力の航空機向けに回復、中国のプラント向けも拡大しており、今後の
チタン市況の上昇期待が背景。東邦チタの今期業績見通しは営業利益で会社計画
20.5億円に対して28億円と予想。さらに来期は9割増益となる53億円を予想。


◆住軽金(5738)
197 +16 +8.84% 
本日決算発表予定、前期実績に関しては直近で業績修正済み。市況上昇に伴う今期
の業績拡大期待などが高まっているとの見方。


◆横河ブリッジ(5911)
495 +5 +1.02% 
2004年3月期連結決算は売上高が769億7800万円(前期比2.5%減)、経常利益が20億100
万円(同49.2%減)、当期純利益が8億8200万円(同35.7%減)。2005年3月期は売上高が
830億円(前期比7.8%増)、経常利益55億円(同2.7倍)、当期純利益4億円(同54.6%減)
を見込む。


◆SMC(6273)
11,540 -360 -3.03% 
UFJつばさ証券は、レーティング「A」を継続。4、5月が計画を上回って好調な足
元推移であり、05年3月期の会社予想をやや控えめ過ぎると判断。収益力の強さも注
目。ただ、バリュエーションに割安感がない。


◆井関農機(6310)
282 +1 +0.36% 
3営業日続伸。一時は3.2%高の290円まで上昇。2004年3月期の連結純利益が前期と比
べ3倍となり、会社計画を2割超上回った。市場予想以上の好調ぶりだったことを評
価。今期は前期比14%増を見込むが、市場では上ぶれ期待が強い。UFJつばさは
レーティング「A+」を継続。目標株価は400円。


◆日本マリンテクノ(6348)
824 +47 +6.05% 
TOB価格の830円にサヤ寄せする格好。21日に親会社によるTOBに賛同すると発
表、24日はストップ高となっていた。親会社は既に同社株の93.93%を所有しており、
今回のTOBによって完全子会社化する。


◆ツバキ・ナカシマ(6477)
1,303 +14 +1.09% 
2004年3月期連結決算は、経常利益は前期比15.1%増の41億3800万円。売上高は258億
4400万円(同8.8%増、当期純利益は投資有価証券売却益などがあり29億5600万円。今
期は売上高278億円(前期比7.6%増)、経常利益47億4000万円(同14.5%増)、当期純利
益29億6000万円(1株利益59.3円)を計画。


◆日本ファーネス工業(6494)
 52 +4 +8.33% 
21日受付の大量保有報告書によると、東京コンピュータサービスグループが同社株
を新規に268万3000株(発行済み株式総数の5.02%に相当)買い付けたことが明らかに
なる。


◆芝浦メカトロニクス(6590)
757 -3 -0.39% 
大和は03年度の黒字転換に続き、今期会社計画によると04年度は一気に過去最高益
を更新する見通しなど、業績変化率が大きい同社に注目。


◆プリヴェチューリッヒ企業再生グループ(6720)
539 +54 +11.13% 
3営業日続伸。出来高は2991万株と東証全体で2位。1株を10株に株式分割した新株が
市場に還流し始めたことに加え、値動きを狙った短期資金が流入、産業再生が1つの
相場テーマのなかで企業再生絡みの思惑も働いているようだとの指摘が出ていた。


◆ソニー(6758)
3,930 +10 +0.26% 
日経新聞が「出井伸之会長は2006年までに米IBMなどと共同開発中の高機能半導
体『セル』を搭載したテレビを発売する方針を明らかにした」と報じることを好感
した買いが入る。


◆三洋電機(6764)
436 -8 -1.80% 
大和は投資判断を「2」から「3」に引下げ。電池部門の営業利益率低下に伴い、次
の牽引役が見えなくなってきたとしており、目標株価は430円としている。コーポ
レートガバナンスに対する投資家の不信感払拭も必要。


◆ビクター(6792)
1,278 +9 +0.71% 
7月に発売を予定している背面照射型プロジェクションテレビは、プラズマテレビや
液晶テレビの半分以下の価格で高画質を実現していることから、世界的なヒット商
品になるとの期待。外資系各社が1500−1600円の目標株価を打ち出している。


◆ヒロセ電機(6806)
11,800 -60 -0.51% 
UFJつばさ証券はレーティング「B」を継続したものの、目標株価を12000円から
13000円に引上げた。05年3月期会社予想を慎重であると判断。携帯電話向けの牽引
役を期待し、会社計画を上回る営業利益300億円、前期比15%増益を見込む。


