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した、と本日付の日経新聞が報道。高機能が売りの第3世代携帯電話の普及に弾みが つくとの読みから、ビジネスチャンスの拡大が期待できる関連株に関心が集まった 格好。本日の株式市場は米国株安、中国での金融引締めを受けて、外需関連中心に ショック的な売りが広がったが、携帯関連ビジネスはこうした海外情勢の影響を受 けにくく、しかも中期的な成長ポテンシャルが大きいことから、買い安心感も働い ている。 ◆バイオ関連株 トランスＧ (2342) 248 +20 +8.77% メディビック (2369) 597,000 +60,000 +11.17% メディネット (2370) 153,000 --- 0.00% 総合医科研 (2385) 2,430,000 +250,000 +11.47% 新日本科学 (2395) 4,840 +60 +1.26% ＤＮＡチップ (2397) 1,390,000 +10,000 +0.72% 総合臨床薬理 (2399) 2,450,000 +80,000 +3.38% インテックＷ＆Ｇ(4821) 494,000 +50,000 +11.26% 医学生物研究所 (4557) 1,210 +20 +1.68% アンジェスＭＧ (4563) 722,000 -28,000 -3.73% オンコセラピー (4564) 2,040,000 +30,000 +1.49% ＰＳＳ (7707) 440,000 +12,000 +2.80% 総合医研に追随する形で他のバイオ関連も買われ、低位のトランスＧなども高値更 新。総合医研の受注は足元で前年比2倍のペースとなっており、特定保健用食品の認 可取得に関連した受注が大きく伸びる。新光証券、つばさ証券、東海東京証券など、 準大手証券のアナリストの買い推奨が多い。ラジオＮＩＫＫＥＩ「ジャパニーズド リーム」に社長インタビューが放送されたことも刺激材料。ノックアウトマウスで 先行するトランスＧの是石匡宏社長は「前期が赤字のピークで、今3月期には赤字幅 が縮小する」とし、2006年3月期での黒字転換を示唆していた。 ◆戸田建設(1860) 396 --- 0.00% 三菱証券では、4月28日付で株価判断「B」を継続。選別受注効果により完工総利益 率改善が寄与し、05年3月以降も改善傾向が続くとの見方。現在のバリュエーション が適正水準にある。 ◆大林組(1802) 534 +6 +1.14% 三菱証券では、4月28日付レポートで株価判断「A」を継続。04年3月期見込みの増額 修正、増配を受けて、05年3月期以降も増配トレンドが続く見通しとの見方。 ◆パナホーム(1924) 605 --- 0.00% メリルリンチ証券では、4月28日付で投資評価「中立」とした。短期的に04年3月期 の業績をややネガティブとするものの、受注トレンドから04年3月期業績の下振れが 予想されていた。PBR0.84倍と住宅大手で唯一の1倍以下が株価下支えの要因。 ◆東芝プラントシステム(1983) 532 +37 +7.47% 28日に発表した連結決算で、経常利益が前々期13億8800万円、前期30億3900万円か ら、今期47億円見通しとなったことを好感。1株利益は前期6円から今期41円、配当 も前期4円から今期12円に高まる。 ◆アセットマネジャーズ(2337) 1,430,000 +60,000 +4.38% ヘラクレスの中ではブルーチップになった感があり個人の人気を集める。ただ昨年 夏の段階で投信の持株比率は8・2%、実際は機関投資家の買いに個人が乗っている格 好か。28日にも137万円での決め打ち的な指値買いが見られた。 ◆メッセージ(2400) 2,310,000 +150,000 +6.94% 低料金、高品質のサービスで差別化しており、業績は大幅に伸びる。今3月期連結業 績は売上高が前期比70%増の108億8300万円、経常利益は同2.7倍の14億300万円を見 込む。今月23日に新規上場。公開価格38万円に対して、初値は200万円と5倍強の値上 がりとなった。時価総額は1000億円(今期予想ＰＥＲは141倍)に迫る場面もあった。 大幅な株式分割も期待。 ◆Ｊ−オイルミルズ(2613) 295 +21 +7.66% 2004年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の1800億円から1810億 円(前期比24.6%増)に、経常利益は15億円から30億円(前期は9億4800万円の赤字増) に、当期純利益も8億円から14億円(同9億5500万円の赤字)にそれぞれ増額した。 ◆カゴメ(2811) 1,010 -8 -0.79% 新光証券では、4月28日付でレーティング「2」を継続。04年3月期決算を受けて、一 定の成果を出したが課題も残る決算であった。今後の注目点を新需要の開拓である との見方。 ◆ＪＴ(2914) 882,000 -26,000 -2.86% ＵＦＪつばさ証券では、レーティング「Ｂ」を継続。実質EPS58000円から計算した PERが15.7倍となっており、食品株平均の20倍に対して割安感。連結決算の大幅増額 修正を受けて、短期的に株価が上昇する可能性があるとの見方。ただ、懸案事項と して、長期業績展望が未だに開けない。 ◆アルファグループ(3322) 2,810,000 +310,000 +12.40% ジャスダックでは下落銘柄が多いものの、公開3日目のアルファグループが、朝方に 前日比14万円高まで上昇。28日にはストップ高で引けていた。また株式分割を発表 したバンダイネットが大幅高となり、メッセージも朝方急落のあと、すでに前日終 値付近まで戻している。直近公開株の人気は継続。 ◆ベリサイン(3722) 887,000 +100,000 +12.71% 直接的には今回の相場は業績増額修正と野村証券の新規格付け「2」からスタートし ている。