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**************************************************** 【マスコミが報道しない事実を伝える無料メールマガジン】 --------------| 非公式情報 |-------------- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 日米経済はどこまでイラク戦争に耐えられるか？ By StrangeLove イラク情勢は悪化の一途をたどっている。開戦前に見通されたとおりの展開になっているということだ。 アメリカの石油産業やペンタゴン制服組の多くも筆者と同じように予想してホワイトハウスの方針に抵抗、開戦が約半年間延びたと言われている。ペンタゴンでは『チェチェン／ソマリア化』と表現されていたが、ベトナム戦争の二の舞という言い方でイラク攻撃に反対する人もいた。 イラク攻撃のおかげで軍需産業やIT産業は大儲けしているようだが、国家財政への負担は急増している。戦費は今年夏に底をつくとも指摘されていて、戦争の継続は容易でない。日本政府は再び大規模な『為替介入』でアメリカの財務省証券を購入するのだろうか？ これに対し、戦争推進派は1980年代の中米ニカラグアの左翼政権打倒工作を念頭に置いていたとも言われている。現アメリカ政権にはイラン・コントラ事件の当事者が数多く含まれていることと無縁ではない。 ニカラグアの反サンディニスタ（コントラ支援）工作にはアメリカの情報機関だけでなくイスラエル政府も深く関与していた。武器の提供だけでなく、ゲリラの訓練などを行っていたことが知られている。 今回のイラク攻撃でイスラエル軍がアメリカの将兵を訓練していると、欧米では複数の有力メディアが報道している。インティファーダ（パレスチナ人による抵抗運動）弾圧の経験をアメリカの特殊部隊は学んでいるということだ。 イラクで掃討作戦を展開しているアメリカの特殊部隊を指揮しているのは狂信的なキリスト教原理主義者（聖書根本主義派）で、イスラムを含む異教徒をサタンと考えているらしい人物。イラン・コントラ事件で注目されたオリバー・ノース中佐やジョージ・W・ブッシュ現大統領たちと同じだ。 1970年代からキリスト教原理主義者はイスラエルのリクードに急接近、イスラムや共産主義を敵視してきた。そのキリスト教原理主義者の背景に軍需産業も見え隠れしている。軍需産業はイスラエルの基幹産業でもある。 このところ、アメリカや日本では『景気回復』が宣伝され、株価も上昇した。しかし、この景気回復は一般市民のカネが一部の大企業や金持ちに流れたというだけの話。平和が訪れれば武器の大量消費は終わり、将兵へのサービスも必要なくなり、業績は落ちることだろう。が、財政面から戦争の継続には限度がある。アメリカ経済はどこまで戦争に耐えられ、日本経済はどこまでアメリカを支えられるのだろうか？ **************************************************** |