◆日本光電工業(6849)
1,167 +43 +3.83% 
昨日発表した前2004年3月期の連結経常利益は88%増の59億円。海外売上高は141億円
と2003年3月期との比較で45%増えた。海外売上高の比率は17.0%(2003年3月期12.9%)
に上昇。今期の経常利益は9%増の65億円、1株利益は95円弱の予想。


◆日本電子材料(6855)
1,620 -10 -0.61% 
昨日発表した決算発表を受け、UFJつばさ証券によるレポートが観測される。フ
ラッシュメモリ市場の急拡大を考慮し、会社計画は極めて保守的と考えており、投
資判断「A」を継続。


◆光波(6876)
3,900 -120 -2.99% 
みずほ証券は、投資判断「1」を継続、目標株価を5300円から5000円に引下げた。
4-6月期に苦戦が続き、同証券予想を小幅下方修正する。ただ、基本的に成長性に対
する見方を不変とし、現状の株価水準に依然として割安感が強い。


◆トヨタ(7203)
3,850 -40 -1.03% 
系列のディーラーがいわゆる「ペーパー車検」の容疑で警察の調べを受け、8名の逮
捕者を出している。


◆三菱自動車工業(7211)
222 -3 -1.33% 
三菱ふそうトラック・バスのリコール関連不祥事が一部で報じられ、こうしたこと
が相次いで発覚するたびに販売への影響は深刻、との見方につながった。資金調達
面でも、優先株の発行条件など既存株主にとっては不利な内容で調整されているほ
か、状況の厳しさを物語るものとして嫌気された。


◆東洋ラジエーター(7236)
521 +4 +0.77% 
野村証券は、レーティングを「4」から「3」に引上げた。直近の株価調整などを考
慮。リコール問題による影響が懸念として残るとしているものの、05年3月期が海外
子会社の増産などによる業績改善から2ケタ増益が見込める点を評価。


◆丸石自転車(7306)
18 --- 0.00% 
公募増資に関わる疑惑浮上から売買停止。架空増資を行っていた疑いがあることを
報道したことを受けてのもの。25日をもって東証2部市場を上場廃止し、6月1日に新
たに丸石HD(7307)として再上場する予定となっていたが、今日の報道された内容
次第では、再上場の予定にも影響がでてくる可能性も高まってきた。


◆三城(7455)
2,345 -165 -6.57% 
前日、2004年3月期連結決算は市場の想定した範囲内で、利益確定の売りが膨らんだ。
割安感も小さく、より成長性が見込める小売関連株へ買いが移った。


◆オンワード樫山(8016)
1,569 -14 -0.88% 
百貨店や郊外型ショッピングセンター向けの商品販売が好調で、シェア拡大が進展
していることに加え、新ブランドの投入などで安定的に収益を拡大できるとの評価
が集まり、一時は2%上昇し、5営業日続伸した。GS証券が「インライン」から「ア
ウトパフォーム」に格上げしたことも上げの支援材料となったが、小幅安で引けた。


◆イオン(8267)
4,380 -280 -6.01% 
小売セクターは保険セクターに続く下落率。4月のスーパー・百貨店売上高は2ヶ月
連続のマイナス、個人消費関連に対する利益確定売りのきっかけにつながる。なお、
スーパー売上高は前年同月比で4.4%減と2ヶ月連続のマイナス、百貨店の落ち込みと
比べても大きくなる。


◆ゼビオ(8281)
3,190 +110 +3.57% 
3営業日続伸。一時は10%高の3400円を付け上場来高値を更新。時価総額も1000億円
台に初めて乗せた。3月、4月のダブルトップ水準を上回り、上値妙味が広まる格好。
足元の業績好調に加え、今期はアテネ五輪やサッカー・ワールドカップのアジア予
選などの特需も見込めるため、機関投資家などからも注目を集めた。


◆銀行株
三菱東京FG(8306) 925,000 -39,000 -4.05% 
UFJHD (8307) 589,000 -23,000 -3.76% 
三井住友FG(8316) 792,000 -20,000 -2.46% 
みずほFG (8411) 466,000 -15,000 -3.12% 
りそなHD (8308)   195   -5 -2.50% 
住友信託銀行(8403)   651   -18 -2.69% 
新生銀行  (8303)   718   -1 -0.14% 
三井トラスト(8309)   722   -9 -1.23% 
前日に各行の決算が出揃ったことで、目先的に材料出尽くし感が出たことや、大幅
赤字決算となったUFJの金融支援先の今後の動向に懸念が出始めていることなど
もあり売り先行。メリルリンチは、メガバンクの決算は短期中立。長期ポジティブ
とみる。また、今後の与信費用低下はML予想を上回る可能性があり、目先、主要
行株は4月高値を試す展開も考えられる。