また同社株は昨年の公開直後に大変な人気を集めたものの、その後半年近 くに相場らしい相場はなく、本格的な上放れに向けていたエネルギーが蓄積されて いたと見るべきか。 ◆紀文フードケミファ(4065) 2,270 +281 +14.13% 分割銘柄の活況などを背景として、分割期待のあるとされる同社にも物色人気が高 まる格好へ。今週、大豆ペプチド入り飲料を発売するとの報道も伝わっており、同 分野の拡大期待も唱えられている。 ◆鐘淵化学工業(4118) 1,019 -23 -2.21% 日興シティでは、30日付けで、同社の投資判断「1H」とし、ターゲットプライスを 従来の1150円から1250円に引上げた模様。塩ビ樹脂改質剤のカルテルに関するリス クを考慮しても投資魅力が大きいとみる。機能性食品、医療用具、ポリミドフィル ム、液晶フィルム等、競争優位にある事業も順調に拡大している点を高く評価。 ◆ビーマップ(4316) 127,000 -30,000 -19.11% 赤字幅の拡大を嫌気。04年3月期の業績予想を大幅に下方修正しており、売上高は増 収予想から一転して減収。また、経常損益は黒字転換予想から一転して赤字幅が拡 大するほか、最終赤字についても拡大する見通し。2月に次いでの業績下方修正とな るため、不信感が強まる。 ◆ムービーテレビジョン(4328) 40,000 +4,000 +11.11% 東京地裁による営業譲渡の許可が材料視。支援企業の優先交渉権者にソフトバン ク・ブロードメディアを選任しているが、同結果を受けてソフトバンク・ブロード メディアへの営業譲渡の実現性が高まったとの見方に。 ◆Ｔ＆Ｇニーズ(4331) 1,420,000 +120,000 +9.23% 1対3の大幅分割後に大きく下げたもの、ここ強調に転じてきている。ハウスウェ ディングの大手。4月19日に業績を増額修正するなど、足元の業績は絶好調。 ◆ＴＹＯ(4358) 250 +5 +2.04% 7月1日付けで売買単位を現行の1000株から100株に引下げると発表。 ◆第一製薬(4505) 1,934 -33 -1.68% メリルリンチ証券では、4月28日付で投資評価「中立(2)」を継続。企業目標像「研 究開発型国際製薬企業の実現」から一段乖離し、依然として具体案に欠ける。現時 点での投資魅力が極めて薄い。 ◆テルモ(4543) 2,340 -5 -0.21% ＵＦＪつばさ証券では、レーティング「B」を継続。04年3月期営業利益が前年比 17.1%増と好決算。05年3月期以降も循環器系を中心とした高付加価値の戦略的新製 品上市による安定成長継続が期待されるとの見方。 ◆アルプス技研(4641) 1,784 +190 +11.92% 今期業績の増額期待から買い進まれた。28日に今12月期第1四半期業績を発表。連結 売上高は前年同期比19%増の47億6100万円、経常利益は同3.3倍増の4億7400万円。今 回、通期の業績予想数字は見直していないが、中間期の経常利益予想3億8000万円を この第1四半期の段階で上回ってきていることから、上方修正を期待するムードが強 まった。 ◆ヤフー(4689) 1,250,000 -50,000 -3.85% 5月のMSCI採用期待も背景。またナスダックの下落は、ハイテク株への市場予想未達 が相次いだことが要因となったが、個々の業績自体は好調に推移。個人投資家の押 し目買いなどである程度戻す場面があれば、同社が注目されそう。 ◆グッドウィル・グループ(4723) 434,000 -2,000 -0.46% ＰＥＲ水準は既に91.1倍と来期の成長を織り込んだ感があるものの、本日引値で TOPIX算出対象。引けにかけて思惑的な売買が活発化することが想定される。 ◆インテリジェンス(4757) 517,000 +50,000 +10.71% 3月の月次動向が評価材料。好採算の人材紹介事業が前年比35.0%増、アルバイト情 報事業についても同78.3%増と高水準の伸びを維持している。また、人材派遣事業は 同13.9%増と今期最大の伸び率となっており、順調な足元業績の拡大が評価される。 ◆富士通ビー・エス・シー(4793) 1,070 +108 +11.23% 04年3月期実績は、上場以来初の最終赤字となった。しかし、不採算案件を前倒しで 処理しており、05年3月期については急回復を計画。予想PERは12.1倍、PBRは0.92倍 と割安感が強いため、見直し買いが先行。 ◆日本フィッツ(4836) 317,000 +40,000 +14.44% 決算と併せて、株式配当金自動受取サービスを証券会社に提供すると発表。同サー ビスの利用はＥトレード、ＤＬＪなど8社から内定を受けているとしており、新サー ビスの業績寄与が期待。 ◆ドリームテクノロジー(4840) 210,000 +30,000 +16.67% 1対10株式分割の権利を落としたばかり。権利落ち後大量の商いのこなしたのは、本 日が初めて。全体の下落によって、ストップ高にならずに買えたという側面もあり そう。 ◆有線ブロードネットワークス(4842) 29,260 +680 +2.38% 集合住宅向けにVDSL100メガサービスの提供を開始するとの発表が材料視。ADSLより も安価な料金設定となっているため、普及拡大が見込めるとの見方に。なお、中間 決算発表を受けて、ＵＦＪつばさ証券では投資判断「A+」を継続、目標株価を3.3万 円から3.4万円に引上げた。 ◆インテリジェントウェイブ(4847) 260,000 -11,000 -4.06% 四半期決算内容が嫌気材料として捉えられている。第3四半期までの決算は、上期に 比べて赤字幅が縮小している。ただ、通期業績の計画達成には、第4四半期にかなり の利益を確保しなければならないため、計画未達懸念が生じる。 ◆富士写真フイルム(4901) 3,550 -70 -1.93% 2004年3月期連結決算は売上高が2兆5603億円(前期比2%増)、税引前利益が1649億円 (同37%増)、当期純利益が823億円(同69%増)。フラットパネルディスプレイ材料やデ ジタル関連製品の販売が好調だったほか、デジタルカラー複写機の売上拡大も増収 増益に結び付いた。2005年3月期は売上高が2兆6800億円(前期比5%増)、税引前利益 1540億円(同7%減)、当期純利益が前期比微増の825億円を見込む。為替レートは1ド ル＝108円、1ユーロ＝128円で想定している。 9月1日から売買単位を100株(現在1000株)に引下げると発表。 ◆資生堂(4911) 1,357 -29 -2.09% メリルリンチ証券では、4月28日付で投資評価「中立」を継続。決算発表を受け、今 期の会社側利益予想を保守的な印象である。前期2回の下方修正で販売数量増減によ る利益の影響を軽減する配慮が含まれているのでは。 ◆エステー化学(4951) 1,393 -40 -2.79% 2004年3月期決算は、売上高450億8100万円(前期比18.4%増)、経常利益27億7500万円 (同10.0%減)、当期純利益14億5100万円。新規連結の寄与で売上高が増加したものの、 マーケティング費用や競争激化で経常減益となった。今期は売上高460億円(前期比 2.0%増)、経常利益28億円(同1.8%増)、当期純利益15億円(1株利益は51.9円)を計画。 ◆上村工業(4966) 3,850 +50 +1.32% 一昨日に業績予想の上方修正を発表、経常利益は30.8億円から38億円に増額してい る。株価の割安感を背景にＪＰモルガンでは「オーバーウエイト」を継続、妥当株 価は5214円〜4717円としている。ニッケル価格の下落基調もポジティブに。 ◆東洋ゴム(5105) 275 +6 +2.23% 前2004年3月期の連結経常利益を従来計画の78億円に対して91億円(2003年3月期120 億円)に上方修正。北米向け高付加価値タイヤの拡販が奏効した。 ◆住友ゴム工業(5110) 960 +68 +7.62% 一時8.0%高の963円まで上昇し、96年5月以来となる約8年ぶりの高値を付けた。27日 に発表した第1四半期(1?3月)決算が好調で、通期ベースでは会社側の減益予想に対 して増益を確保できるとの見方が高まった。 ◆鉄鋼株 新日本製鉄 (5401) 231 -15 -6.10% 住友金属工業(5405) 133 -6 -4.32% ＪＦＥＨＤ (5411) 2,475 -170 -6.43% 東京製鉄 (5423) 1,860 -75 -3.88% 中国政府が過熱気味の景気を冷ますために同国内の株式制銀行に新規融資の一時停 止措置を取ったことを受け、中国需要の拡大を背景に急回復してきた鉄鋼需要に悪 影響が出るのではないかとの警戒感が浮上。新日鉄が28日に発表した前3月期決算は 連結経常利益が前期比2.5倍の1728億円となり、今3月期も2ケタ増益を見込んでいる が、「大型連休の前でもあり、ここはひとまず利益を確定して様子を見た方が賢明 という投資家心理が働いている」。新日鉄が株式交換で完全子会社化すると発表し た日鉄鋼板(5454)と日鉄鋼管(5462)は交換比率にさや寄せする形で、鋼板が急落す る一方、鋼管は堅調な値動き。 ◆日鉄鋼板(5454) 273 -52 -16.00% 新日鉄が完全子会社化すると発表、株式割当比率にさや寄せする動き。割り当て比 率は1：1.095、新日鉄234円とすると理論株価は256円。 ◆大同特殊鋼(5471) 258 -7 -2.64% 鉄鋼株安を受けて朝方から軟調な動きとなっていたものの、先ほどの決算発表を受 けて見直しの動きに。経常利益は前期の32%増益に続いて、今期も45%増益、四季報 予想などを上回る数字になる。ただ、ＧＷの谷間で短期資金の動きも限定的といっ た感。 ◆大平洋金属(5541) 470 -28 -5.62% 中国・欧州の買いが落ち込み、ニッケルの国際価格が急落していると伝えられてい る。ニッケル市況の動向が業績に与える影響は大きく、先行きの収益伸び悩み懸念 が一段と強まる格好。 ◆日立電線(5812) 556 -28 -4.79% 27日の決算発表を受け、ＵＦＪつばさ証券ではレーティング「A」を「B」に引下げ た。05.3期営業利益を105億円に上方修正(従来99億円)するものの、会社計画が未達 となる可能性を指摘している。上方修正後でも妥当株価が530円にとどまることから、 レーティングを引下げた。 ◆ワイエイシイ(6298) 790 +100 +14.49 今期の大幅増益観測報道が買い材料視。04年3月期は経常減益となったもようだが、 05年3月期は前期推定比55%増の8.5億円強になる見通しと報じられている。四季報予 想では6.5億円となっていたこともあり、サプライズ。 ◆日立建機(6305) 1,480 -145 -8.92% 中国関連銘柄の代表格とみられてきただけに中国政府の景気引き締め策で嫌気売り が膨らんだ。日立建株は2月5日から4月26日のザラ場中の高値までで28%上昇。直近 の上げが大きかっただけに個人投資家などから利益確定売りが出た。 ◆ヤマダコーポレーション(6392) 214 +11 +5.42% 午後に入り、プラス圏に浮上。午前の取引終了後に業績上方修正を発表。排気リー ル機器など各種製品の販売増加やコスト削減効果が寄与し、2004年3月期の連結純利 益が前期と比べ25%増の1億7000万円となったもよう。従来予想は同12%減の1億2000 万円で、減益予想が一転して増益となったことを好感した買いが優勢となった。 ◆ダイコク電機(6430) 2,500 -10 -0.40% 2004年3月期の経常利益を従来計画の44億円に対して53億円(2003年3月期比6.6%減) に上方修正。第4四半期において情報システム事業のホールコンピューター及び制御 システム事業の制御ユニットや部品販売が好調に推移したため。 ◆三條機械製作所(6437) 210 +23 +12.30% 2004年3月期業績の上方修正を発表。新型印刷機の好調などから、経常利益は前回予 想を3億2300万円上回り、前期比2.3倍の6億1300万円。売上高は7億5500万円上積み の143億5500万円、当期純利益は1億3200万円増額の3億2200万円(1株利益21.4円)。 ◆ＮＥＣ(6701) 867 -28 -3.13% 一昨日の引け後に決算発表、順調な回復傾向を示してはいるものの、サプライズは 乏しく、米国株安などに連れ安する格好へ。ドイツでは、世界のハイテク・半導体 株の短期リバウンドは終わりつつあるとしている。 ◆富士通(6702) 767 +12 +1.59% 一時は772円を付け、1年9カ月ぶりの高値水準に回復。ソフトサービス事業の採算改 善に加え、製造業を中心にＩＴ投資を活発化する動きが出ているため、企業業績の 拡大ステージも「回復」から「成長」に移行したとみられた。ＵＢＳ証券ではレー ティング「Buy2」及び目標株価850円を継続。税率の平準化によってボトムラインで 利益が出るようになってきたことに加え、B/Sの改善でリスクが小さくなってきた。 今期ＰＥＲが電機株の中で最も低く、しかも21倍に過ぎないことから物色。 ◆東洋通信機(6708) 649 +56 +9.44% 一昨日に発表した決算内容が好感される。経常利益は前期の黒字転換に続いて、今 期も4.1倍の見通し。四季報予想9億円に対して33億円の予想であり、きわめてイン パクトが強まる。 ◆アルバック(6728) 4,790 +120 +2.57% 20日のＩＰＯ銘柄だが、1部直接上場の場合、公開後1ヶ月目からＴＯＰＩＸの算出 対象になるため、指数運用系の買い付け期待が材料視。 ◆サン電子(6736) 1,300 +200 +18.18% ストップ高。業績予想の上方修正が好感される。04年3月期の業績は売上高が計画比 2.7%増、経常利益が同24.6%増、最終利益が同2.8倍となる見通しであり、修正率の 大きさがサプライズ。 ◆松下電器産業(6752) 1,621 --- 0.00% 一時は0.6%高の1631円まで上昇、プラス圏に浮上する場面もあったが、結局、前営 業日比横ばいで取引を終了。日本株全体の下落に連れて安くなった。株価が上昇す るには、28日に発表した業績以上の一層の利益率向上が必要との見方も浮上。 ◆ＴＤＫ(6762) 7,880 +510 +6.92% 2004年3月期決算、税引前利益が前期比2.4倍になったのに続き、今期も前期比11%増 の620億円になる見通しとなっていることを好感。ＵＦＪつばさ証券は「Ｂ」から 「Ａ＋」に2段階引上げ。株価目標を1万円に設定(従来は8000円)。リポートでは 「主力ＨＤＤヘッドシェア拡大の取り組みの成果が下期以降本格化、ＨＤＤ業界全 体を上回る成長に期待」などとしている。ＧＳ証券が投資判断を「インライン」か ら「アウトパフォーム」に引上げ。妥当株価を8700円としている。みずほ、大和で も「2」から「1」。 ◆パイオニア(6773) 3,150 -70 -2.17% 野村証券では、レーティングを「1」から「2」に引下げた。業績下方修正後の株価 の割安感が薄れたことに加え、デジタル家電分野でのブランド企業としての戦い方 にリスクを認識せざるを得ないとしている。ＰＤＰ事業の投資回収に対するリスク が自社ブランド中心では大きすぎる。 ◆ローム(6963) 13,800 -520 -3.63% メリルリンチ証券では、4月28日付で投資判断「中立」を継続。増収効果により、05 年3月期に2桁増益の達成が可能との見方。ただ、今期メリル予想ベースのＰＥＲ26 倍、ＰＣＦＲ14.7倍とヒストリカル平均を比較した割安感がない。 ◆ トヨタ (7203) 3,990 -60 -1.48% デンソー (6902) 2,325 -70 -2.92% アイシン精(7259) 1,941 -74 -3.67% 三菱重工業などの三菱グループ主要3社が三菱自動車工業の経営再建の一環として、 トヨタグループに資金面や雇用対策などで協力を求めると一部で報道されたことが 悪材料視された。三菱自と取引があり、実際の支援先となるデンソー、アイシン精 などトヨタ系部品メーカーも軒並み安。 ◆ 三菱自動車(7211) 273 +28 +11.43% 三菱重工業(7011) 304 -7 -2.25% 三菱商事 (8058) 1,052 -33 -3.04% 東京三菱銀行三菱グループが約2000億円の増資を引き受ける方針を固める。再建策 の一環としてトヨタグループに資金面などで協力要請と伝えられる、これが買い安 心感につながった面もある。ただ、トヨタ自動車本体との提携関係は限定的との見 方も多く、完全に安心感が強まる状況には至っていない。27日申込み現在での東証 の信用残は買い残1207万株に対して売り残は1715万株で取組倍率はなお0.70%と1倍 を大きく割り込んでおり、売り方が買い戻しを急ぐ動き。 ◆アイシン精機(7259) 1,941 -74 -3.67% ドイツ証券では、4月28日付でレーティング「Hold」を継続。04年3月期は市場コン センサスより若干上方で着地。05年3月期予想にボディビル関連部品の伸びやアイシ ン・エイ・ダブリュのＡＴ、カーナビの成長が続くとの見方。目標株価を1800円か ら2200円に引上げ。る。 ◆ヤマハ発動機(7272) 1,578 +98 +6.62% 28日に今期業績見通しを発表。他の二輪車メーカーと比べ、割安感があることも好材 料。三菱証券では、株価判断「B+」を継続。04年3月期に営業利益が前期比8.1%増の 731億円と過去最高益を更新。決算期変更後の同期間で比較して増益基調が続く前向 きな04年12月期の会社計画もポジティブに評価。ＧＳでは投資判断を「ＩＬ」から 「ＯＰ」に引上げ。投資推奨銘柄に新規採用、目標株価を2000円に設定。 ◆新家工業(7305) 161 -2 -1.23% 2004年3月期の連結業績予想の大幅上方修正を発表。売上高は従来の380億円から414 億7800万円(前期比13.5%増)に、経常利益は3億5000万円から10億8900万円(前期は2 億5300万円の赤字)に、当期純利益も1億6000万円から4億5200万円(同12億1600万円 の赤字)にそれぞれ増額した。 ◆ドウシシャ(7483) 4,470 +320 +7.71% プール用品など夏場の売上ウエートが高く、暑い夏になるとメリットを受ける業態 が注目を集める。28日に9年ぶりに高値更新。なおＰＥＲは17倍。 ◆キヤノン(7751) 5,790 +10 +0.17% 本日が1000株単位での最終売買日、レシオが低く、5月以降、個人投資家にも物色さ れるとの期待。ドイツ証券の格上げ。三菱証券は、レポートで株価判断「B+」を継 続。コスト削減効果や価格低下等で勢いが鈍化する兆しが見られないわけでなく、 来期に半導体液晶機器の利益反動減やデジカメの伸び鈍化などが指摘される。 ◆リコー(7752) 2,200 -70 -3.08% 28日の04.3期決算及び05.3期業績予想の発表を受け、ドイツ証券ではレーティング を「Hold」から「Buy」に引上げた。実績がやや会社計画を下回っているものの、総 じて良好な決算内容であると評価。目標株価も来期予想ベースのPERで約18倍に相当 する2600円(従来2140円)に引上げている。 ◆長瀬産業(8012) 951 +14 +1.49% 2004年3月期決算は、電子事業の拡大などから、経常利益は前期比16.2%増の131億 1000万円。売上高は5333億100万円(同5.9%増)、当期純利益70億1000万円。今期は売 上高5680億円(6.5%増)、経常利益142億円(8.3%増)、当期純利益95億円(1株利益74.3 円)を見込む。電子事業売上で13.5%増の135億円を計画。 ◆東京エレクトロン(8035) 6,720 -210 -3.03% 前2004年3月期の連結売上高は15.0%増の5296億円、経常損益は前期の2億3000万円の 赤字に対して211億円の黒字に転換した。前期の受注高は42.5%増の6536億円。前期末 の受注残高は2746億円(2003年3月期末1507億円)に増加。今2005年3月期の連結売上高 は18.9%増の6300億円、経常利益は2.8倍増の600億円を計画。今期1株利益は291円(前 期46円)を見込む。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 683,000 -12,000 -1.73% 28日に業績予想を下方修正したことから嫌気売りが広がった。金融庁の特別検査結 果を反映、大口融資先の資産査定を厳しくしたことで、不良債権処理費用が5000億 円から約8130億円に拡大。モルガンでは投資判断を「イコールウエイト」、目標株 価を69万円に引上げ。ネガティブな反応が行き過ぎた場合には投資タイミングとし ている。日興シティでは、同行の投資評価「2S」、ターゲットプライス「63万円」 を30日付けで継続した模様。リテール分野でのATMの24時間稼動や03年3月期にUFJ銀 行だけが中小企業貸出を伸ばすなど、リテール及びミドルマーケットに的を絞った 焦点戦略の強さを評価。 ◆三井住友(8316) 834,000 +20,000 +2.46% 28日に増額修正を発表、同日に引けピンで終了するなど、他の銀行株に比べ強調さ が際立っている。もっとも上方修正は前回予想に対して6%と、わずかなものだった。 ◆武富士(8564) 7,010 +20 +0.29% ドイツ証券では、4月28日付で投資評価「sell」を継続。業績回復までに2年程度を 要するものの、業績が当初のドイツ予想ほど悪化していないため、目標株価を3500 円から6300円まで引上げ。 ◆日本信販(8583) 419 -3 -0.71% 午後2時半に2004年3月期連結決算と05年3月期の業績見通しを発表後、下げ幅を拡大。 前期は2160億円の最終赤字で、資本準備金の取り崩しなどで繰り越し損失を一掃す るとしているものの、今期は50億円の最終黒字にとどまり、回復力が遅いとの見方 につながった。 ◆東洋証券(8614) 463 +24 +5.47% 28日に証券会社の決算発表が相次ぎ、全社が黒字化となったが、東洋証券は今3月期 予想1株利益が、野村ＨＤ(94円10銭)に次いで高く、80円50銭となる見通し。前期、 今期とも8円配当となり、400円台半ばの時価に割安感。 ◆三井不動産(8801) 1,215 -46 -3.65% 2004年3月期連結決算は売上高が億1兆1028億円(前期比2%増)、経常利益が872億円 (同14%増)、当期純利益が144億円(同43%減)。経常利益は1991年3月期に記録した最 高益を13年ぶりに更新。純利益は販売用不動産の評価損642億円を特別損失として計 上したため、減益になった。2005年3月期は売上高が前期比微増の1兆1050億円、経 常利益910億円(前期比4%増)、当期純利益455億円(同3.1倍)を見込む。 ◆菱和ライフクリエイト(8896) 1,815 +43 +2.43% 業績の増額修正をきっかけに上値を慕う展開。個人投資家向け投資用ワンルームマ ンション販売では首都圏トップ。マンション税の改正によるコストアップ要因は指 摘されているものの、PERが不動産関連の中でも最低水準にあることから、訂正高が 続く。 ◆エリアリンク(8914) 1,490,000 +200,000 +15.50% 27日に発表した今12月期の第1四半期決算が予想以上に好調で同時に6月中間期の業 績予想を大幅上方修正。6月中間期の売上高は従来予想の29億7500万円から32億8100 万円に、経常利益も3億2400万円から5億円へとそれぞれ増額。売上高60億700万円、 経常利益7億2100万という通期予想は変えていないが、市場では大幅な増額修正期待 が高まる。 ◆アルデプロ(8925) 595,000 -100,000 -14.39% 28日朝に、8日付で東京都から宅地建物取引業者の免許取り消し処分を受けた、と発 表。28日はストップ安寸前に売られていた。秋元前社長が過去に道路交通法違反で 執行猶予処分を受けていたことが免許取り消し要因。26日に株式分割の権利を落とし たばかりで、27日まで連続ストップ高していた。影響は限定的にとどまっている。 ◆センコー(9069) 388 -27 -6.51% 三菱証券は、株価判断「B」を継続。