◆横浜銀行(8332)
592 -19 -3.11% 
利益確定売りに押され6営業日ぶり反落。メリルリンチは、決算もよく、自社株買い
も予想を上回りポジティブと判断。「買い」を継続し、ターゲットを670円から710
円に上げた。UBSは「ニュートラル」から「バイ」に格上げで目標株価を850円と
している。同行の本業による増益は収益の安定度の観点から評価できる。


◆ヒューネット(8836)
260 +20 +8.33% 
韓国サムスンSDIは、ヒューネットからライセンス供与を受けているFS方式の
液晶ディスプレーの量産を開始したと発表したことが手掛かり。


◆アーネストワン(8895)
2,950 +120 +4.24% 
三菱証では株価判断「B+」を継続。マンスリー向けなど受注拡大により請負事業の
好調続き、成長性からPER水準に割安感があると判断。


◆アルデプロ(8925)
609,000 --- 0.00% 
21日に宅地建物取引業者免許証の交付を受けたのに続き、24日に全ての営業を再開
したとの発表を好感。金融庁は一連の問題につき、前日に東証に対して業務改善命
令を出した。(1)免許取り消し事由の有無を確認する必要(2)事実を投資家に周知す
るための十分な措置--などに対して不備があった。(2)に関しては監理ポストになぜ
割り当てなかったのかの報告を求めている。


◆インボイス(9448)
106,000 +10,100 +10.53% 
25日線を一気に上抜けている。ストップ高比例配分となり、994株の取引が成立、11
万8930株の買い注文が残った。6月末の株主を対象にして1株を11株に分割する株式
分割を実施することを発表。3分割以上の株式分割を実施した場合、新株流通まで流
動株式数が分割比率分だけ減少し、結果的に需給要因から株価の急騰を引き起こす
ことが多いことから、目先の利鞘目的の買いが膨らむ。効力発生日は8月19日。


◆ベンチャー・リンク(9609)
278 +3 +1.09% 
3営業日続伸。一時11%超上昇。7日の取締役会で決議し25日に予定していた第三者割
当増資をいったん中止し、6月にあらためて増資を実施すると発表。増資決定で資金
調達のめどが立ったことから、安心感が広がった。インデックスとの提携内容につ
いては今後具体化するが、「エルダー向けのEコマースを視野に入れている」。


◆ナガワ(9663)
596 +36 +6.43% 
昨日発表の3月期決算を受けて見直し買いを呼び込んだ。前期業績は3期ぶりに増益
転換。第4四半期にユニットハウスの販売が2桁増。4月以降も順調に推移しており、
今期は増収増益を見込む。ユニットハウスメーカーの最大手。レンタル市場での
シェアは21%。


◆DTS(9682)
2,150 -35 -1.60% 
大和総研は、レーティング「2」を継続。04年3月期連結業績が微増収増益で着地。
今期DIR予想が会社計画より若干弱めだが、ほぼ同水準である。サービス業中心の新
規顧客開拓に成果があがりつつある点を評価。来期DIR予想PER14倍の水準を2割弱ほ
ど割安である。


◆コナミ(9766)
2,400 -30 -1.23% 
三菱証では株価判断を「B+」から「B-」に変更した。遊戯王カードビジネスの落
ち込み、ゲームソフト事業の採算性の低下などを理由に三菱予想を減額修正したよ
うである。


◆ソフトバンク(9984)
4,170 +70 +1.71% 
3営業日続伸。一時は4.6%まで上昇。リップルウッド・HD傘下で国内固定通信3位
の日本テレコムを買収する方向で交渉を進めていることが明らかになったことが手
がかり材料。「検討しているのは事実だが、具体的な内容に関して現時点で決まっ
たものはない」。現在の手元流動性からすると買収は可能である。ただし、日本テ
レコムの買収となると巨額の買収費用が必要となることを懸念視する向きなどもあ
り、後場寄り付き後に高値を付けた後は4200円を挟んだ水準でのもみ合い。ゴール
ドマンでは「中小企業中心の法人顧客強化だけのシナジー効果に止まる」と比較的
ネガティブな見方をしている。ドイツ証券では「インフラの重複をどうするのかと
いう課題がある」。みずほでは、法人顧客獲得やネットワークコスト節減などのメ
リットが考えられ、一定の相互補完はあるとしている。





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◆指標
日経225 10,962.93 -138.71 
日経300 214.73 -3.40 
TOPIX 1,115.66 -15.23 
日経ジャスダック平均 1,873.23 -4.53 
日経225先物期近 11,000 -110 