05年3月期における住宅物量増加と流通ロジス ティクス事業拡大により、収益改善期待が持てる。ただ、同業他社並今期予想PER19 倍に際立った割安感がない。 ◆海運株 日本郵船(9101) 449 -22 -4.67% 商船三井(9104) 483 -44 -8.35% 川崎汽船(9107) 473 -36 -7.07% 中国における一連の金融引締めの動きが鉄鉱石をはじめとした素材原料の今後の需 要抑制につながると警戒する動きが強まったほか、今夏にも予想される米国での金 利引上げが同国の好調な個人消費に悪影響を及ぼし、雑貨など最終製品の需要が減 少するとの警戒感も海運株へのマイナス材料として意識される。国際的な不定期船 市況はすでに天井を付けて下落基調をたどっており、「海運業界は中国と米国の景 気がともに鈍化した場合にもっともダメージを受けるセクター」といった見方も出 ている。 ◆全日本空輸(9202) 335 -6 -1.76% 決算発表後、下げ幅を拡大し、一時は3%超下げた。今期の連結純利益見通しが市場 予想以下だったことが嫌気された。純利益は140億円が見込まれる。 ◆ＮＴＴ(9432) 580,000 +28,000 +5.07% “ＴＯＰＩＸ修正”に伴って、28日の引け際5分で約2万円(引け際1分で1万円以上) 急落しており、ちょうどこの分を引き戻した格好。昨秋、政府保有分などを対象に 自社株買いを実施したが、一時的に金庫株として保有。期の替わった4月に消却した ため、時価総額をベースとしたＴＯＰＩＸのウエートが4月末に減少。1日前の28日 終値で指数連動資金による機械的な売りが出ていた。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 661,000 +10,000 +1.54% 28日の決算発表を受け、大和総研ではレーティング「1」を継続。修正ＥＶ倍率比率 を用いた部分合算法による同社の理論株価を85万円としている。また、今期も業績 上方修正余地が大きいとともに、下半期を目処に追加の増配が実施される可能性が 高い。 ◆東映(9605) 417 -10 -2.34% 2004年3月期(単独)業績の上方修正を発表。映像コンテンツ版権料や商品化権の好調 で、経常利益は前回予想を23億円上回り、前期比64.8%増の54億円。売上高は40億円 増額の780億円、最終損益は5億円の黒字(前回予想は2億円の赤字)。連結業績は今後 改めて公表する予定。 ◆近ツリ(9726) 352 +2 +0.57% 韓国のドラマ「冬のソナタ」関連銘柄として人気化している模様。ドラマのロケ地 を巡るツアーには申し込みが殺到などとされており、業績回復への寄与度も大きい 模様。 *************************************************************************** ■ブロ-ドバンド料金比較 http://www.geocities.JP/asunaro_no_mori/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 11,761.79 -242.50 日経300 227.38 -4.18 TOPIX 1,186.31 -20.61 日経ジャスダック平均 2,043.37 +6.20 日経225先物期近 11,730 -260 NYダウ 10,272.27 -70.33 外資系証券、売りが6080万株、買いが2810万株、差し引き3270万株の売り越し。 *************************************************************************** ■《セゾン》が今イチオシのカードをご紹介 http://ad2.trafficgate.net/t/r/90/484/9777/ *************************************************************************** ▼ＵＦＪつばさ証券 松竹 (9601) 引上げ「Ｂ」から「Ａ」 ＴＤＫ (6762) 格上げ「Ｂ」から「Ａ＋」 ▼ドイツ証券 ＴＤＫ (6762) 引上げ「Ｈｏｌｄ」から「Ｂｕｙ」 リコー (7752) 引上げ「Ｈｏｌｄ」から「Ｂｕｙ」(目標株価2140円から2600円) ▼ゴールドマン・サックス証券 ＴＤＫ (6762) 格上げ「ＩＬ」から「ＯＰ」 ヤマハ発動機(7272) 格上げ「ＩＬ」から「ＯＰ」 西友 (8268) 据置き「ＩＬ」 豊田合成 (7282) 据置き「ＩＬ」 住友商事 (8053) 据置き「ＩＬ」 ＫＤＤＩ (9433) 据置き「ＩＬ」 大林組 (1802) 据置き「ＩＬ」 松下電器産業(6752) 据置き「ＩＬ」 三菱重工業 (7011) 据置き「ＩＬ」 日立製作所 (6501) 据置き「ＩＬ」 野村ＨＤ (8604) 据置き「ＩＬ」 アコム (8572) 据置き「ＩＬ」 イオン (8267) 据置き「ＯＰ」 ＵＦＪＨＤ (8307) 据置き「ＯＰ」 札幌北洋ＨＤ(8328) 据置き「ＯＰ」 福岡シティ銀(8539) 据置き「ＯＰ」 三井住友ＦＧ(8316) 据置き「ＯＰ」 ミレアＨＤ (8766) 据置き「ＯＰ」 損保ジャパン(8755) 据置き「ＯＰ」 西日本銀行 (8327) 据置き「ＯＰ」 クボタ (6326) 据置き「Ｕ」 テレビ朝日 (9409) 据置き「Ｕ」 ▼野村証券 富士通 (6702) 格上げ「3」から「2」 積水化学工業(4204) 格上げ「3」から「2」 ＫＤＤＩ (9433) 格上げ「3」から「2」 ＪＳＲ (4185) 格上げ「3」から「2」 愛知製鋼 (5482) 格上げ「4」から「3」 パイオニア (6773) 格下げ「1」から「2」 豊田自動織機(6201) 格下げ「2」から「3」 アイシン精機(7259) 格下げ「2」から「3」 富士電機ＨＤ(6504) 格下げ「2」から「3」 資生堂 (4911) 格下げ「3」から「4」 第一製薬 (4505) 格下げ「3」から「4」 シャープ (6753) 据置き「1」 住友ゴム (5110) 据置き「1」 ヤマハ発動機(7272) 据置き「1」 ソニー (6758) 据置き「2」 ＩＯデータ機(6916) 据置き「2」 ＮＥＣ (6701) 据置き「2」 松下電器産業(6752) 据置き「2」 クボタ (6326) 据置き「2」 ウシオ電機 (6925) 据置き「2」 新日本製鉄 (5401) 据置き「2」 デンソー (6902) 据置き「2」 アコム (8572) 据置き「2」 テルモ (4543) 据置き「2」 コメリ (8218) 据置き「2」 マキタ (6586) 据置き「2」 武田薬品工業(4502) 据置き「2」 リコー (7752) 据置き「2」 しまむら (8227) 据置き「2」 三井住友ＦＧ(8316) 据置き「2」 パラマウント(7960) 据置き「3」 鐘淵化学工業(4118) 据置き「3」 ＵＦＪＨＤ (8307) 据置き「3」 ＴＤＫ (6762) 据置き「3」 東京瓦斯 (9531) 据置き「3」 ＮＥＣエレク(6723) 据置き「3」 ミレアＨＤ (8766) 据置き「3」 三洋電機 (6764) 据置き「3」 三洋化成工業(4471) 据置き「3」 住友商事 (8053) 据置き「3」 大日本印刷 (7912) 据置き「3」 東芝テック (6588) 据置き「3」 日立マクセル(6810) 据置き「3」 アンリツ (6754) 据置き「3」 日立金属 (5486) 据置き「3」 ジグノシステ(4300) 据置き「3」 ＪＴ (2914) 据置き「3」 大和証券Ｇ (8601) 据置き「3」 日立物流 (9086) 据置き「3」 ホンダ (7267) 据置き「3」 タクマ (6013) 据置き「3」 日本電産 (6594) 据置き「3」 セラーテムテ(4330) 据置き「4」 日野自動車工(7205) 据置き「4」 三菱重工業 (7011) 据置き「4」 ▼大和総研 東芝 (6502) 格下げ「2」から「3」 資生堂 (4911) 格下げ「2」から「4」 沖縄セルラー(9436) 据置き「1」 デンソー (6902) 据置き「2」 ホンダ (7267) 据置き「2」 沖電気工業 (6703) 据置き「3」 三井金属 (5706) 据置き「3」 富士通 (6702) 据置き「3」 プロミス (8574) 据置き「3」 武富士 (8564) 据置き「3」 日立電線 (5812) 据置き「3」 日立金属 (5486) 据置き「3」 ▼みずほインベスターズ証券 ホンダ (7267) 格下げ「2」から「2─」 日野自動車工(7205) 据置き「2」 日立物流 (9086) 据置き「2＋」 ▼日興シティグループ証券 アイシン精機(7259) 格上げ「3Ｌ」から「2Ｌ」 デンソー (6902) 格下げ「1Ｍ」から「2Ｍ」 ホンダ (7267) 格下げ「2Ｍ」から「3Ｍ」(目標株価4650円から4000円) 資生堂 (4911) 格下げ「2Ｍ」から「3Ｍ」(目標株価1500円から1200円) 大塚商会 (4768) 据置き「1Ｈ」 ＮＥＣエレク(6723) 据置き「1Ｈ」 東芝 (6502) 据置き「1Ｈ」 富士通 (6702) 据置き「1Ｈ」 新光電気工業(6967) 据置き「1Ｈ」 鐘淵化学工業(4118) 据置き「1Ｈ」 日野自動車工(7205) 据置き「1Ｈ」 日東電工 (6988) 据置き「1Ｈ」 パイオニア (6773) 据置き「1Ｈ」 積水化学工業(4204) 据置き「1Ｍ」 三井金属 (5706) 据置き「1Ｍ」 損保ジャパン(8755) 据置き「1Ｍ」 藤沢薬品工業(4511) 据置き「1Ｍ」(目標株価3200円から3600円) ＪＳＲ (4185) 据置き「1Ｍ」(目標株価2750円から2900円) エプソン (6724) 据置き「1Ｍ」 豊田通商 (8015) 据置き「1Ｍ」 住友ゴム (5110) 据置き「1Ｍ」(目標株価820円から1000円) キヤノン (7751) 据置き「1Ｍ」 日本興亜損保(8754) 据置き「1Ｍ」 野村総合研究(4307) 据置き「2Ｈ」(目標株価11000円から12000円) シャープ (6753) 据置き「2Ｈ」 京セラ (6971) 据置き「2Ｈ」 トーメンエレ(7558) 据置き「2Ｈ」 プロミス (8574) 据置き「2Ｈ」 三洋電機 (6764) 据置き「2Ｈ」 ソニー (6758) 据置き「2Ｈ」 三菱倉庫 (9301) 据置き「2Ｍ」 中外製薬 (4519) 据置き「2Ｍ」 日本ＤＢＭ (4688) 据置き「2Ｓ」 三洋電機クレ(8565) 据置き「3Ｈ」 日立電線 (5812) 据置き「3Ｈ」(目標株価360円から500円) 武富士 (8564) 据置き「3Ｈ」 第一製薬 (4505) 据置き「3Ｍ」(目標株価1600円から1700円) パナホーム (1924) 据置き「3Ｍ」 *************************************************************************** ■ＮＥＣ得選街 http://www.geocities.JP/asunaro_no_mori/nec.html *************************************************************************** ●4月東京都区部消費者物価指数[総務省] 前年比0.1%の低下となった。前年比でのマイナス幅は、3月のマイナス0.1%と同水準 だった。 ●4月の大阪市消費者物価指数(2000年＝100)[大阪府] 前年同月比0.5%下落の98.1で、3カ月ぶりのマイナスとなった。肉類などは上がった ものの、パソコンをはじめとする教養・娯楽用耐久財、シャツ・セーター、野菜・ 海藻などが下がったのが要因。前月と比べると0.1%の下落だった。 ●2003年度平均の全国の消費者物価指数(2000年＝100)[総務省] 価格変動の激しい生鮮食品を除いた指数が前年度比0・2%下落の98・0となり、6年連 続で前年を下回った。