外資系証券、売り2660万株、買い2700万株、差引き40万株の買越し。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
コメリ   (8218) 格上げ「IL」から「OP」
オンワード樫(8016) 格上げ「IL」から「OP」
ヤオコー  (8279) 格下げ「OP」から「IL」
ヨークベニマ(8188) 格下げ「OP」から「IL」
高島屋   (8233) 格下げ「OP」から「IL」
住友信託銀行(8403) 据置き「IL」
サザビー  (7553) 据置き「IL」
きんでん  (1944) 据置き「IL」
アコム   (8572) 据置き「IL」
りそなHD (8308) 据置き「IL」
三井トラスト(8309) 据置き「IL」
横浜銀行  (8332) 据置き「IL」
福岡シティ銀(8539) 据置き「OP」
札幌北洋HD(8328) 据置き「OP」
みずほFG (8411) 据置き「OP」
UFJHD (8307) 据置き「OP」(目標株価は109万円)
三井住友FG(8316) 据置き「OP」
NTT   (9432) 据置き「OP」
西日本銀行 (8327) 据置き「OP」
ブリヂストン(5108) 据置き「OP」
あいおい損保(8761) 据置き「U」
日揮    (1963) 据置き「U」
みずほ信託銀(8404) 据置き「U」

▼ドイツ証券
イオン   (8267) 据置き「SELL」
セントラル硝(4044) 据置き「BUY」(目標株価900円から940円)

▼コスモ証券
東邦チタニウ(5727) 据置き「A」

▼UFJつばさ証券
北越製紙  (3865) 格下げ「A」から「B」
東芝    (6502) 格下げ「A」から「B」

▼みずほインベスターズ証券
ゼファー  (8882) 格下げ「2+」から「2」
近鉄エクスプ(9375) 格下げ「2+」から「2」
リコー   (7752) 格下げ「1」から「2+」
据置き荏原 (6361) 据置き「2」
NTN   (6472) 据置き「2」
大成建設  (1801) 据置き「2」
大林組   (1802) 据置き「2」
JFEHD (5411) 据置き「2+」
鹿島    (1812) 据置き「2+」

▼岡三証券
USS   (4732) 据置き「1」
スクウェアエ(9684) 据置き「1」
中部電力  (9502) 据置き「2」
商船三井  (9104) 据置き「2」
タカラ   (7969) 据置き「2」
神戸製鋼所 (5406) 据置き「2+」
JFEHD (5411) 据置き「2+」
ハドソン  (4822) 据置き「2+」
小野薬品工業(4528) 据置き「2+」

▼大和総研
ユーシン精機(6482) 格下げ「3」から「4」
ウシオ電機 (6925) 据置き「2」
ニチイ学館 (9792) 据置き「2」
太陽誘電  (6976) 据置き「3」
山之内製薬 (4503) 据置き「3」
東京電力  (9501) 据置き「3」

▼日興シティグループ証券
横浜ゴム  (5101) 格上げ「2M」から「1M」(目標株価350円から460円)
フェローテッ(6890) 格上げ「3S」から「2S」(目標株価630円から1100円)
ホシデン  (6804) 格下げ「1H」から「2H」
マツモトキヨ(9875) 据置き「1H」
日清医療食品(4315) 据置き「1H」
滋賀銀行  (8366) 据置き「1L」
三菱商事  (8058) 据置き「1M」(目標株価1260円から1500円)
静岡銀行  (8355) 据置き「1M」
損保ジャパン(8755) 据置き「1M」
ニッセイ同和(8759) 据置き「1M」
住友ベークラ(4203) 据置き「1M」
住友ゴム  (5110) 据置き「1M」(目標株価1000円から1200円)
福岡銀行  (8326) 据置き「1M」
ミレアHD (8766) 据置き「1M」
エディオン (2730) 据置き「1M」
豊田通商  (8015) 据置き「1M」
日本興亜損保(8754) 据置き「1M」
ヒロセ電機 (6806) 据置き「2H」
フジテレビ (4676) 据置き「2H」
住友信託銀行(8403) 据置き「2H」
テレビ朝日 (9409) 据置き「2H」
日本ビルファ(8951) 据置き「2L」
三菱化学  (4010) 据置き「2M」(目標株価340円から290円)
あいおい損保(8761) 据置き「2M」
ニチイ学館 (9792) 据置き「2M」
久光製薬  (4530) 据置き「2M」
三井住友海上(8752) 据置き「2M」
千葉銀行  (8331) 据置き「2M」
東京応化工業(4186) 据置き「2M」(目標株価2050円から2150円)
BML   (4694) 据置き「3H」
日本通運  (9062) 据置き「3M」
三菱自動車 (7211) 据置き「3S」





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◆4月の家電の販売実績[NEBA]
家電売上高は前年比3.60%減の1432億円となり、2カ月連続で前年を下回った。
NEBAによると、テレビとDVD、また白物家電では洗濯機とクリーナーが前年
を上回った。半面、パソコンの不振が続いているのに加え、低温の影響でエアコン
商戦も苦戦したことで、前年を下回ったと分析している。



◆6〜8月の3カ月予報[気象庁]
気温は平年並みか高く、降水量は平年並みか多い見込み。北、東、西日本で7、8月
が低温だった昨年と異なり、梅雨明け後は全国的に夏らしい日が続く。



◆2003年の法人申告所得ランキング[帝国データバンク]
トヨタ自動車が前期比5・5%増の9887億円と4年連続で首位。02年にカメラ付き携帯
電話「写メール」がヒットしたボーダフォンが、前年の128位から8位に順位を上げ、
初めてベストテンに入った。所得ランキングは03年1月期から12月期までの決算が対
象。ボーダフォンは地域事業会社と合併後2期目となり、新体制で1年間を通して稼
働したことに加え、ヒット商品で加入者数を大幅に伸ばした。前年2位のドコモは経
常増益だったものの、税務処理などの関係で申告所得は減少し53位となった。2位は
東京電力(前年3位)、3位はホンダ(同5位)。




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◆全国銀行協会の西川善文会長は、2004年3月期の銀行決算を受け、04年度は不良債
権問題解決に向けた総仕上げの年との見通しを示した。また、4000億円の巨額赤字
を計上したUFJHDが金融システムに与える影響はない、との考えを明らかにし
た。
02年3月期に8.4%だった主要行の不良債権比率は04年3月期末に5.2%に低下。政府は
金融再生プログラムで05年3月期末には、同比率を02年3月期末から半減の4%台とす
る目標を掲げているが、西川会長は「半減目標は視野に入った。不良債権問題はお
おむね峠を越した」と自信を見せた。その上で「04年度は、不良債権問題解決に向
けた総仕上げの年。後年に不安を残さないようにしっかりと対応をしていく必要が
ある」と述べ、特に不良債権に分類されている企業のうち、要管理先などの企業再
生に注力するべきとの考えを示した。
主要行の今後の業績については、株高や景気回復などで銀行を取り巻く経営環境が
好転しているとして、「主要行の業績は、回復傾向が続くとみられる」と説明。
4大金融グループの一角、UFJHD(8307)の巨額赤字決算については、「同行は、
経営基盤の強化に不可欠との判断を行い、決定されたものと理解している」と語っ
た上で、「金融システムへの信頼が揺らぐ懸念はまったくない」と強調。UFJは
大口問題先の早期抜本処理を表明しており、一部で準メーン行以下への影響を懸念
する指摘もあるが、同会長は、「他行でも、問題先は引き当てを強化。金融庁検査
でも横串を入れており、UFJ(が大口問題先を処理する)対応をしても、他行に大
きな影響が生じるとは考えていない」とした。
また、国会で審議されている公的資金新法が国会日程の関係で廃案になる可能性も
浮上しているが、同会長は「来年4月のペイオフ全面解禁を前に、特に地域金融機関
は財務基盤を強化するために、公的資金の活用も考えられる」として、「是非とも
成立させてもらいたい」と述べた。



◆破たんした日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)の債権を引き継いだRCCが、不
良債権隠しのための不当な融資で銀行に損害を与えたとして、頴川史郎元会長ら旧
経営陣10人に40億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、請求を全面的
に認めた。小島浩裁判長は「観測程度にすぎない景気回復や地価上昇予想に過大な
期待をかけ、関連ノンバンクを支援した」と指摘。「貸し出し規定に反し回収見込
みもないのに、290億円に上る融資をしたことは許されない」と、頴川元会長らの注
意義務違反を認めた。日債銀をめぐっては民事訴訟とは別に、約1600億円の不良債
権を隠し決算を粉飾したとして1998年の破たん時に会長だった窪田弘被告(72)ら3人
が証券取引法違反の罪に問われ、28日に東京地裁で判決(求刑懲役2年−1年6月)が言
い渡される。窪田被告らは無罪を主張している。



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  ┌───┐  「日経ブッククラブ」
  │\〆/│   Mail Vol.00
  └───┘         発行:日本経済新聞社 出版局[2002-00-00]
http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail
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株式情報局
http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html
kabujyo@imac.to


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