デフレの長期化をあらためて裏付けた形だが、マイナス幅は 前年度の0・8%から縮小した。下落幅が大きいのは、パソコンなど教養娯楽用耐久財 で13・8%の下落。エアコンや電気冷蔵庫など家庭用耐久財は7・7%、衣料も2・4%下 落。同時に発表した3月の全国の指数(生鮮食品除く)は97・7と前年同月比0・1%下落 で、2カ月ぶりのマイナス。4月の東京都区部の指数(同、中旬速報値)は97・4で前年 同月比0・1%下落し、4年7カ月連続でマイナスだった。 ●3月の家計調査・勤労者世帯速報[総務省] 勤労者世帯の消費支出は実質ベースで前年比0.5%減で、5カ月ぶりの減少となった。 実額は34万8152円。名目では前年比0.6%減となった。前月比(季節調整済)では、実 質で6.7%減だった。また、2003年度の勤労者世帯の消費支出は前年度比0.0%だった。 ●03年度のサラリーマン世帯家計調査[総務省] 1世帯あたりの消費支出は月額平均32万8156円で、物価変動の影響を除いた実質で前 年度から横ばいになり、7年ぶりに下げ止まった。同省消費統計課は「昨年11月から 4カ月連続実質増だったのが影響した」と分析している。実収入は同0.6%減の52万 6846円と、2年連続で減少。同時に発表した3月の消費支出は、実質で前年同月比 0.5%減の34万8152円と、5カ月ぶりにマイナスに転じた。休日数が昨年より3日少な かった特殊要因が影響し、「昨年並みの休日数で試算すると1.8%増になる」(同課)。 実収入は同0.4%増の45万7455円で、3カ月連続の増加。 ●労働力調査結果[総務省] 3月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント減の4.7%で、3年前の01年3月と 同水準にまで改善された。特に男性の失業率は前月比0.5ポイント減の4.9%と大幅改 善となり、01年3月以来3年ぶりに5%を切った。女性は4.4%で同0.1ポイント減った。 完全失業者数は前年同月比51万人減の333万人で、前年同月比10カ月連続で減少。失 業率が前月比で0.3ポイント改善したのは1967年4月以来。総務省統計局は「雇用情 勢は穏やかな改善傾向にある」と分析している。 また総務省が同時に発表した03年度の完全失業率は5.1%で、過去最悪だった02年度 を0.3ポイント下回った。他の世代以上に厳しい雇用情勢が続いていた若年層では、 25歳未満の失業率(季節調整前)が前年同月比1.4ポイント減で11.8%となった。 総務省統計局は「(失業者に数えない)専門学校に通う人が増えた可能性もある」と 見ており、若年層の失業率が大きく改善するかどうかは、さらに1、2カ月の動向を 見極める必要がありそう。就業者数は、前年同月比13万人増の6279万人。男性が同 10万人減の3684万人、女性が同22万人増の2594万人だった。 産業別では、医療・福祉が同28万人増の527万人、サービス業が同37万人増の895万 人となった。また、厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は 0.77倍で4カ月連続の横ばいだった。 ●3月の有効求人倍率(季節調整値)[厚生労働省] 0.77倍となり、昨年12月以降、4カ月連続で同水準となった。景気回復を背景に求人 を上回って求職者が増加している。ロイターが事前にまとめた民間予測では、上昇、 横ばい、低下と見方がまちまちとなっていた。3月の有効求職者数は前月比2.1%増え た一方、有効求人数は1.7%の増加にとどまっている。求人数は昨年後半には前月比2 ─3%の勢いで伸びていたが、年明け後はやや勢いが鈍っている。求職者は逆に昨年 減少傾向が続いていたが、今年2月から増加に転じている。このため、有効求人倍率 も昨年までの上昇傾向が一服している。景気に先行する指標である新規求人数は、 前年同月比で20.5%増と高い伸びを示したほか、前月比でも7.3%増と3カ月ぶりに増 加に転じた。産業別にみると、全ての業種で増加している。製造業が前年比21.4%増、 運輸業が14.8%増、卸・小売業、飲食店が19.8%増、サービス業が29.6%増。2003年度 の有効急倍率は0.69倍となり、全年度の0.56倍を0.13ポイント上回った。有効求人 は前年度比14.3%増加、有効求職者は7.0%減少。 ●3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所対象)[厚生労働省] すべての給与を合わせた現金給与総額(1人当たりの平均)は前年同月比2・7%減の28 万5308円と、9カ月連続で減少。企業業績の回復を背景に、2月の総実労働時間は4・ 4%増の156・2時間と3カ月連続で増加。景気の目安とされる、製造業の所定外労働時 間も伸びた。所定外給与は20カ月連続で増加したが、所定内給与が10カ月連続で減 少、給与総額が目減りした。所定内給与が減少したのは、給与水準の低いパート労 働者の雇用が5・3%増える一方で、一般労働者が1・4%減ったため。業績が回復して も、パート労働者を多用し、人件費を抑制する慎重な経営姿勢が続いているとみら れる。 ●3月の新設住宅着工戸数[国土交通省] 前年比6.9%増の9万3285戸だった。対前年比プラスは4カ月連続。季節調整済み年率 換算は119万7000戸となった。 また2003年度の新設住宅着工戸数は前年比2.5%増の117万3649戸だった。4年ぶりに 前年実績を上回った。 ●大手50社の3月の建設工事受注額[国土交通省] 前年比1.4%増の2兆3526億円。対前年比は2カ月ぶりにプラスとなった。国内合計で は、公共工事、民間工事ともに増加、同2.6%増の2兆2648億円。 また、2003年度の建設工事受注額は大手50社で前年比0.1%増の12兆5485億円。7年ぶ りの増加となった。 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